ネット上の誹謗中傷で刑事裁判になるとどんな刑が言い渡されているか　名誉毀損・侮辱・リベンジポルノなどの刑事判決27件から量刑を整理

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ネット上の誹謗中傷について刑事告訴を考えるとき、「告訴して起訴されたら、投稿者はどのくらいの刑になるのか」という疑問が出てきます。刑事告訴の要件と流れ、告訴から処分までの期間、示談と告訴の取消しは「ネット上の誹謗中傷の刑事告訴（名誉毀損罪・侮辱罪）の流れと、投稿者の特定・損害賠償との関係」に書きました。この記事はその続編として、ネット上の書込み・投稿・画像の送信などが処罰の対象となって正式裁判で有罪判決を受けた刑事判決を1件ずつ読み、どのような刑（実刑、執行猶予付きの懲役、罰金）が言い渡され、量刑の理由でどの事情が考慮されたかを整理します。告訴を検討している被害者の側に向けて書いています。

取り上げるのは、当事務所が収集した刑事判決40件（2002年〜2025年）のうち、ネット上の行為が処罰の対象の中心にあり、言い渡された刑が判決に書かれている有罪判決27件です。ネット上の行為以外の犯罪と併せて裁かれた3件と上訴審の6件は分けて触れます。先にお断りしておくと、ここで扱うのは判例データベースに収録された正式裁判の判決だけです。名誉毀損罪や侮辱罪の事件には略式命令（罰金）で終わるものが多く、それらは判決として公表されません。正式裁判になるのは、被告人が犯罪の成立を争った事件や、実刑にするか執行猶予を付けるかが問題になる事件です。この記事の件数や刑の分布は、ネット上の誹謗中傷の刑事事件全体の「相場」ではなく、公表された判決に現れた重い側の事例として読んでください。

要点

  • 今回取り上げた27件の刑は、実刑6件、執行猶予付きの懲役17件、罰金4件です。名誉毀損罪だけで起訴された10件では、実刑2件（懲役1年、懲役1年6月）、執行猶予付きの懲役4件（懲役1年〜1年6月、猶予3〜4年）、罰金4件（30万円が3件、50万円が1件）でした。
  • 実刑6件のうち3件は、前の判決の執行猶予期間中の再犯です。前科のない被告人が実刑になった1件は、匿名掲示板に殺害予告などを書き込んだ脅迫4件と名誉毀損1件の事案で、他人の無線LANを使って匿名のまま投稿し、証拠の隠滅を図ったことが犯情として挙げられました。
  • 執行猶予が付いた17件では、前科がないこと、事実を認めて反省していること、示談や被害弁償、解雇や報道による社会的制裁、逮捕からの身柄拘束、家族の監督の誓約が考慮されています。刑期は検察官の求刑どおりとしたうえで執行猶予を付けた判決が11件あります。
  • 罰金になった4件は、いずれも被告人が名誉毀損罪の成立を争った事件で、3件は検察官の求刑も罰金30万円、1件は懲役1年6月の求刑に対して罰金50万円を選択したものです。公益目的があったこと、積極的な加害の意図がなかったこと、第三者の行為が介在したことが理由に挙げられています。
  • 私事性的画像（いわゆるリベンジポルノ）の公開を含む9件は、懲役2年〜3年に執行猶予3〜5年を付けたものが7件、実刑が2件です。被害者の顔や氏名とともに公開した点、動画の再生回数や拡散、利欲目的、示談の有無が量刑の理由に現れています。
  • 不利な事情として挙げられたのは、実名や顔写真を付けた投稿、投稿の回数と期間、削除を求められた後の継続や転記、逆恨み・復讐・金銭目的の動機、休業や精神的苦痛などの被害、反省の欠如です。侮辱罪の判決は2件だけで、2022年の法定刑引上げの前後を比べることはできません。

1. 取り上げた判決の範囲と、読むときの注意

当事務所が収集したネット上の行為に関する刑事判決40件を、次のように分けました。

  • 集計の対象（27件）　ホームページ、掲示板、ブログ、X（旧Twitter）、YouTube、電子書籍販売サイト、画像や動画の送信など、ネット上の行為が処罰の対象の中心にあり、刑が判決に書かれている有罪判決。第一審の判決26件と、無罪とした原判決を破棄して自ら刑を言い渡した控訴審の判決1件です。
  • ネット上の行為以外の犯罪と併せて裁かれた判決（3件）　ストーカー行為と傷害、別の相手に対する傷害、児童買春などが併せて起訴され、刑のうちネット上の行為に対応する部分を読み取れないもの。「8.」で触れます。
  • 上訴審の判決・決定（6件）　控訴や上告を退けて原判決を維持したもの。原判決の刑が書かれているものと、抄録のため刑が分からないものがあります。
  • 対象から外したもの（4件）　ビラの差し置きや文書の郵送による名誉毀損、拡声器による街頭での名誉毀損など、ネット上の行為が処罰の対象でないもの。

読むときの注意が二つあります。一つは、略式命令が含まれていないことです。名誉毀損罪や侮辱罪の事件は、検察官が罰金が相当と判断すれば、公開の裁判を開かない略式手続で罰金刑になります。略式命令は判決ではなく、公表もされないため、判例データベースには載りません。今回の27件はすべて正式裁判の判決で、被告人が名誉毀損罪の成立を争った事件（罰金になった4件はすべてこの類型です）か、検察官が懲役刑を求めた事件です。もう一つは、件数が少ないことです。27件を罪名や刑で分けると数件ずつになるため、以下の整理は「今回取り上げた27件の中では」という留保付きで読んでください。

法定刑は、名誉毀損罪が3年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金（刑法230条1項）、侮辱罪が1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金、拘留または科料（刑法231条。2022年7月7日施行の改正前は拘留または科料のみ）、脅迫罪が2年以下の懲役または30万円以下の罰金（刑法222条）、信用毀損罪・偽計業務妨害罪・威力業務妨害罪が3年以下の懲役または50万円以下の罰金（刑法233条・234条）、私事性的画像記録の公表罪が3年以下の懲役または50万円以下の罰金（私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律3条1項・2項）、公表させる目的での提供罪が1年以下の懲役または30万円以下の罰金（同条3項）です。2025年6月1日施行の改正で懲役と禁錮は拘禁刑に一本化されましたが、この記事では判決の表記に合わせて懲役と書きます。執行猶予を付けられるのは3年以下の懲役または禁錮を言い渡す場合で、猶予期間は1年以上5年以下です（刑法25条1項）。

2. 27件の刑の内訳

刑の種類件数刑期・金額の内訳
実刑6件懲役6月（1件）、懲役1年（2件）、懲役1年6月（3件）
執行猶予付きの懲役17件懲役8月（1件）、1年（3件）、1年6月（2件）、2年（5件）、2年6月（2件）、3年（4件）。猶予期間は3年が6件、4年が7件、5年が4件。保護観察付きが2件。罰金を併科したものが2件（250万円、100万円）、拘留を併科したものが1件（29日）
罰金4件30万円（3件）、50万円（1件）

