謝罪文・謝罪広告は求められるか　ネットの投稿・記事について名誉回復の措置を求めた判決66件から整理

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掲示板やSNS、ブログ、ニュースサイトに事実と違うことを書かれたとき、お金の賠償だけでなく、相手に謝罪文を出させたい、記事を訂正させたい、という相談があります。民法723条は、名誉を傷つけた者に対して、損害賠償に代えて、または損害賠償とともに「名誉を回復するのに適当な処分」を命じることができると定めており、謝罪広告や謝罪文の掲載・交付、訂正記事の掲載は、この条文に基づいて請求します。ただ、裁判所が実際にこれを命じるかどうかは、損害賠償や削除とは別に判断されます。

この記事は、ネット上の投稿・記事・動画（新聞社や出版社のウェブ版の記事を含む）について、書かれた側が謝罪広告・謝罪文・訂正広告・訂正記事などの名誉を回復するための措置を求め、裁判所がその当否を判断した判決・決定のうち、当事務所の裁判例データベースに収録している66件（2001年〜2025年）を1件ずつ読み、命じられた判決と退けられた判決の理由、命じられた場合の掲載の場所・方法・期間を整理したものです。損害賠償の額は「ネット上の誹謗中傷の慰謝料・損害賠償額の一覧」と「投稿者特定後の損害賠償請求と示談」に、報道機関への削除・訂正の請求の全体は「雑誌・新聞・ニュースサイトの記事で名誉を傷つけられたら」に、削除の基準は「ネットの投稿を削除したい」にまとめていますので、この記事では謝罪・訂正の請求の当否に絞ります。

要点

  • 今回取り上げた66件の中では、謝罪広告・謝罪文・訂正広告・訂正記事の掲載や交付が命じられたのは10件、一審で命じられたものが控訴審で取り消されたのが2件、退けられたのが54件です。
  • 命じられた10件のうち、相手が個人の投稿者だったのは1件（ブログ）で、残る9件は新聞社・出版社、ニュースサイトや分析サイトを運営する法人、番組の制作会社、地方公共団体に対する請求でした。
  • 命じられた判決は、掲載の場所を記事が載った新聞・雑誌・ウェブサイトやブログのトップページなどとし、期間を1回、1か月間、1年間などと定めています。書かれた側である新聞社が発行する新聞への掲載を命じた例もあります。他方、記事が載っていない新聞や庁舎の玄関への掲載、記事が載った無料の情報誌への掲載は、認められなかった例があります。
  • 退けられた54件の内訳は、損害賠償（と削除）が認められることで足りる、金銭の賠償に加えて謝罪を命じる必要までは認められないとしたもの32件、書かれた側が自ら反論や発信をできる立場にあることを理由の一つにしたもの8件、媒体の性質や伝わった範囲を理由にしたもの3件、記事が削除済みであること、相手が謝罪記事を出していたこと、後に同じ内容の公的な処分がされたこと、当事者の行動を考慮したもの6件、侵害された利益が名誉感情やプライバシーであるとしたもの2件、仮処分では急ぐ必要がないとしたもの1件、判決要約に理由の記載がないもの2件です。
  • 謝罪を命じた判決でも、裁判所が謝罪広告の文面を修正した例、文言を判決で定めた例、謝罪の文言を含まない訂正広告・訂正記事にとどめた例、再発防止の誓約は入れなくてよいとした例があります。
  • 相手が記事を削除し、謝罪記事を出していたことが、謝罪文の交付を不要とする理由とされ、損害額の判断でも考慮された例があります。投稿者の一人が謝罪して争いを終わらせようとしたのに、書かれた側がそれを公開して争いをあおったことが、過失相殺の理由とされた例もあります。

1. 66件の内訳

表現の媒体件数結論
新聞社・出版社の記事（紙とウェブの両方）16件命じられた4件、退けられた12件
ニュースサイト・情報配信サイト・まとめサイト・分析サイト6件命じられた3件、退けられた3件
個人や会社のブログ・ウェブサイト15件命じられた1件、退けられた14件
X・Facebook・その他のSNS15件退けられた15件
掲示板・電子会議室5件退けられた5件
動画・生放送・番組のネット配信5件命じられた1件、退けられた4件
口コミサイト1件退けられた1件
公的機関・学校法人のホームページ3件命じられた1件、控訴審で取り消された2件

請求した側は、個人（会社員、会社の代表者、研究者、士業、ジャーナリスト、芸能活動を行う者、国会議員や地方議会の議員など）と、会社・法人（新聞社、放送事業者、社会福祉法人、医療法人、宗教団体、政治活動を行う団体など）です。請求の相手は、投稿した個人のほか、新聞社・出版社、サイトの運営法人、番組の制作会社、地方公共団体、学校法人です。なお、名誉毀損が成立しないとして請求の全体が退けられ、謝罪等の要否が判断されていない判決は、この記事の件数に入れていません。

2. 謝罪広告・謝罪文・訂正記事が命じられた判決

新聞社・出版社の記事（紙とウェブの両方）

奈良地裁平成25年1月17日判決は、新聞社が日刊紙の1面、無料の情報誌、ウェブサイトに、国会議員の私生活に関する記事を載せ、ウェブ版の記事は判決の時点まで誰でも見られる状態だった事案です。裁判所は真実性も相当性も認めず、賠償とウェブ版の記事の削除に加えて、記事の内容と紙面での扱い、掲載の回数、ウェブ版の記事が載り続けている点などから名誉の毀損の程度は著しいとして、日刊紙とウェブサイトに謝罪広告を載せるよう命じました。情報誌への謝罪広告は認めていません。慰謝料の額を定めるときには、「謝罪広告によって評価がある程度回復することも期待できる」ことが考慮されています。

東京地裁平成26年3月4日判決は、週刊誌とそのウェブサイトが、新聞社の代表者と従業員の男女関係や情実人事を報じた事案です。裁判所は真実性も相当性も否定し、賠償とウェブ記事の削除を認め、謝罪広告については「謝罪広告は文面を修正して命じる」として、原告の新聞社が発行する新聞と被告が発行する週刊誌への掲載を命じました。

