発信者情報開示請求の所要時間

今年の締め括りは,発信者情報開示請求訴訟の判決であった。このケースは8月半ばに受任したから,約4ヶ月で判決まで漕ぎ着けたことになる。滞りなく手続きが進めば,短期間で開示が実現できる好例といえる。

より詳細に手続きの経過を辿ってみると,以下のようになる。

H25.8中旬   受任
H25.9初旬   開示仮処分決定 → ウェブサイトからIP開示
H25.10初旬 消去禁止仮処分決定
H25.10中旬 発信者情報開示請求訴訟提起
H25.11下旬      〃     弁論終結
H25.12下旬      〃     判決言い渡し

最近は,プロバイダも裁判所も,この種の事件に慣れてきた感がある。そのせいか,特に本案提起後の進行が速い。もっとも,被告となるプロバイダによっては,依然,半年程度の審理を要することもある(たとえば,S社系のプロバイダ)。よって,顧客に対する所要期間の見積もりは,慎重に行う必要がある。

田中一哉

1969年東京生まれ。早稲田大学商学部卒。筑波大学大学院システム情報工学研究科修了(工学修士)。2007年8月 弁護士登録(登録番号35821)。現在,ネット事件専門の弁護士としてウェブ上の有害情報の削除,投稿者に対する法的責任追及などに従事している。

関連記事

  1. 遠隔操作が多すぎる

  2. 名誉毀損に対する刑事告訴

  3. 検索結果からの削除

  4. 消去禁止仮処分に対するキャリア各社の対応

  5. 前科に関する記事の削除

  6. 間接強制発効までの所要期間

  7. 海外サーバに対する発信者情報開示請求

  8. 弁護士費用は誰が負担するか?

PAGE TOP