罪名で分けると、名誉毀損罪だけで起訴されたものが10件、名誉毀損罪に脅迫罪・業務妨害罪・不正アクセス禁止法違反・著作権法違反・虚偽告訴罪などが加わったものが6件、侮辱罪と偽計業務妨害罪のものが1件、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（以下「リベンジポルノ防止法」と書きます）違反を含むものが9件、脅迫罪と威力業務妨害罪のものが1件です。名誉毀損罪は27件のうち19件に含まれ、侮辱罪は2件（上記の1件と、名誉毀損罪・偽計業務妨害罪と併せて起訴された1件）です。

検察官の求刑との関係では、求刑が判決に書かれている26件のうち、求刑どおりの刑期または金額としたものが16件（執行猶予を付けたもの11件、実刑2件、罰金3件）、求刑より短い刑期としたものが9件、懲役の求刑に対して罰金を選択したものが1件です。求刑を上回った判決はありません。

3. 罪名ごとに見た刑

名誉毀損罪だけで起訴された10件

実刑になったのは2件です。自ら開設したホームページに、民事裁判の相手方の代理人が所属する法律事務所の弁護士について顧客獲得の方法に関する事実の確証のない文章を実名入りで掲載し、プロバイダの求めで削除した後に少なくとも7〜8か所のホームページに転記した事案では、懲役1年の求刑に対し懲役1年の実刑が言い渡されました（福岡地方裁判所平成14年11月12日判決（平成14年（わ）第651号））。被告人には別の罪による確定裁判があったものの、それ以外の前科はなく、裁判所は、逆恨みによる動機、実名入りで伝播性の非常に高い態様、削除後も転記した強固な犯意、被害者とその家族の精神的苦痛、反省や謝罪の態度が全くうかがわれないことを挙げて、有利な事情を考慮しても懲役刑の実刑が相当だとしました。被告人が、公的な立場にある被害者が不正をしたとする動画をYouTubeに、文章を自ら開設したブログに、3日間に4回掲載した事案では、求刑どおり懲役1年6月の実刑でした（宮崎地方裁判所延岡支部令和7年5月9日判決（令和6年（わ）第27号））。名誉毀損罪で懲役1年・執行猶予4年の判決を受けた猶予期間中の再犯で、根拠もなく不正を具体的に指摘して公的な立場にある被害者の名誉を侵害し、公判で不合理な弁解に終始して反省の態度がみじんもみられないとされました。

執行猶予付きの懲役は4件です。社会の耳目を集めた事件の関係者について、詐欺や誘拐に関与しているかのような文章を自ら開設したブログに2回掲載し、約8か月間閲覧できる状態に置いた事案では、同種の罰金前科があることから懲役刑を選択し、求刑どおり懲役1年6月としたうえで、反省の態度はみられないものの今後は同様の行為に及ばない旨を述べていることを考慮して、4年間の執行猶予が付きました（千葉地方裁判所令和3年12月17日判決（令和2年（わ）第1773号）。未決勾留日数310日を算入）。元配偶者とその親族の実名・職業・顔写真を掲げて犯罪に関与しているかのような印象を与える投稿をXに7回した事案では、投稿が広範囲に拡散されたこと、反省がないことから厳重な処罰が必要だとしつつ、逮捕から約半年間の身柄拘束で事実上相当程度の制裁を受けたこと、前科前歴がないことから、刑期は求刑どおり懲役1年6月としたうえで猶予期間を比較的長い4年と定めました（大津地方裁判所令和5年6月23日判決（令和4年（わ）第568号））。電子書籍販売サイトに、公職にある被害者と性的関係があったとする虚偽の告白を掲載した電子書籍を掲示させた事案では、著述者であった被告人について、確実な根拠もないまま安直にインターネット上に掲示させ被害者の名誉を著しく毀損したとしつつ、故意の点を除く事実関係を認めて一定の反省の態度を示していること、前科がないことから、求刑どおり懲役1年・執行猶予3年とされました（前橋地方裁判所令和6年1月22日判決（令和4年（わ）第335号））。自ら開設・管理する画像掲示板に第三者が投稿した芸能人の合成画像（2つの期間に23回と30回、被害者14名）について、投稿を呼びかけ広告収入を得ていた管理者を共同正犯とした事案では、懲役3年の求刑はいささか重きに過ぎるとし、合成画像という文脈では社会的評価を毀損する度合いが客観的には高くなかったこと、名誉毀損の意図がなかったことから、懲役1年・執行猶予3年とされました（東京地方裁判所平成18年4月21日判決（平成17年（刑わ）第5073号））。この判決は、実際に投稿した共犯者が罰金50万円（ないし30万円）に処せられていることにも触れています。

罰金は4件で、「6.」でまとめて述べます。名誉毀損罪だけの10件を通して見ると、懲役刑を選択した6件の刑期は1年から1年6月の範囲にあり、実刑と執行猶予を分けたのは、執行猶予期間中の再犯か、反省の有無、削除後の転記や拡散といった事情でした。

名誉毀損罪に他の罪が加わった事件と、脅迫罪・業務妨害罪の事件（7件）

脅迫罪との併合　匿名掲示板に、小学生の殺害予告、会社の社員や代表者の殺害・放火の予告などを4回書き込み（脅迫）、さらに代表者に関する事実を書き込んだ（名誉毀損）事案では、懲役1年6月の実刑が言い渡されました（東京地方裁判所平成18年3月27日判決（平成17年（刑わ）第4830号）。求刑の記載なし、未決勾留日数50日を算入）。23歳で前科前歴がなく、事実を認めて反省し、現実の危害の可能性はなかったとされましたが、就職活動の行き詰まりの鬱憤晴らしという身勝手な動機、模倣性の強さ、他人の無線LANにただ乗りして匿名のまま投稿し、無線LANカードを廃棄するなど証拠の隠滅を図ったことから、刑事責任は重いとされました。今回取り上げた27件の中で、前科のない被告人が実刑になったのはこの1件です。

業務妨害罪との併合　店舗でトラブルになった店員の写真とともに、店員が感染症に感染しているかのような虚偽の内容をX（当時のTwitter）などに1日に3回投稿し、店舗が問合せの電話への対応を余儀なくされた事案では、名誉毀損罪と偽計業務妨害罪を認め、緊急事態宣言下の虚偽投稿として悪質だとしつつ、接客態度に納得できないという思いがあったことも考慮して、懲役1年の求刑に対し懲役8月・執行猶予3年とされました（大津地方裁判所令和4年10月18日判決（令和4年（わ）第16号））。退職した飲食店について、店内に害虫が大量発生し料理に混入しているかのようにXに投稿して電話を殺到させ一時休業に追い込み（偽計業務妨害）、店長を侮辱する投稿をし（侮辱）、YouTubeの配信で店長の名誉を毀損した（名誉毀損）事案では、公益通報目的ではなく復讐目的の犯行で、会社の経済的損害と店長の精神的苦痛が大きく、前の判決の執行猶予期間中の犯行であることから、懲役1年6月の求刑に対し懲役1年の実刑とされました（仙台地方裁判所令和6年10月24日判決（令和6年（わ）第100号））。反省と謝罪の言葉を述べていること、確定裁判前の余罪に当たることは考慮されています。