東京地裁平成27年5月27日判決は、週刊誌の3つの号とウェブサイトに、政治家の交際関係などを報じた記事が載り、ウェブサイトの記事は口頭弁論の終結時まで掲載が続いていた事案です。裁判所は、情報源の供述は信用できないとして真実性も相当性も認めず、慰謝料400万円と弁護士費用40万円のほか、名誉毀損の程度が著しく政治活動の妨げとなっているとして、雑誌への謝罪広告1回と、ウェブサイトへの謝罪広告1年間の掲載、ウェブサイトの記事の違法な記載の削除を命じました。主文では、いずれも判決の確定した日から30日以内に掲載することとされています。

東京地裁平成28年7月12日判決は、月刊誌と、定期購読者のうち会員登録をした人が読める出版社のウェブサイトに、不動産会社を暴力団と深くつながる企業とみられていると表現した記事が載った事案です。原告は記事の削除と謝罪広告を求め、認められない場合に備えて記事の一部削除と訂正広告を求めていました。裁判所は、削除や謝罪広告などの原状回復の処分は表現の自由をじかに制限する面があるため、「名誉を回復する上で有効であり，名誉毀損の被害が深刻で回復の必要性が高く，名誉を回復するために必要最小限度である場合に限り認められる」としたうえで、削除は事実を示した部分で足りるとし、謝罪広告ではなく、原告を暴力団の関係者とした点が事実と違っていたという訂正広告を、雑誌に1回、ウェブサイトに1か月間載せることを命じました。

ニュースサイト・分析サイト・番組のネット配信

東京地裁平成31年2月13日判決は、月間の閲覧数が2億件を超えるニュースサイトに、社会福祉法人が施設の設置認可を偽装工作で得たという趣旨の記事が載り、ポータルサイトにも提供され、誰でも閲覧できる状態で公開が続いていた事案です。裁判所は真実性も相当性も認めず、330万円の賠償と問題の記載に限った削除を命じたうえで、インターネット上の記事は完全な削除が難しく検索などで閲覧できることから、「金銭賠償のみではその損害を填補するのに十分とはいえず」として、このサイトへの謝罪広告の1回の掲載を命じました。記事が載っていない新聞2紙への掲載は認めていません。

東京高裁令和元年11月27日判決は、ニュースサイトの記事について、原審がサイトへの謝罪広告の1回の掲載と記載の削除、330万円の賠償を命じていた事案の控訴審です。控訴審は、口頭弁論終結時にも記事の公開が続いているとして削除と賠償を維持する一方、名誉回復の処分としては「本件記事が掲載されたのと同じ本件サイトに，本件各記載が削除された理由を説明する文章を掲載して公開することが，最も有効かつ適切な方法であるといえる」として、謝罪広告ではなく、削除後の記事の本文冒頭に訂正記事を載せることを命じ、謝罪の文言を含む記事の掲載は相当でないとしました。法人自身のホームページでの反論は、記事が載ったサイトに比べて伝わる範囲や影響力が格段に小さいことも、前提とされています。削除と訂正記事の掲載には仮執行宣言が付されていません。

東京地裁令和5年12月13日判決は、商品の成分を分析・評価するウェブサイトを運営する法人が、会社の商品から規制の対象となる成分が検出されたとして処罰を求める趣旨の記事を約2年3か月掲載し、提訴後に商品名と商号を残して掲載を中止した事案です。裁判所は、検体の取り違えの合理的な疑いがあるとして真実性も相当性も認めず、220万円の賠償と記事の削除に加えて、名誉回復のため同じウェブサイトに謝罪広告を載せさせるのが適当としました。ただし、「被告が虚偽と承知の上で掲載したとの証拠はなく、信用毀損の程度も格別に著しいとまではいえない」として、謝罪広告の文言は判決が定めたものとしています。

東京地裁令和3年9月1日判決は、テレビ番組が、ある個人について、反対運動で暴力や犯罪行為が行われることを認識したうえでこれをあおっているという事実を示したとされ、制作会社が自社のウェブサイトと動画サイトで番組を公開・配信していた事案です。原告は番組の公表禁止と削除を求め、認められない場合に備えて謝罪文の掲載を求めていました。裁判所は、制作会社に賠償を命じ、金銭賠償だけでは不十分として、制作会社の運営するウェブサイトへの謝罪文の掲載を命じました。他方、「社会的評価の低下は最初の公表直後が最も大きく、その後の損害は金銭賠償と謝罪文で相当程度回復できる」として、配信動画の削除は認めていません。

個人のブログ

投稿者個人に謝罪文の掲載が命じられたのは、今回の66件の中では東京地裁平成28年12月27日判決の1件です。士業の資格を持つ個人が、同業の個人のブログで長期間にわたり、名誉・プライバシー・名誉感情を侵害する記事を繰り返し載せられた事案で、仮処分などを受けながら長期間書き込みが続き、記事はその後、ユーザー名とパスワードがなければ閲覧できない下位のブログへ移されていました。裁判所は、記事が既に存在しない以上削除請求は認められないとする一方、「削除しても侵害は回復されないから謝罪文の掲載を命じ」るとして、ブログのトップページに1年間謝罪文を掲載するよう命じ、同じ記事の掲載の差止めも命じました。慰謝料は300万円です。

公的機関の公表と、控訴審で取り消された2件

東京地裁平成25年1月15日判決は、警察を所轄する地方公共団体が、記者会見で、未解決の事件を解散した宗教法人の信者らの組織的な犯行とする見解を公表し、その資料を30日間ホームページに掲載したことについて、後継の宗教団体が賠償と謝罪文の交付、警察本部の玄関への謝罪文の掲示を求めた事案です。裁判所は、新聞報道と1か月にわたるホームページ掲載で内容は広く伝わり、警察の公式見解として真実と受け止められやすく、反論して打ち消すことも困難であるとして、「金銭賠償だけでは低下した社会的評価を回復できないから、原状回復措置として原告への謝罪文の交付を命じる」としました。玄関への掲示は有効性や必要性に疑問があるとして認めず、謝罪文に再発防止の誓約を入れる必要もないとしています。賠償額100万円は、謝罪文の交付を命じることも考えて定められました。

