「意見だから大丈夫」は通るか　事実の摘示と意見・論評を分けた394件の判決

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ネットで悪く書かれたのに、相手から「あれは個人の感想だ」「意見を述べただけだ」と言われた。反対に、自分では感想を書いたつもりなのに、意見照会書や損害賠償の請求が届いた。名誉毀損の裁判では、投稿が「事実」を示したものか、「意見・論評」を述べたものかが、しばしば結論を分けます。ただ、文末に「と思う」を付けた、疑問形にした、噂として書いた、というだけで意見と扱われるわけではありません。

この記事は、当事務所の裁判例データベースのうち、事実か意見かの区別が結論に影響した394件（判決386件・決定8件、2013年〜2026年）を1件ずつ読み、裁判所がどこで線を引いたかを整理したものです。侮辱的な言葉そのものの問題は「名誉感情の侵害」に、書かれたことが本当かどうかの争いは「真実性の抗弁」に、店舗の口コミに特有の事情は「店舗の口コミ」にまとめています。

要点

  • 事実か意見かは、一般の読者が普通に読んだときの受け取り方で決まり、証拠で「あったか、なかったか」を確かめられる事柄を述べていれば事実の摘示、確かめようのない価値や善悪の評価なら意見・論評とされます。
  • 意見の形をとっていても、前提に具体的な事実があると読めれば事実の摘示とされます（63件）。疑問形・伝聞・推測の形でも事実の摘示と認めた判決が88件ある一方、その形式を理由に事実の摘示を否定した判決も46件あります。
  • 「詐欺」「犯罪」などの言葉は、文脈によって事実の摘示（34件）とも、法的な評価としての意見・論評（23件）とも読まれています。
  • 意見・論評とされても安全とは限りません。根拠を示さない主観的な評価として社会的評価の低下を否定した判決が125件ある一方、論評の前提事実が真実と認められない（47件）、人身攻撃に及び論評の域を逸脱した（28件）として違法とした判決もあります。
  • 区別が問題になった投稿について、権利侵害を認めた判決は179件、一部で認めた判決は83件、認めなかった判決は132件です。

1. 事実か意見かで、何が変わるのか

名誉毀損は、人の社会的評価を下げる表現で成立し、事実を示すものでも意見・論評でも成立し得ます。違いが出るのは、違法でなくなる条件です。データベースの判決は、最高裁判所の判例に基づいて、次の二つの枠組みを使い分けています（東京高等裁判所平成30年3月8日判決（平成29年（ネ）第5032号）など）。

  • 事実の摘示　公共の利害に関する事実で、専ら公益を図る目的があり、示した事実の重要な部分が真実であれば（または真実と信じる相当の理由があれば）、違法になりません。
  • 意見・論評　公共性と公益目的に加えて、論評の前提になっている事実の重要な部分が真実であり、人身攻撃に及ぶなど論評の域を逸脱していなければ、違法になりません。評価の中身そのものの当否は問われません。

つまり、意見・論評とされれば「その評価が正しいか」は争点にならず、前提の事実と表現の仕方だけが問われます。また、根拠を示さずに主観的な評価を述べただけの投稿は、そもそも読む人が鵜呑みにしないとして、社会的評価を下げないとされることが多くあります。投稿した側が「意見だ」と主張し、被害を受けた側が「事実を示している」と主張するのはこのためです。なお、意見・論評にとどまり名誉毀損にならない投稿でも、言葉が侮辱的であれば名誉感情の侵害として別に判断されます（「名誉感情の侵害」をご覧ください）。

2. 分ける基準は「普通の読み方」と「証拠で確かめられるか」

判決は、まず一般の読者の普通の注意と読み方を基準に、投稿が何を伝えているかを確定し、そのうえで、その内容が証拠で存否を決められる特定の事柄かどうかを見ます。区別の基準をはっきり述べた判決は73件あります。X の投稿について、東京地方裁判所令和5年7月18日判決（令和4年（ワ）第18626号）は、証拠で存否を決められる事項の主張は事実の摘示であり、「証拠等による証明になじまない物事の価値、善悪、優劣についての批評や議論などは、意見ないし論評の表明に属する」としています。

読み方の基準は、言葉の辞書的な意味だけではありません。東京高等裁判所令和7年6月26日判決（令和7年（ネ）第494号）は、事実か意見かは「一般の読者が有する知識ないし経験等を考慮し、前後の文脈等の事情を総合的に考慮して判断するべきである」とし、ステルスマーケティングという評価を伴う言葉についても、それだけで「証拠等をもってその存否を判断することができないとはいえない」として、ステマをしているライターだという事実の摘示と認めました。