不正アクセス禁止法違反との併合　別れを告げられた相手に嫌がらせをするため、被害者のものと誤信されやすいメールアドレスを作り、被害者が複数の男性と交際しているかのような内容のメールを被害者の知人に送り（名誉毀損）、被害者の行動を監視するために不正アクセスを続けた事案では、よく準備された陰湿な態様、勤務先の調査後も続けた執拗さを指摘しつつ、前科がなく謝罪の意思を示していること、勤務先から解雇されて社会的制裁を受けたこと、配偶者の監督の約束から、求刑どおり懲役2年・執行猶予3年とされました（福岡地方裁判所平成28年4月8日判決（平成27年（わ）第1591号））。

著作権法違反との併合　人工知能を利用して市販の動画の出演者の顔を女性芸能人の顔に合成した動画を作成し、自ら運営する掲示板で公開した事案では、著作権法違反（翻案権・公衆送信権の侵害）と名誉毀損罪を認め、被害者の名誉と芸能活動への影響、被害者と制作会社の厳しい処罰感情を考慮しつつ、営利目的や加害目的はなく、事実を認めて反省し、前科前歴がなく、身柄拘束を受けたことから、求刑どおり懲役2年・執行猶予3年とされました（東京地方裁判所令和2年12月18日判決（令和2年（特わ）第2557号））。

虚偽告訴罪との併合　公職にある被害者と性的関係を持ったとする自らの告白文を著述者に送り、その告白文を掲載した電子書籍が電子書籍販売サイトで出版された事案で、被告人は、著述者との共謀による名誉毀損罪のほか、被害者からわいせつ行為を受けたとする虚偽の告訴状を提出した虚偽告訴罪で起訴されました。裁判所は、インターネットを介した書籍販売の伝播性、公的な立場にある被害者の名誉を害する危険性、不合理な弁解に終始して反省がないことを重く見つつ、虚偽告訴の事実を自白していること、報道により相応の社会的制裁を受けたこと、前科がないことから、求刑どおり懲役2年・執行猶予5年としました（前橋地方裁判所令和7年9月29日判決（令和4年（わ）第334号））。

脅迫罪と威力業務妨害罪　被害者に対し、人生を潰すなどと述べる動画をYouTubeに投稿してタイトル欄に住所と電話番号を入力し、メッセージも送って脅迫し、共犯者の業務用端末から撮影して取得した個人情報（不正競争防止法違反）について、公開すると予告する動画をYouTubeに投稿してその情報の保有者の業務を妨害した事案では、許容される範囲を超え、脅迫も被害者に相当の恐怖を与えたとしつつ、前科がないことから、懲役2年6月・執行猶予4年とされました（東京地方裁判所令和4年1月20日判決（令和2年（特わ）第1001号））。求刑は懲役2年6月と罰金30万円でしたが、経済的な利得目的が認められないとして罰金は併科されませんでした。

侮辱罪の2件

侮辱罪の判決は、前記の令和6年10月24日判決（改正後の刑法231条を適用し、名誉毀損罪・偽計業務妨害罪と併せて懲役1年の実刑）と、次の1件です。交通事故の遺族であることを明示したXのアカウントの投稿に、金銭や反響目当てに見えるなどと返信した侮辱と、無差別の犯行を予告する投稿で警察官に電話対応や警備計画の策定などをさせた偽計業務妨害の事案では、侮辱については2022年改正前の刑法231条により拘留29日、偽計業務妨害については懲役1年とし、懲役刑に5年間の執行猶予が付きました（東京地方裁判所令和5年1月13日判決（令和4年（刑わ）第2092号）。求刑どおり）。被害者が厳しい処分を求めるのももっともだとしつつ、反省の言葉を述べ、今後は医療的措置も受けつつ二度とインターネット上で発信しない旨を誓っていること、前科がないことが考慮されました。侮辱罪の法定刑は2022年7月7日施行の改正で引き上げられましたが（「刑事告訴の記事」の2節）、今回取り上げた判決は改正前の1件と改正後の1件だけで、改正後の量刑の傾向を述べることはできません。

私事性的画像の公開を含む9件

元交際相手などの性的な画像・動画を、本人を特定できる方法で公開する行為は、リベンジポルノ防止法3条の罪に当たります。9件のうち7件が執行猶予付きの懲役、2件が実刑でした。被害者の顔や氏名とともに公開した点は量刑の理由を記載した判決のいずれもが被害の大きさの理由に挙げており、9件のうち3件は名誉毀損罪にも当たるとされています。

実刑の2件　同じ被害者に対するストーカー規制法違反と名誉毀損罪で懲役1年6月・執行猶予3年の判決を受けた猶予期間中に、匿名掲示板（爆サイ.com）に被害者を指す性的な侮蔑表現を書き込み、被害者の氏名を載せた画像とともに性的な画像1点と動画3点を公開した事案では、本名を載せるなど容易に特定できる方法、拡散の懸念が大きいインターネット上での犯行、動画の公開、常習性、被害者が削除を求めなければならない負担を挙げ、謝罪文や反省文を書いていることと前刑の執行猶予が取り消される見込みを考慮しても、懲役2年の求刑に対し懲役1年6月の実刑とされました（秋田地方裁判所平成30年3月28日判決（平成30年（わ）第13号））。盗撮した動画4点を、動画配信サイトの管理者に買い取らせる目的で海外のサーバに送信した事案（公表させる目的での提供）では、盗撮による罰金前科2回と執行猶予付きの懲役前科があり、執行猶予期間の経過後間もなく報酬目的の提供に至ったことから、謝罪文の送付や被害弁償の申入れを考慮しても執行猶予は相当でないとして、懲役10月の求刑に対し懲役6月の実刑とされました（福岡地方裁判所平成28年11月16日判決（平成28年（わ）第1151号））。

執行猶予の7件　元交際相手の性的画像を、顔の画像や氏名の記載された書面の画像とともに海外のサーバに送信して公開し（11点）、その前後に写真をばらまくなどのメッセージを送って脅迫した事案では、約半年にわたる犯行で被害結果は重大だとしつつ、反省、被害者に連絡しない約束、関連する機器の所有権放棄、懲役前科がないことから、懲役3年の求刑に対し懲役2年6月・執行猶予4年とし、被害者の恐怖心を理解できない認知のゆがみを解消するプログラムを受けさせるために保護観察を付け、パソコンを没収しました（横浜地方裁判所平成27年6月12日判決（平成27年（わ）第424号））。元交際相手の顔の一部が写った性的動画8点を、氏名や勤務先をうかがわせる文言とともに約3週間に8回公開し、再生回数が1000回近くに及んだ事案では、陰湿かつ執拗な態様で精神的苦痛も非常に大きいとしつつ、成人後の前科前歴がなく事実を認めて反省していること、同種事案の量刑傾向を考慮して、求刑どおり懲役2年・執行猶予4年とし、被害者との関係や更生環境への不安から保護観察を付けました（高知地方裁判所令和2年12月25日判決（令和2年（わ）第305号））。元交際相手に裸の画像を添えて返信を求めるメールを送り（強要未遂）、翌日、顔の画像とともに胸部等を写した画像・動画25点を共有サービスに送信して公開設定した事案では、公開用のURLの発行を受けた段階で公然陳列は既遂に達するとして、求刑どおり懲役2年・執行猶予4年とされました（大阪地方裁判所平成28年12月15日判決（平成28年（わ）第4148号））。この判決には量刑の理由の記載がありません。