これに対し、東京高裁平成25年11月27日判決は、同じ型の公表について原審が命じた謝罪文の交付を取り消した控訴審です。謝罪文の交付は「金銭による損害賠償のみではてん補されない社会的、客観的評価自体を回復することを可能ならしめようとするもの」であるとしつつ、原判決の新聞報道と、この判決による違法の判断と賠償命令によって評価は相応に回復するから、謝罪文の交付を命じるまでの必要性は認め難いとし、賠償100万円は維持しました。

福岡高裁平成28年4月26日判決は、学校法人が教員を降任する処分をし、他の大学に通知するとともに、約9か月間ホームページの教員紹介で降任後の職名を表示していた事案で、原審はホームページへの謝罪文の掲載を一部認めていました。控訴審は、通知の内容が知られる範囲は各大学の関係者に限られ、ホームページの表示による名誉の毀損はその職名を公に表示されたことにとどまり、その後の表示の変更で相当程度回復されているとし、大学内での名誉回復は大学内で処分の無効を周知することなどで行うべきだとして、「対外的・一般的に広く閲覧される控訴人のホームページに謝罪文を掲載することが，必要であるとも相当であるとも認めることはできない」として、謝罪文の掲載の請求を棄却しました。賠償110万円は維持されています。

3. 裁判所が示した判断の基準

今回の判決の中で、謝罪広告・謝罪文を命じる基準を明示したものを並べます。前記の平成28年7月12日判決（出版社のウェブサイトと月刊誌）は、原状回復の処分は表現の自由をじかに制限する面があるため、名誉の回復に有効で、被害が深刻で回復の必要性が高く、必要最小限度である場合に限って認められるとしました。東京地裁平成28年10月25日判決（ネット上で公開された対談動画）と東京地裁平成28年7月26日判決（Facebookの投稿）も同じ基準を示し、前者は、「取引実績はホームページ等で示して回復を図れる」ことなどから、相応の金銭賠償がされる限り動画の削除や謝罪文の放映・交付までは必要でないとし、後者は、「原告は国会議員として言論で対抗できる地位にもあるから、謝罪記事・謝罪広告は必要最小限度を超える」としました。

東京地裁平成25年5月20日判決（情報配信サイトの記事）は、民法723条の謝罪広告は「必要でかつ効果的であり、判決で強制することが適当な場合に限り命じられる」とし、被告らが責任を負う範囲が限定されていることなどから必要性・効果が乏しく、精神的苦痛は金銭賠償で相当程度補われるとして退けました。東京高裁平成28年3月9日判決（新聞の実名逮捕報道で、一定の期間インターネットにも転載されたもの）は、謝罪広告は「命じられる側の意思に反して表現を強いることになるから、名誉の回復のために特に必要な場合に限って命じるべき」とし、新聞の発行部数やインターネットへの転載が一定期間続いたことを考えても、特別の必要があるとはいえないとしました。東京地裁平成27年9月30日判決（新聞の逮捕記事で、1社はウェブサイトにも掲載）も、「謝罪広告は特に必要な場合に限られる」として退けています。前記の平成25年11月27日判決が、謝罪文の交付の目的を金銭賠償だけでは補えない社会的・客観的な評価そのものの回復に置いたことも、同じ考え方です。

なお、今回の判決の中では、投稿や記事の削除を民法723条の名誉回復の処分として命じた例が、東京地裁平成28年1月27日判決（Xの投稿。本訴と反訴の双方）、佐賀地裁平成28年4月22日判決（市長のブログ）、東京地裁平成27年12月21日判決（新聞社のウェブ記事）、東京高裁令和7年1月22日判決（Xの投稿）にあります。削除については「ネットの投稿を削除したい」をご覧ください。

4. 退けられた判決の理由

損害賠償（と削除）で足りるとされた例

退けられた54件のうち32件は、損害賠償（と削除）が認められることで足りる、金銭賠償に加えて謝罪を命じる必要までは認められない、という理由によるものです。媒体ごとに挙げます。

新聞社・出版社の記事（紙とウェブの両方）では、前記の平成27年12月21日判決（上場会社の海外事業の報道。大半の記事に賠償とウェブ記事の削除を命じ、謝罪広告は「金銭賠償と削除に加えて命じるほどの必要性・相当性は認められない」とした）、東京地裁平成29年2月10日判決（芸能活動を行う個人の私生活の記事。慰謝料と弁護士費用を認め、謝罪広告までは必要ないとした）、東京地裁平成30年7月17日判決（週刊誌の見出し広告が新聞・電車内・ウェブサイトに載った事案。慰謝料250万円を認め、損害賠償義務が認められることで名誉は相当程度回復するとして、「金員による損害賠償のほかに，謝罪広告を掲載する必要があるとまでは認められない」とした）、東京地裁令和2年11月20日判決（月刊誌と購読者向けウェブサイトの記事。220万円の賠償とウェブ記事の削除を認め、雑誌・全国紙・ウェブサイトへの謝罪広告は、損害賠償が一部認められる以上必要ないとした）、東京地裁平成27年3月24日判決（週刊誌の記事と広告。表紙と記事の一部は出版社のウェブサイトにも載った。損害賠償が認められることなどから謝罪広告を命じる必要までは認められないとした）、前記の平成27年9月30日判決（新聞の逮捕記事。1社に55万円の賠償を命じ、謝罪広告は特に必要な場合に限られるとして退けた）があります。東京高裁平成29年11月22日判決（週刊誌の広告が新聞・電車内・ウェブサイトに載った事案）は、社会的評価の低下の程度はそれほど重大でなく、損害賠償により名誉は回復すると推認できるとして謝罪広告の必要性を否定し、ウェブサイトの広告については表現の一部の2文字に限って削除を命じました。この判決では、原告が自ら出した社告・意見広告の費用も損害として認められていません。

ニュースサイト・情報配信サイトでは、前記の平成25年5月20日判決のほか、東京地裁平成28年11月28日判決（検索結果に出る記事の見出しが会社の職場環境を示すとされた事案。見出しの削除と慰謝料を命じ、記事全体の削除と謝罪広告は必要とまではいえないとした）があります。