具体的には、次のように分かれています。

  • 事実の摘示とされた例　労働法令に抵触する働かせ方をする企業だという記載は、そうした企業かどうかを証拠で決められるとして事実の摘示とされました（東京地方裁判所平成26年3月25日判決（平成25年（ワ）第29395号））。脱税の有無や労働基準監督署からの出頭命令の有無も「証拠等をもってその存否を決することが可能な原告に関する特定の事項と言える」とされています（東京地方裁判所令和5年4月20日判決（令和4年（ワ）第12016号））。クリニックの口コミで、診察の時間や医師の対応、待合室の混み具合を挙げた記載も、不満の表明にとどまらない事実の摘示とされました（東京地方裁判所令和3年10月19日判決（令和3年（ワ）第12714号））。
  • 意見・論評とされた例　金銭欲が強い、うそをつくといった書込みは、特定の事項が書かれていないとして「単に意見ないし感想のみを記載したものと解される」とされました（東京地方裁判所平成26年3月5日判決（平成25年（ワ）第21126号））。歯科医について恐怖を感じさせるかどうかも、証拠で存否を決められる事実ではなく意見・論評とされています（東京地方裁判所令和4年1月11日決定（令和3年（ヨ）第2251号））。
  • 一つの投稿の中で分かれた例　Googleマップの口コミで、職場環境が悪いかどうか自体は証拠による証明になじまないが、事務員が次々に辞めた理由は証拠で証明できるとして、意見・論評にすぎないという主張が退けられました（東京地方裁判所令和3年3月24日判決（令和2年（ワ）第24200号））。

事実の摘示と意見・論評の区別や、意見・論評が違法でなくなる場合について、判決が引用している最高裁判例と、それを引用した判決の数は「ネット事件の判決で引用回数の多い最高裁判例」に一覧にしています。

3. 意見の形でも、前提に事実があれば事実の摘示になる

言葉の上では評価を述べているだけでも、文脈から特定の事実を前提にしていると読めれば、事実を黙示的に示したものとされます（黙示の事実の摘示）。このように認定した判決は63件ありました。

  • X で、具体的な事実や根拠を示さずに会社をブラック企業と決めつけた投稿は、意見・論評にとどまらず事実の摘示とされ、削除が命じられました（名古屋高等裁判所令和4年11月18日判決（令和3年（ネ）第151号））。
  • 養殖業者を不衛生とした Googleマップの口コミについて、東京高等裁判所令和3年5月27日判決（令和3年（ネ）第740号）は、品質や取扱環境が劣悪だという事実を指摘するもので「本件投稿は，事実を摘示するものに該当する」とし、一審の判断を取り消して開示を命じました。
  • 料金を批判する言葉について、被告は料金が高いという意見だと主張しましたが、その表現は「料金の当不当のみを意味するのではなく」、法外で不当な方法による取得を示すとされました（東京地方裁判所令和6年1月30日判決（令和5年（ワ）第10331号））。
  • 「常識」「異常」といった多義的な言葉の投稿も、「各記述内容全体を素直に読めば、単なる原告らに対する個人的な意見を述べるだけであると捉えるのは無理がある」として、精神疾患があるという事実を示すものとされました（東京地方裁判所令和5年7月13日判決（令和5年（ワ）第1686号））。
  • 犯罪への関与の理由をいぶかる感想の形をとった投稿も、関与を当然の前提にしたものとして事実の摘示とされました（東京地方裁判所令和3年3月16日判決（令和2年（ワ）第27449号））。具体的な事実のない投稿に URL が添えられていたときは、リンク先の記事の内容も取り込んで読まれています（東京地方裁判所平成26年11月7日判決（平成26年（ワ）第13217号））。
  • 歯科の口コミで、部分ごとに見れば否定的な感想に見えても、補綴物の作り直しが必要になったという部分に着目して全体を読めば、不適切な治療という事実を断定的に示したものとされた例もあります（東京地方裁判所令和5年10月16日判決（令和4年（ワ）第30235号））。