金銭目的の事案では刑期が長くなっています。私的に撮影した性的動画の販売の売上げを上げるため、女性2名の顔と性的姿態が写った画像4点ずつをSNSに公開し、別に、女性を装ってやり取りした男性に対しその女性の夫になりすまして金銭を要求し、合計21万円を脅し取った事案では、動機に酌量の余地はないとして、懲役3年6月の求刑に対し懲役3年とし、反省と前科がないことから法律上の上限である5年の執行猶予を付けました（名古屋地方裁判所令和2年1月16日判決（令和元年（わ）第1846号））。女性8名と性交する場面の動画を約1年8か月の間に17回海外のサーバに送信した事案では、専ら利欲目的で被害者の人格を顧みない常習的・職業的犯行だとし、動画の拡散で被害者らが今も不安な日々を送っているとしつつ、8名のうち7名と示談が成立したこと、反省、母親の監督の誓約、自由刑の前科がないことから、求刑どおり懲役3年と罰金100万円とし、懲役刑に5年の執行猶予を付けました（神戸地方裁判所令和2年3月9日判決（令和元年（わ）第859号））。有料動画配信サイトの運営会社の業務として、被害者の顔の画像や特定できる文言とともに盗撮画像・動画を公開した事案（名誉毀損罪とリベンジポルノ防止法違反、わいせつ電磁的記録有償頒布目的保管罪）では、実行行為に関与せず基盤作りと代金回収で売上の5％を得ていた被告人について、営利的・組織的犯行で役割と利益は大きいとしつつ、名誉毀損の各被害者と示談が成立して合計1050万円を支払ったこと、執行猶予付きの前科はあるが服役した前科はないことから、懲役4年と罰金250万円の求刑に対し、懲役3年・執行猶予3年と罰金250万円とされました（福岡地方裁判所平成29年3月22日判決（平成28年（わ）第1099号））。

元交際相手に裸体の画像を送り付けて新たな画像の送付を求め（強要未遂・脅迫）、その裸体画像を7名に送信し（リベンジポルノ防止法違反）、店舗に模したSNSのアカウントを作って裸体画像とともに性的なサービスを提供するかのようなメッセージを掲載した（信用毀損・偽計業務妨害）事案では、身勝手な動機、重い結果、複数の携帯電話機とアカウントを使った計画性から刑事責任は重いとしつつ、事実を認めて反省と謝罪の気持ちを示し、受け入れられなかったものの100万円を準備して被害弁償を申し出たこと、配偶者と母親の監督の約束、前科がないことから、懲役3年6月の求刑に対し懲役3年・執行猶予4年とされました（大阪地方裁判所令和6年2月27日判決（令和5年（わ）第4126号））。

9件のうち懲役3年（執行猶予を付けられる上限）としたものは4件で、金銭目的の3件と、強要未遂・信用毀損など複数の罪を併せた1件です。執行猶予の期間は、金銭目的の2件が5年、その他が3年または4年でした。

4. 実刑になった6件に共通すること

実刑6件の刑期は懲役6月から1年6月で、内訳は次のとおりです。

  • 執行猶予期間中の再犯（3件）　同じ被害者に対する前刑の猶予期間中の性的画像の公開（前記の平成30年3月28日判決、懲役1年6月）、名誉毀損罪の猶予期間中の動画・ブログ投稿（前記の令和7年5月9日判決、懲役1年6月）、前の判決の猶予期間中の虚偽投稿・侮辱・名誉毀損（前記の令和6年10月24日判決、懲役1年）。1件目と3件目の被告人は謝罪や反省の言葉を述べ、2件目は反省の態度がないとされましたが、いずれも実刑でした。
  • 同種の前科が重なった再犯（1件）　盗撮の前科が3回あり、執行猶予期間の経過後間もなく報酬目的で動画を提供した事案（前記の平成28年11月16日判決、懲役6月）。裁判所は、犯罪性向の深化と規範意識の鈍麻を挙げ、反省や被害弁償の申入れは刑期の面で考慮するとしました。
  • 削除後の転記と反省の欠如（1件）　別の罪による確定裁判のほかに前科はなかったものの、削除後に7〜8か所へ転記し、捜査・公判を通じて独自の論理で弁解して反省や謝罪の態度が全くなく、再犯のおそれも否定できないとされた事案（前記の平成14年11月12日判決、懲役1年）。
  • 前科がなく反省もしていたが実刑（1件）　殺害予告などの脅迫4件と名誉毀損1件の事案（前記の平成18年3月27日判決、懲役1年6月）。内容の凶悪さと異常さ、模倣性、匿名化と証拠隠滅が理由でした。

今回取り上げた26件の中では、執行猶予期間中の再犯はすべて実刑になり、前科のない被告人で実刑になったのは殺害予告を含む1件だけでした。反省の有無は、前科のない事案では執行猶予に向かう事情として重く扱われていますが、執行猶予中の再犯では実刑を回避する事情にはなっていません。

5. 執行猶予が付いた17件で考慮された事情

17件のうち13件は、前科がない（または懲役・自由刑の前科がない）ことが執行猶予の理由に挙げられています。残る4件は、同種の罰金前科があった前記の令和3年12月17日判決、執行猶予付きの前科はあるが服役した前科はないとされた前記の平成29年3月22日判決、前科について判決に記載のない前記の令和4年10月18日判決、量刑の理由の記載がない前記の平成28年12月15日判決で、いずれも執行猶予が付きました。前科のほかに挙げられた事情は次のとおりです。