個人や会社のブログ・ウェブサイトでは、仙台地裁平成25年8月29日判決（研究者の論文に不正があると断定する告発文をホームページに載せた事案。110万円の賠償を認め、金銭賠償で損害の回復が図られるとして削除と謝罪文の掲載の必要性を認めなかった）、東京地裁平成27年3月16日判決（ブログとウェブサイトの盗用疑惑の記事。削除と賠償を認め、謝罪広告は賠償と削除に加えて命じるのが適当とは認めなかった）、東京地裁平成27年3月18日判決（同業の会社が自社サイトに載せた経過報告の記事。賠償と記事2件の削除を命じ、謝罪広告は賠償と削除に加えて必要とは認めなかった）、東京地裁平成27年4月28日判決（弁護士が、書籍と出版社のウェブサイトの記事について求めた請求。110万円の賠償と記事の抹消・公表禁止を認め、謝罪広告までは必要ないとした）、東京地裁平成28年6月2日判決（対立する個人間のブログ記事。慰謝料等を認め、損害賠償のほかに謝罪広告が必要とは認めなかった）、東京地裁平成29年3月6日判決（同業者のサイトの記事。記事の一部の削除と慰謝料30万円を認め、謝罪広告の掲載まで命じる必要はないとした）、東京地裁平成29年11月2日判決（過去の書き込みを理由に相手を犯罪者のように扱ったブログ記事。慰謝料を認め、謝罪広告までは必要ないとした）、東京地裁平成29年11月27日判決（週刊誌の取材に応じた情報提供者の責任と、その記事に反論したブログ記事が本訴と反訴で争われた事案。双方に賠償を命じ、双方の謝罪広告は不要とした）、東京地裁令和5年3月8日判決（前科に触れたウェブサイトとSNSの記事。一部の削除と11万円の賠償を認め、謝罪広告は損害賠償義務が認められ削除で足りることなどから必要がないとした）があります。前記の平成28年4月22日判決（市長のブログ）も、損害賠償と記事の削除で名誉は一定程度回復されるとして、謝罪広告の必要性を認めていません。

XやFacebookなどのSNSでは、東京地裁平成26年6月19日判決（妻がSNSに夫から暴力を受けたと書き込んだ事案。11万円の賠償を認め、名誉毀損の態様・程度と不利益の内容・程度を考慮して「金銭賠償に加えて，謝罪文の掲載が必要であるとは認められない」とした）、前記の平成28年1月27日判決（Xの投稿。本訴と反訴の双方で、謝罪記事の掲載は金銭賠償と削除に加えて必要とまでは認められないとした）、東京地裁平成28年11月24日判決（Xとブログの投稿。金銭の賠償で名誉がある程度回復されることなどから、賠償に加えて掲載を命じるほどの特別な必要まではないとした）、東京高裁平成28年12月5日判決（国会議員に関するFacebookの投稿の控訴審。削除と110万円の賠償を認め、謝罪記事・謝罪広告の必要性までは認めなかった原判決を維持した）、東京地裁令和5年1月27日判決（9件の投稿のうち3件について賠償と削除を命じ、損害賠償と必要な範囲の削除により損害は填補・回復されたとして謝罪広告は不要とした）、東京地裁令和5年7月18日判決（国会議員の投稿2件のうち1件の削除と賠償を命じ、金銭による賠償と削除を求めることができることなどから謝罪文の掲載を命じる必要はないとした）、東京地裁令和5年10月16日判決（会社のアカウントからの投稿。会社と代表者に賠償、会社に削除を命じ、賠償と削除により損害と社会的評価の低下が相当程度回復するとして謝罪広告は必要と認めなかった）があります。

掲示板では、東京地裁平成27年1月15日判決（35万円の賠償と記事の一部削除を命じ、謝罪広告は金銭賠償と削除で足りるとした）、東京地裁平成28年2月9日判決（2ちゃんねるの投稿者らに慰謝料と特定・削除の費用の賠償を命じ、雑誌への謝罪広告は金銭による賠償のほかに必要とはいえないとした）、東京地裁平成29年11月7日判決（過去の記事を複写して再投稿した事案。賠償を認め、被告が管理するウェブページへの謝罪広告を載せる必要は認めなかった）、東京高裁平成13年9月5日判決（パソコン通信の電子会議室の発言。発言者に50万円の賠償を命じ、謝罪広告は必要性があるとまでは認めず、電子会議室の運営者と主宰会社の責任は否定した）があります。動画や生放送では、東京地裁平成26年6月12日判決（街宣活動のネット生放送での発言。慰謝料3万円を認め、謝罪文の掲載を命じる必要性は認めなかった）があり、口コミサイトでは、東京地裁令和6年7月16日判決（Googleマップの口コミ。医療法人と院長に計175万円の賠償を認め、謝罪文の掲載は必要性を否定した）があります。このほか、東京高裁平成28年6月1日判決（新聞とウェブサイトの記事の控訴審。記事1本に33万円の賠償とウェブ版の削除を認めた）と東京高裁令和4年11月10日判決（Xのイラスト付きの投稿とリツイートの控訴審。賠償を増額した）も謝罪広告を認めていませんが、判決要約にその理由の記載はありません。

書かれた側が自ら反論・発信できるとされた例

書かれた側が自分で反論や発信をできる立場にあることを理由の一つに挙げた判決は8件です。前記の平成28年7月26日判決（国会議員に関するFacebookの投稿）は、言論で対抗できる地位にあることを理由に、Facebook上の謝罪記事と新聞5紙への謝罪広告を認めませんでした。東京地裁平成28年1月25日判決は、訴訟の相手方をおとしめる歌を動画サイトで公開した事案で、歌われた側が広く知られた人物で社会に向けて発信する力もかなりあることなどから、損害賠償の一部が認められれば名誉の回復には足りるとしました。東京地裁令和5年1月17日判決は、月刊誌とそのウェブサイトの記事で報道姿勢を批判された新聞社の請求で、220万円の賠償を認める一方、原告が自らの新聞・ウェブサイトで反論や名誉回復の措置をとり得ることなどから、ウェブサイトからの記事の削除も謝罪広告も認めませんでした。

