不動産会社・住宅メーカー・工務店がネットに書かれたら投稿者の特定・削除を求めた判決83件を書き込みの型ごとに整理

自社の社名を題名にしたスレッドが掲示板に立ち、建てた家に欠陥がある、手抜き工事をした、追加費用を高く取られた、営業が強引だ、敷金を返さない、暴力団と関係がある、と書かれる。Googleマップや転職口コミサイトに、おとり物件を広告している、上司が部下に暴力をふるっている、と書かれる。この記事は、不動産の売買・仲介・賃貸・管理、住宅の建築・リフォーム、建設を営む会社や個人事業主、その代表者や従業員が、自社の業務に関する投稿・記事・動画について、投稿者の特定（発信者情報開示）、削除、損害賠償を求めた判決のうち、当事務所の裁判例データベースに収録している83件（2013年〜2024年）を1件ずつ読み、業種に固有の書き込みの型ごとに、認められた例と認められなかった例を並べたものです。

法人が請求する場合の一般的な説明は「会社・店舗・医療機関がネット上で誹謗中傷を受けた場合」に、店舗の口コミの感想と事実の境目は「店舗の悪い口コミは削除・開示できるか」に、商品・サービス・経営状態に関する信用毀損は「会社の商品・サービス・経営状態について事実と違うことをネットに書かれたら」に、社長・役員個人への中傷は「社長・役員が個人としてネットで中傷されたら」に、転職口コミサイトの判決は「転職会議などの転職口コミサイトに会社の悪い書き込みをされたら」にまとめています。この記事では、それらと重なる一般論は省き、不動産・住宅・建設の業務に関する投稿を裁判所がどう読んだかに絞ります。

要点

今回取り上げた83件の中では、投稿者の特定を求めたものが75件、投稿・記事・動画の削除を求めたものが9件（特定と重なる2件、損害賠償と重なる2件を含む）、損害賠償を求めたものが3件（削除と重なる2件を含む）です。結論は、認容41件、一部認容14件、請求した側の敗訴28件でした。
雨漏り、手抜き工事、地盤工事の不備、社屋の傾き、追加工事で代金が高くなる、約款に注文者の権利がない、といった具体的な事柄を書いた投稿は、日時や場所が書かれていなくても事実の摘示とされ、会社側が施工の経緯、発注者の回答書、約款、計測の結果などで真実でないことを示した例、または真実をうかがわせる事情がないとされた例で、特定や削除が認められました。
具体的な事実を書かずに否定的な評価や不満を述べただけの投稿は、住宅の購入を検討する人向けの掲示板で業者の評判を尋ねるスレッドへの投稿、工務店を一語で評した投稿、耐震性能の表示への不快感と根拠の問い、営業の連絡が繰り返されたというGoogleマップの口コミのいずれでも、社会的評価を下げないとして退けられました。ただし、追加の費用が高くなる、脅すような言動がある、という同じような内容の投稿について、事実の摘示とした控訴審判決と、意見や感想にすぎないとした判決があります（3節）。営業担当者をののしる表現を含む投稿は、感想や否定的な評価の表明を超える誹謗中傷とされ、特定が認められました（4節）。
建築業者の評判や営業の姿勢は住宅の購入や建築を考える人にとって公共の利害に関する事実だとして、発信者側の陳述書や投稿後の経過から真実でないことが明らかでないとして退けた判決がある一方、建設会社と顧客の個別の紛争や一つの不動産業者についての体験談は私人間の取引の情報交換にすぎず公共性がないとして、特定を認めた判決もあります。
従業員や元従業員、求職者を名乗る投稿では、賞与の約束違反と労働基準監督署の調査、意見を言うと減給される、上司が部下に暴力をふるう、新入社員の定着率が低い原因はいじめにある、いじめの相談に役員が応じない、と書かれた例で特定が認められ、退職者が多い、面接官の服装、深夜まで会議が続く、退職を考えた理由、面接で別の職種を勧められた、と書かれた例は退けられました。
代表者や従業員個人について書かれた投稿では、社名のないスレッドで代表者を名指ししても会社への言及と読めないとした判決、代表者の能力を否定する投稿は会社の評価も下げるとした判決、役員を根拠なくあだ名で呼ぶ投稿は会社の評価を下げないとした判決があります。

1. 83件の内訳

今回取り上げた83件の請求の種類と結論は次のとおりです。投稿者の特定と削除を併せて求めた2件、削除と損害賠償を併せて求めた2件は、それぞれ両方に数えています。控訴棄却、開示命令の申立てを却下した決定の認可、仮処分の却下は、請求した側の敗訴に数えました。

請求の種類	件数	結論
投稿者の特定（発信者情報開示。削除を併せた2件を含む）	75件	認容41件、一部認容13件、敗訴21件
投稿・記事・動画の削除（特定を併せた2件、損害賠償を併せた2件、検索結果の削除1件を含む）	9件	認容1件、一部認容1件、敗訴7件
損害賠償（削除を併せた2件を含む）	3件	一部認容1件、敗訴2件

請求した側は、不動産の売買・仲介・賃貸・管理を営む会社、住宅の建築やリフォーム、塗装を営む会社、工務店、建設会社、ハウスメーカーのほか、工務店を営む建築士、建設会社の役員や従業員、不動産仲介業を営む個人です。媒体は、住宅の購入を検討する人向けの口コミ掲示板、社名を題名にしたスレッドのある電子掲示板、爆サイ.com、2ちゃんねる、転職口コミサイト、Googleマップの口コミ、業者を順位付けしたランキングサイト、ブログ、X（旧Twitter）、Instagram、YouTube、雑誌のウェブ版、検索結果です。

2. 欠陥住宅・施工不良・手抜き工事と書かれた

建築会社や工務店に向けられた投稿の一つの型は、建てた家に欠陥がある、手抜き工事をした、指摘しても対応しない、というものです。

東京地裁平成25年7月12日判決は、建築会社に関するスレッドに同じIPアドレスから投稿された27件のうち、建てた住宅に雨漏りが多発している、設備や内装が粗悪だ、修理に応じない、保証のための子会社を倒産させた、という趣旨の13件について社会的評価の低下を認め、真実性などをうかがわせる証拠はないとして特定を命じ、残る14件は社会的評価を低下させないとしました。東京地裁平成26年11月25日判決は、工事に携わった者を名乗り手抜き工事があったと書いた投稿について、下請業者が工賃の安さから手抜きをせざるを得ない立場にあったという事実を述べるもので、「特定の家の建築に当たり手抜き工事をしたというにとどまらず，原告が建築する家が手抜き工事により建築されていると理解される内容である」とし、プロバイダの意見照会の後に同じ投稿者名で嘘の書き込みだったと謝罪する投稿がされたことから真実でないと認めました。東京地裁平成27年5月19日判決は、配管を不適切に埋める工事をして不具合を指摘されても見に来なかったという投稿について、公益を図る目的があったと認める余地はあるとしつつ、その会社の住宅では水道工事を施主と水道業者が直接契約していて会社は関わっていないから真実ではないとしました。東京地裁令和3年1月12日判決（住宅の欠陥の件）は、被害者を名乗る投稿者名で書かれた6件のうち、建て替えが必要なほどの欠陥がある、被害者が団体を結成すべきだ、玄関の防水の加工がなく断熱材にカビが生えた、という4件の特定を認め、基礎の鉄筋の留め方に関する投稿は投稿者の見解の表明、被害者が今後増えるのかと問う投稿は抽象的な記載にすぎないとして認めませんでした。

