伏せ字・イニシャル・当て字で書かれても自分のことと認められるか 同姓同名・ありふれた名前という反論を含め、認められた例と認められなかった例を判決69件から整理

掲示板やSNSに、自分の名前の一部を記号に置き換えた形で、あるいはイニシャルや当て字、会社名の略称を使って、悪口や私生活のことを書かれることがあります。はっきり名前が書かれていないとき、まず気になるのは、それでも自分(自社)のことだと裁判所に認めてもらえるのか、という点です。名前がそのまま書かれていても、相手方からは、同姓同名の人はほかにもいる、ありふれた名前だ、という反論が出ることがあります。この記事は、当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、氏名や社名を伏せ字・イニシャル・当て字・略称などで崩して書いた投稿、姓だけ・名だけの投稿、同じ名前の人がほかにいることが問題になった投稿について、誰のことを書いたものか(同定可能性)を裁判所が判断したもの69件(2013年〜2024年)を取り上げ、名前の書き方の型ごとに、本人のことと認められた例と認められなかった例を並べたものです。認められた例と似ていれば認められる、認められなかった例と似ていれば認められない、ということを示すものではありません。

ハンドルネームやアカウント名で書かれた場合は「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか(同定可能性)」に、名前がまったく書かれていない書き込みは「名前のない書き込み・一言だけの書き込みは、前後の投稿やスレッドの題名と合わせて読まれるか」に、あだ名や隠語の意味が争われた場合はあだ名・隠語・ネットスラング・たとえ話で書かれた投稿についての解説に、源氏名で書かれた場合は「風俗で働いている、売春をしていると書かれたら」と「爆サイ.com で投稿者の開示が認められた例と認められなかった例」にまとめています。この記事は、本名や社名を崩して書いた場合と、同じ名前の人がほかにいる場合に絞ります。判決に出てくる実際の表記は書かず、書き方の型で説明します。

要点

  • 今回取り上げた69件の結論は、認容43件、一部認容16件、棄却10件です。投稿が本人(自社)について書かれたものかという点では、判断の対象になった投稿の全部について認めたものが54件、一部の投稿について認めなかったものが9件、認めなかったものが6件です。本人(自社)のことと認めたうえで、別の理由で請求の全部を退けた判決が3件あります(東京地裁平成25年11月26日判決、東京地裁平成27年1月30日判決、東京地裁令和5年5月25日判決)。
  • 氏名や呼び名の一部を伏せ字にした書き込みを扱った21件では、本人のことと認めたものが15件、一部の投稿について認めなかったものが4件、認めなかったものが2件です。認めた判決が挙げた事情は、スレッドの題名、勤務先や居住地域の記載、同じスレッドや前のスレッドに書かれていた氏名、経歴の記載などで、勤務先や所属先にその表記に当てはまる人がほかにいないことを挙げた判決が5件あります。伏せ字に当てはまる人がほかにもいた事案で、主な閲覧者である関係者からは本人と識別できたとして認めた判決も1件あります(東京地裁令和4年10月31日判決)。一部を伏せた姓名と住所の区画、勤務先の種類が書かれたブログについて、記載だけからは特定が困難とした判決が1件あります(東京地裁平成28年10月14日判決)。
  • イニシャル・頭文字で書かれた書き込みを扱った6件では、本人のことと認めたものが4件です。いずれも、イニシャルのほかに勤務先・時期・経歴などの記載や、同じ人物についての一連の投稿がありました。イニシャルだけを記した投稿について侵害が明らかとは認めなかった判決が1件(東京地裁平成29年8月10日判決)、所属先・氏名の文字数・イニシャルがそろっても特定の人物と結び付けられないとした判決が1件(東京地裁令和3年4月9日判決)あります。
  • 当て字・もじり・一字違い・ひらがな書きなど、表記を変えた書き込みを扱った13件では、本人(自社)のことと認めたものが12件です。名前をもじったものとは容易に理解できないとして対象と認めなかった投稿を含む判決が1件(東京地裁平成25年12月16日判決)あり、社名をもじった表現と理解できるとしつつ、事実を示すものではないとしてその投稿の開示を認めなかった判決が1件(東京地裁平成28年6月30日判決)あります。
  • 会社名・店名・屋号・勤務先の名称などを伏せ字や略称にした書き込みを扱った13件では、自社(本人)のことと認めたものが9件、一部について認めなかったものが2件、認めなかったものが2件です。認めた9件のうち2件は、意見の表明にとどまる、会社自体の評価は下がらないという理由で請求が棄却されています。
  • 姓だけ・名だけの書き込みを扱った7件では、勤務先や部署に同じ姓(名)の人がほかにいないことを挙げて本人のことと認めた判決が4件あります。社内でその姓の人が本人だけであることが証拠上認められないとして、本人と特定できないとした判決が1件あります(東京地裁平成25年9月13日判決)。
  • 同姓同名・同名の別人(別会社)がいること、ありふれた氏名であることに判決が触れた24件では、本人(自社)のことと認めたものが22件です。同じ氏名で同じ資格を持つ人が実在し、どちらを指すか特定できないとして請求を棄却した判決が1件(東京地裁平成26年10月29日判決)、本人の氏名を名乗るアカウントからの投稿6件のうち1件について認めなかった判決が1件(東京地裁令和4年5月24日判決)あります。

1. 取り上げた判決の範囲と内訳

データベースに収録した判決のうち、名前の書き方と同定可能性が問題になったものから69件を取り上げました。選び方は末尾の一覧の冒頭に記しています。

区分内訳
結論認容43件、一部認容16件、棄却10件
判決の年2013年〜2017年33件、2020年〜2024年36件
求めたもの投稿者の特定(発信者情報開示)62件、投稿者などに対する損害賠償・削除6件、そのほか1件
媒体(判決要約の記載による)掲示板(5ちゃんねる・2ちゃんねる・爆サイ.com・ホストラブを含む)52件、X(旧Twitter)6件、ウェブサイト・口コミサイト・Yahoo!知恵袋・Googleマップ6件、ブログ2件、YouTube2件、Instagram1件
名前の書き方の型(重なりあり)氏名・呼び名の伏せ字21件、イニシャル・頭文字6件、当て字・もじり・表記の違い13件、会社名・店名・勤務先名などの伏せ字や略称13件、姓だけ・名だけ7件、同姓同名・同名・ありふれた氏名24件
本人(自社)のことと認めたか対象の投稿の全部について認めた54件、一部の投稿について認めなかった9件、認めなかった6件

2. 誰が読んだときを基準にするか

型ごとの例に入る前に、裁判所が何を物差しにしているかを確かめます。投稿が誰のことを書いたものかは、名誉毀損に当たるかどうかと同じく、一般の閲覧者の普通の注意と読み方に照らして判断されています(東京地裁令和5年10月11日判決ほか)。

そのうえで、今回の69件の中には、本人のことを何も知らない人ではなく、本人の属性をいくつか知っている人が読んだときを基準にすると述べた判決があります。東京地裁平成28年9月15日判決は、「原告の属性をいくつか知る者が当該表現行為をみたときに当該対象者を原告と結び付けて考えることができる場合には,原告への同定可能性を肯定し得るものと解するのが相当である」と述べ、掲示板の特定のスレッドの投稿にもこの基準が当てはまるとしました。東京地裁令和2年12月4日判決は、卒業した学校の名称を題名とするスレッドなどに氏名の一部を伏せて書かれた投稿について、「原告の属性のいくつかを知る者を基準とした場合,本件各投稿記事は,いずれも原告を対象とするものというべきである」としています。

東京地裁令和4年9月21日判決は、ある名称が特定の人物を指すと理解できるかは「当該人物についての知識を有している者がどの程度存在するのかによることになる」とし、一般の私人であれば、戸籍上の氏名だけでは足りず、ほかに特定の手掛かりが必要なこともあると述べています。氏名がそのまま書かれている場合の扱いは、8節で取り上げます。

