会社の商品・サービス・経営状態について事実と違うことをネットに書かれたら信用毀損・営業権の主張をめぐる判決49件から整理

自社の商品に欠陥がある、工事が手抜きだ、劣化した商品を売っている。代金を払わない、強引な営業をしている、契約を守らない。倒産しそうだ、借金に追われている。会社や店舗、個人で事業を営む人にとって、商品やサービスの質、取引の姿勢、経営状態について事実と違うことを掲示板・口コミ・SNS・比較サイトに書かれると、顧客や取引先が離れて売上に響くのではないかと心配になります。この記事は、そのような投稿・記事（営業活動を直接妨げる投稿を含みます）について、書かれた会社・法人や事業を営む個人が、投稿者の特定（発信者情報開示）、削除、損害賠償を求めた判決のうち、当事務所の裁判例データベースに収録している49件（2009年〜2024年）を1件ずつ読み、裁判所が信用の毀損や営業権（営業を妨げられない利益）の侵害をどう判断したかを整理したものです。

法人が請求した判決の全体は「会社・店舗・医療機関がネット上で誹謗中傷を受けた場合」に、店舗の口コミは「店舗の悪い口コミは削除・開示できるか」に、クリニックの口コミは「クリニック・病院・歯科の悪い口コミは削除・投稿者特定できるか」に、転職口コミサイトは「転職会議などの転職口コミサイトに会社の悪い書き込みをされたら」に、詐欺と書かれた場合は「ネットで「詐欺」「詐欺師」と書かれたら」に、社長・役員個人への中傷は「社長・役員が個人としてネットで中傷されたら」にまとめています。この記事では、それらと重なる部分は省き、信用・営業という経済的な側面について裁判所がどう判断したかに絞ります。職場環境や労働条件だけを書いた投稿は対象に含めていません。

要点

今回取り上げた49件の中では、投稿者の特定を求めたものが39件、削除を求めたものが4件（特定と重なる2件を含む）、損害賠償を求めたものが10件（削除と重なる1件、特定と重なる1件を含む）です。結論は、認容21件、一部認容18件、請求した側の敗訴10件でした。
名誉毀損が社会的な評価の低下を問題にするのに対し、信用毀損・営業権の侵害は、取引や売上に関わる経済的な評価や営業活動への支障を問題にします。今回の判決の中では、業績が前年を下回ったという記載について、経済的な評価と社会的評価が完全に一致するともいえないと述べたうえで、原因も指標も示さない抽象的な記載だとして開示を認めなかった判決や、営業上の信用は市場で批判的な評価を受けることが予定されており絶対権と同様の保護を受けないとした判決があります。
名誉毀損に当たる具体的な事実の記載がなくても、営業権の侵害を理由に投稿者の特定が認められた例があります。会社の所在地を示して放火をあおる投稿、掲示板に不快な画像を繰り返し投稿する行為、イベントの参加者を通報すると予告する投稿、店舗に押しかけることをほのめかす投稿がそれです。反対に、従業員への脅迫や代表者個人への中傷は、今回の判決の中では、会社に生じた損害の立証がなければ会社の業務妨害とは認められていません。
商品やサービスの質について、工事の不良、雨漏りの多発、施工不備の隠蔽、劣化した商品の販売、職員の資格、追加料金といった具体的な事実を示す投稿は、今回の判決の中では、真実である、または真実と信じる相当の理由があると認められない限り、信用毀損・営業権の侵害として開示や削除が認められています。他方、施術の効果が分からない、料金が高い、衛生面に不安を感じた、課金する価値がないといった利用者の感想は、意見の域を逸脱しないとして認められませんでした。
同業者や取引相手が書いた場合は、不正競争防止法の営業誹謗（競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知・流布）として判断された例があります。競争関係は、提携先の商品を勧める比較サイトのように実際に売上を争っていなくても認められた一方、広告が載っているだけでは認められませんでした。
損害賠償では、売上の減少や逸失利益、取引先からの契約解除、通販サイトのアカウント停止による損害は、投稿との因果関係が認められず、今回取り上げた判決の中ではいずれも退けられています。認められたのは、信用毀損による無形損害（判決に額の記載があるもので10万円〜100万円）、投稿者の特定に要した費用、弁護士費用でした。

1. 49件の内訳

データベースに収録した判決のうち、会社・法人または事業を営む個人が、自社の商品やサービスの質、取引の姿勢、経営状態について書かれた投稿や、営業活動を妨げる投稿について請求し、裁判所が信用の毀損、営業権（業務遂行権や営業上の利益を含みます）の侵害、不正競争防止法の営業誹謗のいずれかについて判断を示したものを49件数えました。請求したのは、会社・法人が32件、会社と代表者・元代表者・従業員の双方が9件、店舗や事業を営む個人が8件です。

請求の種類	件数	結論
投稿者の特定（発信者情報開示。削除を併せた2件、損害賠償を併せた1件を含む）	39件	認容20件、一部認容9件、敗訴10件
投稿・記事の削除（特定を併せた2件、損害賠償を併せた1件を含む）	4件	認容1件、一部認容1件、敗訴2件
損害賠償（削除を併せた1件、特定を併せた1件を含む）	10件	一部認容10件

複数の請求を併せたものは両方に数えています。損害賠償の10件はいずれも一部認容ですが、会社の請求は退けられ代表者個人の請求だけが認められたものが2件、口コミサイトの運営者に対する賠償の部分が退けられたものが1件あります。媒体は、2ちゃんねる・5ちゃんねる、爆サイ.com、その他の電子掲示板、Googleマップの口コミ、X（旧Twitter）、ブログとそのコメント欄、比較サイトやランキングサイトなどのウェブサイト、口コミサイト、YouTubeのコメント欄、Facebookなどです。

2. 名誉毀損と信用毀損・営業権はどう違うか

名誉毀損は、人や会社に対する社会的な評価を下げる行為を問題にします。これに対し、信用毀損は、支払能力や商品・サービスの質といった経済的な側面の評価を、営業権の侵害は、営業活動そのものへの支障を問題にします。今回取り上げた判決では、名誉権と並べて信用や営業権の侵害が主張され、裁判所が名誉・信用の毀損と一括して判断したものと、両者を分けて判断したものがあります。分けて判断した例から、違いが見えてきます。

信用は経済的な評価、営業権は絶対権ではない

東京高等裁判所令和2年12月17日判決は、電子掲示板に、会社の各事業の業績が前年を下回っているという趣旨の記載がされた事案で、業績が前年割れだという事実が示されると企業の信用が低下するおそれがないとはいえないとしつつ、「業績が前年割れとなる原因は様々であり，当該企業の経済的，社会的な評価を下げるか否か及びその程度は主として前年割れとなった原因が何であるかによって大きく異なる」とし、株価に代表される経済的な評価と社会的評価が完全に一致するともいえないと述べました。そのうえで、記載は前年割れの原因も根拠も、比較の期間も、売上高と利益のどちらを指すのかも示さない極めて抽象的なもので、会社自身が公表した事実に続く記載であることも考えると、社会的評価の低下が明らかとまではいえないとして、名誉権ないし営業権の侵害の明白性を認めず、開示を認めませんでした。

東京地方裁判所令和3年11月26日判決は、有料の会員制度を設けた動画チャンネルについて、課金する価値がないのでやめた方がよいという趣旨のXの投稿がされた事案で、営業権や営業上の信用は、名誉と異なり「市場による競争の中で批判的な評価・検討を受けることが当然予定されており，いわゆる絶対権と同様の保護を受けるものとは解されない」とし、消費者には商品に対する意見・感想を述べる自由が確保されるべきだとしました。そのため、社会的評価を低下させ得るというだけで侵害を認めるのは相当でなく、表現者が競業者か消費者かといった属性や表現の態様を考慮し、市場の競争や消費者の自由の観点からも許容範囲を超えるかを検討すべきだとしています（結論は3節のとおり棄却）。

