［プロバイダの主張例］
被告のユーザーは、アカウント作成時に、セキュリティ強化を目的として、認証用の電話番号の入力を求められる場合があるものの、そこで入力した電話番号が自動的にアカウント情報として記録されるものではなく、また、電話番号を登録した場合であっても事後的に登録を削除することが可能である。したがって、被告が各ユーザーの電話番号情報を類型的に保有しているわけではなく、現に電話番号情報を保有していないユーザーは相当数存在するのであるから、被告が電話番号情報を保有していることの立証があるとはいえない。
［反論例］
被告のウェブサイトに口コミを投稿するには、ユーザーは予め自身のアカウントにログインしておく必要がある（※証拠：口コミ投稿手順を撮影した動画）。よって、同ウェブサイトに口コミを投稿できるのは、アカウントの保有者のみである。一方、ユーザーは、上記アカウントを作成する際、メールアドレス、及び、電話番号の入力を求められる。これらを入力せずに、アカウントを作成することはできないから（※証拠：アカウント作成手順を撮影した動画 ）、被告は、口コミ投稿者のメールアドレス、及び、電話番号に係る情報を類型的に保有していることが合理的に推認できる。東京地方裁判所令和３年（ヨ）第３０１６号、令和３年（ヨ）第３５４６号、令和４年（ヨ）第４８８号、令和４年（ヨ）第１２１４号、令和４年（ヨ）第２４８７号の各決定は、被告の上記主張を認めず（発信者情報の目録に被告が主張する但書の追記を認めず）、被告に対し、電話番号とメールアドレスの保存を命じている。東京地方裁判所令和３年１２月２３日判決も、被告に対し、何の留保も付けず、電話番号及びメールアドレスの開示を命じ、判決確定後、これらが原告に開示されている。