反対に、先行する投稿を受けて感想や意見を述べただけの投稿は、黙示的にも具体的な事実を示していないとされています（東京地方裁判所平成26年8月15日判決（平成26年（ワ）第5327号））。また、暴力を振るう可能性があるという仮定の投稿は、過去の暴力を黙示に示したとまではいえないが、そうした人物だという意見・論評として社会的評価を下げるとされ、慰謝料は可能性の指摘にとどまることなどから10万円とされました（東京地方裁判所令和6年7月5日判決（令和5年（ワ）第11431号））。

4. 「〜と思う」「〜らしい」「？」の形にしても

疑問形、伝聞（噂や人から聞いた話）、推測の形の投稿は、投稿した側が「断定していない」と主張することの多い類型です。疑問形・伝聞・推測の形でも事実の摘示と認めた判決は88件、その形式であることを理由に事実の摘示を否定した判決は46件でした。形式だけでは決まらず、文脈全体で伝わる内容が問われています。東京地方裁判所令和3年5月11日判決（令和2年（ワ）第22682号）は、証拠で存否を決められる特定の事項を主張するものと理解されるときは「同事項についての事実の摘示を含むものというべきである」とし、推測の体裁で解雇の本当の理由を指摘した投稿も事実の摘示としました。

事実の摘示とされた例

  • 疑問形　見出しが疑問の形でも、本文の構成から詐欺をしていると受け取るのが普通だとされました（大阪地方裁判所令和2年5月12日判決（令和元年（ワ）第11522号））。疑問の形の記載が「発信者の疑問を示すような体裁をとってはいるものの，その読者に対して原告が金融機関を騙している旨の印象を与え得る表現というべきである」とされた例（東京地方裁判所平成27年10月28日判決（平成27年（ワ）第15838号））、同じ問いを繰り返す投稿が内容の強調と受け取られた例（東京地方裁判所令和3年12月24日判決（令和3年（ワ）第22867号））もあります。
  • 伝聞・噂　噂の形で断定しない書き方でも「本件摘示事実の表現が断定的ではないこと等をふまえても，本件印象は左右されない」とされ（東京地方裁判所平成25年9月30日判決（平成25年（ワ）第12660号））、伝聞の形の記事も「本件記事１により当該伝聞等の内容を成す事実が摘示されたことに変わりはないというべきである」とされています（東京地方裁判所平成29年11月16日判決（平成29年（ワ）第27256号））。噂として書いた場合に投稿者が証明すべきことについて、東京地方裁判所平成27年9月15日判決（平成27年（ワ）第2714号）は「証明すべきであるのは風評又は風聞の存在ではなく，その風評又は風聞の内容となる事実が真実であることである」としました。噂があったこと自体が本当でも、免責されないということです。
  • 推測　店が自作の口コミを投稿させているという Googleマップの記載は、推測の形式ながら断定的に事実を示すものとされ（東京地方裁判所令和4年2月28日判決（令和3年（ワ）第24825号））、感染した従業員が接客していたという X の投稿も、推測の言い回しを使いながら他の可能性に触れていないとして、個人の意見や感想にすぎないとはいえないとされました（東京地方裁判所令和5年2月22日判決（令和4年（ワ）第25661号））。

事実の摘示が否定された例

  • 病院のスレッドで、先行投稿を受けて相手の情報を尋ねた疑問符付きの投稿は「具体的な情報を尋ねるものにすぎない」とされましたが、同じ趣旨を疑問符なしで繰り返し、対象の医師を嘲弄するような投稿は「単純に疑問を呈する投稿記事であるということはできず」とされ、結論が分かれました（東京地方裁判所平成29年5月30日判決（平成28年（ワ）第42959号））。
  • 会社の脱税を疑う語尾が疑問の形の投稿は、抽象的な記載でもあることから「本件会社が脱税をしたのであろうか、という投稿者の感想が述べられているに過ぎないものと認められる」とされました（東京地方裁判所令和5年8月25日判決（令和5年（ワ）第2273号））。ブログのコメント欄で、報酬を受け取って記事を書いているのかと問う投稿も、そう読み取ることは困難とされています（東京地方裁判所平成25年9月13日判決（平成25年（ワ）第14566号））。
  • 根拠が具体的でも確かでもなく、その根拠だけに基づく推論の形をとった口コミは、そうした印象を与えるとまではいえないとされました（東京地方裁判所令和5年9月11日判決（令和4年（ワ）第11719号））。同じ判決で、関係者によるやらせのレビューが大量にされていると述べた別の口コミは事実の摘示とされています。代表者が感染していると思うという根拠のない投稿も、意見・論評にとどまるとされました（東京地方裁判所令和5年5月30日判決（令和4年（ワ）第19716号））。
  • 人がある行動をとった動機を推し量る記述は、読み手が推論と受け取り、動機は「飽くまで人の内心に係る一般的な行為の動機であり」真否を判定できないとして、事実の摘示ではないとされました（東京高等裁判所平成28年1月28日判決（平成27年（ネ）第5147号））。