他方、事実を示す投稿については、名誉と信用・営業権の両方が認められています。東京地方裁判所平成23年4月27日判決は、塗装工事などを営む会社の商号を題名とする掲示板のスレッドに、工事にムラやシミがあり防水性がない、職人の工賃単価が明確に決められていないという事実を示す書き込みがされた事案で、質の悪い工事をする杜撰な業者だという印象を与えて社会的評価を下げるとしたうえで、この事実の摘示は「原告の営業上の信用を害し，営業活動に支障を与えるものとして，摘示された事実が真実でない限り，その営業権を侵害すると解するのが相当である」としました。東京地方裁判所平成27年2月6日判決は、建築・不動産販売の会社が販売したマンションについて、施工の不備を隠している、引渡しが遅れる、不備を知った者には値引きがされるなどと掲示板に書かれた事案で、隠蔽の記事は名誉を傷つけるとともに、購入者や購入を考える人に契約の継続や申込みをためらわせるおそれがあり、会社が安全性の説明に時間と労力を割くことになったことから販売業務の妨害にも当たるとし、引渡しの遅れや値引きの記事は真実でないとして販売業務の妨害による権利侵害を認めています。東京地方裁判所令和2年12月15日判決は、健康関連の機器を製造販売する会社が不当な販売方法をとっているとする掲示板の投稿について、会社に人格権が認められるかには疑問の余地もあるとしつつ、社会的評価の低下や信用・評判が損なわれることも含めて権利の侵害を主張するものと解し、侵害を認めました。

名誉毀損に当たらなくても営業権の侵害が認められた例

営業権は、具体的な事実の記載がない投稿でも侵害が認められることがあります。東京地方裁判所平成29年12月20日判決は、事業者の電話番号から情報を調べられるサイトの口コミ欄に、不動産関連の会社の所在地を示したうえで、そこへ行けば金銭を受け取れる、その建物に火をつけるよう勧める趣旨の記事が書き込まれた事案で、「本件記事には，原告の社会的評価を低下させるような具体的な事実の摘示は全くない」として名誉権侵害の明白性は認めませんでした。しかし、本社には取引先など外部の人も出入りするため、こうした記事を書き込まれた企業は「放火等による被害を未然に防ぐべく，何らかの対応を執らざるを得ない」とし、現に会社が入口の警備を強化し対策会議を開くなどして業務に支障が生じたことから、記事は営業権（「経済的活動の自由ないし営業の安全かつ円滑な遂行という保護されるべき法的利益」）を侵害するとして開示を認めています。

掲示板を運営する会社が請求した例では、東京地方裁判所平成30年9月18日判決が、見た人に不快感を与える画像を付けた投稿を繰り返された事案で、画像自体によって会社の名誉などの人格権が侵害されるわけではないとしつつ、開示請求の対象となる「回復されるべき権利は，名誉，プライバシーに限定されず，私的法益一般をいうと解するのが相当である」とし、担当者が常に監視して画像を消す対応を迫られ、苦情への対応も必要になったことから、掲示板運営に関する営業権の侵害を認めました。東京高等裁判所平成31年2月13日判決も、掲示板にゴキブリの画像を繰り返し投稿された運営会社の請求で、情報それ自体が権利を侵害するものであることは要件でなく、「被害がインターネットメディア業者（ネット上の掲示板設置者）に生じた場合でも，特定電気通信による情報の流通による当該業者の権利侵害が明らかであるなど，法４条１項の要件を満たす場合には，発信者情報開示請求を棄却すべき理由はない」としています。

東京地方裁判所令和3年12月24日判決は、イベントを主催する会社が予定していたイベントについて、当日参加者を見かけたら例外なく警察に通報すると予告するXの投稿がされ、参加者がいなくなって中止された事案で、「本件記事は，本件イベントへの参加を考えている者に対する脅迫にほかならず，上記参加を回避，断念させる顕著な萎縮効果をもたらすものといえる。」とし、自粛要請や不参加を呼びかける他の投稿も寄与したが投稿の萎縮効果ははるかに大きいとして、投稿と中止との間の相当因果関係を認め、営業権の侵害を認めました。東京地方裁判所令和6年1月24日判決は、交流会を企画した飲食店の経営者に向けたSNSの投稿14件のうち、店舗に押しかけることをほのめかす投稿について、店舗の損壊を意図していると読まれ来店をためらわせる可能性があるとして営業権の侵害を認め、現実の支障が立証されていないという主張に対しては、「多かれ少なかれ同店舗での営業が脅かされていることは変わりがない」として退けています。

営業権の主張が退けられた例

反対に、名誉権の侵害は認めつつ営業権の主張を退けた例があります。東京地方裁判所平成29年5月19日判決は、店を営む者が、在籍者の退店や閉店の噂をめぐる店の対応を揶揄し侮辱する表現で締めくくる爆サイ.comの投稿について開示を求めた事案で、投稿だけを見れば閉店が決まっていない内容としか読めず、「原告の廃業が決まったかのように広く世間に知らしめるといった趣旨の内容とは理解されるものではない」として営業権侵害の主張は採用せず、締めくくりの表現が事業者として問題があるかのような印象を与えるとして名誉権の侵害を認めました。東京地方裁判所平成29年5月23日判決は、製造業の会社の人事担当者の殺害を望む・示唆する掲示板の一連の投稿について、会社も業務妨害を主張しましたが、「従業員に対する脅迫行為があった場合，それが直ちに会社に対する不法行為を構成するとはいえず」、会社に生じた損害の具体的な立証もないとして、会社の権利侵害は明らかとまではいえないとしました。

東京地方裁判所令和6年10月8日判決は、会社の代表者がYouTubeの動画に出演したところ、コメント欄に反社会的な人物とつながりがあるという趣旨の投稿がされた事案で、代表者個人の名誉毀損は認めましたが、代表者個人を対象とする投稿は法人格が異なる以上当然に会社の名誉権を侵害するものではないとし、業務妨害には現に業務が妨害された事実が必要で証拠がないとして、会社の請求を退けました。東京地方裁判所令和3年10月8日判決は、動画配信者の動画を再生しないことやチャンネル登録の解除を呼びかける5ちゃんねるの投稿について、呼びかけは収益の減少につながり得るが、実際に再生するかは各視聴者の判断に委ねられているから直ちに違法とはいえず、「それが虚偽の事実に基づくものであるなど，不当に損害を与える目的でなされたものであるとすれば，原告の営業権を不当に侵害する違法な行為であるというべきである」としたうえで、投稿には呼びかけの理由が何も書かれておらず、不当に損害を与える目的とは直ちに認められないとして棄却しました。

削除の場面では、営業権を根拠にできるかが問題になります。東京地方裁判所令和6年4月19日判決は、歯科医院を経営する医療法人がGoogleマップの口コミの削除を名誉権と営業権に基づいて求めた事案で、人格権に基づく差止めは人格権が物権に類似する排他性を持つことに由来するもので、排他性のない営業権の侵害に基づく削除は法律に格別の規定がない限り認められないとしました。名誉権に基づく削除についても、聞いていた以上に歯を削られたという投稿者の認識が書かれているにとどまり、医院側がどの程度削るかを説明したかは明らかでないため、真実をうかがわせる事情が存在しないとまではいえないとして退けています。削除の判断基準の全体は「ネットの投稿を削除したい」をご覧ください。

3. 商品・サービスの質について書かれた例

具体的な事実を示す投稿は、真実性・相当性がなければ認められた

商品やサービスの質について具体的な事実を示す投稿は、今回の判決の中では、その事実が真実である、または真実と信じる相当の理由があると認められない限り、信用毀損・営業権の侵害が認められています。東京高等裁判所平成21年6月17日判決は、小型の船を製造販売する会社の製品が沈没した事故をめぐり、購入者が運営する個人サイトの掲示板に、き裂は施工上の問題による、会社は原因究明をせず責任を購入者に転嫁しているといった趣旨の発言が次々に書き込まれた事案で、製造販売業者にとって安全性と欠陥判明時の対処の評価は重要であり、特に小規模な業者にとっては法的義務を超えるアフターケアに関する評価も営業への影響を考えれば軽視できないとして、各発言は会社の社会的評価と営業上の信用を毀損するとしました。製造業者は売却後無期限に製造責任を負わず瑕疵の有無を解明する法的義務も当然には負わないとし、き裂が購入者による部品の取付けと管理点検の不足により生じたと合理的に推認される本件で、原因解明をしないことを非難する発言を会社が受忍すべき理由はないとしています。前記の平成23年4月27日判決は、会社が社内規定で職人の工賃単価を定めていること、塗料の使用量、メーカーの標準施工仕様書に準拠して施工し施主から特段のクレームを受けていないことから、書き込みの事実はいずれも真実でないと認めました。