  • 事実を認めて反省していること　17件のうち、反省の態度がないとされたのは2件（前記の令和3年12月17日判決、前記の令和7年9月29日判決）で、どちらも「今後は同様の行為に及ばない」「虚偽告訴の事実は自白している」といった別の事情と併せて執行猶予が付きました。前記の令和5年6月23日判決も反省がないとしつつ、身柄拘束と前科がないことから執行猶予としています。
  • 示談・被害弁償　示談が成立したのは2件（被害者全員と示談して1050万円を支払った前記の平成29年3月22日判決、8名中7名と示談した前記の令和2年3月9日判決）です。100万円を準備して申し出たが受け入れられなかった事案（前記の令和6年2月27日判決）でも、申出をしたこと自体が有利な事情に挙げられています。名誉毀損罪だけの事件では、示談や被害弁償が判決に記載されたものはありませんでした。
  • 社会的制裁　勤務先からの解雇（前記の平成28年4月8日判決）、報道（前記の令和7年9月29日判決）、逮捕からの身柄拘束（前記の令和5年6月23日判決の約半年、前記の令和2年12月18日判決）が、すでに制裁を受けた事情として考慮されています。
  • 家族の監督、更生の環境　配偶者、親、兄などが出廷して監督を誓約したことは、複数の判決で有利な事情に挙げられています。以前の雇用主が雇用を申し出たこと（前記の平成18年4月21日判決）、被害者に二度と接触しないと約束したこと（前記の平成27年6月12日判決、前記の平成28年4月8日判決）も同様です。
  • 動機や被害の程度についての酌むべき点　接客態度への不満があったこと（前記の令和4年10月18日判決）、営利目的や加害目的がなかったこと（前記の令和2年12月18日判決）、社会的評価を毀損する度合いが客観的には高くなかったこと（前記の平成18年4月21日判決）が挙げられた例があります。

猶予期間については、法律上の上限である5年としたものが4件あります。金銭目的の性的画像の公開2件（前記の令和2年1月16日判決、前記の令和2年3月9日判決）、虚偽告訴罪を併せた前記の令和7年9月29日判決、犯行予告を含む前記の令和5年1月13日判決です。前記の令和5年6月23日判決は、刑期を求刑どおりとしたうえで「猶予期間も比較的長期に定める」として4年としています。保護観察が付いたのは、性的画像の公開2件（前記の平成27年6月12日判決、前記の令和2年12月25日判決）で、認知のゆがみを解消するプログラムの受講、被害者との関係や更生環境への不安が理由でした。

6. 罰金になった4件

罰金になった4件はすべて名誉毀損罪だけの事件で、いずれも被告人が名誉毀損罪の成立を争って正式裁判になったものです。検察官の求刑も罰金30万円だった3件では、求刑どおりの金額が言い渡されました。

  • ある会社が特定の団体と一体であるかのような文章をホームページに約26日間掲載した事案。第一審は、インターネットの個人利用者には緩やかな基準を適用すべきだとして無罪としましたが、控訴審は、個人利用者の情報だからといって信頼性が低いとは限らず、被害は時として深刻になり得るとして原判決を破棄し、主として公益を図る目的があったとはいえ調査が不十分なまま真実と認められない事実を掲載した点は非難を免れず、模倣されかねない犯行でもあるとして、前科前歴がないこと、関連する民事訴訟で命じられた損害賠償金を遅延損害金を含めて全額支払ったことを考慮しても、求刑どおり罰金30万円としました（東京高等裁判所平成21年1月30日判決（平成20年（う）第1067号））。
  • 報道された事件のスレッドで、被疑者の親が経営する会社ではないかと問う先行投稿を引用し、疑問形の短い文とともに無関係の会社の情報ページのURLを投稿した事案。会社には苦情や無言電話が殺到して一時休業に至りました。裁判所は、被告人の行動はあまりにも浅慮で、現時点でも受け止めは十分とはいえないとしつつ、積極的に名誉を毀損する意図があったとまでは認められないこと、実害の発生には先行投稿をした者や投稿後の第三者の行為が介在していること、前科前歴がないことから、求刑どおり罰金30万円としました（福岡地方裁判所小倉支部令和2年12月10日判決（令和2年（わ）第165号））。
  • 公的な立場にある被告人が、別の人物の配偶者について、その配偶者の行為を書いたブログ記事を掲載し、その記事について刑事告訴された後に、旧記事へのURLとともに新たな記事を掲載した事案。裁判所は、ブログ記事は複製や転載が容易で際限なく拡散されるおそれがあり相当に悪質だとし、告訴されているにもかかわらず意に介することなく旧記事を引用した点、公判でも正当性を主張するばかりで反省の態度が見受けられない点は強い非難に値するとしつつ、投稿自体は認めていること、前科がないことから、求刑どおり罰金30万円としました（さいたま地方裁判所令和4年7月19日判決（令和3年（わ）第417号））。
  • 学校を運営する法人について、公園で拡声器を用いて述べた内容を撮影した動画を、動画配信サービス（TwitCasting）の自己のアカウントに掲載した事案。同じ法人に対する侮辱罪・威力業務妨害罪などで服役した前科が2犯あり、求刑は懲役1年6月でしたが、裁判所は、伝播性の高い方法で名誉を大きく害したことは軽視できないとしつつ、公共性の高い事柄について公益を図る目的で主張を述べる中での行為であることを相応に考慮すべきであり、前科とは犯行態様が大きく異なるため過度に重視することは相当でないとして、懲役刑を選択すべき程度に重いとはいえないとし、罰金50万円としました（京都地方裁判所令和元年11月29日判決（平成30年（わ）第327号））。

罰金の4件に共通するのは、公益目的が認められたか（前記の平成21年1月30日判決、前記の令和元年11月29日判決）、積極的な加害意図がなかったか（前記の令和2年12月10日判決）、投稿が1回限りだった（前記の令和2年12月10日判決、前記の令和4年7月19日判決）という点です。他方で、反省がないことは罰金刑の選択を妨げていません。

7. 量刑の理由に挙げられた事情の整理

27件の「量刑の理由」に書かれた事情を（量刑の理由の記載がない前記の平成28年12月15日判決を除く）、被告人に不利な方向のものと有利な方向のものに分けて整理します。どの事情がどの程度刑を左右したかは判決に書かれていないため、挙げられた事情の一覧として読んでください。

