削除について

インターネット上で誹謗中傷されました。書き込みの削除を求めることはできますか?
あなたの権利を侵害する内容であれば可能です。たとえば,名誉毀損,プライバシー侵害,営業妨害などがその典型です。

どのような方法で削除するのですか?
裁判手続きを利用します。具体的には,削除仮処分命令申立や削除請求訴訟提起によりコンテンツプロバイダに削除を求めることになります。

記事の削除が完了するまで,どのくらい時間がかかりますか?
サイトによります。たとえば,5ちゃんねるであれば即日削除されることもありますが,Twitterの場合,1ヶ月以上かかることも珍しくありません。

インターネット上に私の過去の逮捕歴に関する記事が残されています。消すことはできますか?
通常の名誉毀損よりも難易度が高くなりますが可能です。2019年ころから逮捕記事の削除を認める裁判例が現れています。チャレンジしてみる価値はあるでしょう。

投稿者の特定について

誹謗中傷した相手方を特定することはできますか?
投稿内容があなたの権利を侵害するものであれば可能です。

どのような方法で特定するのですか?
「発信者情報開示請求訴訟」という手続きを利用します。これにより裁判所から開示を命じる判決を得れば,投稿者の氏名や住所が分かります。

裁判はどこの裁判所で行うのですか?
通常は東京地方裁判所で行います。この点は,あなたが地方在住であっても同じです。大抵のプロバイダの本社は東京にあるからです。

裁判を起こした場合,自宅や勤務先に裁判所から書類が届いたりしませんか?
裁判関係の書類は弁護士のところに届きます。あなたのご自宅等に届くことは通常ありません。

裁判を起こしたら,自分も裁判所に行かなければならないのですか?
基本的に,裁判の期日には弁護士が出頭します。あなたが出頭する必要はありません。

裁判には必ず勝てるのですか?
いいえ。「必ず勝てる」という保証はありません。開示請求訴訟に関する限り,勝率は8~9割といったところです。

投稿者を特定するまで,どのくらい時間が掛かりますか?
通常半年から1年かかります。

投稿者の個人情報は,依頼者に教えてくれるのですか?
お教えします。ただし,その情報は正当な目的(損害賠償請求訴訟の提起など)以外に使用することはできません。

損害賠償請求について

投稿者に損害賠償請求することはできますか?
投稿内容があなたの権利を侵害するものであれば可能です。

どのような手続きで請求するのですか?
投稿者を特定した後,損害賠償請求訴訟を提起します。

投稿者から,どのくらいの額の賠償金がとれますか?
記事内容や担当裁判官によって異なるので一概には言えません。慰謝料として30~50万円+弁護士費用くらいになることが多いです。

投稿者から得られる賠償金よりも,弁護士費用の方が高くなることはありますか?
中傷の程度が低い記事を対象にする場合,弁護士費用の方が高くなることがあります。

投稿した側(訴えられた側)からの相談は受け付けていますか?
はい。損害賠償請求訴訟への対応についてもご相談をお受けしています。

刑事告訴について

投稿者を刑事告訴することはできますか?
できます。具体的には,名誉毀損罪,侮辱罪,脅迫罪,偽計業務妨害罪などで告訴することが考えられます。

自分で警察に行きましたが受理してもらえませんでした。弁護士を通せば違うのでしょうか?
警察はネットの事件をやりたがりません。そこで「投稿者を特定してから告訴する」という手順を踏みます。特定後であれば(渋々ですが)警察も告訴状を受理してくれます。

投稿者を告訴した場合,どのような処分が下されますか?
名誉毀損で告訴した場合,10~30万円の罰金刑に処せられることが多いです。

罰金刑くらいでは,投稿者はまた同じことを繰り返すのではありませんか?
交通事故の罰金とは違い,名誉毀損に対する罰金刑は正真正銘の前科です。そのため投稿者による同種犯罪を抑止する効果が見込めます。

費用ついて

各手続きにどのくらい費用が掛かりますか?
費用の詳細はこちらをご覧ください。

投稿者を特定できた場合,成功報酬は発生しないのですか?
発生しません。投稿者の特定に要する費用は,原則として,こちらに記載した金額だけです。

ほかの法律事務所に比べて,費用が異常に安いのはなぜですか?
一番の理由は「自分でできることは自分でやっている」からです。たとえば,外国企業の資格証明書の取り寄せや,申立書類の英訳は全て自前で行っています。その結果,外注費が発生せず,費用が低廉に抑えられるのです。

裁判に負けたら,弁護士費用は返金されるのですか?
されません。お支払いいただく費用は,訴訟を提起し,続けるための費用だからです。

弁護士費用を投稿者に請求することはできますか?
投稿者を特定できた場合は可能です。ただし,全額回収できるとは限りません。最近は費用の一部返還を命じる判決が多くなっています。

弁護士費用をクレジットカードで支払うことはできますか?
はい。インターネット経由でカード決済が可能です。契約締結時にその旨お申し付けください。

事務所と弁護士について

事務所紹介のページに「インターネット事件専門の法律事務所」と書いてありますが本当ですか?
本当です。ネット事件以外はお受けしていません。「サイバーアーツ」という名称は「ネット案件に専念する」という事務所の決意の表れです。

事件処理を担当する弁護士はどんな人ですか?
弁護士田中一哉,東京弁護士会所属,登録番号35821,登録14年目の弁護士です。詳細はこちらをご覧ください。

同じような事務所や業者が多くて迷っています。サイバーアーツ法律事務所の特長は何ですか?
インターネット関連事件専門の法律事務所であること,担当弁護士が情報系の大学院で修士号を取得していることです。

その他について

依頼できる地域に制限はありますか?
ありません。これまで北は北海道から南は沖縄まで,全国各地からご依頼をいただいています。

依頼したいのですが,どのような手続を取ればよいですか?
まずはメールでご相談ください。随時無料でお受けしています。

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