東京地方裁判所平成25年7月12日判決は、建築会社に関する掲示板のスレッドに同じIPアドレスから投稿された27件のうち、建築・販売した住宅に雨漏りが多く発生し設備や内装が粗悪である、経営状態が悪く倒産しそうで修理にも応じない、保証のための子会社を倒産させたという事実を示す13件について、社会的評価を低下させるとしました。匿名掲示板の投稿は信用性が高くないから評価は低下しないという主張に対しては、「インターネット上の掲示板における投稿が，一般的に信用性が高いものとして評価されていないとしても，そのことによって，およそ一般人がその投稿における書き込みのとおりであるとの印象を抱くことはないということはできず」として採用しませんでした。東京地方裁判所平成29年8月28日判決は、酒類の販売会社の店舗に対する爆サイ.comの口コミ11件のうち、保管態勢の不備や過剰在庫のために劣化した商品を販売しているという事実を示す投稿は、品質管理に問題があり販売業者として不適格との印象を与えるとして開示を認める一方、購入した商品の味わいを評価する投稿は顧客の批判として甘受すべき限度を超えず、従業員の接客態度を批判する投稿も「この程度の批判は，自社の従業員の接客態度に対する苦情等として甘受すべき限度を超えるものとはいえず」として認めませんでした。商品が傷んでいるかを尋ねる質問形式の投稿も、質問に沿う事実があるかどうか明らかでないことを前提にしたものだから評価を下げないとしています。

サービスを提供する人の資格や能力について書かれた例として、東京地方裁判所平成29年9月20日判決は、介護サービスの会社が運営する施設について、勤務する者の半数は介護関連の資格を得ていないか職務経験のない者であるという趣旨の爆サイ.comの投稿がされた事案で、施設に適切な職員がいないとの印象を与え名誉又は信用を毀損するとし、証拠によればそのような事実は認められないとして開示を命じました。東京地方裁判所平成28年3月28日判決は、中学校と高等学校を運営する学校法人について、教員は事務や管理の能力が足りず状況が悪化している、学校が別の取組に力を注いでいるため手が回っていないという掲示板の投稿について、能力不足の記載だけでなくより具体的な事実も示すものであり「原告の信用を毀損するものであることは明らかである」としています。東京地方裁判所令和6年8月5日判決は、法律事務所へのGoogleマップの口コミ5件のうち、費用に見合う業務を行わない、依頼者に虚偽の報告をするなどの記載4件は事実の摘示として信用を毀損するとして開示を認め、1件は「具体的な事実を摘示するものではなく、投稿者の個人的な意見又は感想を述べるにすぎないもの」として認めませんでした。

比較サイトやランキングサイトの記載について、京都地方裁判所平成26年9月4日判決は、利用者へのアンケートをもとに塗装業者を点数化して順位付けしたと説明するサイトが、住宅の塗装や改修を営む会社を掲載された同業者の中で最下位と示した事案で、サイトが示す事実が本当だと裏付ける証拠はないとして、名誉・信用を含む人格権の侵害の明白性を認め、サイトの作成を委託した者を特定するためにログイン時の情報の開示を命じました。東京地方裁判所平成27年12月25日判決は、地域の同種の学校の費用などを比べるサイトに、ある学校について授業料とは別に高い追加料金がかかる、提携していない学校の生徒の受入れを断っている、進学対策は外部の映像授業を追加料金で受ける形だと書かれた事案で、競合する学校は良心的と書かれていることも併せ、追加料金と進学対策の記載は評価を下げて事業を妨げ、受入れを断っているという記載はその生徒の志望を考えにくくするものとして営業権を害するとしました。費用を払えば通わなくても卒業の資格が取れるという評判の記載は、直ちに社会的評価を下げるとはいえないとしています。

サービスの内容に違法・不正があるという投稿では、東京地方裁判所令和2年11月27日判決が、福祉サービスを行うNPO法人の運営や利用者・従業員の扱い、公的な資金の受け取り方に違法・不正があるとする爆サイ.comの投稿について、名誉権と営業権の侵害を認め、「本件各記事において摘示された事実が真実であることをうかがわせる証拠は，一切見当たらず」としました。東京地方裁判所令和3年3月26日判決（令和2年（ワ）第25358号）は、パチンコ店を運営する会社の店舗で遠隔操作などの不正を行い利用者から金銭を巻き上げているという趣旨のブログの記事について、社会的評価を低下させ業務を妨害するとし、投稿者が内部者に近い者だという主張に対しては「そのことをもって直ちに，本件記事の内容が真実であるとか，真実であると信じるにつき相当な理由があるということにはならない」としています。山口地方裁判所令和4年5月12日決定は、生鮮食品の販売を営む法人について、衛生への気配りが不十分で従業員の応対にもよくない印象を持ったという趣旨のGoogleマップの口コミの仮の削除を求めた事案で、事業者は営業の内容を批評されることをある程度は覚悟すべきだとしつつ、発信者情報の開示を経て特定された投稿者が取引の経験すらなく、根拠がないことを前提に信用を傷つけたと認めて謝罪していたことから、「本件記事は、そもそも債権者の営業内容に関する正当な批評ですらなく」、公益目的・公共性・真実性のいずれも欠くことが明らかだとして、好意的な投稿が多く評価の下がり方が大きくないとしても違法な信用毀損に当たるとして削除を命じました。

広告については、東京地方裁判所平成26年5月30日判決が、資産運用の教育・情報提供を行う会社が誇大広告を常習しているとする2ちゃんねるの記事について、「誇大広告を含む不当表示は，不当景品類及び不当表示防止法で禁止された行為であり，一般消費者が業者がこのような行為をしたことを知った場合，通常，その業者の社会的評価は低下するものである」として信用毀損を認めた一方、サービスの利用料金が法外だという意味にとどまる記事は、表現が抽象的で「原告会社の営業活動に対する批評の域を超えているとまではいえないし」として認めませんでした。

利用者の感想・意見として認められなかった例

商品やサービスを実際に利用した人が、効果や価格について感じたことを書いた投稿は、今回の判決の中では、意見の域を逸脱しないとして認められていません。東京地方裁判所平成30年9月14日決定（平成30年（ヨ）第1081号）は、美容関連の施術を行う店について、施術の時間・頻度・費用を挙げたうえで通っても効果がなく料金が高いという趣旨のGoogleマップの口コミについて、施術内容の記載は重要な部分で真実でないとはいえず、効果がなく高いという部分は、店の広告自体が何回もの施術を要するとしているうえ、効果や費用対効果の感じ方には個人差がある以上「本件投稿が意見としての域を逸脱したものとはいえない」として、名誉権侵害も業務妨害も認めず仮の開示を却下しました。同じ日の東京地方裁判所平成30年9月14日決定（平成30年（ヨ）第1082号）も、約10万円で施術を受けたが効果がよく分からなかった、広告は誇大だという趣旨の口コミについて、店自身の広告の内容と施術回数・費用から事実の部分が真実でないとの疎明はなく、効果に個人差がある以上効果がない、広告が誇大だと感じることもあり得るとして、同じ結論をとっています。