いつの時点の事情で判断するかに触れた判決もあります。要点で挙げた令和4年10月31日判決は、「名誉毀損表現は閲読可能となった時点で不法行為が成立する以上、同定可能性については本件投稿時を基準に判断すべきである」とし、投稿の後の書込みは、同定可能性を裏づける事情として考慮できるにとどまるとしました。前記の平成26年10月29日判決(同じ氏名の同業者がいた事案)と前記の令和3年4月9日判決は、対象の投稿より後に書き込まれた氏名や勤務先、イニシャルを、対象の投稿が誰を指すかの根拠にしていません。

同定可能性という考え方そのものの説明は、「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか(同定可能性)」をご覧ください。

3. 氏名の一部を伏せ字にした書き込み

氏名や呼び名の一部を伏せ字にした書き込みを扱った判決は21件です。伏せ字の部分にどの字が入るかは、その投稿だけでは見分けられないことがあります。裁判所が伏せ字と何を組み合わせて判断したかを、事情ごとに並べます。勤務先のスレッドに書かれた会社員の事案を、書かれた内容や損害賠償まで含めて整理したものは「勤務先のスレッドや掲示板で会社員が名指しで書かれたら」をご覧ください。

勤務先・所属先に、その表記に当てはまる人がほかにいない

東京地裁平成27年9月16日判決は、氏の一部を伏せ字にして私生活に関わる振る舞いを取り上げた掲示板の投稿について、掲示板の名称と投稿中の記載を勤務先のホームページの掲載情報と照らし合わせると、記載に当てはまる人物のうち伏せ字の氏に当たる人は本人のほかにいないとして、一般の閲覧者にも本人だと容易に分かるとしました。

東京地裁平成29年11月10日判決は、勤務先を話題とするスレッドに名を一文字伏せて書かれた投稿について、伏せ字の名に当てはまる人はその勤務先に本人のほかにいないとして、本人についての投稿と認めています。東京地裁令和2年12月15日判決は、氏名と所属先の名称の一部を伏せた爆サイ.comの投稿について、投稿中の記載から読者は特定の県の話と受け取り、その県で伏せた表記に合う所属先に属し、表記に合う氏名を持つ人は本人のほかにいないとしました。

X(旧Twitter)の投稿では、東京地裁令和4年9月26日判決が、勤務先・役職と伏せ字の氏名が書かれた投稿について、勤務先で同じ役職にある人のうち、その文字から氏名が始まる人は本人しかいないとして、本人に関する投稿と認めました。同じ判決は、勤務先と役職の記載はあるものの氏名を推知させる記載のない1件について、勤務先には同じ役職の人が何人もいることから、「一般の閲覧者が、本件投稿2が原告に関する投稿であると認識することは困難というべきである」として、その投稿の開示を認めていません。

東京地裁令和2年11月5日判決は、姓だけ、または姓の一部を伏せて書かれた爆サイ.comの記事について、先行する記事が勤務先と姓を並べて特定の人物を示しており、当時その勤務先に同じ姓の従業員が本人のほかにいなかったことから、本人を指すと認めました。

同じスレッドや前のスレッドに書かれていた氏名・属性

東京地裁平成29年10月25日判決は、氏名の一字を伏せ字にした2ちゃんねるの投稿について、伏せ字の部分にどの字が入るかはその投稿だけでは見分けられないとしつつ、「一般の閲覧者の中には,本件投稿を閲覧する以外に,本件投稿を含む本件スレッドや,さらには本件サイト中の関連する他のスレッドも閲覧する者も相当程度含まれると推認される」としました。スレッドの冒頭に前のスレッドへのリンクが示され、前のスレッドには伏せ字を外した氏名が何度も書かれていたこと、投稿中の身上に関する記載が本人の実際の事情と合っていたことから、同定可能性を認めています。

東京地裁平成26年2月28日判決は、同じスレッドに本人の名や姓、居住地を含む投稿が続いていたことから、これらと併せて読めば「一般の読者が一般の読み方をすれば,本件各記事が話題の対象としている人物は,原告であると特定できる可能性があるといえる。」とし、氏名の一部を伏せた記事も、それまでの投稿に続けてされていることから同じ扱いとしました。話題の対象が本人とは限らないというプロバイダ側の主張は、権利侵害がないとする理由にならないとして退けられています。

東京地裁平成25年3月27日判決は、同じ掲示板の別のスレッドで名字の一部を伏せた投稿が続いていたことを合わせて考え、本人の職場と関わりがあってそうしたスレッドを読む人には、伏せ字などで示された人物は本人を指すと理解できるとしました。東京地裁平成27年12月25日判決は、伏せ字や略称を使った投稿について、投稿先の話題や関係者とのつながりから、伏せ字や略称の一つが本人を指すと認め、背景となった出来事が新聞で報じられていたことも挙げて、一般の人の読み方でも投稿の意味を読み取れるとしています。

スレッドの題名・地域・経歴の組合せ

東京地裁平成28年3月24日判決は、私生活上の事項を話題にする複数のスレッドに、伏せ字交じりの氏名、居住地域、勤務先で人物を示して書かれた投稿について、スレッドの題名と書き込みの中身を合わせてみれば、「原告の属性について一定の知識を有する読者が本件各投稿を読めば」本人を指すと容易に認識できるとしました。2節で触れた令和2年12月4日判決も、スレッドの題名(卒業した学校の名称、地域名)と氏名の伏せ字の表記を、本人がその学校の卒業生で今もその地域に住んでいることと組み合わせています。

東京地裁平成27年10月30日判決は、氏名そのものは書かれていない爆サイ.comの書込みについて、伏せ字や平仮名を交えた氏名の表示と、経歴をうかがわせる表示によって、書込みの対象が本人であることを具体的に指し示すものと解しました。東京地裁平成28年4月19日判決は、同じ掲示板で以前から、同じ読み方の名前、そのローマ字表記、頭文字、伏せ字など、さまざまな表記で人物を挙げる書き込みが同じ趣旨の内容とともに重ねられていたことから、それらを同じ一人の人物についての投稿と認め、投稿からうかがわれる人物像(住む地域、年代、趣味の活動)が本人と共通すること、その名字の人が全国でもあまり多くないことなどを挙げて、本人を指すと認めています。

伏せ字に当てはまる人がほかにもいた場合

2節で触れた令和4年10月31日判決は、子どもが所属する団体の名称を題名とする爆サイ.comのスレッドに、名字の一部だけを示して書かれた投稿の事案です。投稿中の伏せ字に当てはまる所属者は本人の子のほかにもいましたが、裁判所は、スレッドの名称やそれまでの書込み、関係者が共有していた事情を考慮し、スレッドの主な閲覧者とみられる団体の関係者からすれば、投稿の対象は本人と識別できたとしました。投稿を見た関係者が実際に本人のことと認識していたことも認定されています。

認められなかった例

東京地裁平成27年5月26日判決は、店名と源氏名を題名とする掲示板の投稿3件のうち、氏名の記載がなく伏せ字のような記載があるだけの2件について、一般の閲覧者が本人を対象とする投稿と理解することが明らかとはいえないとして開示を認めず、本名が書かれた1件に限って開示を認めました。

前記の平成28年10月14日判決は、士業の事務所に勤める個人が、ブログで罵倒されたとして、書いた相手に損害賠償を求めた事案です。ブログには、一部を伏せた姓名、住所の区画、勤務先の事務所とその肩書などが書かれていました。裁判所は、その区画には建物が複数あり、同じ区内に同種の事務所も相当数あるとうかがわれるため、一般の閲覧者がその人物を本人だと直ちに読み取ることは困難とし、伏せた姓の表記が本人の姓を指すことが明らかになる事情もうかがえないとしました。住居や家族の職業などを総合すれば特定できるという主張については、「本件ブログの各記載だけからでは特定は困難であり,原告の主張をみても別途に複数の調査を行わざるを得ないのであるから」本人は特定されていないとして、請求を棄却しています。