不利な方向で挙げられた事情

  • インターネットという媒体の伝播性　伝播性が非常に高い態様（前記の平成14年11月12日判決）、海外にまで被害が拡散しダウンロードされたものは回収できない（前記の平成18年4月21日判決）、情報の拡散とコントロールの困難性から名誉毀損の方法として極めて悪質（前記の平成29年3月22日判決）、拡散の懸念が大きい（前記の平成30年3月28日判決）、複製や転載が容易で際限なく拡散されるおそれ（前記の令和4年7月19日判決）、インターネットを介した書籍販売の伝播性（前記の令和7年9月29日判決）など、ほぼすべての判決が触れています。
  • 実名・顔写真・氏名を載せた画像　実名入りの文書（前記の平成14年11月12日判決）、本名を載せる等の容易に特定できる方法（前記の平成30年3月28日判決）、実名・職業・顔写真（前記の令和5年6月23日判決）、氏名や勤務先をうかがわせる文言（前記の令和2年12月25日判決）。
  • 回数・期間・継続　約8か月にわたり53回（前記の平成18年4月21日判決）、約半年にわたる犯行（前記の平成27年6月12日判決）、8回にわたり（前記の令和2年12月25日判決）、被害者8名・訴因17の常習的・職業的犯行（前記の令和2年3月9日判決）、憶測に基づく文章を掲載し続けた（前記の令和3年12月17日判決）、4回にわたり繰り返した（前記の令和7年5月9日判決）。1回の投稿でも、削除を求められた後に7〜8か所へ転記したこと（前記の平成14年11月12日判決）、刑事告訴された後に旧記事を引用して再掲載したこと（前記の令和4年7月19日判決）は強固な犯意や非難の理由とされました。
  • 動機　逆恨み（前記の平成14年11月12日判決）、就職活動の行き詰まりの鬱憤晴らし（前記の平成18年3月27日判決）、広告収入目的（前記の平成18年4月21日判決）、別れを告げられた相手への嫌がらせ（前記の平成28年4月8日判決）、借金返済のための売上げ目的（前記の令和2年1月16日判決）、専ら利欲目的（前記の令和2年3月9日判決）、腹いせ（前記の令和2年12月25日判決）、退職を機にした復讐（前記の令和6年10月24日判決）。
  • 被害の内容　被害者と家族の精神的苦痛（前記の平成14年11月12日判決）、対応に費やした経済的損失（前記の平成18年3月27日判決）、芸能活動への支障（前記の令和2年12月18日判決）、1000回近い再生（前記の令和2年12月25日判決）、動画の拡散で今も不安な日々を送っていること（前記の令和2年3月9日判決）、被害者が削除を求めなければならない負担（前記の平成30年3月28日判決）、苦情電話の殺到と一時休業（前記の令和2年12月10日判決、前記の令和6年10月24日判決）、虚偽の性的スキャンダルの流布（前記の令和6年1月22日判決）、被害者の厳しい処罰感情（複数の判決）。
  • 反省の欠如・不合理な弁解　独自の論理に基づく弁解で反省や謝罪の態度が全くない（前記の平成14年11月12日判決）、正当性を主張するばかり（前記の令和4年7月19日判決）、反省の態度がみじんもみられず再犯のおそれが懸念される（前記の令和7年5月9日判決）、不合理な弁解に終始（前記の令和7年9月29日判決）、受け止めが十分とはいえない（前記の令和2年12月10日判決）。
  • 匿名化・なりすまし・計画性　他人の無線LANにただ乗りして匿名のまま投稿し証拠を隠滅（前記の平成18年3月27日判決）、被害者と誤信されやすいメールアドレスの作成（前記の平成28年4月8日判決）、複数の携帯電話機と複数のアカウントの利用（前記の令和6年2月27日判決）。
  • 立場の悪用、公的立場の被害者　診療で得た情報の悪用（「8.」の令和5年2月27日判決）、公的な立場にありながらSNSの影響力に無自覚（前記の令和4年7月19日判決）、公的な立場にある被害者の名誉を害する危険性（前記の令和7年5月9日判決、前記の令和7年9月29日判決）。

有利な方向で挙げられた事情

  • 前科前歴がないこと（15件。懲役・自由刑の前科がないとしたものを含めると17件）、若年であること（前記の平成18年3月27日判決の23歳、前記の平成18年4月21日判決）
  • 事実を認めて反省していること、謝罪文や反省文を書いたこと、二度と繰り返さない・インターネット上で発信しないと誓ったこと
  • 示談の成立と被害弁償（前記の平成29年3月22日判決、前記の令和2年3月9日判決）、被害弁償の申出（前記の令和6年2月27日判決、前記の平成28年11月16日判決）、民事訴訟の賠償金の全額支払（前記の平成21年1月30日判決）、贖罪寄附（「8.」の平成21年4月17日判決）
  • 解雇・報道・身柄拘束などの社会的制裁、家族や以前の雇用主の監督・支援の申出
  • 公益目的があったこと（前記の平成21年1月30日判決、前記の令和元年11月29日判決）、積極的な加害意図がなかったこと・第三者の行為の介在（前記の令和2年12月10日判決）、名誉毀損の意図がなく社会的評価の毀損の度合いが客観的には高くなかったこと（前記の平成18年4月21日判決）、現実の危害の可能性がなかったこと（前記の平成18年3月27日判決）
  • 前科があっても犯行態様が大きく異なること（前記の令和元年11月29日判決）、確定裁判前の余罪に当たること（前記の令和6年10月24日判決）、前刑の執行猶予が取り消される見込みがあること（前記の平成30年3月28日判決、前記の平成28年11月16日判決。いずれも刑期の面で考慮）

8. 分けて触れる判決（併合、上訴審）

ネット上の行為以外の犯罪と併せて裁かれた3件　職場の上司に対し、1000通近いメール、連続した電話、つきまといなどのストーカー行為をし、被害者の氏名・年齢とともに性的関係をうかがわせる内容のウェブサイトを開設して名誉を毀損し、一連の行為で適応障害とうつ病性障害の傷害を負わせた事案では、執拗で悪質な態様、名誉の侵害と精神障害の発症という重大な結果、慰藉や賠償の措置がないことから、犯行を認め30万円の贖罪寄附をして反省していることと前科前歴がないことを考慮しても、懲役4年の求刑に対し懲役3年の実刑とされました（神戸地方裁判所平成21年4月17日判決（平成20年（わ）第907号））。医師が、診療で知った情報から患者の父親の勤務先を割り出し、その勤務先のホームページの問い合わせフォームに患者が窃盗で逮捕されたなどと5回書き込んだ名誉毀損と、交際相手に対する傷害の事案では、暴行罪による執行猶予期間中の犯行であることから、懲役2年6月の求刑に対し懲役2年4月の実刑とされました（東京地方裁判所令和5年2月27日判決（令和4年（刑わ）第875号））。18歳未満の者に対する児童買春・児童ポルノ製造などと併せて、関係解消後にXのアカウント名を被害者の名前にしてなりすましたうえで性的動画を投稿した事案では、なりすましアカウントで出身校等を記載し関係者をフォローして拡散した態様は極めて悪質で被害はこの種事案の中でも大きく、実刑も視野に入れて検討すべきだとしつつ、別の被害者との示談成立（50万円・宥恕）、再犯防止の姿勢、配偶者の監督、前科がないことから、懲役3年6月の求刑に対し懲役3年・執行猶予5年・保護観察付きとされました（宇都宮地方裁判所令和6年4月9日判決（令和5年（わ）第371号））。

上訴審の6件　交通事故で亡くなった被害者の両親について、ホームページの掲示板に実名を挙げて教育者としての資質を否定する書込みをした事案の控訴審は、懲役1年4月の実刑とした原判決の量刑は重すぎて不当だとはいえないとして控訴を棄却しました（大阪高等裁判所平成16年4月22日判決（平成15年（う）第1995号））。この判決は、書込みが削除されず閲覧できる状態に置かれている間は犯罪が継続しており、告訴期間（犯人を知った日から6か月）はその間は起算されないと判断しています。前記の令和3年12月17日判決の控訴審は、個人のブログの発信は信頼性が低く受け止められ得ても伝播性が高く社会的評価を低下させる危険性が高かったとして、懲役1年6月・執行猶予4年の量刑は重すぎないとしました（東京高等裁判所令和4年7月5日判決（令和4年（う）第156号））。講座の会場に火をつけるなどと掲示板に書き込んだ脅迫と威力業務妨害の控訴審（東京高等裁判所平成20年5月19日判決（平成20年（う）第265号））、個人のホームページによる名誉毀損について、インターネットの個人利用者の表現行為でも確実な資料・根拠に照らして相当の理由がある場合に限り名誉毀損罪が成立しないとした上告審（最高裁判所平成22年3月15日決定（平成21年（あ）第360号））、先行投稿を引用して会社のURLを投稿した行為が事実の摘示に当たるとした控訴審（福岡高等裁判所令和3年5月26日判決（令和3年（う）第7号））、被害者の氏名を記載したXのアカウントから性的画像を投稿した事案で、画像に添えた文言から特定できる場合も「第三者が撮影対象者を特定することができる方法」に当たるとし、犯行用の画像を作成・保存していたパソコン2台の没収を適法とした控訴審（高松高等裁判所令和5年3月24日判決（令和4年（う）第177号））は、いずれも有罪の判断を維持していますが、判決文に刑の記載がないため、この記事の集計には入れていません。