Googleマップの口コミでは、東京地裁令和4年9月22日判決が、建てた家に欠陥による雨漏りがあり伝えても取り合ってもらえなかったという投稿について、「原告が建設を業としながら、基本的な施工技術を備えておらず、施工の不備を指摘して対応を求めても、何ら対応をしない会社であるという印象を与えるものである」とし、一定の時期以降に建てた新築住宅の発注者全員から雨漏りは発生していないという回答書が返送されたことなどから真実でないと認めて、特定と削除の両方を命じました。東京地裁令和6年3月13日判決は、建築会社の社屋が社外の者にもすぐ分かるほど傾いているという口コミについて、傾きの程度も摘示された事実に含まれるとし、実際の傾斜は計測しないと分からない程度だったことから積極的な虚偽と推認して、申立てを却下した決定を取り消しました。東京地裁令和5年8月29日判決は、同業者を名乗る投稿者が、戸建住宅を建てる予定の土地の地盤工事や宅地造成がいい加減だと書いた口コミについて、会社が地盤や土質の試験をしたうえで造成し検査済証を受けていたこと、造成中に泥水が流れ出たのは排水の工事が完成する前だったことから、工事が不適切だったとはいえないとしました。東京地裁平成27年2月6日判決は、販売したマンションの施工の不備を隠している、引渡しが遅れる、不備を知った者には値引きがされる、という投稿について、施工中の不備を施工ミスと表現すること自体は直ちに虚偽とはいえないとしつつ、購入者に説明し第三者機関に確認を求めていたことから隠蔽はなかったとし、購入者を装った投稿や、予定どおりの引渡し、値引きの事実がないことも挙げて、名誉毀損と販売業務の妨害を認めました。

認められなかった例もあります。東京地裁令和5年3月23日判決は、構造計算をせずに耐震等級3相当と表示していることへの不快感を述べた投稿と、その根拠を尋ねた投稿について、投稿者の意見や感想、心情を述べたにすぎず、虚偽の広告をしているという事実を摘示するものとは読めないとしました。動画では、東京地裁令和元年12月19日判決が、マンションの施工をした建設会社の責任者2名が、住民集会での謝罪の場面を管理組合が撮影してYouTubeに投稿した動画の削除と慰謝料を求めた事案で、会社を代表して謝罪の集会に出席した場面の撮影と動画の公開はいずれも受忍限度を超えず、建物の安全性に関わる調査に応じなかった会社の姿勢を非難する目的には正当性があるとして請求を退けました。盛岡地裁令和4年9月28日決定は、補修工事の代金を水増しして請求されただまされたという趣旨の動画について、運営会社への仮の削除の申立てを、投稿者が注文者本人と特定でき自分で削除できる以上、まず投稿者に求めるべきだとして保全の必要性を否定しました。

3. 契約・追加費用・対応をめぐる投稿

建築会社・工務店の契約や対応に関する投稿は、具体的な事柄が書かれているかと、業者の評判が公共の利害に関する事実かどうかで結論が分かれました。

東京地裁令和3年2月8日判決は、住宅会社の契約約款に通常の約款にはある注文者側の権利の定めが欠けているという投稿について、約款にはその権利がいずれも定められていて、比べればすぐ分かることだから真実と信じてもやむを得なかったとはいえず、権利を使える場面が一部狭いだけでは重要な部分でも真実とはいえないとして特定を命じました。東京高裁令和2年3月25日判決は、フランチャイズチェーンの評判を尋ねるスレッドに、追加工事などで代金が驚くほど高くなる、脅迫的な言動がある、と書いて依頼しないよう勧めた投稿について、日時・場所・行為者が書かれていなくても証拠で存否を決められる事実の摘示だとし、公共の利害と公益目的は認めたうえで、発信者の代理人弁護士が作成した回答書は抽象的で会社が反論できる内容になっていないから真実をうかがわせる事情はないとして、請求を棄却した原判決を取り消しました。東京地裁令和2年6月5日判決は、先行する体験談への返信として、客に誠実に対応しない、契約後に金額を上乗せする、と書いた複数の投稿について、各投稿ごとに判断したうえで、「いずれも私人間の取引における意見交換や情報交換の範疇を超えない。」として公共性を否定しました。東京地裁平成26年11月12日判決は、建設会社と顧客の住宅工事をめぐるトラブルを顧客側の立場から約4か月にわたりブログに書いた発言について、約束を守らない、正当な理由なく追加代金を請求する、担当者と連絡がつかなくなる、仕様を無断で変更する、という事実の摘示は信用できない会社との印象を与えるとし、個人が多少誇張して書いたにすぎないという主張を退け、私人間の個別の民事紛争にすぎず公共性も公益目的もないとして、運営会社が保有するメールアドレスの開示を命じました。東京地裁平成27年7月6日判決は、だまして契約し契約後に態度を一変させる、工事が遅れ欠陥に手当てをしない、という投稿について、口コミ掲示板での批判は事業者が受け入れるべきだという主張に対し、具体的な事実を挙げて非難しているから一般論や批判的な意見にとどまらないとしました。東京地裁平成27年7月28日判決は、安い価格のチラシで客を集め下見の後に高い見積額を示すという投稿の特定を認め、代表者の女性関係や飲食店通いを話題にする投稿、技術より話術が優れているという投稿、営業担当者がよくない人物だったという投稿は、興味本位の質問や憶測、意見、抽象的な表現にすぎないとして認めませんでした。

一方、東京地裁令和元年10月8日判決は、追加の費用を高く求められた、脅すようなことを言われた、購入はやめた方がよい、という投稿について、どのような具体的事実を指すのか明らかでなく主観的な意見や感想にすぎないとし、一戸建ての購入を検討する人向けの口コミ掲示板では「ことさら侮辱的・攻撃的な表現を用いたり，執拗に書き込みを繰り返したりする等の特段の事情がない限り，発信者の主観的な意見ないし感想を述べるにすぎない発言によって，その対象者の社会的評価が低下することはないものというべきである」として退けました。追加の費用と脅すような言動を書いた点は前記の令和2年3月25日判決の投稿と共通しますが、結論は逆になっています。東京地裁平成26年12月25日判決は、注文住宅の会社の社員の電話応対のマナーを批判し、仮に会社が短期間で存続できなくなるなら依頼をためらうと書いた投稿について、電話応対の具体的な事実を摘示せず主観的な感想や印象を述べたにすぎず、仮定的な条件の中の比喩的な表現からは潰れる会社だという印象を抱かないとしました。東京地裁令和元年12月24日判決は、注文住宅の設計施工の事業に関するスレッドで、設計会社側の不手際や返金の不履行を指摘した投稿について、社会的評価を下げる事実の摘示だとしつつ、投稿が証拠の存在を示唆していることや投稿後の会社の対応の経過から真実でないことが明らかとはいえないとし、注文住宅の取引に伴うトラブルは少なからず存在し、「これに係る業者の評判やトラブルの有無等の情報は，公共の利害に関する事実に属するというべきである」としました。東京高裁令和2年9月16日判決も、同種の事業のスレッドで、施工業者の不手際や工事の遅延を述べた投稿について、工事の遅延が生じていることを会社側も争っていないから真実でないことが明らかとはいえないとして控訴を棄却しました。東京地裁平成27年3月13日判決は、営業担当者の対応が悪く他社と比べて最悪だという投稿について、社会的評価の低下は認めたうえで、「消費者向けの事業を行う原告の営業の姿勢，態様は，それが好評につながる事実であるか悪評につながる事実であるかを問わず，同業他社と比較しながら原告の利用を検討する多数一般の者の利害に関係するところであり」として公共性を認め、発信者の陳述書に書かれた営業対応の経過が具体的で詳細であるのに対し、会社の代表者の従業員教育に関する陳述書は投稿の事実が真実でないことを直接示すものではないとして退けました。