東京地方裁判所令和3年1月19日判決は、水産物の養殖・販売を営む会社に対するGoogleマップの星1つの口コミで、衛生面や従業員の態度について否定的な印象を受けたという趣旨の投稿について、印象の記載で根拠となる事実の記載もなく純然たる意見ないし論評であり、一般人は口コミの不衛生という語を辞書的な意味で捉えるとは考え難いとしました。そして、口コミ情報は一般人の知る権利に資し、広く事業を行う者は主観的な批判・不満を甘受すべきであるから、意見論評にとどまる悪い口コミは「人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評の域を逸脱しているなどの場合を除き，その公共性・公益性に鑑みて，名誉棄損の不法行為には当たらないと解するのが相当である」として、開示を認めませんでした。前記の令和3年11月26日判決は、課金する価値がないという投稿と、詐欺のようだ、チャンネルが稼働していないという返信について、投稿者自身が利用し利用者が少なかったと述べる体裁がとられていることから、体験に基づく意見・感想と理解し得るとし、「不穏当又は誇張と言うべき表現も多々見られるものの，一消費者の意見・感想として許容されるべき範囲を逸脱しているとまで断定することはできない」としています。

商品の効果や副作用を論じた記事について、東京地方裁判所平成31年2月26日判決は、子ども用の栄養補助食品の主成分に副作用のリスクがある一方で期待される作用はないという趣旨のウェブサイトの記事について、何ら効果がないのに副作用のリスクだけがあるという印象を与え社会的評価を低下させることは否定できないとしつつ、一般に販売されている健康食品の効用や副作用に関する事実は公共の利害に関する事実であり、記事の内容は公的な機関のホームページの記載と整合し、発信者はこれを参考に記事を作成したと推認されるとして、真実と信じる相当の理由があるとし、開示も削除も認めませんでした。発信者が真実と信じる相当の理由がないことを請求する側が立証する必要はないが、相当の理由があることをプロバイダ側が主張立証すれば権利侵害の明白性はなくなるとしています。Googleマップの口コミで開示が認められなかった例の全体は「Googleマップの口コミで投稿者の開示が認められなかった例」を、事実の摘示と意見・論評を分ける一般的な基準は「「意見だから大丈夫」は通るか」をご覧ください。

建築会社・不動産会社の施工や営業、経営状態について事実と違うことを書かれた判決は「不動産会社・住宅メーカー・工務店がネットに書かれたら」に83件を整理しています。

4. 取引の姿勢について書かれた例

強引な営業をしている、不当な販売方法をとっている、契約を守らない、顧客への対応に問題があるといった取引の姿勢に関する投稿は、今回の判決の中では、具体的な事実を示すものと読まれるかどうかで結論が分かれています。東京地方裁判所平成28年3月16日判決は、業者の評判を紹介する体裁のウェブサイトに、住宅の改修工事を営む会社が高齢者を相手に強引に高額な契約を結ばせ、クーリングオフも説明しない営業をしているという印象を与える記事が載った事案で、社会的な信用を下げ顧客が依頼を控えることも十分考えられるとして営業を妨げるものとし、代表者の陳述書や営業研修の資料・マニュアルに照らし「本件証拠上，上記事実が真実であることがうかがわれるような事情は存せず」として開示を命じました。前記の令和2年12月15日判決は、プロバイダが、会社が掲示板に反論を投稿すれば評価の低下を容易に防げるから権利侵害は明白でないと主張したのに対し、ネット上の情報は広く伝わりやすく反論を投稿しても被害の回復が容易とはいえないうえ、「そもそも権利侵害をされた者が対抗言論を投稿することが容易かつ可能であるときに，その権利侵害が明白であるとはいえないとの主張は独自の見解であって採用することはできない」としています。

東京地方裁判所平成25年10月1日判決は、電話による相談サービスの会社の屋号を題名とする掲示板のスレッドの投稿4件のうち、会社が非難されるべき行為をしており関係者が近く制裁を受けるとする投稿と、違法不当な方法で組織的・反復的に商取引を行っているという事実を示す投稿の2件は社会的評価を低下させるとして開示を認め、会社の運営と知って衝撃を受けたという個人的な感想と抽象的な意見を述べる投稿や、会社に関するうわさを挙げてその真偽を質問する形式の投稿は、前後の投稿を踏まえても評価を下げないとしました。東京地方裁判所平成27年5月21日判決は、訪問販売を営む事業者について、行政処分を受けた他社が名前を変えたのが原告だという趣旨のブログの投稿について、業務の停止を命じられて社名を何度も変えながら営業しているという事実を示すものと受け取れ、「本件投稿は，原告の社会的評価を下げ，信用を害するものである」とし、登記などから別会社であると認めて開示を命じています。東京地方裁判所平成25年6月26日判決は、地域の金融機関について、必要な資格のない者に金融商品を販売させているのではないかと疑問を投げかける2ちゃんねるの記事について、断定してはいないがその話題を集めるスレッドであることも併せて考えると疑いを抱かせるとし、「具体的とはいえないものの原告の社会的評価に関わる疑惑を生じさせていると認められる」としました。顧客を軽視する方針で経営しているという記事も、内容は抽象的だが事実の摘示に当たり、金融機関の信用を下げるとしています。

顧客への対応や契約の履行について書かれた例では、東京地方裁判所令和3年3月19日判決が、語学教室と留学の企画を行う会社について、多くの参加者が留学先から意に反して帰国させられ損害を受けた、集団訴訟が準備されている、経営が不安定である、渡航前の取消しに約束どおり返金していないなどとするブログの記事について、名誉を傷つけるとともに「上記留学プログラムにおいてかなり問題のある顧客対応をしたという印象も与えるものであり，いわゆる顧客離れを招くおそれがあることから，明らかに原告の営業権ないし営業利益を侵害するものというべきである」としました。消費者に注意を促す内容であり公益を図る目的で摘示されたとみる余地はあるとしつつ、関連会社が返金の基準を説明し実際に一部の参加者に返金されたこと、返金をめぐる訴訟もないことなどから、主要な事実は明白に真実と異なるとしています。読者が事実と受け取るとは限らないという反論に対しては、「本件各記事はいずれも詳細かつ具体的であり，随所に論点整理を交えるなど系統立っている上，弁護士に相談している旨の記載が散見される」から、信用できる内容と受け取られる見込みが高いとしました。

東京地方裁判所令和3年3月26日判決（令和2年（ワ）第19896号）は、診療所を経営する医療法人について、違法な内容を含む契約書を使っているため患者が途中で契約をやめられないという趣旨の2ちゃんねるの記事は、中途解約について患者に不利益となる違法な契約書を作成しているかのような印象を与えるとして名誉権の侵害を認めた一方、口コミサイトでの低い評価の削除を求めた法的措置が退けられた、複数の患者から訴えられたという記事については、星評価は「何ら客観的な指標に基づくものではなく，投稿者の主観的かつ抽象的な印象による判断にすぎない」から評価が低かったことの摘示で直ちに社会的評価は低下せず、訴えられたという部分も「訴訟の内容や帰すうは記載されておらず，具体性や根拠に欠ける摘示にとどまっている」として認めませんでした。東京地方裁判所令和6年1月26日判決は、記事の制作を請け負った会社と依頼した会社が、Googleマップの口コミやXの投稿で互いを批判した事案です。依頼した会社の代表者が、納品された記事の写真が届かなかったという趣旨の口コミをした点について、最終的に納品された事実に触れず不満を述べる投稿は、投稿時までに写真を納品しなかった事実の摘示と解され、契約を履行しない企業との印象を与えるとして名誉毀損を認め、3回中1回の記事の写真不足という契約履行上の問題の指摘にとどまるとして無形損害20万円と弁護士費用2万円を命じました。他方、制作会社の代表者が相手のGoogleビジネスプロフィールに付けた星1つのみの評価は「単に星１つの評価をつけるものにすぎないから、一般人の普通の注意と読み方を基準とすれば、単に被告に低評価をする者もいると理解するにとどまる。」として、信用の低下も営業妨害も否定しています。