Instagramの投稿25件が問題になった東京地裁令和3年12月23日判決は、同定可能性を投稿ごとに検討し、本人の氏名や、屋号・地名のハッシュタグがある投稿は本人を対象とするものと認めましたが、そのいずれもなく、プロフィール欄も一部伏せ字だった1件は、本人を対象としたものと認めませんでした(請求そのものは、同じアカウントのほかの投稿で権利侵害が認められ、認容されています)。

2節で触れた令和5年10月11日判決は、名前だけで人物を指した爆サイ.comの投稿8件のうち7件を本人に関する投稿と認めましたが、伏せ字のあだ名だけが書かれた1件は、前後の投稿にもそのあだ名に触れるものがなく、本人に関する投稿と読むのが通常とはいえないとしました。

記事の氏名を伏せ字に直した後の公開

投稿者が初めから伏せ字で書いた場合とは場面が違いますが、過去の逮捕の報道記事を載せたウェブページの削除を求めた訴訟で、サイトの運営者が提訴を受けて氏名のうち名の部分を伏せ字に直した事案があります(前記の平成25年11月26日判決)。裁判所は、名の部分を伏せ字にしただけなので、ページに書かれた本人の属性を知る知人などは、記事が本人に関するものと理解できると思われるとしました。そのうえで、そうした知人などはページによらなくても逮捕の事実を知っているとみられること、現在の生活で関わりを持つ人がページにたどり着く現実的な可能性を認める証拠がないことから、更生が妨げられる具体的なおそれは認められないとして、削除の請求を棄却しています。

伏せ字とプロバイダの責任

この節の前半で挙げた平成27年10月30日判決は、開示を命じる一方、裁判の前の開示請求に応じなかったプロバイダへの慰謝料請求は棄却しました。氏名が平仮名と伏せ字を混ぜて表示されていたことなどから、「本件各書込みの対象となる人物が,原告であることが一見明白とまではいい難く,被告がその旨認識することができなかったことにつき重大な過失があるとも認め難い」とされています。

4. イニシャル・頭文字で書かれた書き込み

イニシャル・頭文字で書かれた書き込みを扱った判決は6件です。

前記の平成29年8月10日判決は、勤務していた会社に関する2ちゃんねるのスレッドの事案です。スレッドには会社の社員とみられる人名がいくつも挙がり、本人と同じ姓の人もいました。裁判所は、連続して投稿された2件が一体として一人の姓名のイニシャル表記を記したものとみたうえで、各投稿を併せて読むと、入社の年、配属先、元社員であることで特定される同じ人物を対象としており、社内の資料によればその人物は本人と認められるとしました。そのうえで、本人を中傷する5件の投稿について開示を認めています。他方、イニシャル表記だけを記した2件については、「イニシャル表記されたものにすぎない以上,投稿1自体から姓名が特定できるわけではないから,姓名を一般に開示するという観点からすれば,侵害性はあきらかとは未だ認め難い。」として、開示を認めませんでした。

東京地裁平成28年5月24日判決は、勤務していた病院の名称を題名に含むスレッドで、その病院に関係する医師がイニシャルや伏せ字などさまざまな表記で呼ばれていた事案で、本人がその病院に勤務していた医師であることを知る人が一連の投稿を見れば、それらの表記の人物が本人であることは容易に推知できるとしました。対象の4件のうち3件について開示を認め、残る1件は、名誉を毀損する内容やプライバシーを侵害する内容を含むとは認められないという別の理由で退けています。

X(旧Twitter)の投稿では、東京地裁令和4年8月4日判決が、本人のイニシャルや属性に関する情報を複数記載し、家族の死亡に触れて本人を非難した投稿について、同じアカウントの以前の投稿や、本人を名指しするほかのアカウントの似た投稿もあることから、一般の閲覧者にとって本人のことだと特定するのは容易としました。ブログとX(旧Twitter)の投稿について損害賠償と削除を求めた東京地裁令和5年10月13日判決は、相手の名前を伏せ、何回かに分けて書かれた投稿について、双方が同じ分野で活動していること、投稿が示した時期に発売された作品は限られていること、イニシャルが一致することなどの断片的な情報を合わせれば、その分野に関心を持つ読者は投稿の対象を特定できるとしました。この判決は、相手を推測させる情報を少しずつ出した投稿の全体をひとつながりの不法行為とみて、すべての投稿の削除を命じています。

これに対し、前記の令和3年4月9日判決は、勤務先の名称を題名とする爆サイ.comのスレッドで、所属先と氏名を伏せ字で示した他人の投稿や、イニシャルを挙げた他人の投稿を受けてされた投稿などについて、伏せ字の投稿からは所属先や氏名の文字数を推測できるにとどまり、イニシャルを加味しても、「これらの情報から直ちに特定の人物と結び付けることはできない」としました。同じ姓の人物について尋ねる投稿は、本人の属性をいくつか知る人を基準にすれば本人に関する情報を尋ねるものと解し得るとしつつ、事実を示すものではないとし、各投稿を一体として読むべきだともいえないとして、請求を棄却しています。

5. 当て字・もじり・表記の違い

名前を別の字に置き換える、語を付け足してもじる、一字だけ変える、ひらがなで書く、といった書き方を扱った判決は13件です。

名前をもじった呼び名

2節で触れた平成28年9月15日判決は、名をもじった呼称で書かれた2ちゃんねるの投稿について、スレッドの題名に本人のウェブサイトの名称が含まれていること、電子掲示板では個人の呼称をもじって暗示する手法が一般的であることから、その呼称は本人を指すと理解できるとしました。前記の令和4年9月21日判決も、通称をもじった呼び方について、似た字への置き換えや語の付け足しはインターネットの表現として一般的で、もじった呼び方と元の通称は同じ対象を指すと理解できるとしています。

東京地裁令和3年8月6日判決は、本人を中傷していたスレッドに続いて作られた別のスレッドで、本人の名前やそれをもじった呼び名を使っていた投稿を、本人についての投稿と認めました。東京地裁令和4年6月30日判決は、会社名に続けて代表者の氏をもじった侮辱的な表記をした爆サイ.comの投稿について、スレッドの名称から冒頭の語は会社の名前を指すと受け取られること、本人の氏名と投稿中の表記が似ていること、本人がその会社の代表者であることから同定可能性を認め、氏をもじった表記であることを名誉感情の侵害の判断でも考慮しています。

社名については、東京地裁令和3年12月24日判決が、スレッドの名称が社名の一部をもじったものと推測され、そこでの投稿が会社の事業のやり方を批判する内容だったことから、もっぱらその会社を話題とするスレッドだと認め、同じ呼称を使ったほかのスレッドの投稿も会社についての投稿としました。

もじりと理解できない、もじっただけ、とされた例

前記の平成25年12月16日判決は、会社の元役員が、会社に関するスレッドの発言8件について開示を求めた事案です。特定の経歴を挙げた発言は、当時その経歴に当てはまる役員が本人だけだったことから本人を指すとされましたが、対象者を示す部分のない発言と、本人の名前をもじったものとは容易に理解できない表現を含む発言は、本人を対象とするとは認められませんでした。開示が認められたのは8件のうち1件です。

前記の平成28年6月30日判決は、会社名と代表者の名前を書き込んだ投稿について、名前だけの記載では代表者と同定できないというプロバイダ側の主張を退け、関連する複数の投稿を全体としてみれば同定できるとしました。他方、その投稿への返信として社名をもじって経営者や社員をからかった投稿は、社名の一部をもじった表現と理解できるものの、事実を示すものとはいえないとし、「損害賠償請求権等の発生を肯定し得るほどの違法性があることが明白であるとまでは認め難い」として、その投稿の開示を認めていません。この判決では、もじった表記が何を指すかが分かることと、その投稿で権利が侵害されたといえることが、別に判断されています。

当て字・一字違い・漢字の違い・ひらがな書き

東京地裁平成27年11月24日判決は、スレッドの題名に本人の氏名と経営する施設の名称があり、投稿自体には氏名が書かれていない事案で、開業した場所に触れていること、施設の名称の当て字だと読者にも推測できることなどから、本人に向けた投稿と認めました。