Xの投稿では、東京地裁令和5年1月23日判決（報道に携わってきた個人の請求。35万円の賠償を認め、損害賠償が一部認められることと原告が自ら主張を発信できることなどから謝罪文を不要とした）、東京地裁令和5年7月10日判決（ジャーナリストの請求。投稿1件の削除と10万円の賠償を認め、原告が発信手段を持つことなどから謝罪文を不要とした）、東京地裁令和6年4月23日判決（国会議員であった個人の請求。110万円の賠償と投稿2件の削除を認め、賠償と削除で社会的評価が相当程度回復し、原告も自ら発信できる立場にあるとして謝罪文の投稿を不要とした）、前記の令和7年1月22日判決（団体の請求。削除と慰謝料10万円を命じ、団体は相応の発信力を持ち、「削除と慰謝料の支払が命じられたことを自ら明らかにすることで名誉の回復は相当程度可能である」として謝罪文の送付・掲示を不要とした）があります。前記の平成28年10月25日判決が、「取引実績はホームページ等で示して回復を図れる」としたことも、同じ型です。

伝わった範囲や媒体の性質を理由にした例

東京地裁平成28年10月19日判決は、月刊誌と購読者向けのウェブサイトの記事について、雑誌の販売方法や記事の扱いの小ささなどから、「原告の社会的評価を回復するための手段として，謝罪広告が必要であるとは認められない」としました。東京地裁平成28年12月26日判決は、懲戒解雇された元従業員が自分の解雇の経過を明らかにする目的で開設したウェブサイトの記述について、削除と賠償を認める一方、謝罪広告は「サイトの性格から名誉回復の手段として適切・効果的かに疑問」があるとしました。前記の平成28年3月9日判決は、新聞の発行部数とインターネットへの転載の期間を考えても特別の必要はないとし、前記の平成28年12月5日判決は、媒体の特性による伝播の可能性から深刻な結果を招きかねない一方で公益目的に資する面がないとはいえないとして、慰謝料を定めたうえで謝罪記事・謝罪広告の必要性までは認めませんでした。前記の平成28年4月26日判決（学校法人のホームページ）は、通知の知られる範囲が限られ、ホームページの表示の変更で相当程度回復しているとしています。

掲載を求めた場所の一部だけが退けられた例もあります。前記の平成25年1月17日判決は日刊紙とウェブサイトへの謝罪広告を命じて情報誌への掲載を認めず、前記の平成31年2月13日判決はサイトへの謝罪広告を命じて記事が載っていない新聞への掲載を認めず、前記の平成25年1月15日判決は謝罪文の交付を命じて庁舎の玄関への掲示を認めていません。

相手が削除・謝罪していた、後に事情が変わった例

東京地裁平成28年1月27日判決は、ブログの記事と記者会見での発言について慰謝料を認める一方、記事が削除され、名誉毀損の状態が著しく続いているとまではいえず、会見での名誉毀損も判決によって一定の回復が見込めることなどから、ブログへの謝罪文の掲載を命じる場合に当たらないとしました。東京地裁令和3年3月16日判決は、掲示板の書き込みを編集したまとめ記事とその宣伝ツイートについて、放送事業者が賠償と謝罪文書の交付を求めた事案です。運営者は削除の要求を受けて記事を一部修正した後に記事とツイートを削除し、サイトに謝罪記事を公表していました。裁判所は約362万円の賠償を命じましたが、「削除と謝罪記事の公表等の経緯から、金銭賠償に加えて謝罪文書の交付を命ずる必要はない」とし、損害額の算定でも削除や謝罪の事情を考慮しています。東京地裁平成27年2月25日判決は、通信社の配信記事と新聞2社の紙面・ホームページの記事が、監視機関が課徴金の勧告の方針を固めたと報じた事案で、掲載の時点では真実性の証明がないとして賠償を認める一方、謝罪広告は、既にほぼ同じ内容の勧告がされたことから損害を回復する余地がないとして認めませんでした。

当事者の側の事情が考慮された例もあります。前記の平成28年2月9日判決（2ちゃんねる）は、投稿者の一人が謝罪して争いを終わらせようとしたのに、書かれた側がそれをブログで公開して争いをあおった経緯から、その投稿者との関係で過失相殺をしました。東京地裁平成26年6月25日判決（ウェブ上の中傷記事。反訴）は、投稿者と認定された側が自分は記載者ではない旨の書き込みを既にしていることや、その者の本訴の請求が認められなかったことなどを総合して慰謝料の額を定め、謝罪広告までは必要ないとしました。東京地裁平成26年8月18日判決（SNSのトピックの書き込み）は、書かれた側が記事の内容を投稿者の友人らに送信する対抗措置をとったことなども考慮して、謝罪文の掲載を必要とまでは認めませんでした。大津地裁彦根支部平成27年1月22日判決（掲示板で実名や住所を明かして犯罪を示唆した投稿）は、195万円の賠償を命じる一方、名誉毀損の態様・程度、判決による損害の回復、当事者間の紛争が投稿の一因であることから、謝罪広告は要しないとしました。

名誉感情やプライバシーが問題になった例

東京地裁平成27年6月16日判決は、個人のホームページに載った侮辱的な文言について、名誉毀損は否定して名誉感情の侵害を認め、削除と慰謝料を命じた事案です。原告は名誉回復の措置としてホームページへの告知文の掲載を求めていましたが、裁判所は、民法723条の名誉回復のための処分でいう名誉は社会的な名誉のことで、名誉感情は含まないと解釈して、告知文の掲載を認めませんでした。東京地裁平成29年9月15日判決は、Xの呼び名を挙げて私生活上の事項に触れる内容を広めた投稿について、名誉・プライバシー・名誉感情の侵害の賠償を一部認める一方、「侵害された利益の中心がプライバシーとみられること」などを理由に、謝罪文の掲載の必要性を認めませんでした。

仮処分で謝罪広告を求めた例

大阪地裁平成27年6月1日決定は、政治家の演説を録画した動画が動画サイトと政治団体のウェブページで公開された事案で、別の政治家が動画の削除などと謝罪広告を仮処分で求めたものです。裁判所は動画2本の削除と閲覧・配信・頒布の禁止を仮に命じましたが、謝罪広告は「本案判決（通常の裁判の判決）を待てないほど急ぐ必要はない」として、申立てを却下しました。

5. 命じられた場合の文面と掲載の条件

命じられた10件について、判決要約に書かれている範囲で、掲載の場所・方法・期間と文面の扱いをまとめます。

6. ご相談について

ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。投稿や記事の内容、経緯に関する資料の整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。投稿の証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。