東京地方裁判所平成30年1月10日判決は、学習塾などを経営する会社について、受験情報の掲示板に、大手学習塾と掛け持ちの講師を利用して生徒を不正に獲得している、講師の採用経緯について虚偽の宣伝をして高額な授業料を徴収している、同業他社の資料を盗用している、講師の学歴・経歴を詐称しているという投稿がされた事案で、噂という体裁や疑問符を付した形でも事実の摘示と理解されるとし、5件すべてについて名誉・信用毀損の不法行為を認めました。

認められなかった例として、東京地方裁判所平成25年5月31日判決は、ウェブ制作会社の従業員名義でブログへの広告掲載を依頼するコメントがされた後、同じコメント欄に、この会社に広告枠を提供すると詐欺的なサイトの広告が掲載されると注意を促す投稿がされた事案で、先行する依頼との関係を踏まえると、広告掲載を依頼されたブログの運営者に注意を喚起したものと読み取ることができ、「原告自体が，このような悪質なウェブサイトを運営し，その広告を掲載しているとの事実を摘示したものとみることはできない」とし、会社の広告事業に使うサイトについてセキュリティ会社の評価で注意が必要とされていたことなどから内容が真実である可能性も認められるとして、開示を認めませんでした。東京地方裁判所平成26年5月12日判決は、ゲームソフトを製造販売する会社の商品について、競合する他社製品を勧める先行投稿をステルスマーケティングだと評した掲示板の投稿について、投稿者が先行投稿を会社の関係者によるものと知り得る立場にあることをうかがわせる記載も根拠の記載もなく、一般の閲覧者は投稿者がそれを断定し得るはずはないと理解するとして、「それが原告においてステルス・マーケティングを行っているとの事実を摘示するものであると解することが明白であるとはいえない」として棄却しています。詐欺と書かれた場合の判断の全体は「ネットで「詐欺」「詐欺師」と書かれたら」をご覧ください。

5. 経営状態について書かれた例

倒産しそうだ、借金に追われている、業績が悪いといった経営状態に関する投稿について、今回の判決の中では、具体的な事実を示すものは信用毀損として認められ、抽象的なものは認められませんでした。東京地方裁判所令和3年10月26日判決は、スポーツ施設を運営する会社の名称を題名に含む爆サイ.comのスレッドに、会社の事業がすべて行き詰まり、多額の借入れがあって現金がない、借金に追われているという趣旨の投稿がされた事案で、一般人に信用不安があるとの印象を与えるとし、決算書類によれば企業グループ全体の負債額が10億円を超えるという点は真実だが、各社は資産超過で黒字であり、現金がない、全事業が壊滅的に悪化している、借金に追われているとの点は真実と認められず、「上記各投稿は摘示事実の重要な部分において真実とは認められないというべきである」として開示を命じました。同じ判決は、会社の信用不安を示す投稿について、会社が信用不安に陥る原因には多種のものがあり、代表取締役を務めているからといって直ちに代表者個人の社会的評価が低下するとはいえないとして、代表者の名誉権の侵害は明らかとは認めていません。会社と代表者を分けて判断した例の全体は「社長・役員が個人としてネットで中傷されたら」をご覧ください。

東京地方裁判所平成27年6月16日判決は、投資に関する情報の提供を目的とする電子掲示板に、会社の経営や監査の体制がうまく働いていない、過去に不正な経理処理があり代表者が関与した可能性がある、代表者には経営能力がないなどの書き込みがされた事案で、経営陣や監査役の能力が劣り今後の業績が悪いという趣旨の書き込みは会社への信用を損なうことが明らかだとし、粉飾決算については「本件書込み２がされた掲示板の位置付けに照らせば，粉飾決算の具体的な内容等が明らかにならなくても，粉飾決算の事実が指摘されるだけで原告会社の信用を棄損するに十分である」として、会社と代表者の双方について開示を認めました。前記の平成25年7月12日判決は、経営状態が悪く倒産しそうで修理にも応じない、保証のための子会社を倒産させたという書き込みを、前記の平成29年8月28日判決は、経営者の手腕や経営状況に問題があり早晩破綻しかねないという意見を述べる投稿を、企業全体への不信感を与えかねないとして、それぞれ社会的評価を低下させると認めています。

これに対し、前記の令和2年12月17日判決は、業績が前年を下回っているという記載を、原因も根拠も比較の期間も示さない極めて抽象的なものとし、掲示板の性質と会社自身が公表した事実に続く記載であることも考慮して開示を認めず、前記の平成29年5月19日判決は、閉店の噂をめぐる店の対応を揶揄する投稿について、廃業が決まったかのように知らしめる内容とは理解されないとして営業権の侵害を認めませんでした。

6. 同業者や取引相手が書いた場合（不正競争防止法の営業誹謗）

書いたのが同業者や取引相手である場合、名誉毀損・信用毀損の不法行為と並んで、不正競争防止法2条1項の営業誹謗行為（競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為）に当たるかが判断されています。東京地方裁判所平成30年8月17日判決は、海外のメーカー製の医薬部外品を通販サイトで販売していた海外の業者について、そのメーカーの日本における独占的な販売代理店が自社サイトに、その業者の商品は真正品でない、メーカーの販売中止の求めに従わずに販売している、厚生労働省の許認可なく販売しており薬事法に違反するという趣旨の記載をした事案です。裁判所は、仕入先や請求書の不自然さ、模造品を販売していた別の出品者との密接な関係などから商品は真正品でないと推認して、真正品でないという記載は虚偽とはいえず、真正でない商品の販売を消費者に知らせることは健康被害の予防や知的財産権の保護に資するので名誉毀損も成立しないとした一方、調査嘱託の結果によれば海外の法人が海外で仕入れた医薬部外品を日本の消費者に直接送付して販売する行為は許可を要する製造販売に当たらないため、薬事法違反の記載は虚偽であり、「原告が関連法令に違反している業者であるとの印象を受けると考えられるので，原告の営業上の信用を害するものである」とし、双方の商品が日本国内の消費者向けの同種の商品であることから競争関係を認めて、この記載だけが営業誹謗に当たるとしました。行政庁への照会で得た見解は確定的なものではなく、十分な調査・検討をせずに断定する記載を掲載した点に過失を認めています。

競争関係の範囲について、大阪地方裁判所令和2年11月10日判決は、通信販売の会社の商品と他社の同種の商品を比べる形をとりながら他社の商品を勧め、その販売元の公式ページへのリンクを置いた比較サイトについて、競争関係は実際の市場で売上を争っている場合に限られず「相手方を競争上不利な立場に立たせ，その結果，行為者や行為者に対して告知又は流布行為を依頼した者などが，競争上不当な利益を得るような関係が存する関係にある場合も含む」とし、販売元が契約件数に応じた報酬を払う仕組みを示していたことなどから、サイトは販売元と提携し又は依頼を受けて作られたものと判断して競争関係を認めました。そして、比較表で会社の商品の価格を実際より高く、他社の商品の価格を実際より安く書いた記載は虚偽の事実で、会社の商品が実際より割高だと思わせ営業上の信用を害するとし、閲覧者が各社の公式サイトで価格を確かめられることは虚偽の事実を広めることを許す理由にならず、「否定的な意見の公表や比較広告として許される範囲を超えた，一般閲覧者に混乱を生じさせる不適切な情報の流布であり，不正競争行為というべきである」として開示を命じました。口コミの引用と分かる記載、個人的な感想や主観的な評価、成分の副作用のおそれに触れた記載は、虚偽の事実の流布とはされていません。

東京地方裁判所令和6年7月18日判決は、武道の道場を運営する者が、稽古中の事故をめぐり門下生から訴えられた別の訴訟で請求を棄却する判決が言い渡された後、別の流派の道場主がFacebookでその判決に疑問を示し、道場主が門下生に後遺症が残るほどの大けがを負わせたという趣旨の投稿をした事案で、診断やカルテに客観的な所見の記載がなく別の訴訟の判決も傷害は重くないと認定していたことから事実は真実と認められず、指導者としての資質や道場の安全性に関する信用を損なうとし、流派や所在地は異なるが同じ役務を広く提供する点で共通するとして競争関係を認め、営業誹謗に当たるとしました。反対に、前記の平成31年2月26日判決は、栄養補助食品の記事に別の商品の広告が掲載されていることだけでは、発信者が競争関係にある他人であるとは推認できないとして、営業上の信用の侵害による損害賠償請求権の成立も明らかとはいえないとしています。前記の令和3年11月26日判決が、表現者が競業者か消費者かという属性を考慮要素に挙げたことも、この区別に関わります。

