ウェブ炎上の処方箋

法務省は2016年のネット上での人権侵害について,過去最多の1909件に上ったと発表しました。その内訳は「プライバシー侵害」が1189件,次いで「名誉毀損」が501件で,両者の合計が全体の88.5%を占めました。一方,侵害の態様では,掲示板や動画サイトに個人情報や中傷文言が投稿されたケースが最も多くなっています。この文章をお読みのあなたも同様の被害にお悩みの方かも知れません。そんなあなたに私たちがお示しするのは極めてシンプルな対策です。
 

戦うための勇気

「勇気を持って全力で戦う」 これこそが,あなたが採りうる最善の方策です。謂われのない中傷を受けて我慢し続ける必要はありません。理不尽な攻撃には徹底的に反撃しましょう。そして,あなたが被った全損害を加害者に賠償させましょう。日本の法律はそのために必要な手続を定めています。プロバイダ責任制限法4条1項の「発信者情報開示請求権」がそれです。この規定の下,今日,年間数百件に上る訴訟が提起され,その大部分で被害者側が勝訴しています。このような状況下であなたに求められているのは,ただ,戦うための「勇気」だけです。

弁護士選びが勝負の鍵

実のところ,ネット関連事件を扱う弁護士は多くありません。特に「ネット専門」を謳う法律事務所となると,日本に数ヶ所しかないのが現状です。これはネット事件の専門性が高く,平均的な弁護士にとって敷居の高い領域であるためです。それゆえ,クライアントの立場からすると,弁護士選びこそが「勝負の鍵」ということになります。事件の依頼にあたっては,事前に候補となった弁護士について,「事件処理に必要な技術的素養があるか?」,「過去にネット事件の取り扱い実績があるか?」,詳細に比較・検討する必要があるでしょう。

論より証拠

以下は当事務所の最近の獲得判例の一部です。
H29.10.30 長崎地裁で投稿者に71万円の支払いを命ずる判決
H29.6.15 大阪地裁で投稿者に172万円の支払いを命ずる判決
H29.6.15 さいたま地裁で投稿者に79万円の支払いを命ずる判決
H29.1.30 東京地裁で投稿者に50万円の支払いを命ずる判決
H28.12.9 さいたま地裁で投稿者に50万円の支払いを命ずる判決
H28.10.3 水戸地判で投稿者に30万円の支払いを命ずる判決
H28.8.19 水戸地裁で投稿者に40万円の支払いを命ずる判決

事務所概要

サイバーアーツ法律事務所は2009年9月に開設された新しい法律事務所です。当初は「守谷市民法律事務所」の名称でスタートしましたが,2015年4月,所属弁護士の学位取得に伴い,現名称に改めました。改称後は,インターネット関連事件専門の法律事務所として,ネット事件に特化した活動を行っています。 インターネット上の法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,是非お気軽に当事務所までご相談ください。

所属弁護士

田中一哉
東京弁護士会所属(登録番号35821)
法とコンピュータ学会,情報ネットワーク法学会会員
早稲田大学商学部卒業
筑波大学大学院システム情報工学研究科修了(工学修士)
 
【著書・論文】
最新プロバイダ責任制限法判例集(LABO 2016/7/10・共著)

主要取扱業務

・インターネット上の名誉毀損
・ネット上のプライバシー権侵害
・リベンジポルノ
・インターネットを使った営業妨害
・逮捕歴or犯罪歴に係る記事の削除
・発信者情報開示請求への対応
・知的財産紛争
・ネットベンチャーへの法的支援
その他,インターネット上の紛争について,広くご相談に応じます。

取扱実績のあるサイト

・2ちゃんねる
・爆サイ.com
・Twitter 
・Facebook
・ホストラブ
・PINKちゃんねる
・したらば掲示板
・FC2
・Yahoo!知恵袋
・ガールズちゃんねる
・食べログ
・はてなブログ etc.

業者への依頼は高リスク

削除についてはネット上で派手な広告を打っている業者を多く見かけます。しかし,このような削除代行業者に対しては,2017年2月20日に東京地方裁判所で「違法」との判決が下されました。このような判例の動向に照らすと,弁護士以外の者への依頼は避けるのが無難でしょう。なお,この判決に従えば,行政書士や司法書士による代行業務も弁護士法違反となります。また,投稿者の特定については,裁判所の判決を経ることが不可欠なため,弁護士以外の業種によっては達成不可能です。

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