関連する解説

7. 引用した判決の一覧

  • 集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決・決定のうち、ネット上の投稿・記事・動画（新聞社・出版社のウェブ版の記事、テレビ番組のネット配信を含む）について、書かれた側が謝罪広告・謝罪文・訂正広告・訂正記事などの名誉を回復するための措置（民法723条）を求め、裁判所がその当否を判断したもの66件（2001年〜2025年）。紙の雑誌・新聞、放送、電子メール、学内のネットワークだけが問題になったもの、著作権の侵害を主な理由とするもの、謝罪等の請求がないもの、名誉毀損が成立しないなどの理由で請求の全体が退けられ謝罪等の要否が判断されていないものは除いた。結論は、謝罪等の請求の部分についてデータベースの記載により数え、一審で命じられて控訴審で取り消された2件は別に数えた。退けられた54件の理由の内訳は、一つの判決に複数の理由があるときは本文で主に取り上げた小見出しの側に1件として数えた。
  • 関係する法令: 民法709条・710条・723条、国家賠償法1条、民事保全法23条、情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）
  • 東京高等裁判所平成13年9月5日判決（平成9年（ネ）第2633号）　パソコン通信の電子会議室の罵倒的な発言について、発言者に50万円の賠償を命じ、謝罪広告は必要性があるとまでは認めず、運営者と主宰会社の責任は否定した。
  • 東京地方裁判所平成25年1月15日判決（平成23年（ワ）第15308号）　警察を所轄する地方公共団体の記者会見とホームページでの公表について、金銭賠償だけでは社会的評価を回復できないとして100万円の賠償と謝罪文の交付を命じ、庁舎の玄関への掲示は認めなかった。
  • 奈良地方裁判所平成25年1月17日判決（平成22年（ワ）第596号）　新聞社の日刊紙とウェブ版の記事について、真実性も相当性も認めず、賠償とウェブ版の記事の削除に加え、名誉の毀損の程度が著しいとして日刊紙とウェブサイトへの謝罪広告を命じた。
  • 東京地方裁判所平成25年5月20日判決（平成23年（ワ）第37814号）　情報配信サイトの記事について110万円の賠償を命じ、謝罪広告は必要でかつ効果的で強制が適当な場合に限られるとして、責任の範囲が限定され金銭賠償で補われるとして退けた。
  • 仙台地方裁判所平成25年8月29日判決（平成22年（ワ）第1314号）　研究者の論文を不正と断定する告発文のホームページ掲載について110万円の賠償を命じ、金銭賠償で回復が図られるとして削除と謝罪文の掲載は認めなかった。
  • 東京高等裁判所平成25年11月27日判決（平成25年（ネ）第1268号）　地方公共団体の公表についての控訴審で、賠償100万円を維持する一方、原判決の報道と本判決による違法判断・賠償命令で評価は相応に回復するとして、謝罪文の交付の命令を取り消した。
  • 東京地方裁判所平成26年3月4日判決（平成24年（ワ）第25729号）　週刊誌とウェブサイトの記事について、賠償とウェブ記事の削除を認め、謝罪広告は文面を修正して新聞と週刊誌への掲載を命じた。
  • 東京地方裁判所平成26年6月12日判決（平成25年（ワ）第9239号）　街宣活動のネット生放送での発言について慰謝料3万円を認め、謝罪文の掲載を命じる必要性は認めなかった。
  • 東京地方裁判所平成26年6月19日判決（平成25年（ワ）第27078号）　妻がSNSに夫から暴力を受けたと書き込んだ事案で11万円の賠償を命じ、金銭賠償に加えて謝罪文の掲載が必要とは認めなかった。
  • 東京地方裁判所平成26年6月25日判決（平成23年（ワ）第37743号）　ウェブ上の中傷記事について反訴で慰謝料を認め、投稿者側が記載者ではない旨の書き込みを既にしていたことなどから謝罪広告までは必要ないとした。
  • 東京地方裁判所平成26年8月18日判決（平成24年（ワ）第24305号）　SNSのトピックの書き込み1件に11万円の賠償を命じ、書かれた側が対抗措置をとったことなども考慮して謝罪文の掲載は認めなかった。
  • 東京地方裁判所平成27年1月15日判決（平成26年（ワ）第10844号）　掲示板の記事について35万円の賠償と一部削除を命じ、謝罪広告は金銭賠償と削除で足りるとした。
  • 大津地方裁判所彦根支部平成27年1月22日判決（平成26年（ワ）第125号）　掲示板の投稿について投稿者に195万円の賠償を命じ、態様・程度、判決による回復、紛争が投稿の一因であることから謝罪広告は要しないとした。
  • 東京地方裁判所平成27年2月25日判決（平成25年（ワ）第25131号）　通信社の配信記事と新聞2社の紙面・ホームページの記事について賠償を命じ、謝罪広告は既にほぼ同内容の勧告がされたことから回復の余地がないとして認めなかった。
  • 東京地方裁判所平成27年3月16日判決（平成24年（ワ）第32508号）　ブログとウェブサイトの盗用疑惑の記事について削除と賠償を認め、謝罪広告は賠償と削除に加えて命じるのが適当とは認めなかった。
  • 東京地方裁判所平成27年3月18日判決（平成25年（ワ）第29179号）　同業の会社の自社サイトの記事について賠償と記事2件の削除を命じ、謝罪広告は賠償と削除に加えて必要とは認めなかった。
  • 東京地方裁判所平成27年3月24日判決（平成25年（ワ）第1021号）　週刊誌の記事と広告について名誉毀損とプライバシー侵害の賠償を認め、謝罪広告は損害賠償が認められることなどから必要までは認められないとした。
  • 東京地方裁判所平成27年4月28日判決（平成24年（ワ）第28140号）　弁護士が書籍と出版社のウェブ記事について求めた請求で110万円の賠償と記事の抹消・公表禁止を認め、謝罪広告までは必要ないとした。
  • 東京地方裁判所平成27年5月27日判決（平成25年（ワ）第33543号）　週刊誌とウェブサイトの記事について440万円の賠償を命じ、名誉毀損の程度が著しく政治活動の妨げとなっているとして、雑誌に1回、ウェブサイトに1年間の謝罪広告と記事の一部削除を命じた。