9. 民事の損害賠償・示談との関係

刑事の判決と民事の損害賠償は別の手続ですが、今回取り上げた判決には、両者の関係が現れた場面があります。関連する民事訴訟で命じられた損害賠償金を遅延損害金を含めて全額支払ったことは、量刑上考慮すべき事情とされました（前記の平成21年1月30日判決）。示談の成立と被害弁償は、執行猶予の理由として挙げられています（「5.」）。離婚調停で誹謗中傷やSNS上での個人情報の公開を相互にしない旨の条項を含む合意が成立しても、それ以前の投稿についての告訴が無効になる理由はないとした判決もあります（前記の令和5年6月23日判決）。投稿者に対する損害賠償で認められた金額の実例は「ネット上の誹謗中傷の慰謝料・損害賠償額の一覧」に、投稿者を特定した後の損害賠償請求と示談の進め方は「投稿者特定後の損害賠償請求と示談」に、刑事告訴の費用が損害賠償の対象になりにくいことは「刑事告訴の記事」の5節にまとめています。

10. 当事務所が告訴代理人として関与した事件

当事務所が被害者の代理人として刑事告訴した事件にも、正式裁判で懲役刑が言い渡されたものがあります。同じ被害者に対する名誉毀損罪で罰金20万円の略式命令を受け、民事訴訟でも損害賠償を命じられた後に、匿名で X に被害者を中傷する投稿をした事案で、青森地方裁判所は令和8年9月15日、名誉毀損罪により懲役1年・執行猶予3年の判決を言い渡し、判決は控訴されずに確定しました。罰金の略式命令を受けた後に同じ被害者への投稿を繰り返した事案で、正式裁判となり懲役刑が選ばれた一例です。

11. ご相談について

ネット上の投稿について刑事告訴をご検討の方は、メールフォームからご相談ください。原則として翌営業日までに回答します。投稿がどの犯罪に当たるか、告訴と並行して投稿者の特定や損害賠償請求を進めるかといった点は、ご相談の際に一緒に整理します。投稿のURLや画面の保存などの証拠の保全は、ご相談の後に当事務所で行います。費用についてはFeeをご覧ください。