4. 営業のやり方を書かれた（不動産の売買・仲介）

不動産会社については、営業の手法や担当者の言動を書かれた判決が並びます。

東京地裁平成25年7月25日判決は、元社員を名乗り、まず見劣りする物件を客に見せて最後に手数料の多い物件を勧めるよう上司が指導している、キャンペーンの当選者は買った客だけだ、と書いた投稿について、名誉毀損を認め、笑いを示す表現から会社をおとしめる意図がうかがえるとして公益目的を否定しました。東京地裁平成25年12月25日判決は、住宅ローンの審査に通ると請け合って強引に契約を勧め、審査に落ちると顧客の責任のように言った、という内容に続けて営業担当者をののしった投稿について、会社の説明する運用を前提にすると「表現ぶりにやや誇張された面があるにしても，虚偽であることが明らかであるとまではいえない。」としつつ、ののしる表現は「発信者の単なる感想あるいは否定的評価の表明を超えて，原告に対する誹謗中傷に当たるものといわざるを得ない。」として特定を命じました。東京地裁平成28年5月25日判決は、社名を題名に含むスレッドの6件のうち、営業がしつこく強引で従業員が顧客に恫喝まがいの言動をとると書いた投稿と、時期が近く、その内容を前提に取引をやめるよう勧めた短い投稿の2件について主要な部分が真実でないとして特定を認め、投稿の削除への苦情はスレッドの管理者への批判、都合のよい書き込みは自作自演だという指摘は感想や意見にすぎないとして認めませんでした。東京地裁平成27年6月2日判決は、近隣とのもめごとの仲介に入った担当者の荒い言動を具体的に挙げ、従業員の名刺の画像を添えた投稿について、購入者の経験談として実際にあったことのように受け取らせるとし、注意喚起の形をとっていても「原告の評判を低下させることを意図しているものと認めるのが相当である」としました。東京地裁令和2年11月2日判決は、爆サイ.comで家族が不動産会社にだまされたとして情報を求めた冒頭の記事に、会社の代表者や社員を名乗るかのように挑発的に応答した2件の投稿について、社会的に容認されない営業方法で事業を行い、批判する者に暴力的な言動をとるという事実を摘示するものだとし、名乗られた姓の表記が代表者の姓と一字違っていても読みが同じなら閲覧者の理解を左右しないとしました。東京地裁令和3年8月4日判決は、不当な利益を得る業者だという先の書き込みに同調し、顧客の希望より金銭を優先していると書いた投稿について、事実を前提とする意見の表明として社会的評価を下げるとし、一つの不動産業者についての表現で公共性も公益目的も認められないとしました。東京地裁令和5年3月22日判決は、広告している物件の中におとり物件があり時間を浪費させられたというGoogleマップの口コミについて、顧客を誘引するためにあえて取引できない物件の広告を掲載しているという事実の摘示だとし、そのような広告をした事実はないとして特定を命じました。

不適切な勧誘方法による販売に関わっていると書かれた不動産販売会社の請求は、東京地裁平成27年1月15日判決、東京地裁平成27年1月20日判決、東京地裁平成27年2月16日判決の3件でいずれも認められました。3件とも、投稿の内容は公共の利害に関わるとしつつ、関与を否定する代表者の陳述書を信用できないとする理由はなく、発信者が真実と考える理由や裏付けを説明していないことから、真実性の証明がないとしています。東京地裁平成27年4月9日判決は、同じ型の投稿がX・掲示板・ブログにされ、会社と代表者、従業員の3名が請求した事案で、会社が集団訴訟を起こされたという記事、従業員の氏名を挙げて訴訟の被告やその予備軍とする記事の特定を認め、代表者の前科を書いた記事については、前科を公表されない利益が上回るとしました。東京地裁平成26年4月18日判決は、不動産賃貸会社が違法な営業をしているという投稿について、投稿が名指しした会社と商号が同じで地域も業種も近いことから会社を指すと認め、各事実を否定する代表者の供述は、信用性を否定する証拠がないから真実と推認されるとして、投稿は真実でないと認めました。塗装・改修の会社の例では、東京地裁平成26年10月15日判決が、ランキングサイトの口コミ欄に、実際より大きな面積で高額の見積りを作り一部の費用を無料にすると称して値引きを装う、と書かれた事案で、見積書の様式や面積の計算方法からそのような営業をしていないと認定し、サーバーの利用契約者の情報の開示を命じました。

認められなかった例として、東京地裁令和6年3月27日判決は、土地の希望を伝えたところ従業員から勤務時間中に繰り返し連絡があり、他社で決まったと伝えると従業員から発言を受けた、というGoogleマップの口コミについて、希望に沿う物件の紹介のための連絡は不動産業者の営業活動として通常あり得るもので、閲覧者は従業員が理由もなく非礼な対応をとったとは判断しないとして、特定も削除も退けました。東京地裁令和5年12月18日判決は、土地の取引でだまされかけ違法な点を指摘しても謝罪がなかったという口コミについて、「具体的な事実を指摘しないで単に顧客としての感想や受け止めを述べるにすぎない表現は、一般の読者が直ちにその内容を信じ、表現の対象とされた者の社会的評価に結び付けるものではない」とし、会社が自社のブログに顧客の悪口を書いているという記載は社会的評価を下げるものの、代表者のブログ記事の内容から真実性をうかがわせる事情がないとはいえないとして、開示命令の申立てを却下した決定を認可しました。東京地裁令和3年7月19日判決は、不動産仲介業を営む個人が、氏名と業種で検索すると不動産営業の集客法を紹介する記事が表示されるとして検索結果の削除を求めた事案で、記事にも検索結果にも本人との関連をうかがわせる記載はなく、詐欺まがいの手法で集客しているとの印象を抱くとは解されないとして退けました。

5. 敷金・管理・物件・経営状態を書かれた

不動産の管理や物件そのものに関する投稿は次のとおりです。東京地裁平成26年1月21日判決は、管理する賃貸住宅で退去時に敷金をまったく返さず壁紙の張り替え費用まで求めたという投稿について、その物件では借主に敷金を差し入れるよう求めていなかったと認め、投稿者が敷金と礼金を取り違えたなら真実と信じる相当の理由があるというプロバイダの主張は、責任阻却事由の不存在まで請求者が立証する必要はないとして退けました。東京地裁令和4年10月31日判決は、Googleマップの口コミのうち、資格のない者から重要事項の説明を受けたという投稿を、宅地建物取引業法に違反した取扱いをしているという印象を与える事実の摘示だとし、ログインの3〜6分後にされた投稿についてログイン時の情報から特定される契約者の情報の開示を命じました。東京地裁令和5年6月30日判決は、工務店が違法な行為をしたために金融機関と取引できなくなったという投稿について、投稿に近い時期に金融機関から融資を受け顧客と住宅ローンを利用した契約を結んでいたことから真実に反するとし、プロバイダが保有する氏名と住所の限度で特定を認めました。東京地裁令和5年8月18日判決は、ハウスメーカーを別の会社と同一視し、責任逃れのために作られた会社だという印象を与える投稿について、役員・従業員・株主に別会社との関係がなく、ホームページやパンフレットの類似や電話番号の一致は真実と信じる根拠として十分でないとして3件の特定を認め、別会社の悪評が書かれた別のスレッドを探して読むのは通常の読み方ではないとして1件は認めませんでした。東京地裁令和3年9月16日判決は、不動産会社が運営する商業施設に空き区画が多く活気がないという、求人情報の会社が運営する口コミサイトの投稿について、評価的な要素を含んでも一定の抽象的な事実の摘示だとし、空き区画は10パーセント程度にとどまり真実に反するとして、運営会社が保有する情報の限度で特定を認めました。東京地裁平成28年6月20日判決は、開発事業の計画地の建物が事故物件でそれを隠している、説明会で乱暴なやり方で発言者を止めた、という投稿について、重要事項説明書の記載から出来事の現場は計画地の外だったと認め、少なくとも説明会の点は自らの体験を歪曲して書いたものだから公益目的によるものとは認められないとしました。

認められなかった例として、東京地裁令和6年4月10日判決は、所有するマンションの一室で起きた殺人事件を伝えるブログ記事の削除を不動産賃貸会社が求めた事案で、不動産業者が事件のあった建物を所有し賃貸すること自体は違法でなく、記事は事件の発生だけを摘示し告知の状況などへの言及はないから、事件を適切に告知して賃貸している業者の社会的評価や信用を下げるものではないとしました。東京地裁令和2年6月25日判決は、株式投資の掲示板に上場した建設会社の業績が赤字で前年を下回っているという投稿がされた事案で、登録すれば誰でも投稿できる掲示板の情報の正確性は担保されておらず閲覧者もその特性を理解していること、赤字の点は会社自身が前日に公表した事実であること、前年割れの点は短く根拠を示していないことから、社会的評価の低下が明らかとはいえないとしました。