分かれ目になっているのは、疑問や推測の形が本当に問いや可能性の提示として読めるか、それとも断定と同じ内容を伝える言い回しにすぎないかです。断定的な締めくくり、繰り返し、根拠らしきものの付記、「内部の者」をうかがわせる書きぶりは事実の摘示の方向に、根拠を示さない一言の感想や純粋な質問は否定の方向に働いています。

5. 「詐欺」「犯罪」「違法」という言葉

「詐欺」「犯罪」「違法」「パワハラ」のような言葉は、法的な評価を述べるものでもあり、具体的な行為があったことを伝えるものでもあります。法的評価の言葉を事実の摘示と読んだ判決は34件、意見・論評と読んだ判決は23件でした。

事実の摘示と読まれた例　第三者をだまして無償で働かせたという記事について、詐欺という言葉自体に事実の意味が含まれているとして、意見・論評にすぎないという主張が退けられました（東京地方裁判所令和3年10月12日判決（令和3年（ワ）第5079号））。競技のルール違反だという記事は、評価を含む言い方でも、詳しい経緯や根拠を示していないことから違反行為をしたという事実の摘示とされ、根拠を示さず断定したことはかえって「その摘示した事実をより印象付ける結果になっているということもでき」るとされました（東京地方裁判所令和4年5月20日判決（令和3年（ワ）第5822号））。ハラスメントをしたという記載も、具体的な行状に触れていなくても事実の摘示とされています（前記の東京地方裁判所令和3年5月11日判決（令和2年（ワ）第22682号））。

意見・論評と読まれた例　ツアーの企画や料金の徴収を業務上横領と呼んだ投稿は、読者が「業務上横領の罪に該当するものではないことは容易に理解するものと解される」として、着服の事実の摘示とはされませんでした（東京地方裁判所令和3年4月27日判決（令和2年（ワ）第27481号））。ゲームでの言動を殺人未遂と表現した投稿も「控訴人が殺人未遂を犯したとの事実の摘示ではなく」、言動への評価と読まれています（東京高等裁判所令和7年1月16日判決（令和6年（ネ）第3258号））。判決で認定された行為を前提に犯罪に当たると評した投稿は、法的評価の論評として、前提事実が判決で認定されていたことなどから違法でないとされました（前記の東京地方裁判所令和5年7月18日判決（令和4年（ワ）第18626号））。

同じ口コミの中で分かれた例もあります。東京地方裁判所令和2年9月29日判決（令和2年（ワ）第1085号）は、投稿者自身が詐欺にあったと感じていると述べた部分は主観的な批判・不満にとどまるとしつつ、会社を詐欺をする会社と断定し、多数の被害者がいるとした部分は具体的な事実を示すものとして開示を命じました。法的評価の言葉でも、意見・論評とされれば違法にならないわけではなく、示談金の請求が脅迫に当たるのではとした投稿は、法的評価を表明した意見・論評としつつ、前提となる事実が真実とうかがわれないとして開示が認められています（東京地方裁判所令和5年11月20日判決（令和5年（ワ）第14067号））。

弁護士や税理士法人の業務への批判が事実の摘示か意見・論評かを分けた例は「弁護士・司法書士・税理士など士業がネットで中傷されたら」の5節をご覧ください。

「詐欺」「詐欺師」「詐欺会社」という言葉に絞って、事実の摘示とされた例、意見・論評とされた例、侮辱とされた例、質問や疑問形の扱いを66件の判決から整理したものは「ネットで「詐欺」「詐欺師」と書かれたら」をご覧ください。

「反社」「暴力団関係者」という言葉に絞って、事実の摘示とされた例、評価やなぞらえにとどまるとされた例、侮辱とされた例、疑問形や否定の体裁の扱いを70件の判決から整理したものは「ネットで「反社」「暴力団関係者」と書かれたら」をご覧ください。

「犯罪者」の一言や罪名だけの投稿、疑問形や噂の形の投稿について、裁判所が事実の摘示と読んだ例と意見・感想にとどまるとした例は「犯罪をしたとネットに書かれたら」に78件の判決から整理しています。