12. 引用した判決の一覧

  • 集計の対象: 当事務所が収集したネット上の行為に関する刑事判決40件（2002年〜2025年）のうち、ネット上の書込み・投稿・画像や動画の送信が処罰の対象の中心にあり、言い渡された刑が判決に書かれている有罪判決27件（第一審26件と、原判決を破棄して自ら刑を言い渡した控訴審1件）。刑の内訳は実刑6件、執行猶予付きの懲役17件、罰金4件。罪名の内訳は、名誉毀損罪だけのもの10件、名誉毀損罪に他の罪が加わったもの6件、侮辱罪と偽計業務妨害罪1件、リベンジポルノ防止法違反を含むもの9件、脅迫罪と威力業務妨害罪1件。このほか、ネット上の行為以外の犯罪と併せて裁かれた3件と上訴審6件を分けて引用し、ビラや郵送文書、拡声器による名誉毀損の4件は対象から外した。刑の種類と罪名は判決の主文と罰条により、量刑の事情は判決の「量刑の理由」の記載により分類した。
  • 刑法25条（執行猶予）、25条の2（保護観察）、172条（虚偽告訴）、222条（脅迫）、223条（強要）、230条（名誉毀損）、230条の2（公共の利害に関する場合の特例）、231条（侮辱。令和4年法律第67号による改正の前後）、233条（信用毀損・偽計業務妨害）、234条（威力業務妨害）、249条（恐喝）、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律3条、不正アクセス行為の禁止等に関する法律3条・11条、著作権法119条、不正競争防止法21条、刑事訴訟法235条（告訴期間）
  • 福岡地方裁判所平成14年11月12日判決（平成14年（わ）第651号）　自ら開設したホームページに弁護士に関する確証のない文章を実名入りで掲載し削除後に転記した名誉毀損について、求刑どおり懲役1年の実刑とした。
  • 大阪高等裁判所平成16年4月22日判決（平成15年（う）第1995号）　掲示板への実名入りの書込みによる名誉毀損について、懲役1年4月の実刑とした原判決を維持し、書込みが閲覧できる間は告訴期間が起算されないとした。
  • 東京地方裁判所平成18年3月27日判決（平成17年（刑わ）第4830号）　匿名掲示板への殺害予告等の脅迫4件と名誉毀損1件について、前科のない被告人に懲役1年6月の実刑を言い渡した。
  • 東京地方裁判所平成18年4月21日判決（平成17年（刑わ）第5073号）　画像掲示板の管理者を第三者の合成画像の投稿53回の名誉毀損の共同正犯とし、懲役3年の求刑に対し懲役1年・執行猶予3年とした。
  • 東京高等裁判所平成20年5月19日判決（平成20年（う）第265号）　掲示板への犯罪予告の書込みによる脅迫と威力業務妨害について、原判決の有罪の判断を維持した（抄録のため刑の記載なし）。
  • 東京高等裁判所平成21年1月30日判決（平成20年（う）第1067号）　ホームページへの約26日間の掲載による名誉毀損について、無罪とした原判決を破棄し、求刑どおり罰金30万円とした。
  • 神戸地方裁判所平成21年4月17日判決（平成20年（わ）第907号）　ストーカー行為、中傷サイトの開設による名誉毀損、傷害について、懲役4年の求刑に対し懲役3年の実刑とした。
  • 最高裁判所平成22年3月15日決定（平成21年（あ）第360号）　個人のホームページによる名誉毀損について、インターネットの個人利用者の表現行為でも相当の理由の判断基準を緩めないとして上告を棄却した（刑の記載なし）。
  • 横浜地方裁判所平成27年6月12日判決（平成27年（わ）第424号）　元交際相手の性的画像11点の公開と脅迫について、懲役3年の求刑に対し懲役2年6月・執行猶予4年・保護観察付きとし、パソコンを没収した。
  • 福岡地方裁判所平成28年4月8日判決（平成27年（わ）第1591号）　被害者になりすましたメールの送信による名誉毀損と不正アクセス禁止法違反について、求刑どおり懲役2年・執行猶予3年とした。
  • 福岡地方裁判所平成28年11月16日判決（平成28年（わ）第1151号）　盗撮動画4点を公表させる目的で動画配信サイトの管理者に提供した行為について、同種前科から懲役10月の求刑に対し懲役6月の実刑とした。
  • 大阪地方裁判所平成28年12月15日判決（平成28年（わ）第4148号）　性的画像・動画25点の共有サービスへの公開設定と強要未遂について、公開用URLの発行を受けた段階で既遂に達するとして、求刑どおり懲役2年・執行猶予4年とした。
  • 福岡地方裁判所平成29年3月22日判決（平成28年（わ）第1099号）　有料動画配信サイトの業務としての盗撮画像等の公開（名誉毀損、リベンジポルノ防止法違反等）について、示談と1050万円の弁償を考慮し、懲役3年・執行猶予3年と罰金250万円とした。
  • 秋田地方裁判所平成30年3月28日判決（平成30年（わ）第13号）　執行猶予中の掲示板への書込みと性的画像・動画の公開について、懲役2年の求刑に対し懲役1年6月の実刑とした。
  • 京都地方裁判所令和元年11月29日判決（平成30年（わ）第327号）　街頭での発言の動画を配信サービスに掲載した名誉毀損について、懲役1年6月の求刑に対し、公益目的を考慮して罰金50万円とした。
  • 名古屋地方裁判所令和2年1月16日判決（令和元年（わ）第1846号）　売上げ目的での女性2名の性的画像のSNSへの公開と恐喝について、懲役3年6月の求刑に対し懲役3年・執行猶予5年とした。
  • 神戸地方裁判所令和2年3月9日判決（令和元年（わ）第859号）　女性8名の性交動画の17回の送信について、7名との示談を考慮し、求刑どおり懲役3年と罰金100万円とし、懲役刑に5年の執行猶予を付けた。
  • 福岡地方裁判所小倉支部令和2年12月10日判決（令和2年（わ）第165号）　先行投稿を引用して無関係の会社のURLを投稿した名誉毀損について、求刑どおり罰金30万円とした。
  • 東京地方裁判所令和2年12月18日判決（令和2年（特わ）第2557号）　顔を合成した動画の公開による著作権法違反と名誉毀損について、求刑どおり懲役2年・執行猶予3年とした。
  • 高知地方裁判所令和2年12月25日判決（令和2年（わ）第305号）　元交際相手の性的動画8点の公開（リベンジポルノ防止法違反と名誉毀損）について、求刑どおり懲役2年・執行猶予4年・保護観察付きとした。
  • 福岡高等裁判所令和3年5月26日判決（令和3年（う）第7号）　先行投稿を引用した会社のURLの投稿が事実の摘示に当たるとして、名誉毀損罪の成立を認めた原判決を維持した（刑の記載なし）。
  • 千葉地方裁判所令和3年12月17日判決（令和2年（わ）第1773号）　ブログへの2回の掲載による名誉毀損について、同種の罰金前科から懲役刑を選択し、求刑どおり懲役1年6月・執行猶予4年とした。
  • 東京地方裁判所令和4年1月20日判決（令和2年（特わ）第1001号）　YouTubeの動画による脅迫と、取得した個人情報の公開を予告する動画による威力業務妨害等について、懲役2年6月・執行猶予4年とし、罰金は併科しなかった。
  • 東京高等裁判所令和4年7月5日判決（令和4年（う）第156号）　前記の千葉地方裁判所令和3年12月17日判決の控訴審として、懲役1年6月・執行猶予4年の量刑は重すぎないとして控訴を棄却した。
  • さいたま地方裁判所令和4年7月19日判決（令和3年（わ）第417号）　刑事告訴後に旧記事へのURLとともにブログ記事を掲載した名誉毀損について、求刑どおり罰金30万円とした。
  • 大津地方裁判所令和4年10月18日判決（令和4年（わ）第16号）　店員の写真付きの虚偽投稿3回による名誉毀損と偽計業務妨害について、懲役1年の求刑に対し懲役8月・執行猶予3年とした。
  • 東京地方裁判所令和5年1月13日判決（令和4年（刑わ）第2092号）　改正前の侮辱罪について拘留29日、犯行予告の投稿による偽計業務妨害について懲役1年とし、懲役刑に5年の執行猶予を付けた。
  • 東京地方裁判所令和5年2月27日判決（令和4年（刑わ）第875号）　医師による問い合わせフォームへの5回の書込みによる名誉毀損と傷害について、執行猶予中の犯行として懲役2年4月の実刑とした。
  • 高松高等裁判所令和5年3月24日判決（令和4年（う）第177号）　氏名を記載したXのアカウントからの性的画像の投稿について、文言から特定できる場合も特定できる方法に当たるとし、パソコン2台の没収を適法とした（抄録のため刑の記載なし）。
  • 大津地方裁判所令和5年6月23日判決（令和4年（わ）第568号）　元配偶者らの実名・顔写真付きの投稿7回による名誉毀損について、求刑どおり懲役1年6月としたうえで、身柄拘束を考慮して執行猶予4年とした。
  • 前橋地方裁判所令和6年1月22日判決（令和4年（わ）第335号）　虚偽の告白を掲載した電子書籍を販売サイトに掲示させた名誉毀損について、著述者であった被告人に求刑どおり懲役1年・執行猶予3年とした。
  • 大阪地方裁判所令和6年2月27日判決（令和5年（わ）第4126号）　なりすましアカウントによる信用毀損・偽計業務妨害、強要未遂・脅迫、裸体画像の7名への送信について、懲役3年6月の求刑に対し懲役3年・執行猶予4年とした。
  • 宇都宮地方裁判所令和6年4月9日判決（令和5年（わ）第371号）　児童買春等と併せて、なりすましアカウントによる性的動画の投稿を裁き、懲役3年6月の求刑に対し懲役3年・執行猶予5年・保護観察付きとした。
  • 仙台地方裁判所令和6年10月24日判決（令和6年（わ）第100号）　飲食店に関する虚偽投稿による偽計業務妨害、店長に対する侮辱と名誉毀損について、執行猶予中の犯行として懲役1年6月の求刑に対し懲役1年の実刑とした。
  • 宮崎地方裁判所延岡支部令和7年5月9日判決（令和6年（わ）第27号）　公的な立場にある被害者に関するYouTubeとブログへの4回の投稿による名誉毀損について、同種前科の執行猶予中の再犯として求刑どおり懲役1年6月の実刑とした。
  • 前橋地方裁判所令和7年9月29日判決（令和4年（わ）第334号）　電子書籍による名誉毀損の共同正犯と虚偽告訴について、求刑どおり懲役2年・執行猶予5年とした。

各判決の要約は、当事務所が収集した判決文の記載によります。件数は、収集した刑事判決40件（2026年11月時点）のうち上記の基準で選んだものを数えたもので、略式命令や、公表されていない判決は含みません。今回取り上げた判決は正式裁判になった事件に限られ、刑事事件全体の量刑の傾向を示すものではありません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。