7. 損害賠償と削除　売上の減少はどう扱われたか

今回取り上げた判決のうち6件で売上の減少、逸失利益、取引の撤回や契約の解除による損害が請求されましたが、いずれも投稿との因果関係が認められず、認められたのは無形損害、投稿者の特定に要した費用、弁護士費用でした。前記の平成21年6月17日判決は、掲示板の管理者について代表者の慰謝料50万円と会社の信用毀損による無形損害100万円、書き込みを煽った投稿者について慰謝料15万円と無形損害30万円と各弁護士費用を認めましたが、逸失利益は客観的な証拠がなく、販売不振が発言の影響とも断じ難いとして認めませんでした。東京地方裁判所平成28年1月27日判決は、医療関連の会社について、提携先の事業者の出資をめぐる詐欺に関わっているという趣旨の文書が代理店等にファックスで送られ、掲示板やブログにも同趣旨の書き込みがされた事案で、業務妨害と名誉・信用の毀損を認めましたが、事業が立ち行かなくなった原因としては提携先の事業者が立ち行かなくなった影響が否定できず、「原告主張の逸失利益等の発生のすべてが被告の行為によるものと認めることはできない」とし、風評被害対策のコンサルティングとだけ書かれた請求書は書き込みの削除費用とは認められず、店舗移転の審査に落ちたことや代理店への説明の負担も因果関係が明らかでないとしました。財産的な損害の範囲は明らかでないが、社会的評価の低下や一定程度の業務への支障は否定できないとして、会社の無形損害と代表者の慰謝料を認めています。

東京地方裁判所平成25年12月20日判決は、有料の講座の主催者とその会社について、講座に入会したことのある個人が自分のブログに講座は詐欺だなどと書き込んだ事案で、「個人が私的に開設したブログは，十分な取材や情報収集等がなされないままに記載されるものも多く，その匿名性ゆえに誇張等された記載も多いため，十分な取材や情報収集等に基づく新聞記事等と比べると情報の信憑性は相対的に劣る。」としつつ、入会した体験に基づく具体的な内容でメールも掲載されていたことから読者が信用しないとまではいえないとして主催者個人への名誉毀損を認めました。しかし会社については、売上は多くの要因で上下し、ほかのウェブサイトにも講座を批判する記載が以前からあったことから、売上の減少と記載との相当因果関係を認めず、返金を促したとされる記載も冗談めかしたもので解約の増加の原因とはいえないとして業務妨害を否定し、会社の請求を棄却しています。前記の平成30年8月17日判決も、通販サイトの運営会社が業者の出品アカウントを一時停止した点について、運営会社は「外部からの連絡を契機として自ら必要な調査・判断を行い，自社の基準に基づき措置を講じているのであり」、購入者が記載を見て問い合わせたことを認める証拠もないとして、記載とアカウント停止による逸失利益との因果関係を否定し、虚偽の記載による無形損害と弁護士費用の一部だけを認めました。前記の令和6年1月26日判決は、口コミが原因で取引が撤回されたという主張を証拠が足りないとし、前記の令和6年10月8日判決は、取引先による業務委託契約の解除は売上不振が契約当初からで専ら会社の態度・姿勢を理由とするものだとして相当因果関係を認め難いとしました。前記の令和6年7月18日判決は、営業活動への具体的な支障は認めるに足りないとして、信用毀損による無形損害を10万円としています。

無形損害と特定費用の額について、前記の平成30年1月10日判決は、受験情報に特化した掲示板は読者が受験に利害関係を持つ生徒や保護者に事実上限られるが、会社から見れば取引機会の得喪を左右するほど影響が大きく被害は軽微とはいえないとしつつ、先行する書き込みにより名誉・信用が一定程度毀損されていたことも考慮して無形損害を80万円とし、投稿者を特定するための仮処分と開示訴訟2件は「いずれも加害者を特定するために必要な法的手続であったというべき」として調査費用50万円、本件の弁護士費用15万円の計145万円を命じました。前記の令和6年1月26日判決は、従業員が次々に辞める企業でサービスも詐欺に近いという趣旨の口コミについて無形損害50万円、発信者情報開示の仮処分の費用のうち22万円、弁護士費用5万円を認め、前記の令和6年10月8日判決は、「発信者の特定に要する費用は、これに要した費用のうち相当な範囲内において、被告の不法行為と相当因果関係のある損害であるというべきである」としつつ、対象の投稿が複数あったことがうかがえるとして71万5000円のうち30万円に限っています。東京地方裁判所平成28年2月15日判決は、高齢者向け住宅を運営する会社とその親会社について、労働組合とその支援団体が入居者の声として施設の運営を批判するビラを配り、同じ内容の記事を自分たちのサイトに載せた事案で、入居者のごく一部の主観的な不平・不満を運営会社側の言い分や客観的な資料で確かめずに根拠としたのでは真実と信じたことに相当な理由はないとして名誉毀損を認め、賠償と記事の削除を命じましたが、業務妨害の損害は名誉毀損の損害の中で評価済みとし、将来の表現行為の差止めは真実であれば許される表現まで広く制限するとして認めませんでした。損害賠償の額の全体は「投稿者特定後の損害賠償請求と示談」と「ネット上の誹謗中傷の慰謝料・損害賠償額の一覧」をご覧ください。

8. ご相談について

ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。投稿の内容や経緯に関する資料の整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。投稿の証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。

