【2018年版】Twitterに対する削除&発信者情報開示請求

サイトの概要

ツイッターはTwitter,Inc.が運営するウェブサービスである。本店所在地はアメリカのカリフォルニア州。外国企業なので法的手続きを取るにあたっては,国内企業よりも余計な手間が掛かる。たとえば,CAから会社の登記を取り寄せたり,訳文を作成したり,裁判所に管轄上申を出すといった手続きがそれだ。

削除&投稿者特定の可否

もっとも,こうした手続きさえ踏めば,ツイッターについても国内企業と同様に削除等を実現できる。ただ,開示については他社にあまり見られない特徴がある。すなわち,ツイッターにおいては,個別のツイートに紐付けられた通信記録を保有していない。そのため,申立にあたってはアカウントへのログイン情報(あるいは,アカウント作成時の情報)の開示を求めることになる。

問題点

このようなログイン情報を巡っては,これが侵害情報の送信に直接結びついていないことから,本案(発信者情報開示請求訴訟)において深刻な争点を生じさせる。そして,この点については,未だ裁判所の判断は確定していないのが現状である。とはいえ,「個別の通信記録が無いから誹謗中傷し放題」という結論は明らかにおかしいので,いずれ妥当な結論に集約していくだろう(※2018年2月現在も,この争点の決着はついていない)。

注意点

ツイッターの場合,双方審尋期日は裁判官面接から3~4週間後に入れられる。これは関係書類のCAへの送達→日本における代理人の選任といった手続きに時間が掛かるためである。また呼び出し状等の翻訳は自分でしなければならないので,予め手筈を整えておかないと後で慌てることになる。

ツイッター側の対応

裁判所の決定が出れば,速やかに削除,開示が実施される。発信者情報はテキストファイルに記載されたものが電子メールに添付されて送られてくる。当然ながらその内容は全て英文なので,メーラーの設定によっては迷惑メールに分類されてしまう恐れがある。よって,見逃さないよう注意が必要である。

費用と所要期間

ツイッターへの法的手続きに要する費用および期間は以下のとおり。

【費用】
削除 54,000円(任意請求)
   192,000円(仮処分申立)
投稿者の特定 324,000円

【所要期間】
削除 5~8週間
投稿者の特定 5~10ヶ月

ご相談について

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田中一哉

1969年東京生まれ。早稲田大学商学部卒。筑波大学大学院システム情報工学研究科修了(工学修士)。2007年8月 弁護士登録(登録番号35821)。現在,ネット事件専門の弁護士としてウェブ上の有害情報の削除,投稿者に対する法的責任追及などに従事している。

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