東京地裁令和4年10月17日判決は、本人の氏名と一字異なる氏名が書かれた投稿について、家族の名前が書かれていることや、本人がスレッドの題名の学校の卒業者であることから、通常の読者の読み方でも誤記と読み取ることができ、「本件投稿2の対象者は原告であると読み取ることが十分可能である」としました。東京地裁令和4年1月20日判決は、X(旧Twitter)の投稿について、人名の表記が本人の正しい姓と違うことは、本人についての投稿だという認定を左右しないとしています。

東京地裁令和2年12月10日判決は、投稿中の本人の名前が漢字で書かれておらず、同じ名前の人がいるとしても、アカウント名、本文、添付された画像を、時間的に近い複数の投稿の全体として見れば、本人を対象とする投稿だと判断しました。本人の氏名を名乗るアカウントの投稿が問題になった前記の令和4年5月24日判決は、アカウント名の姓の漢字が本人の姓とやや異なるものの、一般に同じものとして扱われる表記であるとしています(この判決は8節でも取り上げます)。

6. 会社名・店名・屋号を伏せ字や略称にした書き込み

会社名・店名・屋号・勤務先の名称などを伏せ字や略称にした書き込みを扱った判決は13件です。

名称の一部を伏せ字にしたもの

東京地裁平成25年1月25日判決は、法人の名称を挙げ、代表者の不正を問いただす趣旨の題名が付いたスレッドに、伏せ字や略称を使って書かれた投稿について、スレッドの題名から、法人と代表者、その関係者について書く場であることが明らかだから、「たとえ伏せ字等を用いていたとしても」法人や代表者に触れた投稿は法人または代表者について書かれたものと明らかにいえるとしました。

東京地裁令和2年7月3日判決は、会社の所在する地域を扱うスレッドに、社名の一部を伏せた表記で書かれた記事について、記事中の社名に当たる名称を含む法人が全国にその会社しかないことから、一部を伏せた社名はその会社を指すと認めました。東京地裁令和2年12月14日判決は、屋号を伏せ字にした爆サイ.comの投稿について、伏せ字の部分が何を略したものかを推し量るのはそれほど難しくなく、その地域にほかに当てはまる事業者がいる事情も見当たらないとしています。この事案では、投稿を見た取引先から取引をやめたいと言われたことなど、本人を知る読者が実際に本人のことだと受け取っていた事実も認定されました。

個人が勤務先の名称を伏せ字にされた例として、東京地裁平成27年6月2日判決があります。スレッドの題名に、勤務先の名称の一部を伏せ字にした表記と本人の役職が含まれており、その地域で伏せ字の題名に当てはまる勤務先がほかにないことから、地域やその周辺に住む人が普通に読めば本人の勤務先を指すと理解できるとされました。勤務先の正式な名称は題名と字体が異なっていましたが、対外的には題名と同じ字体で表示する場合もあるとして、結論は変わっていません。

東京地裁平成26年7月22日判決は、医療機関の院長が、名称の一部を伏せた表記などで書かれた爆サイ.comの投稿9件について開示を求めた事案です。裁判所は、スレッドの地域と分野、その地域の同種の医療機関を検索すると伏せ字に合うものが一つしかないこと、直前の投稿の流れから、4件について同定可能性を認めました。本人を示唆する先行の投稿との間にほかの話題の投稿が挟まっていた2件と、スレッドの名称や前の投稿を併せて考えても対象の人物が本人と認識されるとは直ちに認め難いとされた1件は、退けられています(残る2件は、プロバイダが通信の記録を保有していないため開示を命じられないとされました)。

略称を使ったもの

東京地裁平成25年9月19日判決は、会社を略称で、代表者を呼び名で示した掲示板の記事について、同じスレッドの先行の記事に商号の変更や代表者と会社の結び付きを示す記載があり、会話のように記事がやり取りされるスレッドでは先行の記事にも目を通している見込みが高いことから、略称は会社を、呼び名は代表者を指すとたやすく判断できるとしました。

東京地裁平成26年5月27日判決は、スレッドの題に勤務先の商号から会社の種類を示す部分を省いた略称が記されていた事案で、そのような略称は一般によく使われ、スレッド内に正式な商号を記した投稿もあることから、題は本人の勤務先を示すと理解されるとしています。

掲示板ではなく、特定の分野の情報を交換するサイトへの投稿について、サイトの運営者に開示を求めた東京地裁令和5年3月7日判決は、閲覧者はその分野に一定の関心がある人が通常で、その相当数は投稿中のブランドの略称が会社のブランドであることを知っていると推認し、略称とともに名を挙げられた人物を会社の代表者と判断するのが通常だとしました。

略称が人を指す場合について、東京地裁平成25年9月24日判決は、会社と同じ名称を題名とするスレッドの投稿は、題名と掲示板の題名からその地域の同名の企業に関するものと理解されるとしつつ、投稿中の略称が会社の役員や幹部社員を指すと直ちに解することは困難とし、仮にそう解しても、特定の人物の能力に関する内容は会社自体の社会的評価を下げるものとは認められないとして、請求を棄却しました。

自社のことと認められたが、請求は退けられた例

前記の平成27年1月30日判決は、地域での自動車の購入を話題とするスレッドで、伏せ字の社名を挙げた書込みに応答してされた投稿について、その地域にその伏せ字で表記できる同業者がほかにいないことなどから、会社に関する書込みと認めました。しかし、販売する商品の品質が悪いという意見の表明であり、消費者が商品やサービスの品質について意見を述べることは、虚偽の事実を示すなどしない限り許されるとして、請求を棄却しています。

前記の令和5年5月25日判決は、地域の掲示板に、一部を伏せ字にした企業名とともに、その関係者の私的な行動を書いた投稿について、地域名と伏せ字の企業名で検索するともっぱらその会社が表示されることから、一般の読者は会社を指していると容易に認識できるとしました。しかし、関係者の私的な行動を書くにとどまり、会社にその行動を制限する権利も管理指導する義務もないから、会社の社会的評価が下がるとは認められないとして、請求を棄却しました。

名称は読み取れても、自社についての記述とは認められなかった例

東京地裁令和4年1月27日判決は、医療機関が特定の名称で提供する施術について、YouTubeの動画が名称の一部を伏せ字にして危険性を紹介した事案です。裁判所は、動画の投稿者が同じ日に別の投稿で名称を明示していたことなどから、伏せ字の表示がその名称の一部を伏せたものだと一般の視聴者にも理解されるとしました。しかし、動画には法人名や医療機関の名称を示す音声や字幕がなく、同じ種類の治療は広く提供されていることなどから、「その表示のみから本件クリニックが提供する本件施術を特定して言及したものとまではいえず」、名称は同じ種類の治療の代表的な呼称として使われたにすぎないとして、医療機関を経営する法人との同定可能性を否定し、削除の請求を棄却しました。

東京地裁令和6年8月21日判決は、医療機関の名称が一字伏せ字で出てくる他人の投稿を引用してされたX(旧Twitter)の投稿について、引用された投稿の名称は一字が伏せ字でも固有の名称と一致しており、その医療機関を指すと認めました。しかし、引用された投稿は医療機関を例として挙げたにとどまり、引用した側の投稿には誰が治療をしたのかが書かれていないことから、「一般の読者の注意と読み方において、本件記事の記載が、引用記事で例示として記載されたにすぎない原告を対象とした記述であると認識するとは認められない」として、名誉毀損を否定しています。