6. 詐欺・反社・違法のレッテル

客をだます業者だ、暴力団と関係がある、無許可で営業している、と書かれた例では、具体的な根拠のない投稿について特定が認められました。東京地裁平成25年12月11日判決は、住宅改修の会社が客をだまして不当に高い代金を取っている、暴力団の組員を下請けに使っている、という爆サイ.comの投稿について、発信者が意見照会に回答した内容は「単なる噂のみに依拠したものというほかなく」として真実性も相当性もうかがわれないとしました。東京地裁平成29年11月16日判決（暴力団関係と賃金不払の件）は、伏せ字と伝聞の形で建設会社が暴力団関係者の資金を得る目的で営まれる企業だと書き、賃金を払っていないとも書いた記事について、「本件記事１により当該伝聞等の内容を成す事実が摘示されたことに変わりはないというべきである」としました。前記の令和4年10月31日判決は、暴力団と関係のある会社ではないかと問いかける口コミについて、疑問形であっても関わりのある可能性があることを摘示するものだとしています。東京地裁平成27年11月12日判決は、住宅販売会社の職場を労働条件が厳しい意味の言葉で呼び、人をだます業者と変わらないとし、疑問符を付けて不正な営業を挙げた記事について、全体として社会的評価を下げ、中傷を並べたもので公益性はないとしました。東京地裁令和2年11月5日判決は、建設会社が覚醒剤を販売しているというスレッドの投稿について、従業員を通じて覚醒剤が手に入るという趣旨の記事は会社への言及でもあるとし、覚醒剤の販売、反社会的勢力との交流、脱税を示す記事について真実をうかがわせる事情はないとして、会社と従業員それぞれに一部の記事の特定を認めました。東京地裁令和4年8月3日判決は、建設業者向けの掲示板に伏せ字の屋号で書かれた投稿のうち、無許可で建設業を営んでいると認識させる2件の特定を認め、だまされたという投稿は否定的な意見にとどまり、請負代金の額をうまくやりくりしているという投稿は許可の規制の潜脱と一般読者が理解するとはいえず、屋号に違法と付しただけの投稿はどのような違法行為か分からないとして認めませんでした。東京地裁令和3年12月23日判決は、住宅建築を請け負う個人事業主について、建設業の許可がないのに依頼主に隠して工事を請け負っているとInstagramに書いた投稿について、許可がない点は真実でも意図的に隠して施工した点の真実性をうかがわせる事情はないとし、ログインと投稿の時間の前後を問わずログイン時の情報の開示を命じました。東京地裁令和4年5月18日判決は、社名を冠した口コミ掲示板の短文5件について、「このような題名の電子掲示板における投稿は、原告と無関係な内容であることが一見して明らかでない限り、原告を対象としたものと認識されると考えられる」とし、社内の情報を外部に漏らしている、経営者が親族を経営陣から排除した、取引先から不当な見返りを受け取っている、内部で不正が行われている、という4件の特定を認めました。雑誌のウェブ版の記事では、東京地裁平成28年7月12日判決が、不動産会社を暴力団と深くつながる企業と周囲から見られていると書いた記事について、「「目される」という字句を差し挟むことによって事実摘示の責任を回避することができるものではない」とし、取材先を介して伝え聞いた警察関係者の話では裏付けとして十分でないとして、慰謝料と弁護士費用の支払、記事の該当部分の削除と訂正広告の掲載を命じました。

認められなかった例が東京地裁令和5年10月31日判決です。マンション管理会社の代表者について、反社会的勢力との関係を題に含む別の記事があることに触れた投稿について、そのような記事が存在するという事実は疑惑があるという印象を与え社会的評価を下げるとしつつ、別の記事が存在しないことの立証はなく、「原告は、原告自身が暴力団員に該当しないことを立証しているにすぎず」、親密な関係にないことの具体的な主張立証がないとして退けました。

7. 従業員・元従業員・求職者の書き込み

転職口コミサイトや社名のスレッドに、労働環境や社内の扱いを書かれた例です。東京地裁平成26年7月29日判決は、住宅建築会社では意見を言うと上司に叱られ給料も下げられるという投稿について、合理的な理由なく減給する懲戒権の濫用をしているという印象を与えるとし、代表者の陳述書に反する事情はないとして、回線の契約者が法人であっても特定を命じました。東京地裁平成27年1月16日判決は、従業員が不当な扱いを受けているのではないかという投稿について、前の投稿の叱責や解雇の記載と併せて事実の摘示と認め、住宅会社の経営の実態は公共の利害に当たるとみる余地はあるが、前の投稿をそのまま示したもので真実を裏付ける根拠はないとしました。東京地裁令和2年8月13日判決は、元従業員を名乗り、賞与を出す約束を守らず労働基準監督署の調査を受けているという転職口コミサイトの投稿について、元従業員を名乗っていることから閲覧者は本当のことと受け取るとし、そのような契約も調査もないと認めました。東京地裁令和3年3月23日判決は、上司が部下に暴力をふるっている、パワハラをしている者に自覚がない、労働環境に問題がある、という投稿について、「匿名の口コミサイトといっても，一般読者において信憑性のないものという前提で読むとまではいえないと考えられる」とし、一つの支店に関する投稿でも会社の評価を下げるとしました。東京地裁令和3年6月23日判決は、建設会社の新入社員の定着率が低く原因は他の従業員のいじめや嫌がらせにあるという爆サイ.comの投稿について、投稿当時にそのような退職の事実はなく、根拠も示されていないとして特定を命じました。東京地裁令和6年3月7日判決は、元従業員と称し、従業員からいじめを受けて退職したが役員に相談しても対応してもらえなかったと書いたGoogleマップの口コミについて、相談を受けたことはないという役員の陳述書に反対の証拠がないことから真実性をうかがわせる事情はないとし、アカウントの電話番号の開示を命じました。東京地裁令和2年3月3日判決は、工務店について書かれた2件のうち、新入社員への業務上のサポートがないという断定的な投稿の特定を認め、従業員の入れ替わりが多く教育が少ないという投稿は、発信者の評価にすぎず、その業界は転職者が多いことから社会的評価を下げるとまではいえないとしました。

認められなかった例として、東京高裁平成25年3月27日判決は、不動産仲介会社で人事異動があったらしい、退職者が多い、という投稿について、退職の理由や人数の具体的事実がなく「具体的な事実に基づかない主観的な意見・感想にとどまるものと認識される余地も多分に存在する」とし、特定を認めた原判決を取り消しました。東京地裁平成27年2月26日判決は、転職情報サイトに面接官の服装や態度を批判する記事が書かれた事案で、面接に臨む身なりとして何が常識的かは業態や面接の趣旨によって様々であり、求職者の話を最後まで聞かずに途中で反応を示すことも直ちに非常識とはいえないとしました。東京地裁平成29年3月13日判決は、夜遅くまで意義の感じられない会議が続く、実現性の乏しい企画の資料作成を繰り返し求められる、社長が一人で決めて従業員が意見を言えない、という投稿について、いずれも主観的な意見や感想で劣悪な労働環境という印象までは与えないとしました。削除の請求では、東京地裁令和5年7月26日判決が、転職口コミサイトに退職を検討した理由として仕事の進め方の速さを挙げた投稿について、投稿者が退社したという事実を摘示するにすぎず名誉感情を侵害しないとし、東京地裁令和6年2月5日判決が、採用面接で志望した職種に触れられないまま別の職種を勧められたというGoogleマップの口コミについて、具体的な経緯が書かれておらず投稿者自身も勧められたこと自体は適正と受け止めていることがうかがわれるとして、いずれも退けました。