  • 大阪地方裁判所平成27年6月1日決定（平成27年（ヨ）第290号）　演説動画の公開について仮処分で動画の削除等を命じ、謝罪広告は本案判決を待てないほど急ぐ必要はないとして却下した。
  • 東京地方裁判所平成27年6月16日判決（平成26年（ワ）第32570号）　個人のホームページの侮辱的な文言について名誉感情の侵害を認めて削除と慰謝料を命じ、民法723条の名誉には名誉感情を含まないとして告知文の掲載は認めなかった。
  • 東京地方裁判所平成27年9月30日判決（平成25年（ワ）第20437号）　新聞3社の逮捕記事（1社はウェブサイトにも掲載）について1社に55万円の賠償を命じ、謝罪広告は特に必要な場合に限られるとして退けた。
  • 東京地方裁判所平成27年12月21日判決（平成25年（ワ）第7362号）　新聞と記事サイトの報道について大半の記事に賠償とウェブ記事の削除を命じ、謝罪広告は金銭賠償と削除に加えて命じるほどの必要性・相当性がないとした。
  • 東京地方裁判所平成28年1月25日判決（平成25年（ワ）第21206号）　動画サイトで公開した歌による名誉毀損の賠償を一部認め、歌われた側に発信する力があることなどから謝罪広告は不要とした。
  • 東京地方裁判所平成28年1月27日判決（平成25年（ワ）第33319号）　ブログ記事と記者会見での発言について慰謝料を命じ、記事が削除済みで判決による回復も見込めるとして謝罪文の掲載は認めなかった。
  • 東京地方裁判所平成28年1月27日判決（平成26年（ワ）第11929号）　Xの投稿について本訴・反訴とも賠償と削除を命じ、削除は民法723条の処分として認めたが、謝罪記事の掲載は金銭賠償と削除に加えて必要とまでは認めなかった。
  • 東京地方裁判所平成28年2月9日判決（平成26年（ワ）第4248号）　2ちゃんねるの投稿者らに賠償を命じ、雑誌への謝罪広告は金銭賠償のほかに必要ないとし、謝罪を公開して争いをあおった経緯から一部の投稿者との関係で過失相殺をした。
  • 東京高等裁判所平成28年3月9日判決（平成27年（ネ）第5700号）　新聞の実名逮捕報道（一定期間インターネットにも転載）について、謝罪広告は命じられる側の意思に反する表現の強制になるから特に必要な場合に限るとし、部数や転載を考えても必要ないとした。
  • 佐賀地方裁判所平成28年4月22日判決（平成26年（ワ）第343号）　市長のブログ記事について市長個人に賠償と削除を命じ、賠償と削除で名誉は一定程度回復するとして謝罪広告は認めなかった。
  • 福岡高等裁判所平成28年4月26日判決（平成27年（ネ）第872号）　学校法人のホームページの職名表示などについての控訴審で、賠償110万円を維持する一方、知られた範囲が限られ表示の変更で回復しているとして、ホームページへの謝罪文の掲載の命令を取り消した。
  • 東京高等裁判所平成28年6月1日判決（平成28年（ネ）第307号）　新聞とウェブサイトの記事についての控訴審で、記事1本に33万円の賠償とウェブ版の削除を認め、謝罪広告は認めなかった。
  • 東京地方裁判所平成28年6月2日判決（平成26年（ワ）第13397号）　対立する個人間のブログ記事について慰謝料等を認め、損害賠償のほかに謝罪広告が必要とは認めなかった。
  • 東京地方裁判所平成28年7月12日判決（平成26年（ワ）第6202号）　月刊誌と会員向けウェブサイトの記事について、原状回復の処分は必要最小限度に限るとし、謝罪広告ではなく訂正広告を雑誌に1回、ウェブサイトに1か月間掲載するよう命じた。
  • 東京地方裁判所平成28年7月26日判決（平成27年（ワ）第11254号）　国会議員に関するFacebookの投稿について削除と110万円の賠償を命じ、言論で対抗できる地位にあるとして謝罪記事と新聞5紙への謝罪広告は必要最小限度を超えるとした。
  • 東京地方裁判所平成28年10月19日判決（平成27年（ワ）第26990号）　月刊誌と購読者向けサイトの記事について賠償を命じ、販売方法や記事の扱いの小ささなどから謝罪広告は必要と認めなかった。
  • 東京地方裁判所平成28年10月25日判決（平成25年（ワ）第34501号）　ネット公開の対談動画の発言について一部に賠償を命じ、「取引実績はホームページ等で示して回復を図れる」として、金銭賠償がされる限り動画の削除や謝罪文は必要でないとした。
  • 東京地方裁判所平成28年11月24日判決（平成28年（ワ）第11459号）　Xとブログの投稿について賠償の一部を認め、金銭賠償で名誉がある程度回復されるとして謝罪文の掲載は特別な必要がないとした。
  • 東京地方裁判所平成28年11月28日判決（平成28年（ワ）第2844号）　検索結果に出る記事の見出しについて削除と慰謝料を命じ、記事全体の削除と謝罪広告は必要とまではいえないとした。
  • 東京高等裁判所平成28年12月5日判決（平成28年（ネ）第4263号）　国会議員に関するFacebookの投稿についての控訴審で、削除と110万円の賠償を認め、謝罪記事・謝罪広告の必要性までは認めなかった原判決を維持した。
  • 東京地方裁判所平成28年12月26日判決（平成26年（ワ）第22016号）　元従業員のウェブサイトの記述について削除と賠償を認め、謝罪広告はサイトの性格から名誉回復の手段として適切・効果的か疑問があるとして認めなかった。
  • 東京地方裁判所平成28年12月27日判決（平成27年（ワ）第20101号）　同業者のブログの長期間の記事について慰謝料300万円などを命じ、削除しても侵害は回復されないとしてブログのトップページへの謝罪文の1年間の掲載と同じ記事の掲載差止めを命じた。
  • 東京地方裁判所平成29年2月10日判決（平成26年（ワ）第19873号）　週刊誌とウェブサイトの私生活の記事について慰謝料と弁護士費用を認め、謝罪広告までは必要ないとした。
  • 東京地方裁判所平成29年3月6日判決（平成27年（ワ）第13632号）　同業者のサイトの記事について一部の削除と慰謝料30万円を認め、謝罪広告の掲載まで命じる必要はないとした。
  • 東京地方裁判所平成29年9月15日判決（平成28年（ワ）第19511号）　Xの投稿について名誉・プライバシー・名誉感情の侵害の賠償を一部認め、侵害された利益の中心がプライバシーとみられることなどから謝罪文の掲載は認めなかった。