7. 姓だけ・名だけの書き込み

姓だけ、名だけ、名前の一部だけで書かれた書き込みを扱った判決は7件です。

本人のことと認めた判決のうち4件は、勤務先や部署に同じ姓(名)の人がほかにいないことを挙げています。東京地裁令和3年7月14日判決は、勤務先を話題とする5ちゃんねるのスレッドに名字だけで書かれた記事について、スレッドの題名に勤務先の社名があり、記事が引用する先行の投稿が所属部署と名字で人物を示しており、その部署にその名字の人は本人のほかにいないことから、同定可能性を認めました。プロバイダ側は、よくある名字で、同じ名字の社員が複数いてもおかしくないと主張しましたが、その部署の同じ名字の人は本人だけだとして退けられています。東京地裁令和2年3月16日判決は、名前の一部しか書かれていない書込みについて、引用元の書込みの内容、スレッドの話題、勤務先に同じ名前の人がほかにいないこと、それまでの流れから、本人を指す書込みと認めました。3節で挙げた令和2年11月5日判決と前記の令和5年10月11日判決も、勤務先に同じ姓の従業員がほかにいないこと、同じ支部に同じ名前の営業担当の社員がほかにいないことを、それぞれ挙げています。

6節で挙げた平成26年5月27日判決は、勤務先を話題とするスレッドで姓だけを挙げた投稿について、スレッドの内容が勤務先の従業員の待遇などの話題であること、本人の氏名を挙げた前後の投稿を受けてされた投稿であることなどを総合して、姓だけの表示でも本人を指すと理解すべきだとしました。5節で挙げた平成28年6月30日判決は、名前だけの記載では代表者と同定できないという主張を、関連する投稿の全体から退けています。

これに対し、前記の平成25年9月13日判決は、会社に関する2ちゃんねるのスレッドで、本人と同じ姓の人物に触れた書込み6件について、その会社に在籍する同じ姓の人物に触れたものとは認められるものの、社内でその姓を持つ人が本人だけである事実は証拠上認められず、書込みに本人の役職をうかがわせる記載もないとして、会社の関係者であっても書込みの人物が本人だと特定できたとは認められないとしました。この判決は、仮に特定できたとしても、スレッドのほかの書込みと併せて読むのが通常とはいえないなどとして、請求を棄却しています。前の4件では勤務先や部署に同じ姓(名)の人がほかにいないことが認定されており、この判決ではその事実が証拠上認められていません。

8. 同姓同名の人がいる、ありふれた名前だという反論

氏名や社名がそのまま、またはほぼそのまま書かれていても、同じ名前の別人(別会社)のことかもしれない、という点が問題になることがあります。同姓同名・同名の別人(別会社)がいること、ありふれた氏名であることに判決が触れたものは24件です。

同じ氏名の人が実在し、どちらか特定できないとされた例

前記の平成26年10月29日判決(要点で挙げた、請求が棄却された事件)は、士業の個人が、掲示板に自分と同じ氏名と職業が書かれ、否定的な単語を並べられたとして開示を求めた事案です。同じ資格を持つ人の中に、同じ氏名の人が本人のほかに少なくとも1人いました。裁判所は、書込みの記載からは対象者がそのどちらであるかを特定できないとし、もう1人は登録からの期間が短いものの、そのことは対象者がその人であることを否定する事情とまではいえないとしました。掲示板には本人の氏名や勤務先を書いた別の書込みもありましたが、いずれも問題の書込みの後に書き込まれたもので、「このような書込みを前提として本件書込みがされたということもできない」として、特定の根拠にならないとされています。裁判所は、仮に特定できるとしても、具体的な事実や根拠のない単語の羅列で権利侵害が明らかとはいえないとも述べ、請求を棄却しました。

勤務先・地域・経歴などの記載で別人の可能性を退けた例

東京地裁令和4年8月26日判決は、スレッドの名称と投稿に氏名が書かれ、スレッドに勤務先の団体名も書かれていた5ちゃんねるの事案で、同姓同名の人がいるという主張に対し、「原告の勤務先を示す記載も併せて読むと、同姓同名の者を話題としている可能性は排除されるということができる」としました。東京地裁平成26年3月14日判決は、勤務先を指すスレッドに氏名を挙げてされた投稿について、勤務先に同じ氏名の人がいたとうかがわせる証拠がないことなどから、本人のことを書いたものと認めています。東京地裁平成27年7月23日判決は、スレッドの題名が本人の氏名と同じで、スレッド内に本人の職業と氏名を挙げる書き込みがあり、その職業の公的な登録で同姓同名の別人がいないことなどを挙げました。

居住地が書かれていた例として、東京地裁令和3年5月19日判決は、Yahoo!知恵袋に氏名と市名以下の地名を書かれた事案で、氏名が同じであること、書かれた地に本人が住んでいること、同じ市内に同姓同名の人の存在がうかがわれないことなどから、本人についての記事と認めました。東京地裁平成26年10月29日判決(教室の経営者について書かれた、上の同姓同名の事件と同じ日の別の判決)は、氏名、経営する教室の名称、所在地の県名、肩書が書かれた書込みについて、本人を知る人であれば本人について述べるものと受け取るとし、同姓同名の人物や同名の教室があり得るというプロバイダ側の主張を採用していません。

前記の令和4年10月17日判決は、氏名がフルネームで書かれ、本人が使う車の特徴も書かれていた投稿について、同姓同名の人物が存在し得るという主張を採用していません。東京地裁令和3年8月10日判決は、実在する店舗の名前を題名にしたスレッドに氏名を挙げてされた投稿について、投稿の文脈などから事情を知る閲覧者には本人を指すと分かり、同じ氏名の人がいる可能性を考えても、別人である可能性はごく低いとしました。東京地裁令和3年9月17日判決は、同じ氏名の人物がほかに何人もいる可能性があるという主張について、裏付けとなる的確な証拠がないとしています。

投稿者自身が別人のことだと述べた事案もあります。東京地裁令和2年11月20日判決では、プロバイダ側が、投稿者が同じ氏名の別人を指して書いたと述べる回答書を提出しました。投稿には本人の生年月日が書かれ、氏名や身体的な特徴も本人と合っており、その別人は生年月日も住所も投稿の記載と違うことから、裁判所は「本件投稿が原告ではない別人を対象として記載した旨の回答書における陳述を採用することはできない」としました。

本名のほかに活動上の名前がある場合について、東京地裁令和3年6月18日判決は、本名だけが書かれた投稿も先行する投稿から芸名を容易に把握できるとして、「同姓同名を理由に同定可能性を否定することはできず」と述べ、プロバイダ側の主張を採用しませんでした。

氏名そのものの識別力に触れた判決

東京地裁平成28年3月17日判決は、氏名とともに生年月日や出身校と受け止められる情報を書かれた個人が投稿者に損害賠償などを求めた事案で、「氏名は個人を識別特定する極めて有力な情報であり,他に同姓同名の者がいる可能性をもってその氏名の開示によるプライバシー侵害が直ちに否定されるものではない」としました。3節で挙げた令和2年11月5日判決は、「氏名は個人を特定する直接的かつ最終的な手段であり,原告を知る者は、本件投稿を見て他の同姓同名の者を知らない限り原告を想起する」という考え方を示しています。東京地裁令和2年9月29日判決は、5ちゃんねるのスレッドに氏名だけが書かれた投稿について、氏名は人を特定する直接の手段だとしたうえで、投稿の記載が本人の名前と一致することに加え、検索結果などの事情を踏まえて、同姓同名の人がいる可能性をいうプロバイダ側の主張を退けました。

氏名が珍しいかどうかに触れた判決もあります。東京地裁平成28年2月5日判決は、氏名に偽物だと断じる記載を添えた2ちゃんねるの投稿について、その氏名は姓・名とも珍しく、「同姓同名の別人を指している可能性は乏しい」こと、スレッドのほかの投稿が本人の活動分野に関する内容であることなどから、本人を指すと理解するのが通常としました。東京地裁令和6年9月27日判決は、接客を伴う店舗で勤務する個人の氏名と勤務先などを書いた爆サイ.comの投稿について、想定される読者はその地域の関係者で、その地域は比較的小さいこと、氏名が特にありふれたものともいえないことなどを挙げて、同定可能性を認めています。3節で挙げた平成28年4月19日判決も、その名字の人が全国でもあまり多くないことを事情の一つにしていました。