6. 意見・論評とされた後の判断：前提の事実と「論評の域」

意見・論評と判断された投稿の行方は、大きく三つに分かれます。

  • 社会的評価を下げないとされる（125件）　根拠や前提の事実を示さない評価は、素性の分からない投稿者の主観と受け取られます。経営者を無能とした投稿は、前提となる事実を示さず、何について無能なのかも明らかでないとされ（東京地方裁判所令和5年6月20日判決（令和5年（ワ）第2564号））、強く非難する言葉を含む投稿も「具体的事実や前提となる事実、具体的根拠を摘示することなく」述べた意見・感想にすぎないとされました（東京地方裁判所令和6年1月31日判決（令和5年（ワ）第27343号））。口コミについては、根拠事実のない印象の記載を純然たる意見・論評とした例があります（東京地方裁判所令和3年1月19日判決（令和2年（ワ）第23650号））。口コミの判断の傾向は「店舗の口コミ」で扱っています。
  • 前提の事実が真実でないとして違法とされる（47件）　論評でも社会的評価を下げることはあり（67件）、その場合は前提の事実が問われます。医療機関を0点と総合評価した記事は論評とされましたが、施術料やサポートの有無という「意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であるとは認められず」とされました（東京地方裁判所令和2年11月24日判決（令和2年（ワ）第19456号））。Googleマップの口コミが実際には診療を受けていない人の投稿と推認された例では、受診を前提とする評価の前提事実が真実に反するとされ、閲覧者は「感想や評価等の前提となっている事実の重要部分は真実であるものとして口コミを閲覧すると考えられる」とされています（東京地方裁判所令和2年11月18日判決（令和元年（ワ）第30492号））。
  • 論評の域を逸脱したとして違法とされる（28件）　人格そのものへの攻撃は、前提に関係なく違法とされ得ます。作り話をする人物だという論評は「人身攻撃に及ぶものであって意見ないし論評としての域を逸脱したものということができる」とされ（知的財産高等裁判所令和4年11月2日判決（令和4年（ネ）第10044号））、団体を差別的で悪質だと批評した投稿は、具体的な理由を示さず否定的で断定的な価値判断を示したとして「本件投稿は、控訴人を揶揄し、悪意をもって人身攻撃に及ぶものといわざるを得ない」とされました（東京高等裁判所令和7年1月22日判決（令和6年（ネ）第3901号））。地図サービスの口コミ欄で弁護士法人を強く非難する言葉を使った投稿も、誹謗中傷として論評の域を逸脱するとされています（東京地方裁判所令和4年6月10日判決（令和3年（ワ）第26259号））。

一方で、前提の事実が真実で、表現が域を逸脱しないとして違法性がない（またはその可能性がある）とされた判決も73件あります。結婚相談所のサービスへの不満を述べた口コミは、受けたサービスを基礎とする論評で、前提事実は真実とされ（東京地方裁判所平成29年10月26日判決（平成29年（ワ）第23341号））、外来魚の放流を自然破壊と評した投稿は「一種の自然破壊行為であるとの評価が可能な行為といえる」として違法でないとされました（東京地方裁判所令和6年3月11日判決（令和4年（ワ）第1487号））。表現が強い場合でも、東京高等裁判所令和6年3月13日判決（令和5年（ネ）第4204号）は、罵倒語を使った投稿について「他の表現も可能であるというだけで意見ないし論評の域を逸脱するということにはならない」とし、判決で認定された事実を前提とする論評として、一審の判断を取り消し、削除と損害賠償の請求を退けました。真実性の判断の詳細は「真実性の抗弁」をご覧ください。

「カルト」という語が文脈によって事実の摘示を含む論評とされた例と、語の羅列として摘示でも論評でもないとされた例は「宗教法人・宗教団体がネットで批判されたら」の2節をご覧ください。

経営者の経営手腕や経営方針への批判と、具体的な行為の摘示とを分けた例は「社長・役員が個人としてネットで中傷されたら」の4節をご覧ください。

会社や団体が「差別をしている」と書かれた場合に、事実の摘示とされた例と、意見・論評だが論評の域を逸脱したとされた例、認められなかった例は「出自・国籍・障害・性的指向を持ち出した差別的な書き込みをされたら」の5節に整理しています。

7. 投稿した側から見た「感想を書いただけ」

請求を受けた投稿者が「意見だ」「感想だ」と主張することは多いのですが、判決はその言い分ではなく、読者がどう受け取るかで判断しています。文末を和らげた、疑問符を付けた、噂だと断った、という書き方の工夫は、それだけでは結論を変えていません。他方で、次のような投稿は、意見・論評として違法でないとされることが多くあります。