  • 東京地方裁判所平成29年11月2日判決（平成28年（ワ）第32978号）　過去の書き込みを理由に相手を犯罪者のように扱ったブログ記事について慰謝料を認め、謝罪広告までは必要ないとした。
  • 東京地方裁判所平成29年11月7日判決（平成28年（ワ）第29137号）　2ちゃんねるに過去の記事を再投稿した事案で賠償を認め、被告が管理するウェブページへの謝罪広告は必要ないとした。
  • 東京高等裁判所平成29年11月22日判決（平成29年（ネ）第337号）　週刊誌の広告（新聞・電車内・ウェブサイト）についての控訴審で、賠償を110万円に減額してウェブ広告の2文字の削除を命じ、評価の低下はそれほど重大でなく賠償で回復すると推認されるとして謝罪広告は認めなかった。
  • 東京地方裁判所平成29年11月27日判決（平成26年（ワ）第19875号）　週刊誌の情報提供者の責任と反論のブログ記事が本訴・反訴で争われた事案で、双方に賠償を命じ、双方の謝罪広告は不要とした。
  • 東京地方裁判所平成30年7月17日判決（平成29年（ワ）第17380号）　週刊誌の見出し広告（新聞・電車内・ウェブサイト）について慰謝料250万円を命じ、損害賠償で名誉は相当程度回復するとして謝罪広告は認めなかった。
  • 東京地方裁判所平成31年2月13日判決（平成29年（ワ）第42840号）　ニュースサイトの記事について330万円の賠償と記載の削除を命じ、ネット上の記事は完全な削除が難しく金銭賠償だけでは十分でないとしてサイトへの謝罪広告1回を命じ、新聞への掲載は認めなかった。
  • 東京高等裁判所令和元年11月27日判決（平成31年（ネ）第1126号）　ニュースサイトの記事についての控訴審で、削除と330万円の賠償を維持し、同じサイトに削除の理由を説明する文章を載せる方法が有効かつ適切であるとして、謝罪広告に代えて訂正記事の掲載を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年11月20日判決（平成30年（ワ）第40064号）　月刊誌と購読者向けウェブサイトの記事について220万円の賠償とウェブ記事の削除を認め、損害賠償が認められる以上謝罪広告は必要ないとした。
  • 東京地方裁判所令和3年3月16日判決（令和2年（ワ）第1522号）　まとめサイトの記事と宣伝ツイートについて約362万円の賠償を命じ、運営者が削除と謝罪記事の公表をしていた経緯から謝罪文書の交付は必要ないとした。
  • 東京地方裁判所令和3年9月1日判決（平成30年（ワ）第24721号）　テレビ番組のネット配信について制作会社に賠償を命じ、金銭賠償だけでは不十分として自社ウェブサイトへの謝罪文の掲載を命じ、配信動画の削除は認めなかった。
  • 東京高等裁判所令和4年11月10日判決（令和4年（ネ）第269号）　Xのイラスト付き投稿とリツイートについての控訴審で、賠償を増額する一方、リツイートの削除と謝罪広告は認めなかった。
  • 東京地方裁判所令和5年1月17日判決（令和3年（ワ）第23881号）　月刊誌とウェブサイトの記事について新聞社に220万円の賠償を認め、自ら反論や名誉回復の措置をとり得ることなどから記事の削除も謝罪広告も認めなかった。
  • 東京地方裁判所令和5年1月23日判決（令和3年（ワ）第11879号）　国会議員だった投稿者のXの投稿1件について35万円の賠償を認め、原告が自ら発信できることなどから削除も謝罪文の掲載も認めなかった。
  • 東京地方裁判所令和5年1月27日判決（令和3年（ワ）第29319号）　Xの9件の投稿のうち3件について賠償と一部削除を命じ、賠償と削除で損害は回復されたとして謝罪広告は不要とした。
  • 東京地方裁判所令和5年3月8日判決（令和3年（ワ）第24025号）　前科に触れたウェブサイトとSNSの記事について一部削除と11万円の賠償を命じ、賠償と削除で足りるとして謝罪文の掲載は認めなかった。
  • 東京地方裁判所令和5年7月10日判決（令和3年（ワ）第11881号）　Xの3件の投稿のうち1件の削除と10万円の賠償を命じ、原告が発信手段を持つことなどから謝罪文の掲載は必要ないとした。
  • 東京地方裁判所令和5年7月18日判決（令和4年（ワ）第18626号）　国会議員のXの投稿2件のうち1件の削除と賠償を命じ、賠償と削除で足りるとして謝罪文の掲載は認めなかった。
  • 東京地方裁判所令和5年10月16日判決（令和3年（ワ）第25884号）　会社のアカウントからのXの投稿について会社と代表者に賠償、会社に削除を命じ、賠償と削除で相当程度回復するとして謝罪広告は認めなかった。
  • 東京地方裁判所令和5年12月13日判決（令和3年（ワ）第22359号）　分析サイトの記事について220万円の賠償と削除を命じ、同じウェブサイトへの謝罪広告を、虚偽と承知の証拠はなく毀損の程度も格別に著しくないとして判決が定めた文言で命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年4月23日判決（令和5年（ワ）第8390号）　Xの投稿について110万円の賠償と2件の削除を命じ、賠償と削除で相当程度回復し原告も自ら発信できるとして謝罪文の投稿は認めなかった。
  • 東京地方裁判所令和6年7月16日判決（令和5年（ワ）第18521号）　Googleマップの口コミについて医療法人と院長に計175万円の賠償を命じ、謝罪文の掲載は必要性を否定した。
  • 東京高等裁判所令和7年1月22日判決（令和6年（ネ）第3901号）　団体を差別的で悪質だと断定するXの投稿について削除と慰謝料10万円を命じ、団体に相応の発信力があり判決内容を自ら明らかにできるとして謝罪文の送付・掲示は認めなかった。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決・決定のうち、ネット上の投稿・記事・動画について謝罪広告・謝罪文・訂正記事などの名誉回復の措置の当否を裁判所が判断したもの66件（2026年11月時点）を数えたもので、公表されていない判決や決定は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。