ありふれた名前、同じ名前の人が何人もいる場合

ありふれた名前であることを前提にしながら、本人のことと認めた判決もあります。5節で挙げた令和4年1月20日判決は、他の利用者の投稿への返信の形でされたX(旧Twitter)の投稿について、書かれた人名がありふれていて、同じ氏名の人が何人もいるとしても、経歴を知る人であれば本人を話題にしていると分かるとしました。5節の令和2年12月10日判決も、同じ名前の人がいるとしても、複数の投稿の全体から本人を対象とするものと判断しています。7節の令和3年7月14日判決は、よくある名字だという主張を、その部署に同じ名字の人がほかにいないことで退けました。

YouTubeで公開された歌の動画について損害賠償を求めた東京地裁平成28年1月25日判決は、題名の呼び名と同じ名前の人がほかにもたくさんいることを考えても、当事者間の訴訟が世間の注目を集める中で一方の当事者自身が公開したものであることから、一般の視聴者は題名の人物を相手方のことだと理解するとして、名誉毀損を認めました。

本人の氏名を名乗るアカウントからGoogleマップに書き込まれた口コミ6件が問題になった前記の令和4年5月24日判決は、アカウントが「原告の姓名をほぼ完全に表記するものであり、同姓同名の人物が存在する可能性を考慮しても」本人との結びつきが相当にあるとしたうえで、投稿の対象が本人の住所地やその近くの施設である5件は、居住地を知る人であれば本人による投稿と認識できるとしました。住所地から遠く離れた施設への1件は、本人を知る人でも本人の投稿と認識することは容易でないとして、同定可能性を認めていません。この判決では、氏名がほぼそのまま出ているアカウントについても、投稿ごとに、氏名のほかの手掛かりがあるかが確かめられています。

同名の会社・店がある場合

会社や店についても、同じ問題があります。東京地裁令和4年11月16日判決は、会社が管理する電話番号についての口コミ掲示板に、会社の名称の読みを書いてされた投稿について、会社を対象とするものと認め、検索サイトで同じ名称を検索すると別の会社が表示されるという主張に対しては、「他に同名の会社が存することは上記認定を左右するものではない」としました。東京地裁令和5年1月23日判決は、会社名と姓、代表者との親族関係の記載から、会社を設立した個人を指すと認めたX(旧Twitter)の事案で、プロバイダ側が挙げた同名の会社は、商号から業種が異なることが明らかで、代表者の氏名にも似た点がないから、一般の閲覧者が混同することは考え難いとしています。6節で挙げた令和2年7月3日判決は、同じ名称を含む法人が全国にほかにないことを挙げていました。

9. 自分の件で確かめる点

以上を、名前を崩して書かれた側、同じ名前の人がほかにいると言われた側の目線でまとめると次のようになります。いずれも今回取り上げた69件の範囲で言えることで、個別の件の結論を示すものではありません。

伏せ字・イニシャル・当て字の投稿では、その表記のほかに何が書かれているかを確かめます。今回の69件で裁判所が挙げた事情は、スレッドの題名、同じスレッドや前のスレッドに書かれていた氏名、勤務先・所属先・居住地域・経歴の記載、前後の投稿の流れでした。イニシャルだけの投稿や、伏せ字のような記載があるだけの投稿について、開示を認めなかった判決があります。

勤務先・部署・地域の中に、その表記に当てはまる人(会社)がほかにいるかを確かめます。ほかにいないことを挙げて認めた判決が複数ある一方、社内で同じ姓の人が本人だけであることが証拠上認められないとして退けた判決(前記の平成25年9月13日判決)、同じ氏名で同じ資格の人が実在するとして退けた判決(前記の平成26年10月29日判決。同じ氏名の同業者がいた事案)があります。当てはまる人がほかにもいた事案で、主な閲覧者である関係者からは識別できたとして認めた判決(前記の令和4年10月31日判決)もあります。

誰が読む場所に書かれたかを確かめます。職場や地域、特定の分野に関心のある人が読むスレッドやサイトでは、本人の属性をいくつか知っている人を基準にした判決があります。記載だけでは足りず、別に調べなければ特定できない場合に、特定されていないとした判決(前記の平成28年10月14日判決)があります。

どの時点の書き込みが手掛かりになるかを確かめます。対象の投稿より前に同じスレッドや前のスレッドに氏名が書かれていたことを手掛かりにした判決があり、後から書き込まれた氏名や勤務先を根拠にしなかった判決があります。

誰のことか分かることと、その投稿で権利が侵害されたといえることは別に判断されます。自社のことと認められても、意見の表明にとどまる、会社自体の評価は下がらないとして請求が棄却された判決があります。

10. ご相談について

ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。伏せ字やイニシャルの書き込みと、その前後の投稿やスレッドの題名の整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。投稿の証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。