  • 自分が実際に体験した事実を基礎に、その範囲で評価を述べている（前提事実が真実なら論評として違法でない）。
  • 具体的な事実を断定しておらず、読者が投稿者個人の受け止め方として読む内容である。
  • 人格への攻撃ではなく、行為や活動、作品、サービスへの批評にとどまっている。

ただし、事実の摘示とされた部分が一つでもあれば、その部分の真実性が問題になります。意見照会書が届いた段階で、投稿のどの部分が事実でどの部分が意見と読まれるかを分けて回答を考えることが大切です。回答の考え方は「意見照会書が届いた方へ」に、請求を受けた後の対応は「投稿者として損害賠償を請求された方へ」にまとめています。

8. 被害を受けた側から見た請求の考え方

投稿が意見の形をとっていても、前提に事実が読み取れるか、疑問や噂の形が断定と同じ内容を伝えているかを検討すれば、事実の摘示として請求できる場合が少なくありません。その場合、開示請求では、請求する側が、示された事実が真実でないことなどを示すことになります。事実の摘示とまではいえない投稿でも、論評の前提が事実と違う場合や、表現が人身攻撃に及ぶ場合には、意見・論評として違法とされています。侮辱的な言葉が中心の投稿は、名誉感情の侵害として検討します。

反対に、根拠を示さない一言の否定的な感想、体験に基づくサービスへの不満、公的な活動への批評は、請求が認められにくい類型です。開示が認められなかった投稿の傾向は「開示が認められなかった投稿の類型」に、手続の全体は「発信者情報開示請求の全体像」にまとめています。X や Meta の投稿では、申立てから IP アドレスの開示まで2〜3か月、氏名・住所の開示まで3〜4か月程度が目安です。

9. ご相談について

意見の形をとった中傷の削除や投稿者の特定、あるいは投稿について請求を受けた方のご相談は、メールフォームからお寄せください。原則として翌営業日までに回答します。投稿の URL や画面の保存などの証拠の保全は、ご相談の後に当事務所で行います。費用についてはFeeをご覧ください。