8. 代表者・役員・従業員個人を書かれたとき、会社の評価は下がるか

社長や担当者の名前を挙げた投稿について会社が請求するときは、会社への言及と読めるか、会社の評価まで下がるかが問われました。東京地裁平成25年9月19日判決は、会社を略称で、代表者を呼び名で示し、代表者が社員に乱暴な振る舞いを続けているかのように問いかけた記事について、同じスレッドの先行する記事と併せて読めば対象が分かるとし、そうした人物が社長を務める会社だという印象を与えるから会社の評価も下がるとしました。東京地裁平成26年4月23日判決は、住宅情報サイトの掲示板で代表者の言動が労働法令に反するおそれがあり会社が提訴されたかのような印象を与える投稿について、スレッドの題名や投稿者の名乗り方などから会社に向けられたものと認め、そのような提訴はなかったとしました。東京地裁令和2年11月26日判決は、不動産仲介会社の社長や会長が挨拶をしないなどと代表者を批判した4件のうち、そのような社長の会社で家を建てたいかと問いかけた1件について、「原告について，能力の低く，行状が良くない者が社長を務める会社と摘示するものであり」として特定を認め、ほかの投稿は代表者への個人的な意見や感想にとどまるか、通信記録の保有が認められないとしました。東京地裁令和3年1月12日判決（代表者の能力の件）は、爆サイ.comで不動産会社の代表者に資格がなく中身がないと書いた投稿について、資格の点は会社のトップがその資格を持つ必要があるとは限らないことが社会常識の範囲だとしつつ、中身がないという摘示は能力の欠如を指摘するもので、「原告代表者の能力を問題とし，その社会的評価を低下させる本件投稿は，原告の社会的評価をも低下させるものというべきである」としました。東京地裁令和3年5月26日判決は、協力会社の経営者が飲酒のうえ起こした交通事故の原因となった酒席に住宅会社の現場監督も加わっていたという投稿について、従業員が飲酒運転を知りながら止めなかったことを示唆するものとし、現場監督は当日の酒席に参加していなかったと認めて特定を命じました。

一方、東京地裁平成26年1月30日判決は、2ちゃんねるの他の団体に関するスレッドで、代表者を名指しして社員を酷使する、パワハラで社員を追い出す会社だと書いた投稿について、投稿自体に会社の名称やそれを推知させる情報がなく、スレッドの従前の投稿で代表者の氏名が明らかにされたこともうかがわれないから、会社への言及と理解できないとしました。東京地裁平成26年1月16日判決は、爆サイ.comの建設会社の社名スレッドに投稿された数多くの記事について、代表者の体質や私的な行動に触れる投稿は誰についてのものか分からず会社の業務との関係も明らかでないとし、代表者を罵倒する投稿も具体的事実の摘示を伴わず侮辱として不法行為が成立するほどではないとして、すべて退けました。東京地裁令和6年8月6日判決は、建設会社の常務取締役を侮辱的なあだ名や否定的な評価の言葉で呼んだ投稿について、否定的な評価の根拠を何も示しておらず、約1年前のパワーハラスメントに関する投稿を前提とするとも認識できないから、常務の社会的評価も、常務が所属する会社の社会的評価も下げないとしました。前記の令和4年5月18日判決は、辞めると言いながら辞めずに周囲にへつらう女性を揶揄する投稿を、もっぱらその従業員に対する誹謗中傷で会社の社会的評価に直ちに影響しないとしました。前記の令和2年11月5日判決は、社名を題名とするスレッドにあっても従業員個人の行動に言及する記事は直ちに会社への言及とは認められないとし、従業員に死ねと述べ侮蔑的に呼んだ記事は従業員の名誉感情を侵害する侮辱だとしました。

9. 掲示板の性質、公共性、ランキングサイト

匿名の掲示板や口コミの信用性

匿名の掲示板の投稿は信用されないから評価は下がらない、という主張は、今回の判決の中では採用された例と採用されなかった例の両方があります。前記の平成25年7月12日判決は、「インターネット上の掲示板における投稿が，一般的に信用性が高いものとして評価されていないとしても，そのことによって，およそ一般人がその投稿における書き込みのとおりであるとの印象を抱くことはないということはできず」としました。前記の令和3年9月16日判決は、従業員の投稿の体裁で良い点と気になる点の両方を書かせるなど信頼性を高める工夫がされた口コミサイトでは閲覧者の相当数が口コミに一定の信用を置くとしました。他方、前記の令和5年12月18日判決は、Googleマップの口コミは広く自由に投稿されたものとして読まれ、一般の読者は各記事を比較検討して読むのであって「個々の記事の記載内容を全て信用するものでもない」とし、前記の令和2年6月25日判決は株式投資の掲示板について、前記の令和元年10月8日判決は住宅購入者向けの口コミ掲示板について、同じ方向の判断をしています。

評判を尋ねるスレッドへの否定的な投稿

東京地裁平成30年11月22日判決は、住宅の建築会社の評判を尋ねるスレッドの2件の投稿について、否定的な判断を示すが具体的事実の摘示を欠くとし、施主との訴訟が多いようだという記載も、低予算で建てようとする施主が代金の支払を滞らせる場合もあることから直ちに評価を下げるとは認められないとしました。東京高裁平成31年4月11日判決は、フランチャイズチェーンの評判を尋ねるスレッドの投稿について、具体的事実の摘示も根拠の記載もなく「飽くまで控訴人に住宅建築工事を請け負わせた個人の主観的な評価ないし不満を記載したものと理解される」とし、投稿者名が先行する投稿と同一であるだけでは同じ投稿者と明らかとはいえず、社名のない投稿は会社を対象とすることが明らかでないとしました。東京地裁平成29年11月16日判決（一語の投稿の件）は、工務店を一語で否定的に評した投稿について、投稿者の主観的な意見や感想にすぎず、根拠を示さずに否定的な評価を書くこと自体が問題だという主張は、否定的な意見の表明を「すべて原則として違法であり，根拠等を示して違法性が阻却されない限り不法行為を構成するのだと主張するに等しいものである」として退けました。

投稿の削除や自作自演を指摘する投稿

東京地裁平成29年3月29日判決は、建築会社への批判的な投稿が削除され称賛する投稿に書き替えられた、関係者が関与したのではないか、という投稿について、約3か月前に削除された投稿の内容を前提に摘示事実を検討することはできないとし、建築業者の選定は住宅を建てる人にとって重要な関心事項で、掲示板の投稿の信用性に注意を喚起する投稿は公共の利害に関するものであり、削除の事実は真実だとして退けました。東京高裁平成29年9月26日判決も、掲示板に掲載された記事の信用性は「住宅建築を計画して建築業者の選定を考えている者にとっては重要な関心事項であるから，公共の利害に関するものというべきで，特定の建築会社に関する記事であるからといって，直ちにその点が左右されるものではない」として控訴を棄却しました。前記の令和2年9月16日判決も、批判する投稿が削除されているという投稿について、正しい情報の共有を呼びかけるもので、相当数の投稿が削除されていることがうかがわれるとしました。前記の平成28年5月25日判決は、投稿の削除への苦情をスレッドの管理者への批判としています。

公共の利害に関する事実か

住宅の購入や建築を考える人への情報という観点から公共性を認めた判決として、前記の平成27年3月13日判決、前記の令和元年12月24日判決、前記の令和2年3月25日判決、前記の平成29年3月29日判決があり、前記の平成27年1月16日判決と前記の平成27年5月19日判決も公共の利害に当たるとみる余地や公益目的の余地を認めたうえで真実性の点で特定を認めました。他方、前記の令和2年6月5日判決は私人間の取引の情報交換にすぎないとし、前記の平成26年11月12日判決は「当該紛争は，それが建設会社である原告とその顧客との間の紛争であっても，私人間の個別の民事紛争にすぎず」とし、前記の令和3年8月4日判決は一つの不動産業者についての表現だとして、いずれも公共性を否定しました。

業者を順位付けしたランキングサイト

利用者へのアンケートの結果として業者を点数で順位付けしたとするランキングサイトに最下位とされた塗装・改修や住宅関連の工事を営む会社の請求が4件あります。京都地裁平成26年9月4日判決は、アンケートの結果が本当だと裏付ける証拠はないとして名誉・信用を含む人格権の侵害を認め、別の似たサイトの経緯から表示上の管理者とは別に作成を委託した者がいると推認して、ホスティング事業者にサイトのアップロード時とログイン時の情報の開示を命じました。前記の平成26年10月15日判決は、投稿者にたどり着くにはサーバーの利用契約者からサイト管理者、サイト管理者から投稿者へと情報を得る必要があるとし、口コミが削除された後でも開示を受ける正当な理由は変わらないとしました。東京地裁平成27年8月20日判決は、実際にアンケートをして作成されたとは認められないとして真実性を否定し、サイト全体を上げ直した者も記事を含む情報を発信した者に当たるとして、接続プロバイダに開示を命じました。一方、東京地裁平成29年11月2日判決は、サイトの改修を受託した会社に対する損害賠償の請求について、運営者の指示で形式的で簡易な文字の変更をした行為は記事と関わりのない行為と評価すべきだとして退けました。