関連する解説

11. 引用した判決の一覧

  • 集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、氏名や社名を伏せ字・イニシャル・当て字・もじり・略称などで崩して書いた投稿、姓だけ・名だけの投稿、同姓同名・同名の別人(別会社)がいることやありふれた氏名であることが問題になった投稿について、投稿が誰のことを書いたものか(同定可能性)を裁判所が判断したものから取り上げた69件(2013年〜2024年。すべて東京地方裁判所の判決。認容43件、一部認容16件、棄却10件。投稿者の特定を求めたもの62件、投稿者などに対する損害賠償・削除を求めたもの6件、そのほか1件)。該当する判決の全部ではなく、判決要約の判決理由に伏せ字・イニシャル・頭文字・当て字・略称・もじり、同姓同名・同じ氏名・ありふれた氏名などの語があるものを候補とし、本人(自社)のことと認めなかった判決と一部の投稿について認めなかった判決は題材に合うものを採り、認めた判決は、既存の解説でまだ引用していないものを優先して、名前の書き方の型と裁判所が組み合わせた事情が一通り入るように選んだ。会社名の略称の説明にすぎないもの、あだ名・源氏名・ハンドル名・アカウント名だけが問題になったもの、伏せ字が人や会社の名前以外の語に使われたものは除いた。名前の書き方の型(氏名・呼び名の伏せ字21件、イニシャル・頭文字6件、当て字・もじり・表記の違い13件、会社名・店名・勤務先名などの伏せ字や略称13件、姓だけ・名だけ7件、同姓同名・同名・ありふれた氏名24件)と、本人(自社)のことと認めたかの区分(対象の投稿の全部について認めた54件、一部の投稿について認めなかった9件、認めなかった6件)はこの記事の整理によるもので、1件の判決が複数の型に当たる場合はそれぞれに数えた。媒体は判決要約の記載の1番目の表記によった。
  • 関係する法令: 情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)5条(改正前の4条)、民法709条・710条・723条
  • 東京地方裁判所平成25年1月25日判決(平成24年(ワ)第20290号) 法人名と代表者の不正を問う趣旨の題名のスレッドに伏せ字や略称で書かれた投稿について、題名から法人・代表者について書く場であることが明らかだとして同定を認め、内容も虚偽として開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成25年3月27日判決(平成24年(ワ)第34281号) 伏せ字や一部だけの表記で人物を示した書き込みについて、別のスレッドで名字の一部を伏せた投稿が続いていたことから本人を指すと理解できるとし、名誉毀損を認めて開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成25年9月13日判決(平成25年(ワ)第8480号) 会社のスレッドで本人と同じ姓の人物に触れた書込み6件について、社内でその姓の人が本人だけである事実が証拠上認められず本人と特定できないなどとして、請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成25年9月19日判決(平成25年(ワ)第12841号) 会社を略称で、代表者を呼び名で示した記事について、同じスレッドの先行の記事と一緒に読めば対象が分かるとし、内容も本当ではないと認めてメールアドレスを含む開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成25年9月24日判決(平成25年(ワ)第7526号) 社名を題名とするスレッドの投稿2件について、1件は発信者情報を保有しておらず、1件は略称の人物が役員等を指すと直ちに解し難く会社自体の社会的評価も下げないとして、請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成25年11月26日判決(平成25年(ワ)第7594号) 過去の逮捕の報道記事を載せたページについて、名の部分を伏せ字にしても属性を知る知人などには本人の記事と分かるとしつつ、更生が妨げられる具体的なおそれは認められないとして削除請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成25年12月16日判決(平成25年(ワ)第26544号) 会社の元役員に関する発言8件のうち、経歴を挙げて能力を否定した1件に限り開示を認め、名前をもじったものとは容易に理解できない表現の発言などは本人を対象とするとは認めなかった。
  • 東京地方裁判所平成26年2月28日判決(平成25年(ワ)第27278号) 同じスレッドに本人の名や姓、居住地を含む投稿が続いていたことから、氏名の一部を伏せた記事も含めて本人と特定できる可能性があるとし、プライバシー侵害と名誉毀損を認めて開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成26年3月14日判決(平成25年(ワ)第30143号) 勤務先を指すスレッドに氏名を挙げてされた投稿について、勤務先に同じ氏名の人がいたとうかがわせる証拠がないことなどから本人のことと認め、名誉毀損が明らかとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成26年5月27日判決(平成26年(ワ)第3979号) 勤務先の商号を略した題のスレッドで姓だけを挙げた投稿について、前後の投稿などから本人を指すと理解すべきだとし、名誉毀損と侮辱を認めて開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成26年7月22日判決(平成26年(ワ)第5431号) 医療機関の院長についての投稿9件のうち、名称の一部を伏せた表記や直前の投稿の流れから本人を指すと認められる4件に限り開示を命じ、ほかの話題が挟まった投稿などは退けた。
  • 東京地方裁判所平成26年10月29日判決(平成26年(ワ)第15389号) 氏名、経営する教室の名称、県名、肩書が書かれた書込みについて、同姓同名の人物や同名の教室があり得るという主張を採らず、内容は虚偽で名誉毀損が明らかとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成26年10月29日判決(平成26年(ワ)第22251号) 氏名と職業に否定的な単語を並べた書込みについて、同じ氏名で同じ資格の人がほかにいて対象者を特定できず、権利侵害も明らかでないとして、請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成27年1月30日判決(平成26年(ワ)第21221号) 伏せ字の社名を挙げた書込みに応答した投稿について、その地域に当てはまる同業者がほかにいないことから会社に関する書込みと認めたが、品質についての意見の表明であるとして請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成27年5月26日判決(平成27年(ワ)第659号) 店名と源氏名を題名とする掲示板の投稿3件のうち、伏せ字のような記載だけの2件は本人を対象とすることが明らかでないとして退け、本名が書かれた1件に限りプライバシー侵害を認めて開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成27年6月2日判決(平成27年(ワ)第5474号) 勤務先の名称の一部を伏せ字にした表記と役職を題名に含むスレッドの投稿について、その地域で当てはまる勤務先がほかにないことから本人を取り上げたものと認め、名誉毀損として開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成27年7月23日判決(平成27年(ワ)第12737号) 本人の氏名を題名とするスレッドの投稿について、職業の公的な登録で同姓同名の別人がいないことなどから同定を認め、名誉毀損と名誉感情の侵害が明らかとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成27年9月16日判決(平成27年(ワ)第8509号) 氏の一部を伏せ字にした投稿について、勤務先のホームページの掲載情報と照らすと伏せ字の氏に当たる人は本人のほかにいないとして同定を認め、名誉毀損が明らかとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成27年10月30日判決(平成27年(ワ)第14791号) 伏せ字や平仮名を交えた氏名の表示と経歴をうかがわせる表示から本人を指すと認めて開示を命じ、裁判の前に開示しなかったプロバイダへの慰謝料請求は重大な過失がないとして棄却した。
  • 東京地方裁判所平成27年11月24日判決(平成27年(ワ)第20768号) 氏名と施設の名称を題名とするスレッドの投稿について、施設の名称の当て字だと読者にも推測できることなどから本人に向けたものと認め、名誉毀損として開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成27年12月25日判決(平成27年(ワ)第27461号) 伏せ字や略称を使った投稿について、投稿先の話題や関係者とのつながりから本人を指すと認め、名誉と身体の安全への侵害が明らかとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成28年1月25日判決(平成25年(ワ)第21206号) 訴訟の相手方を題名の呼び名で示した歌の動画について、同じ名前の人がほかにいても視聴者は相手方のことだと理解するとして名誉毀損を認め、損害賠償の一部を命じた。
  • 東京地方裁判所平成28年2月5日判決(平成27年(ワ)第21685号) 氏名に偽物だと断じる記載を添えた投稿について、姓・名とも珍しく同姓同名の別人を指す可能性は乏しいなどとして同定を認め、名誉毀損として開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成28年3月17日判決(平成27年(ワ)第413号) 氏名とともに個人の情報を書いて罵倒を重ねた投稿者に対する請求で、同姓同名の人がいる可能性だけではプライバシー侵害は否定されないとし、損害賠償の一部を認め、削除請求は退けた。
  • 東京地方裁判所平成28年3月24日判決(平成27年(ワ)第31602号) 伏せ字交じりの氏名、居住地域、勤務先で人物を示した投稿について、属性を一定程度知る読者には本人と容易に分かるとし、名誉毀損とプライバシー侵害を認めて開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成28年4月19日判決(平成27年(ワ)第34476号) 名字を伏せ字や記号を交えた表記で挙げた投稿について、さまざまな表記で重ねられた過去の書き込みと人物像の共通性から本人を指すと認め、名誉毀損として開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成28年5月24日判決(平成28年(ワ)第5508号) 勤務していた病院の名称を題名に含むスレッドでイニシャルや伏せ字で呼ばれた医師について同定を認め、4件中3件の投稿について氏名・住所の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成28年6月30日判決(平成28年(ワ)第6401号) 会社名と代表者の名前を書き込んだ投稿は関連する投稿の全体から同定できるとして開示を命じ、社名をもじってからかった投稿は違法性が明白でないとして退けた。
  • 東京地方裁判所平成28年9月15日判決(平成28年(ワ)第15951号) 名をもじった呼称で書かれた投稿について、スレッドの題名と、呼称をもじって暗示する手法が一般的であることから本人を指すと認め、名誉毀損と名誉感情の侵害を理由に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成28年10月14日判決(平成27年(ワ)第33032号) 一部を伏せた姓名、住所の区画、勤務先などが書かれたブログについて、記載だけからは本人と特定することが困難であるとして、投稿者に対する損害賠償請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成29年8月10日判決(平成29年(ワ)第10930号) 会社のスレッドでイニシャル表記により示された元従業員について、前後の投稿から本人と認めて中傷の投稿5件の開示を命じ、イニシャル表記だけの2件は侵害が明らかでないとして退けた。