10. 引用判決の一覧

  • 集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録し公開している判決・決定のうち、判決理由の骨子に意見・論評、黙示、疑問形、伝聞・噂、推論・推測、証拠等による存否の決定などの語を含む556件を1件ずつ読み、事実の摘示と意見・論評の区別（疑問形・伝聞・推測の形式、法的評価の言葉、論評の前提事実と論評の域の判断を含む）が少なくとも一部の投稿の結論に影響した394件（判決386件・決定8件、2013年〜2026年。地裁360件・高裁34件）。請求は発信者情報開示318件、損害賠償33件、削除・損害賠償23件、開示とその他の請求の併合11件、削除8件、その他1件。類型ごとの件数は1件の判決が複数の類型に当たる場合を重複して数えた。「結論」は区別が問題になった投稿についての権利侵害の肯否で、事件全体の結論とは別。
  • 民法709条・723条、情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）
  • 東京地方裁判所平成25年9月13日判決（平成25年（ワ）第14566号）　報酬を受けて記事を書いているのかと問うブログのコメントについて、そう読み取ることは困難とした。
  • 東京地方裁判所平成25年9月30日判決（平成25年（ワ）第12660号）　噂の形で断定しない書き方でも、不正による処分で職を失ったとの印象は左右されないとした。
  • 東京地方裁判所平成26年3月5日判決（平成25年（ワ）第21126号）　特定の事項を記載しない書込みを意見・感想にとどまるとし、社会的評価の低下を否定した。
  • 東京地方裁判所平成26年3月25日判決（平成25年（ワ）第29395号）　労働法令に抵触する働かせ方をする企業との記載を、証拠で存否を決し得る事実の摘示とした。
  • 東京地方裁判所平成26年8月15日判決（平成26年（ワ）第5327号）　先行投稿を受けた感想・意見の投稿は黙示的にも事実を摘示しないとし、加害者だとの投稿は事実の摘示とした。
  • 東京地方裁判所平成26年11月7日判決（平成26年（ワ）第13217号）　具体的な事実のない投稿もURL先の記事を取り込んで読み、単なる意見の表明でなく事実の摘示とした。
  • 東京地方裁判所平成27年9月15日判決（平成27年（ワ）第2714号）　噂の形の投稿も事実の摘示とし、証明すべきは噂の存在ではなく内容の真実性であるとした。
  • 東京地方裁判所平成27年10月28日判決（平成27年（ワ）第15838号）　詐欺師との記載を仕事として詐欺を行う事実と読み、疑問の形の記載も事実の印象を与えるとした。
  • 東京高等裁判所平成28年1月28日判決（平成27年（ネ）第5147号）　行為の動機を推し量る記述は人の内心に係る推論で、事実の摘示に当たらないとした。
  • 東京地方裁判所平成29年5月30日判決（平成28年（ワ）第42959号）　疑問符付きで情報を尋ねる投稿は否定し、疑問符なく同じ趣旨を繰り返す投稿は事実の摘示とした。
  • 東京地方裁判所平成29年10月26日判決（平成29年（ワ）第23341号）　結婚相談所への不満の口コミを体験に基づく論評とし、前提事実が真実で域を逸脱しないとした。
  • 東京地方裁判所平成29年11月16日判決（平成29年（ワ）第27256号）　伝聞の形で書かれた部分も、伝聞の内容をなす事実が摘示されたことに変わりはないとした。
  • 東京高等裁判所平成30年3月8日判決（平成29年（ネ）第5032号）　事実の摘示と意見・論評の区別は証拠で存否を決し得るかによるとし、真実性と論評の域内を認めて開示を否定した。
  • 大阪地方裁判所令和2年5月12日判決（令和元年（ワ）第11522号）　疑問形の見出しでも本文の構成から詐欺を行っている事実の摘示と読み、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年9月29日判決（令和2年（ワ）第1085号）　詐欺にあったと感じるとの部分は主観的批判にとどまるとし、詐欺をする会社と断定した部分は事実の摘示とした。
  • 東京地方裁判所令和2年11月18日判決（令和元年（ワ）第30492号）　受診していない者による口コミと推認し、評価の前提事実の重要部分が真実に反するとした。
  • 東京地方裁判所令和2年11月24日判決（令和2年（ワ）第19456号）　0点の総合評価を論評としつつ、前提とする施術料等が真実でないとして違法性阻却を否定した。
  • 東京地方裁判所令和3年1月19日判決（令和2年（ワ）第23650号）　根拠事実のない印象を述べた口コミを純然たる意見・論評とし、論評の域を逸脱しないとした。
  • 東京地方裁判所令和3年3月16日判決（令和2年（ワ）第27449号）　関与の理由をいぶかる感想の形の投稿も、関与を前提とする事実の摘示とした。
  • 東京地方裁判所令和3年3月24日判決（令和2年（ワ）第24200号）　労働環境の良否は証明になじまないが、事務員が辞めた理由は証明可能として意見・論評の主張を退けた。
  • 東京地方裁判所令和3年4月27日判決（令和2年（ワ）第27481号）　ツアーの企画等を業務上横領と呼んだ投稿は、読者が罪に当たらないと理解するとして事実の摘示を否定した。
  • 東京地方裁判所令和3年5月11日判決（令和2年（ワ）第22682号）　ハラスメントの記載や推測の体裁で解雇理由を指摘する投稿を、事実の摘示とした。