業種別の整理として、飲食店については「飲食店がネットに書かれたら」があります。

10. ご相談について

ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。投稿の内容や経緯に関する資料の整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。投稿の証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。

11. 引用した判決の一覧

集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決・決定のうち、不動産の売買・仲介・賃貸・管理、住宅の建築・リフォーム・塗装、建設を営む会社・個人事業主、またはその代表者・役員・従業員が、自社の業務に関する投稿・記事・動画について、投稿者の特定・削除・損害賠償を求めたもの83件（2013年〜2024年）。マンションの住民どうしのトラブル、物件の所在地としてマンションが出てくるだけのもの、管理組合や入居者が書かれた側のもの、高齢者向け住宅の運営の批判、投稿者の住所として集合住宅が問題になっただけのもの、著作権や不正競争だけが争われたもの、ホストラブの投稿に関するものは除いた。結論はデータベースの記載により、控訴棄却・却下・却下決定の認可は請求した側の敗訴に数えた。
関係する法令: 情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）、民法709条・710条・723条、民事保全法23条、宅地建物取引業法、建設業法
東京高等裁判所平成25年3月27日判決（平成24年（ネ）第7471号）　住宅購入者向けの掲示板に不動産仲介会社は退職者が多いと書かれた事案で、具体的事実のない主観的な意見・感想と受け取られる余地が大きいとして、特定を認めた原判決を取り消した。
東京地方裁判所平成25年7月12日判決（平成25年（ワ）第8075号）　建築会社に関するスレッドの27件の投稿のうち、雨漏りの多発や修理の拒否、子会社の倒産などを述べる13件について社会的評価の低下を認め、特定を命じた。
東京地方裁判所平成25年7月25日判決（平成25年（ワ）第6805号）　元社員を名乗り、不動産会社の営業の指導やキャンペーンの当選に問題があると書いた投稿について、名誉毀損に当たり公益目的も真実性もうかがえないとして特定を命じた。
東京地方裁判所平成25年9月19日判決（平成25年（ワ）第12841号）　略称と呼び名で不動産会社と代表者を示した記事について、先行する記事から対象が分かり、代表者の乱暴な振る舞いの記載は会社の評価も下げるとして、メールアドレスを含めて特定を命じた。
東京地方裁判所平成25年12月11日判決（平成25年（ワ）第24234号）　爆サイ.comで住宅改修の会社が客をだましている、暴力団の組員を下請けに使っていると書かれた事案で、意見照会の回答は噂に依拠したものにすぎないとして特定を命じた。
東京地方裁判所平成25年12月25日判決（平成25年（ワ）第20999号）　住宅ローンの審査をめぐる強引な勧誘を書いた投稿について、虚偽とまでは明らかでないとしつつ、営業担当者をののしる表現は誹謗中傷に当たるとして特定を命じた。
東京地方裁判所平成26年1月16日判決（平成25年（ワ）第18491号）　爆サイ.comの建設会社の社名スレッドへの数多くの投稿について、疑問や抽象的な感想、代表者の体質や私的な行動への言及にとどまるとして、特定を認めなかった。
東京地方裁判所平成26年1月21日判決（平成25年（ワ）第29100号）　不動産管理会社が退去時に敷金を返さなかったという投稿について、その物件では敷金を求めていなかったと認め、特定を命じた。
東京地方裁判所平成26年1月30日判決（平成25年（ワ）第17868号）　2ちゃんねるで代表者を名指しして社員を酷使すると書いた投稿について、投稿に会社の名称を推知させる情報がなく会社への言及と読めないなどとして、特定を認めなかった。
東京地方裁判所平成26年4月18日判決（平成25年（ワ）第30048号）　不動産賃貸会社が違法な営業をしているという投稿について、商号と地域から会社を指すと認め、代表者の供述を否定する証拠がないから真実でないとして、特定を命じた。
東京地方裁判所平成26年4月23日判決（平成25年（ワ）第33972号）　住宅情報サイトの掲示板で代表者の言動を理由に提訴されたかのように書いた投稿について、会社に向けられたものと認め、提訴の事実はないとして特定を命じた。
東京地方裁判所平成26年7月29日判決（平成25年（ワ）第33240号）　住宅建築会社では意見を言うと叱られ減給されるという投稿について、懲戒権の濫用の印象を与えるとし、回線の契約者が法人でも特定を命じた。
京都地方裁判所平成26年9月4日判決（平成26年（ワ）第775号）　アンケートの結果として塗装・改修の会社を最下位と示したランキングサイトについて人格権の侵害を認め、ホスティング事業者にアップロード時とログイン時の情報の開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年10月15日判決（平成26年（ワ）第11026号）　ランキングサイトの口コミ欄に塗装・改修の会社が見積りを水増ししていると書かれた事案で、見積書の様式などから真実でないと認め、サーバーの利用契約者の情報の開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年11月12日判決（平成26年（ワ）第15873号）　建設会社と顧客の住宅工事のトラブルを顧客側から書いたブログの発言について、私人間の個別の紛争で公共性がないとし、8件のメールアドレスの開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年11月25日判決（平成26年（ワ）第16493号）　住宅建築会社が手抜き工事をしたという投稿について、投稿者が意見照会の後に嘘だったと謝罪する投稿をしたことから真実でないとして、特定を命じた。
東京地方裁判所平成26年12月25日判決（平成26年（ワ）第20968号）　住宅建築会社の社員の電話応対を批判し、会社が存続できないなら依頼をためらうと書いた投稿について、感想や仮定の比喩にとどまるとして、特定を認めなかった。
東京地方裁判所平成27年1月15日判決（平成26年（ワ）第27392号）　不動産販売会社が不適切な勧誘方法と承知のうえで売上げを上げていたという投稿について、公共性を認めつつ真実性の証明がないとして、特定を命じた。
東京地方裁判所平成27年1月16日判決（平成26年（ワ）第25180号）　住宅建築会社で従業員が不当に処分されているという投稿について、前の投稿と併せて事実の摘示と認め、真実を裏付ける根拠がないとして特定を命じた。
東京地方裁判所平成27年1月20日判決（平成26年（ワ）第22610号）　不動産販売会社が不適切な勧誘方法に関わっているという複数の投稿について、関与を否定する代表者の陳述を信用できないとする理由はないとして、特定を命じた。
東京地方裁判所平成27年2月6日判決（平成26年（ワ）第17912号）　販売したマンションの施工の不備を隠しているなどとする投稿について、隠蔽の事実はなく購入者を装った投稿もあるとして、名誉毀損と販売業務の妨害を認めて特定を命じた。
東京地方裁判所平成27年2月16日判決（平成26年（ワ）第23490号）　不動産販売会社が不適切な勧誘方法による販売を知りながら物件を売ったという投稿について、事実の摘示で真実の証明も相当の理由もないとして、特定を命じた。
東京地方裁判所平成27年2月26日判決（平成26年（ワ）第29596号）　転職情報サイトに店舗用不動産の仲介会社の面接官の服装や態度を批判する記事が書かれた事案で、直ちに社会的評価を下げないとして、特定を認めなかった。
東京地方裁判所平成27年3月13日判決（平成26年（ワ）第20969号）　住宅建築会社の営業担当者の対応を批判した投稿について、営業の姿勢は公共の利害に関する事実であり、発信者の陳述書が具体的で真実でないとは認められないとして、特定を認めなかった。