  • 東京地方裁判所平成29年10月25日判決(平成29年(ワ)第23739号) 氏名の一字を伏せ字にした投稿について、前のスレッドに伏せ字を外した氏名が何度も書かれていたことなどから同定を認め、名誉毀損が明らかとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成29年11月10日判決(平成29年(ワ)第26405号) 勤務先のスレッドに名を一文字伏せて書かれた投稿などについて、勤務先に当てはまる人がほかにいないことから本人のことと認め、プライバシーと名誉感情の侵害を理由に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年3月16日判決(令和元年(ワ)第33645号) 名前の一部だけを示した書込みについて、勤務先に同じ名前の人がほかにいないことやスレッドの流れから本人を指すと認め、名誉感情の侵害と名誉毀損を理由に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年7月3日判決(令和2年(ワ)第1136号) 社名の一部を伏せた表記の記事について、その名称を含む法人が全国にほかにないことから会社を指すと認め、周囲の書き込みと併せて名誉毀損を認めて開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年9月29日判決(令和2年(ワ)第13048号) 不倫を話題とするスレッドに氏名だけを書いた投稿について、同姓同名の人がいる可能性をいう主張を退け、スレッドの流れから名誉毀損を認めて開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年11月5日判決(令和2年(ワ)第2133号) 姓だけ、または姓の一部を伏せて書かれた記事について、勤務先に同じ姓の従業員がほかにいないことなどから本人を指すと認め、6件中5件で名誉権侵害を認めて開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年11月20日判決(令和2年(ワ)第18839号) 氏名や生年月日などを書いた投稿について、同じ氏名の別人を指して書いたとする投稿者の回答を採用せず、本人を指すと認めて名誉毀損を理由に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年12月4日判決(令和2年(ワ)第16506号) 卒業した学校の名称などを題名とするスレッドに氏名の一部を伏せて書かれた投稿について、属性のいくつかを知る人を基準に本人を対象とするものと認め、名誉感情の侵害を理由に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年12月10日判決(令和2年(ワ)第9316号) 実名のアカウントと名前を伏せたアカウントが同じ人のものだと示した投稿について、名前が漢字で書かれておらず同じ名前の人がいても本人を対象とするものと認め、プライバシー侵害を理由に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年12月14日判決(令和2年(ワ)第3978号) 屋号を伏せ字にして詐欺をしているかのように示した投稿について、伏せ字が何を略したものかを推し量るのは難しくないなどとして同定を認め、名誉毀損を理由に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年12月15日判決(令和元年(ワ)第34826号) 氏名と所属先の名称の一部を伏せた投稿について、その県で表記に合う人が本人のほかにいないとして同定を認め、名誉感情の侵害を理由に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年4月9日判決(令和2年(ワ)第27056号) 勤務先のスレッドで所属先・氏名の文字数・イニシャルをうかがわせる投稿が続いた事案で、これらの情報から直ちに特定の人物と結び付けることはできないなどとして、請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和3年5月19日判決(令和2年(ワ)第29716号) 氏名と市名以下の地名を書かれた投稿について、同じ市内に同姓同名の人の存在がうかがわれないことなどから本人の記事と認め、名誉毀損を理由に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年6月18日判決(令和3年(ワ)第252号) 芸名で活動する個人についての投稿38件のうち29件の開示を認め、本名だけの投稿も先行する投稿から芸名を把握できるとして、同姓同名を理由とする主張を採用しなかった。
  • 東京地方裁判所令和3年7月14日判決(令和3年(ワ)第2705号) 勤務先のスレッドに名字だけで書かれた記事について、その部署に同じ名字の人がほかにいないとして、よくある名字だという主張を退け、名誉感情の侵害を理由に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年8月6日判決(令和3年(ワ)第9042号) 本人の名前やそれをもじった呼び名を使った投稿などについて、先行するスレッドとのつながりから本人についての投稿と認め、名誉毀損とプライバシー侵害を理由に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年8月10日判決(令和2年(ワ)第25480号) 実在する店舗の名前を題名にしたスレッドに氏名を挙げてされた投稿について、同じ氏名の別人である可能性はごく低いとして同定を認め、名誉毀損を理由に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年9月17日判決(令和3年(ワ)第9999号) 氏名と同じ語を記した投稿などについて、スレッドの題名や時間的な近接などから本人を指すと認め、同じ氏名の人物がほかにいる可能性があるという主張を証拠がないとして退けて開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年12月23日判決(令和3年(ワ)第14674号) Instagramの投稿25件について、氏名や屋号のハッシュタグがある投稿は本人を対象とするものと認め、プロフィール欄も一部伏せ字だった1件は認めなかったうえで、ログイン時の契約者情報の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年12月24日判決(令和3年(ワ)第17956号) 社名の一部をもじったスレッド名や呼称で書かれた投稿について、事業を批判する内容などから会社についての投稿と認め、名誉毀損を理由に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年1月20日判決(令和3年(ワ)第24824号) ありふれた人名で書かれた投稿について、同じ氏名の人が何人もいても経歴を知る人には本人と分かるとし、プライバシーと名誉権の侵害を認めてログイン時の情報の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年1月27日判決(令和3年(ワ)第12716号) 施術の名称の一部を伏せ字にして危険性を紹介した動画について、名称は同じ種類の治療の呼称として使われたにすぎないとして医療機関を経営する法人との同定を否定し、削除請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和4年5月24日判決(令和3年(ワ)第32429号) 本人の姓名を名乗るアカウントからの口コミ6件のうち、住所地やその近くの施設への5件は本人の投稿と受け取られるとして開示を認め、遠く離れた施設への1件は退けた。
  • 東京地方裁判所令和4年6月30日判決(令和4年(ワ)第10174号) 会社名に続けて代表者の氏をもじった表記をした投稿について、氏名との類似や代表者の地位から同定を認め、名誉感情の侵害を理由に電話番号などを含む開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年8月4日判決(令和3年(ワ)第34161号) イニシャルや属性の情報を複数記載して本人を非難した投稿について、以前の投稿なども踏まえて同定を認め、名誉毀損を理由にログイン時の情報の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年8月26日判決(令和4年(ワ)第5685号) 氏名を挙げて重大な加害行為をしたとする投稿について、勤務先を示す記載も併せて読むと同姓同名の別人の可能性は排除されるとし、名誉毀損を理由に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年9月21日判決(令和4年(ワ)第9647号) 通称をもじった呼び方の投稿2件について、もじった呼び方は元の通称と同じ対象を指すとして同定を認め、事実を示した1件に限り開示を命じ、論評の範囲内の1件は退けた。
  • 東京地方裁判所令和4年9月26日判決(令和4年(ワ)第14525号) 勤務先・役職と伏せ字の氏名が書かれた投稿3件は本人に関する投稿と認めて開示を命じ、氏名を推知させる記載のない1件は本人に関する投稿と認識することが困難として退けた。
  • 東京地方裁判所令和4年10月17日判決(令和4年(ワ)第15068号) フルネームと車の特徴が書かれた投稿、氏名が一字異なる投稿のいずれについても同定を認め、同姓同名の人物が存在し得るという主張を採用せず、名誉毀損を理由に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年10月31日判決(令和4年(ワ)第15316号) 名字の一部だけで示された投稿について、伏せ字に当てはまる人がほかにいても、投稿時を基準に関係者からは本人と識別できたとして同定を認め、名誉毀損を理由に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年11月16日判決(令和4年(ワ)第14626号) 電話番号の口コミ掲示板で会社を詐欺会社と評した投稿について、同名の会社がほかにあっても認定は変わらないとして同定を認め、名誉毀損を理由に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年1月23日判決(令和4年(ワ)第20827号) 会社名と姓、代表者との親族関係の記載から会社を設立した個人を指すと認め、同名の別会社と混同することは考え難いとして、名誉感情の侵害を理由にログイン時の情報の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年3月7日判決(令和4年(ワ)第22721号) ブランドの略称と代表者の名を挙げた投稿について、サイトの閲覧者の相当数は略称が会社のブランドだと知っているとして会社を対象とする投稿と認め、メールアドレスの開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年5月25日判決(令和4年(ワ)第26444号) 一部を伏せ字にした企業名とともに関係者の私的な行動を書いた投稿について、会社を指すことは認めたが、会社自体の社会的評価は下がらないとして請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和5年10月11日判決(令和5年(ワ)第8285号) 名前だけで人物を指した投稿8件のうち、同じ支部に同じ名前の社員がほかにいないことなどから7件を本人に関する投稿と認めて開示を命じ、伏せ字のあだ名だけの1件は退けた。
  • 東京地方裁判所令和5年10月13日判決(令和2年(ワ)第25439号) 相手の名前を伏せて作品を写したと示した一連の投稿について、時期やイニシャルなどの断片的な情報から対象を特定できるとし、損害賠償とすべての投稿の削除を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年8月21日判決(令和4年(ワ)第31418号) 医療機関の名称が一字伏せ字で出てくる投稿を引用した投稿について、例として挙げられたにすぎない医療機関を対象とした記述とは受け取られないとして、名誉毀損を否定し請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和6年9月27日判決(令和6年(ワ)第9135号) 氏名と勤務先などを地域の掲示板に書いた投稿について、地域が比較的小さく氏名が特にありふれたものともいえないことなどから同定を認め、プライバシー侵害と名誉毀損を理由に開示を命じた。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決のうち、名前の書き方と同定可能性が問題になったものから取り上げた69件(2026年11月時点)を数えたもので、公表されていない判決は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。