9. 引用した判決の一覧

集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決・決定のうち、会社・法人または事業を営む個人が、商品・サービスの質、取引の姿勢、経営状態について書かれた投稿・記事や営業活動を妨げる投稿について、投稿者の特定・削除・損害賠償を請求し、裁判所が信用の毀損、営業権（業務遂行権・営業上の利益を含む）の侵害、不正競争防止法の営業誹謗のいずれかについて判断を示したもの49件（2009年〜2024年）。職場環境や労働条件だけを書いた投稿、代表者個人の名誉だけが問題になったもの、名誉毀損の判断だけで信用や営業への言及がないものは除いた。結論はデータベースの記載により、却下は請求した側の敗訴に、控訴棄却は開示を求めた側が控訴した1件を敗訴に、プロバイダ側が控訴した1件を認容に数えた。
関係する法令: 情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）、民法709条・710条・723条、不正競争防止法2条1項21号（判決当時は14号・15号）・3条・4条、民事保全法23条
東京高等裁判所平成21年6月17日判決（平成20年（ネ）第321号）　小型の船の製造販売会社の製品の事故をめぐり、購入者が運営する掲示板で施工上の問題や責任転嫁を指摘された事案で、安全性とアフターケアの評価は営業上の信用に関わるとし、管理者と煽った投稿者に無形損害・慰謝料を命じ、逸失利益は認めなかった。
東京地方裁判所平成23年4月27日判決（平成22年（ワ）第43096号）　塗装工事の会社について工事にムラやシミがあり工賃単価が決められていないとした掲示板の書き込みについて、営業上の信用を害し営業活動に支障を与える事実の摘示は真実でない限り営業権を侵害するとし、社内規定などから真実でないと認めて開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年5月31日判決（平成25年（ワ）第4241号）　ウェブ制作会社に広告枠を提供すると詐欺的なサイトの広告が載ると注意を促すブログのコメントについて、先行する広告掲載の依頼を踏まえると運営者への注意喚起と読め、真実の可能性も認められるとして開示を認めなかった。
東京地方裁判所平成25年6月26日判決（平成25年（ワ）第8573号）　地域の金融機関について無資格者に金融商品を販売させているのかと問う記事や顧客軽視の経営方針を述べる記事について、疑問形や抽象的な内容でも信用と社会的評価を下げるとし、役員に関する記事も組織の風紀の問題として開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年7月12日判決（平成25年（ワ）第8075号）　建築会社に関する掲示板の27件のうち、雨漏りの多発、設備や内装の粗悪さ、倒産しそうで修理に応じないこと、子会社の倒産を述べる13件について、匿名掲示板でも印象を抱かないとはいえないとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年10月1日判決（平成25年（ワ）第552号）　電話による相談サービスの会社に関する掲示板の投稿4件のうち、違法不当な方法で組織的に商取引をしているなどの事実を示す2件は開示を認め、個人的な感想や、うわさの真偽を尋ねる形式の投稿は評価を下げないとした。
東京地方裁判所平成25年12月20日判決（平成24年（ワ）第10940号）　有料の講座を詐欺だと書いた元会員のブログについて、主催者個人の名誉毀損と名誉感情の侵害を認めたが、会社の売上の減少は多くの要因で上下し他の批判記事も以前からあったとして因果関係を否定し、会社の請求を棄却した。
東京地方裁判所平成26年5月12日判決（平成25年（ワ）第26248号）　ゲームソフトの会社の競合品を勧める先行投稿をステルスマーケティングだと評した掲示板の投稿について、投稿者が断定し得る立場にあるとうかがわせる記載がなく、会社がステマをしているとの事実の摘示と読むことが明白でないとして棄却した。
東京地方裁判所平成26年5月30日判決（平成26年（ワ）第4644号）　資産運用の教育を行う会社が誇大広告を常習しているとする2ちゃんねるの記事は、景品表示法で禁じられた行為で信用を毀損するとして開示を認め、利用料金が法外だという趣旨の記事は営業活動への批評の域を超えないとして認めなかった。
京都地方裁判所平成26年9月4日判決（平成26年（ワ）第775号）　利用者アンケートの結果として塗装・改修の会社を同業者の中で最下位と示したランキングサイトについて、裏付ける証拠がなく名誉・信用を含む人格権の侵害が明らかだとし、作成を委託した者を特定するためログイン時の情報の開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年2月6日判決（平成26年（ワ）第17912号）　建築・不動産販売の会社が販売したマンションの施工不備を隠している、引渡しが遅れる、値引きがされるとする掲示板の記事について、名誉毀損に加え購入をためらわせ説明に時間を割かせる販売業務の妨害に当たるとし、真実でないとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年5月21日判決（平成27年（ワ）第7327号）　訪問販売の事業者について、行政処分を受けた他社が名前を変えたものだとするブログの投稿は、業務停止を受け社名を変えながら営業しているという事実を示し信用を害するとし、登記から別会社と認めて開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年6月16日判決（平成27年（ワ）第1927号）　投資情報の掲示板に会社の経営・監査の機能不全や粉飾決算への代表者の関与を書かれた事案で、掲示板の位置付けに照らせば粉飾決算の指摘だけで信用を毀損するに十分だとして、会社と代表者の双方について開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年12月25日判決（平成27年（ワ）第20317号）　学校の費用などを比べるサイトに高い追加料金がかかる、提携外の生徒の受入れを断っている、進学指導は外部の映像授業だと書かれた事案で、追加料金と進学指導の記載は評価を下げ、受入れ拒否の記載は営業権を害するとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年1月27日判決（平成26年（ワ）第9454号）　医療関連の会社が提携先の詐欺に関わっているとする文書を代理店にファックスで送り掲示板にも書き込んだ者に、業務妨害と名誉・信用の毀損を認めたが、逸失利益や風評対策費用は因果関係が認められないとして無形損害と慰謝料にとどめた。
東京地方裁判所平成28年2月15日判決（平成25年（ワ）第14967号）　高齢者向け住宅の運営を入居者の声として批判した労働組合側のビラとサイト記事について、運営会社と親会社への名誉毀損を認めて賠償と記事の削除を命じ、業務妨害の損害は名誉毀損の中で評価済みとし、将来の差止めは認めなかった。
東京地方裁判所平成28年3月16日判決（平成27年（ワ）第9220号）　住宅改修の会社が高齢者に強引に高額な契約を結ばせクーリングオフも説明しないという印象を与える評判サイトの記事について、顧客が依頼を控えることも考えられる営業の妨害とし、研修資料などから真実をうかがわせる事情がないとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年3月28日判決（平成27年（ワ）第10421号）　学校法人の教員の能力不足と運営の混乱を述べる掲示板の投稿について、関係者には学校が特定でき、能力不足にとどまらない具体的な事実を示すものとして信用の毀損が明らかだとし、メールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所平成29年5月19日判決（平成28年（ワ）第41699号）　店の閉店の噂をめぐる対応を揶揄し侮辱する表現で締めくくる爆サイ.comの投稿について、廃業が決まったかのように知らしめる内容ではないとして営業権の侵害は認めず、事業者として問題があるかのような印象を与えるとして名誉権の侵害を認めた。
東京地方裁判所平成29年5月23日判決（平成28年（ワ）第36601号）　製造業の会社の人事担当者の殺害を望む・示唆する掲示板の投稿について、従業員への脅迫が直ちに会社への不法行為になるとはいえず損害の立証もないとして会社の業務妨害は認めず、名誉毀損に当たる投稿について双方への開示を認めた。
東京地方裁判所平成29年8月28日判決（平成29年（ワ）第11405号）　酒類の販売会社の店舗への爆サイ.comの口コミ11件のうち、経営破綻のおそれ、品質管理の不備、違法な解雇、有給不支給を示す5件は開示を認め、味や接客態度への批判、商品が傷んでいるかを尋ねる質問は甘受すべき限度内とした。
東京地方裁判所平成29年9月20日判決（平成29年（ワ）第15797号）　介護サービスの会社の施設について職員の半数が無資格か未経験だとする爆サイ.comの投稿について、適切な職員がいないとの印象を与え名誉・信用を毀損するとし、そのような事実は認められないとしてメールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所平成29年12月20日判決（平成29年（ワ）第28400号）　不動産関連の会社の所在地を示して放火をあおる口コミ欄の記事について、具体的な事実の摘示が全くないとして名誉権の侵害は認めなかったが、会社が警備の強化などの対応を余儀なくされ業務に支障が生じたとして営業権の侵害を認め、開示を命じた。
東京地方裁判所平成30年1月10日判決（平成29年（ワ）第14157号）　学習塾の会社について不正な生徒獲得、虚偽の宣伝と高額な授業料、資料の盗用、講師の経歴詐称を書いた投稿者に、取引機会を左右する掲示板での名誉・信用毀損として無形損害80万円、特定費用50万円、弁護士費用15万円の計145万円を命じた。