東京地方裁判所平成27年4月9日判決（平成26年（ワ）第27961号）　不動産会社と代表者・従業員が、不適切な勧誘方法への関与や代表者の前科を書いた投稿の特定を求め、会社の信用と従業員の名誉の侵害、前科の公表の違法を認めて特定を命じた。
東京地方裁判所平成27年5月19日判決（平成27年（ワ）第3800号）　住宅建築会社が配管工事を不適切に行い指摘にも対応しなかったという投稿について、水道工事に会社は関わっていないから真実でないとして、特定を命じた。
東京地方裁判所平成27年6月2日判決（平成26年（ワ）第32049号）　住宅販売会社の担当者の荒い言動を名刺の画像とともに書いた投稿について、経験談として実際にあったことのように受け取らせ、評判を下げる意図によるものとして、特定を命じた。
東京地方裁判所平成27年7月6日判決（平成27年（ワ）第5974号）　建築会社がだまして契約し工事を遅らせ欠陥に手当てをしないという投稿について、一般論や批判的な意見にとどまらず真実性もないとして、特定を命じた。
東京地方裁判所平成27年7月28日判決（平成27年（ワ）第2495号）　建築会社の社名スレッドの4種の記事のうち、安いチラシで客を集め高額の見積りを出すという記事の特定を認め、代表者の私生活や話術に関する記事は認めなかった。
東京地方裁判所平成27年8月20日判決（平成26年（ワ）第26987号）　塗装・改修の会社を最下位としたランキングサイトについて、アンケートをしたとは認められないとし、サイト全体を上げ直した者も発信者に当たるとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年11月12日判決（平成27年（ワ）第21936号）　住宅販売会社の社名スレッドで労働環境の劣悪さや詐欺行為、不正な営業の可能性を書いた記事について、全体として社会的評価を下げ公益性もないとして、特定を命じた。
東京地方裁判所平成28年5月25日判決（平成27年（ワ）第28328号）　不動産仲介会社の社名スレッドの6件のうち、強引な営業や従業員の恫喝まがいの言動を書いた投稿と、それを前提に取引を避けるよう勧めた投稿の2件について特定を命じた。
東京地方裁判所平成28年6月20日判決（平成28年（ワ）第3663号）　開発事業の計画地が事故物件でそれを隠している、説明会で乱暴に発言を止めたという投稿について、重要事項説明書などから真実でないとして、特定を命じた。
東京地方裁判所平成28年7月12日判決（平成26年（ワ）第6202号）　雑誌とそのウェブ版で不動産会社を暴力団と深くつながる企業と目されると書いた記事について、名誉毀損を認め、賠償と記事の該当部分の削除、訂正広告の掲載を命じた。
東京地方裁判所平成29年3月13日判決（平成28年（ワ）第43931号）　転職情報サイトに不動産会社の会議や社長の決め方を批判する投稿がされた事案で、主観的な意見・感想で直ちに社会的評価を下げないとして、特定を認めなかった。
東京地方裁判所平成29年3月29日判決（平成28年（ワ）第26410号）　建築会社への批判的な投稿が削除され関係者が関与したのではないかという投稿について、掲示板の信用性への注意喚起で公共性があり前提事実も真実だとして、特定を認めなかった。
東京高等裁判所平成29年9月26日判決（平成29年（ネ）第2381号）　住宅建築の掲示板で投稿の削除と書き替えを指摘した投稿について、業者の選定を考える人にとって公共の利害に関し、意見の域を出ないとして、控訴を棄却した。
東京地方裁判所平成29年11月2日判決（平成28年（ワ）第20777号）　塗装・改修の会社を最下位としたランキングサイトについて、サイトの改修を受託した会社は記事の作成や公表に責任を負う行為をしていないとして、損害賠償の請求を退けた。
東京地方裁判所平成29年11月16日判決（平成29年（ワ）第20999号）　工務店を一語で否定的に評した投稿について、事実の摘示を含まない主観的な意見・感想にすぎず社会的評価を下げないとして、特定を認めなかった。
東京地方裁判所平成29年11月16日判決（平成29年（ワ）第27256号）　建設会社が暴力団関係者の資金を得る目的の企業だ、賃金を払っていないと伏せ字と伝聞の形で書いた記事について、伝聞でも事実の摘示に変わりはないとして、特定を命じた。
東京地方裁判所平成30年11月22日判決（平成30年（ワ）第24084号）　住宅建築会社の評判を尋ねるスレッドの否定的な投稿について、具体的事実の摘示を欠き、訴訟が多いという記載も直ちに評価を下げないとして、特定を認めなかった。
東京高等裁判所平成31年4月11日判決（平成31年（ネ）第132号）　フランチャイズチェーンの評判を尋ねるスレッドの投稿について、施主個人の主観的な評価や不満と理解され、社名のない投稿は会社を対象とすることが明らかでないとして、控訴を棄却した。
東京地方裁判所令和元年10月8日判決（平成31年（ワ）第2184号）　住宅購入者向けの口コミ掲示板で工務店から追加費用を高く求められた、脅すようなことを言われたと書かれた事案で、主観的な意見・感想にとどまるとして、特定を認めなかった。
東京地方裁判所令和元年12月19日判決（平成30年（ワ）第9151号）　管理組合が住民集会での建設会社の謝罪の場面をYouTubeに投稿したことについて、役員2名の肖像権の侵害は受忍限度を超えないとして、削除と慰謝料の請求を退けた。
東京地方裁判所令和元年12月24日判決（令和元年（ワ）第21806号）　注文住宅の設計会社の不手際や返金の不履行を指摘した投稿などについて、業者の評判は公共の利害に関する事実で、真実でないことが明らかとはいえないとして、特定を認めなかった。
東京地方裁判所令和2年3月3日判決（令和元年（ワ）第24313号）　工務店について書かれた2件のうち、新入社員へのサポートがないという投稿の特定を認め、入れ替わりが多いという投稿は評価にすぎず業界は転職者が多いとして認めなかった。
東京高等裁判所令和2年3月25日判決（令和元年（ネ）第4620号）　追加工事で代金が高くなる、脅迫的な言動があると書いた口コミ掲示板の投稿について、日時や場所がなくても事実の摘示で、代理人作成の回答書では真実をうかがわせないとして、原判決を取り消し特定を命じた。
東京地方裁判所令和2年6月5日判決（令和元年（ワ）第32375号）　建築会社の評判を尋ねるスレッドに先行投稿への返信として書かれた複数の投稿について、私人間の取引の情報交換にすぎず公共性がないとして、特定を命じた。
東京地方裁判所令和2年6月25日判決（令和元年（ワ）第33855号）　株式投資の掲示板に上場した建設会社の業績が赤字で前年割れだと書かれた事案で、掲示板の性質と会社自身の公表内容から社会的評価の低下は明らかでないとして、特定を認めなかった。
東京地方裁判所令和2年8月13日判決（令和2年（ワ）第6280号）　元従業員を名乗り不動産会社が賞与の約束を破り労働基準監督署の調査を受けていると書いた口コミについて、事実の摘示で真実でないとして、メールアドレスを含めて特定を命じた。
東京高等裁判所令和2年9月16日判決（令和2年（ネ）第528号）　注文住宅の事業に関するスレッドの投稿について、工事の遅延を会社側も争っておらず真実でないことが明らかとはいえないなどとして、控訴を棄却した。
東京地方裁判所令和2年11月2日判決（令和2年（ワ）第9908号）　爆サイ.comで不動産会社の代表者や社員を名乗るかのように挑発的に応答した投稿について、容認されない営業方法と暴力的な言動の摘示だとして、特定を命じた。
東京地方裁判所令和2年11月5日判決（令和2年（ワ）第5600号）　爆サイ.comで建設会社と従業員が覚醒剤の販売や脱税などを書かれた事案で、記事ごとに会社と従業員のどちらへの言及かを判断し、一部の記事について特定を命じた。
東京地方裁判所令和2年11月26日判決（令和元年（ワ）第35590号）　不動産仲介会社の代表者を批判した4件のうち、そのような社長の会社で家を建てたいかと問いかけた1件だけ会社の評価を下げるとして特定を認め、他は意見の表明にとどまるなどとした。
東京地方裁判所令和3年1月12日判決（令和元年（ワ）第33920号）　建築会社の社名スレッドに被害者を名乗って書かれた6件のうち、住宅の欠陥や被害を示す4件の特定を認め、見解の表明や抽象的な記載の2件は認めなかった。