  • 東京高等裁判所令和3年5月27日判決（令和3年（ネ）第740号）　養殖業者を不衛生とした口コミを、品質や取扱環境が劣悪との事実の摘示とし、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年10月12日判決（令和3年（ワ）第5079号）　詐欺の語自体に事実の意味が含まれるとして、意見・論評にすぎないとの主張を退けた。
  • 東京地方裁判所令和3年10月19日判決（令和3年（ワ）第12714号）　診察時間や医師の対応などの記載を、不満の表明にとどまらない事実の摘示とした。
  • 東京地方裁判所令和3年12月24日判決（令和3年（ワ）第22867号）　同じ問いを繰り返す質問形の投稿を内容の強調と受け取られるとし、社会的評価の低下を認めた。
  • 東京地方裁判所令和4年1月11日決定（令和3年（ヨ）第2251号）　恐怖を感じさせる歯科医かどうかは証拠で決められない意見・論評とし、社会的評価の低下を否定した。
  • 東京地方裁判所令和4年2月28日判決（令和3年（ワ）第24825号）　自作の口コミを投稿させているとの記載を、推測の形式でも断定的な事実の摘示とした。
  • 東京地方裁判所令和4年5月20日判決（令和3年（ワ）第5822号）　ルール違反との評価の言葉も、経緯や根拠を示さないため違反行為の事実の摘示とした。
  • 東京地方裁判所令和4年6月10日判決（令和3年（ワ）第26259号）　弁護士法人を強く非難した口コミを意見・論評としつつ、誹謗中傷で論評の域を逸脱するとした。
  • 知的財産高等裁判所令和4年11月2日判決（令和4年（ネ）第10044号）　画像の偽造を前提とする論評は前提が真実と証明されず、作り話をする人物との論評は人身攻撃で域を逸脱するとした。
  • 名古屋高等裁判所令和4年11月18日判決（令和3年（ネ）第151号）　根拠を示さずブラック企業と決めつける投稿を事実の摘示とし、削除を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年2月22日判決（令和4年（ワ）第25661号）　推測の言い回しでも他の可能性に触れない投稿を、感染した従業員の接客の事実の摘示とした。
  • 東京地方裁判所令和5年4月20日判決（令和4年（ワ）第12016号）　脱税や出頭命令の有無を証拠で存否を決し得る事項とし、意見・論評に当たらないとした。
  • 東京地方裁判所令和5年5月30日判決（令和4年（ワ）第19716号）　離職を具体的に示す投稿は事実の摘示とし、感染していると思うとの投稿は根拠のない意見として低下を否定した。
  • 東京地方裁判所令和5年6月20日判決（令和5年（ワ）第2564号）　無能との記載を前提事実のない意見・論評とし、社会的評価の低下を否定した。
  • 東京地方裁判所令和5年7月13日判決（令和5年（ワ）第1686号）　多義的な言葉の投稿も全体を素直に読めば精神疾患の事実を示すとし、意見・論評の主張を退けた。
  • 東京地方裁判所令和5年7月18日判決（令和4年（ワ）第18626号）　犯罪に当たるとの記載を法的評価の論評として違法性を否定し、侮辱的な呼び方の投稿は論評の域を逸脱するとした。
  • 東京地方裁判所令和5年8月25日判決（令和5年（ワ）第2273号）　脱税を疑う疑問形の投稿を投稿者の感想にすぎないとし、事実の摘示を否定した。
  • 東京地方裁判所令和5年9月11日判決（令和4年（ワ）第11719号）　やらせレビューの口コミの一方は事実の摘示とし、不確かな根拠からの推論形式の他方は名誉毀損を否定した。
  • 東京地方裁判所令和5年10月16日判決（令和4年（ワ）第30235号）　個別には感想に見える歯科の口コミも、全体として不適切な治療の事実を断定的に示すとした。
  • 東京地方裁判所令和5年11月20日判決（令和5年（ワ）第14067号）　脅迫に当たるのではとの投稿を法的評価の論評としつつ、前提事実の真実性がうかがわれないとした。
  • 東京地方裁判所令和6年1月30日判決（令和5年（ワ）第10331号）　料金に関する言葉を、当不当の意見にとどまらず不当な方法で取得した事実の摘示とした。
  • 東京地方裁判所令和6年1月31日判決（令和5年（ワ）第27343号）　強い非難の言葉も根拠を示さない意見・感想とし、論評の域内で社会的評価を下げないとした。
  • 東京地方裁判所令和6年3月11日判決（令和4年（ワ）第1487号）　外来魚の放流を自然破壊と評した投稿を、前提事実が真実で域を逸脱しない論評とした。
  • 東京高等裁判所令和6年3月13日判決（令和5年（ネ）第4204号）　評価的な用語による投稿を論評とし、前提事実の真実相当性と論評の域内を認めて請求を退けた。
  • 東京地方裁判所令和6年7月5日判決（令和5年（ワ）第11431号）　仮定的に攻撃の可能性を述べる投稿を、黙示の事実の摘示ではないが評価を下げる論評とし、慰謝料10万円とした。
  • 東京高等裁判所令和7年1月16日判決（令和6年（ネ）第3258号）　殺人未遂との表現を、犯罪をした事実ではなくゲームでの言動の評価と読んだ。
  • 東京高等裁判所令和7年1月22日判決（令和6年（ネ）第3901号）　団体を差別的で悪質と批評した投稿を、理由を示さない断定で人身攻撃に及び論評の域を逸脱するとした。
  • 東京高等裁判所令和7年6月26日判決（令和7年（ネ）第494号）　評価を伴う言葉でも読者の知識で判断可能として、ステマを行うライターとの事実の摘示とした。