東京地方裁判所平成30年8月17日判決（平成28年（ワ）第15812号）　独占販売代理店が通販サイトの出品者の商品を真正品でない、薬事法違反と自社サイトに書いた事案で、真正品でない旨は真実と推認されたが、薬事法違反の記載は虚偽で営業上の信用を害する不正競争に当たるとし、アカウント停止との因果関係は否定して無形損害を認めた。
東京地方裁判所平成30年9月14日決定（平成30年（ヨ）第1081号）　美容関連の施術店について施術の時間・費用を挙げて効果がなく料金が高いとしたGoogleマップの口コミについて、施術内容の記載は重要な部分で真実でないとはいえず、効果の感じ方には個人差があり意見の域を逸脱しないとして仮の開示を却下した。
東京地方裁判所平成30年9月14日決定（平成30年（ヨ）第1082号）　美容関連の施術店について約10万円で施術を受けたが効果が分からず広告が誇大だとしたGoogleマップの口コミについて、店の広告の内容と費用から事実の部分が真実でないとの疎明はなく、意見の域も逸脱しないとして仮の開示を却下した。
東京地方裁判所平成30年9月18日判決（平成30年（ワ）第18256号）　掲示板の運営会社が不快な画像の連続投稿への削除対応を迫られた事案で、開示請求で回復されるべき権利は名誉・プライバシーに限られず私的法益一般をいうとし、掲示板運営に関する営業権の侵害を認めて開示を命じた。
東京高等裁判所平成31年2月13日判決（平成30年（ネ）第4574号）　掲示板にゴキブリの画像を繰り返し投稿された運営会社の請求について、情報それ自体が権利を侵害するものであることは要件でなく、掲示板設置者の業務妨害による権利侵害でも開示請求を棄却すべき理由はないとして、開示を命じた原判決を維持した。
東京地方裁判所平成31年2月26日判決（平成30年（ワ）第4654号）　子ども用の栄養補助食品に副作用のリスクがあり効果は期待できないとするサイトの記事について、公的な機関のホームページを参考にしており真実と信じる相当の理由があるとし、広告の掲載だけでは競争関係も推認できないとして開示と削除を認めなかった。
大阪地方裁判所令和2年11月10日判決（令和2年（ワ）第3499号）　通信販売の会社の商品の価格を実際より高く、提携先の商品の価格を実際より安く書いた比較サイトについて、提携関係にある者も競争関係に含まれるとし、比較広告として許される範囲を超えた虚偽の事実の流布で不正競争に当たるとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年11月27日判決（令和2年（ワ）第12066号）　福祉サービスを行うNPO法人の運営や利用者の扱い、公的資金の受け取り方に違法・不正があるとする爆サイ.comの投稿について、名誉権と営業権の侵害を認め、真実をうかがわせる証拠は一切ないとしてメールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年12月15日判決（令和2年（ワ）第14510号）　健康関連の機器の会社が不当な販売方法をとっているとする掲示板の投稿について、信用や評判の毀損を含む権利侵害を認め、反論の投稿が容易だから明白でないという主張を独自の見解として退けて開示を命じた。
東京高等裁判所令和2年12月17日判決（令和2年（ネ）第2656号）　会社の業績が前年を下回っているとする掲示板の記載について、経済的評価と社会的評価は完全に一致せず、原因も指標も示さない抽象的な記載で会社自身の公表に続くものだとして、名誉権・営業権の侵害の明白性を認めず開示を認めなかった。
東京地方裁判所令和3年1月19日判決（令和2年（ワ）第23650号）　水産物の養殖・販売会社へのGoogleマップの星1つの口コミで衛生面や従業員の態度に否定的な印象を述べた投稿について、根拠事実の記載のない純然たる意見論評で、人身攻撃に及ぶなど域を逸脱しない限り不法行為に当たらないとして開示を認めなかった。
東京地方裁判所令和3年3月19日判決（令和2年（ワ）第24938号）　語学教室と留学の企画を行う会社について参加者が意に反して帰国させられた、返金しない、経営が不安定だとするブログの記事について、顧客離れを招くおそれがあり営業権を侵害するとし、返金の事実などから主要な事実は明白に真実と異なるとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年3月26日判決（令和2年（ワ）第19896号）　診療所を経営する医療法人について違法な契約書で患者が中途解約できないとする2ちゃんねるの記事は名誉権の侵害を認め、口コミの低評価や複数の患者から訴えられたとする記事は具体性や根拠に欠けるとして認めず、理事長個人の請求は退けた。
東京地方裁判所令和3年3月26日判決（令和2年（ワ）第25358号）　パチンコ店の運営会社の店舗で遠隔操作などの不正をして金銭を巻き上げているとするブログの記事について、社会的評価を下げ業務を妨害するとし、内部者に近い者の投稿でも真実とは限らないとして、投稿後のログイン情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年10月8日判決（令和3年（ワ）第8926号）　動画配信者の動画を再生しないことやチャンネル登録の解除を呼びかける5ちゃんねるの投稿について、虚偽の事実に基づくなど不当に損害を与える目的であれば営業権を侵害するが、理由の記載がなくそのような目的とは認められないとして棄却した。
東京地方裁判所令和3年10月26日判決（令和3年（ワ）第11814号）　スポーツ施設の運営会社の事業が行き詰まり借金に追われているとする爆サイ.comの投稿について、負債額の点は真実でも各社は黒字で重要な部分で真実でないとして開示を命じ、会社の信用不安の記載で直ちに代表者の評価が下がるとはいえないとした。
東京地方裁判所令和3年11月26日判決（令和3年（ワ）第14889号）　有料の動画チャンネルに課金する価値がないとしたXの投稿について、営業権や営業上の信用は市場で批判を受けることが予定され絶対権と同様の保護を受けないとし、一消費者の意見・感想として許容範囲を逸脱したとは断定できないとして棄却した。
東京地方裁判所令和3年12月24日判決（令和3年（ワ）第18557号）　イベントの参加者を例外なく警察に通報すると予告したXの投稿について、参加を断念させる顕著な萎縮効果をもたらす脅迫でイベント中止との相当因果関係があるとして主催会社の営業権の侵害を認め、投稿直前のログインに限り開示を命じた。
山口地方裁判所令和4年5月12日決定（令和3年（ヨ）第6号）　生鮮食品の販売を営む法人への衛生面などを批判するGoogleマップの口コミについて、特定された投稿者が取引の経験もなく根拠がないと認めて謝罪していたことから、正当な批評ですらなく公益目的・公共性・真実性のいずれも欠く違法な信用毀損だとして仮の削除を命じた。
東京地方裁判所令和6年1月24日判決（令和5年（ワ）第7242号）　交流会を企画した飲食店の経営者に向けたSNSの投稿14件について、執拗な誘いの事実を示す投稿は名誉権、店舗に押しかけることをほのめかす投稿は現実の支障の立証がなくても営業権、侮辱的な投稿は名誉感情の侵害が明らかだとして全件の開示を認めた。
東京地方裁判所令和6年1月26日判決（令和5年（ワ）第4495号）　取引でもめた会社同士がGoogleマップの口コミとXで互いを批判した事案で、写真が届かなかったという口コミは契約を履行しない印象を与えるとして22万円、従業員が次々に辞め詐欺に近いという口コミは77万円の賠償を命じ、星1つのみの評価は信用の低下も営業妨害も否定した。
東京地方裁判所令和6年4月19日判決（令和5年（ワ）第16130号）　歯科医院を経営する医療法人のGoogleマップの口コミについて、排他性のない営業権に基づく削除は認められないとし、名誉権に基づく削除も投稿者の認識が書かれているにとどまり真実をうかがわせる事情が残るとして退け、電話番号の開示も保有の立証がないとして認めなかった。
東京地方裁判所令和6年7月18日判決（令和5年（ワ）第70513号）　武道の道場主が門下生に後遺症の残る大けがを負わせたとする別の流派の道場主のFacebookの投稿について、別の訴訟の認定から真実と認められず、同じ役務を提供する競争関係にあるとして不正競争と名誉毀損を認め、無形損害10万円を含む28万円を命じた。
東京地方裁判所令和6年8月5日判決（令和5年（ワ）第25913号）　法律事務所へのGoogleマップの口コミ5件のうち、費用に見合う業務をしない、虚偽の報告をするなどの4件は事実の摘示として信用を毀損するとして開示を認め、個人的な意見・感想にとどまる1件と、運営者に対する損害賠償の請求は退けた。
東京地方裁判所令和6年10月8日判決（令和5年（ワ）第16549号）　会社の代表者を反社会的な人物とつながりがあるとしたYouTubeのコメントについて、代表者個人の名誉毀損で慰謝料10万円と特定費用30万円を認めたが、会社の名誉毀損は法人格が異なるとして、業務妨害は現に妨害された事実の証拠がないとして否定した。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決・決定のうち、会社・法人または事業を営む個人が商品・サービスの質、取引の姿勢、経営状態について書かれた投稿・記事や営業活動を妨げる投稿をめぐり請求し、裁判所が信用の毀損、営業権や営業上の利益の侵害、不正競争防止法の営業誹謗について判断を示したもの49件（2026年11月時点）を数えたもので、公表されていない判決や決定は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。

弁護士田中一哉

サイバーアーツ法律事務所弁護士（東京弁護士会、2007年登録）。インターネット上の権利侵害に関する事件のみを扱う。

要点