東京地方裁判所令和3年1月12日判決（令和2年（ワ）第20220号）　爆サイ.comで不動産会社の代表者に資格がなく中身がないと書いた投稿について、代表者の能力を問題にする投稿は会社の評価も下げるとして、特定を命じた。
東京地方裁判所令和3年2月8日判決（令和2年（ワ）第25711号）　住宅会社の約款に注文者の権利の定めがないという投稿について、約款を比べればすぐ分かる虚偽で重要な部分でも真実でないとして、特定を命じた。
東京地方裁判所令和3年3月23日判決（令和2年（ワ）第23829号）　不動産会社の社内で上司が部下に暴力をふるっているなどと書いた口コミについて、匿名サイトでも信憑性がない前提で読まれるとはいえないとして、特定を命じた。
東京地方裁判所令和3年5月26日判決（令和2年（ワ）第33009号）　協力会社の経営者の飲酒事故の酒席に住宅会社の現場監督も加わっていたという投稿について、現場監督は参加しておらず揶揄する表現で公益目的もないとして、特定を命じた。
東京地方裁判所令和3年6月23日判決（令和2年（ワ）第22511号）　建設会社の新入社員の定着率が低く原因はいじめにあるという爆サイ.comの投稿について、そのような退職の事実はないとして、契約者を投稿者と推認して特定を命じた。
東京地方裁判所令和3年7月19日判決（令和2年（ワ）第20909号）　不動産仲介業を営む個人が氏名と業種で検索すると集客法の記事が表示されるとして検索結果の削除を求めたが、記事に本人との関連をうかがわせる記載はないとして、請求を退けた。
東京地方裁判所令和3年8月4日判決（令和3年（ワ）第5150号）　不動産会社が顧客の希望より金銭を優先しているという投稿について、事実を前提とする意見の表明で一つの業者に関する表現に公共性はないとして、特定を命じた。
東京地方裁判所令和3年9月16日判決（令和2年（ワ）第27150号）　不動産会社が運営する商業施設に空き区画が多いという口コミサイトの投稿について、抽象的な事実の摘示で空き区画は1割程度にとどまり真実に反するとして、運営会社が保有する情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年12月23日判決（令和3年（ワ）第14674号）　住宅建築を請け負う個人事業主が建設業の許可がないのに隠して工事を請け負っているとInstagramに書かれた事案で、隠した点の真実性はないとして、ログイン時の情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年5月18日判決（令和4年（ワ）第1468号）　不動産会社の社名を冠した口コミ掲示板の短文5件のうち、情報の漏洩や不当な見返りなどを示す4件の特定を認め、従業員の女性を揶揄する1件は会社の評価に影響しないとした。
東京地方裁判所令和4年8月3日判決（令和4年（ワ）第3468号）　建設業者向けの掲示板に伏せ字の屋号で書かれた投稿について、無許可で建設業を営んでいると認識させる2件だけ特定を認め、だまされたという投稿は否定的な意見にとどまるとした。
東京地方裁判所令和4年9月22日判決（令和3年（ワ）第28377号）　建設会社が建てた家に雨漏りがあり対応しなかったというGoogleマップの口コミについて、発注者全員の回答書から真実でないと認め、特定と削除を命じた。
盛岡地方裁判所令和4年9月28日決定（令和4年（ヨ）第4号）　補修工事の代金を水増しされたという趣旨のYouTube動画について、投稿者が注文者本人と分かり自分で削除できる以上まず投稿者に求めるべきだとして、仮の削除の申立てを却下した。
東京地方裁判所令和4年10月31日判決（令和4年（ワ）第12802号）　不動産会社のGoogleマップの口コミについて、暴力団との関係を問う投稿と資格のない者が重要事項の説明をしたという投稿を事実の摘示と認め、ログイン時の情報から特定される契約者の情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年3月22日判決（令和4年（ワ）第27560号）　不動産会社がおとり物件を広告しているというGoogleマップの口コミについて、そのような広告をした事実はないとして、電話番号の保有も推認して開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年3月23日判決（令和4年（ワ）第17964号）　建築会社が構造計算をせずに耐震等級の表示をしていることへの不快感を述べ根拠を尋ねた投稿について、意見や感想にとどまるとして、特定を認めなかった。
東京地方裁判所令和5年6月30日判決（令和5年（ワ）第3653号）　工務店が違法な行為で金融機関と取引できなくなったという投稿について、投稿に近い時期に融資を受けていたことなどから真実に反するとして、氏名と住所の限度で特定を命じた。
東京地方裁判所令和5年7月26日判決（令和5年（ワ）第5656号）　転職口コミサイトに退職を検討した理由として仕事の進め方の速さを挙げた投稿について、投稿者が退社した事実を摘示するにすぎず名誉感情を侵害しないとして、不動産賃貸会社の削除の請求を退けた。
東京地方裁判所令和5年8月18日判決（令和4年（ワ）第30630号）　ハウスメーカーを別の会社と同一視し責任逃れの会社との印象を与える投稿について、別のスレッドの悪評を探して読むのは通常の読み方でないとして1件は退け、3件の特定を命じた。
東京地方裁判所令和5年8月29日判決（令和4年（ワ）第19981号）　同業者を名乗り不動産会社の地盤工事や宅地造成がいい加減だと書いた口コミについて、検査済証や泥水の流出の時期から真実でないとして、特定を命じた。
東京地方裁判所令和5年10月31日判決（令和5年（ワ）第17276号）　マンション管理会社の代表者について反社会的勢力との関係を題に含む別の記事に触れた投稿について、別の記事が存在しないことの立証がないとして、特定を認めなかった。
東京地方裁判所令和5年12月18日判決（令和5年（ワ）第2742号）　不動産会社のGoogleマップの口コミについて、だまされかけたという記載は感想にとどまり、顧客の悪口をブログに書いているという記載は真実性をうかがわせる事情があるとして、申立てを却下した決定を認可した。
東京地方裁判所令和6年2月5日判決（令和5年（ワ）第17328号）　採用面接で別の職種を勧められたという不動産会社へのGoogleマップの口コミについて、具体的な経緯の記載がなく投稿者自身も勧めを適正と受け止めているとして、削除の請求を退けた。
東京地方裁判所令和6年3月7日判決（令和5年（ワ）第12768号）　元従業員と称して商業施設の口コミに職場のいじめと役員の対応を書いた投稿について、相談を否定する役員の陳述書に反対の証拠がないとして、電話番号の開示を命じた。
東京地方裁判所令和6年3月13日判決（令和5年（ワ）第15384号）　建築会社の社屋が傾いているというGoogleマップの口コミについて、傾きの程度も摘示に含まれ計測しないと分からない程度で真実でないとして、却下決定を取り消し開示を命じた。
東京地方裁判所令和6年3月27日判決（令和5年（ワ）第8112号）　不動産会社の従業員から営業の連絡が繰り返されたというGoogleマップの口コミについて、通常の営業活動として社会的評価を下げないとして、特定と削除の請求を退けた。
東京地方裁判所令和6年4月10日判決（令和5年（ワ）第6598号）　所有するマンションの一室で起きた殺人事件を伝えるブログ記事について、事件の発生を示すだけで所有者の社会的評価は下がらないとして、不動産賃貸会社の削除の請求を退けた。
東京地方裁判所令和6年8月6日判決（令和5年（ワ）第34282号）　建設会社の常務取締役を根拠を示さずにあだ名で呼んだ投稿について、常務の社会的評価も会社の社会的評価も下げないとして、特定を認めなかった。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決・決定のうち、不動産・住宅・建設を営む会社等が自社の業務に関する投稿・記事・動画をめぐり請求したもの83件（2026年11月時点）を数えたもので、公表されていない判決や決定は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。

弁護士田中一哉

サイバーアーツ法律事務所弁護士（東京弁護士会、2007年登録）。インターネット上の権利侵害に関する事件のみを扱う。