Googleマップの口コミ　Google に削除を求める場合と投稿者に求める場合の違い　判断の基準・立証・得られるものを判決から比較

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店舗や医院、事業所の Googleマップ（Googleビジネスプロフィール）のページに書かれた口コミに法的な手続で対応するとき、相手方は二通りに分かれます。一つは、Googleマップを運営する Google LLC を相手方として口コミの削除を求める道（Google への申請、仮処分、訴訟）です。もう一つは、発信者情報の開示で投稿者を特定し、投稿者を相手に削除や損害賠償を求める道です。どちらの道を進むかで、裁判所が用いる判断の基準、立証を求められる側と内容、相手方から出る反論、結論の傾向、判決で得られるもの、かかった費用を取り戻せる範囲が変わります。この記事では、その違いを、当事務所の裁判例データベースに収録した Googleマップの口コミをめぐる判決・決定をもとに比較します。

四つの手続（Google への申請、仮処分、訴訟、投稿者への請求）のそれぞれの流れと、判決・決定に記載された期間、決定・判決の後に削除が実行されるまでは「Googleマップの口コミの削除にかかる期間と手続の選び方」に、投稿者を特定する手続は「Googleマップの口コミの投稿者を特定する方法」に、どのような口コミが削除や開示の対象になるかは「店舗の悪い口コミの削除と投稿者特定｜判決157件」と「クリニック・病院・歯科の悪い口コミは削除・投稿者特定できるか｜判決123件」に整理しています。この記事は、相手方が Google LLC か投稿者かで何が変わるかに絞ります。

要点

  • 口コミが社会的評価を下げるかどうかの読み方（一般の読者の普通の注意と読み方を基準に、事実の摘示か意見・論評かを文ごとに分ける）は、Google LLC を相手にする場合も投稿者を相手にする場合も同じです。違いは、口コミが真実であることなど違法性を否定する事情（違法性阻却事由）を、誰が立証するかにあります。
  • Google LLC に削除を求める場合、口コミが真実であることをうかがわせる事情がないことを、削除を求める側が立証します。運営者は投稿の真実性に関する資料を持たず、投稿者も手続に加わらないことが理由とされています。院長の陳述書だけでは足りないとされた事案と、診療録の調査結果や顧客全員からの回答書で足りるとされた事案があります。
  • 投稿者に損害賠償を求める場合、口コミの重要な部分が真実であること、または真実と信じる相当の理由があることを、投稿者の側が証明します。投稿者を相手にする訴訟では、そのほかに、被告が本当に投稿者かどうかが争点になることがあります。
  • Google LLC に Googleマップの口コミの削除を求めた判決・決定14件のうち、削除が命じられたのは、仮処分の決定1件（2件の口コミのうち1件）、第一審判決3件、控訴審判決1件です。開示と削除をあわせて求めた6件では、開示と削除の結論が同じ方向になっています。投稿者を相手にした判決は2件で、いずれも損害賠償が一部認められ、削除を求めた1件では削除も命じられています。
  • Google LLC を相手にして得られるのは口コミの削除です。削除しなかったことを理由に Google LLC に損害賠償を求めた請求は、3件とも認められていません。投稿者を相手にすると、削除に加えて慰謝料や無形損害、投稿者の特定にかかった費用の一部が判決で認められています（120万円と55万円、90万円）。謝罪文の掲載は認められていません。
  • 二つの道は排他的ではありません。Google LLC に開示と削除を同時に求めた事案、開示の仮処分の後に削除請求に切り替えた事案、投稿者を相手にした訴訟の中で開示命令を使った事案があります。

1. 相手方による違いの一覧

Google LLC を相手方とする場合と、投稿者を相手方とする場合の違いを表にまとめます。判決・決定の記載に基づく部分と、法律の一般的な仕組みとして書いた部分があります。手続ごとの流れと期間は「期間と手続の選び方」をご覧ください。

Google LLC を相手方とする場合投稿者を相手方とする場合
相手方Googleマップを運営する Google LLC（米国法人）口コミを投稿した本人。発信者情報の開示で特定することが前提（元患者など、事情から分かっている場合もある）
求めるもの口コミの削除（仮処分では仮の削除）口コミの削除、損害賠償（慰謝料・無形損害、投稿者の特定にかかった費用、弁護士費用）
法律上の根拠人格権（名誉権など）に基づく妨害排除請求。営業権を根拠とする削除は認められていない不法行為（民法709条）に基づく損害賠償、人格権に基づく削除
社会的評価の低下の判断一般の読者の普通の注意と読み方を基準に、口コミの文ごとに、事実の摘示か意見・論評か、社会的評価を下げるかを判断する同じ（共通）
違法性阻却事由（公共性・公益目的・真実性）の立証削除を求める側が、その存在をうかがわせる事情がないことを立証する。仮処分では疎明投稿者が、重要な部分が真実であること、または真実と信じる相当の理由があることを証明する
そのほかの争点削除を認める要件に何を加えるか（受忍限度、重大で回復困難な損害、不合理な負担）被告が投稿者かどうか、損害の額と範囲、謝罪文の要否
判決で得られるもの口コミの削除。Google LLC に対する損害賠償は認められていない口コミの削除、損害賠償。謝罪文の掲載は認められていない
費用の回収訴訟費用（印紙代など）の負担は判決で定められるが、弁護士費用は含まれない投稿者の特定にかかった費用を含む弁護士費用の一部が損害として認められている

データベースに収録した Googleマップの口コミをめぐる判決・決定は82件です。このうち Google LLC に口コミの削除を求めたものが14件（仮処分の決定2件、第一審判決11件、控訴審判決1件）、口コミの投稿者を被告とするものが2件（削除と損害賠償を求めたもの1件、損害賠償を求めたもの1件）、Google LLC に削除しなかったことなどを理由とする損害賠償を求めたものが3件（削除請求と重なるもの2件を含む）です。残りは発信者情報の開示を求めたもので、投稿者を特定するまでの判断は「投稿者を特定する方法」に整理しています。

2. 共通する部分：口コミの読み方

口コミが社会的評価を下げるかどうかは、相手方が誰であっても、一般の読者の普通の注意と読み方を基準に判断されます。口コミの文ごとに、証拠で存否を決められる事実を述べているのか、投稿者の意見・感想なのかを分け、事実の摘示であれば社会的評価を下げるかを見ます。この枠組みは、Google LLC を相手方とする仮処分（東京地方裁判所平成30年4月26日決定、東京高等裁判所令和5年7月31日決定）、訴訟（東京地方裁判所令和6年11月29日判決）、投稿者を相手方とする訴訟（東京地方裁判所令和6年7月16日判決）のいずれでも用いられています。

一つの口コミの中で結論が分かれることも、相手方を問わず起きています。Google LLC を相手方とする仮処分では、歯科医院の口コミ2件のうち、担当医への不満を述べた1件は意見・論評で受忍限度内とされ、治療費が高いのに技術が低いという趣旨の1件は事実の摘示で真実でないとして仮の削除が命じられました（東京地方裁判所平成30年4月26日決定）。投稿者を相手方とする訴訟では、診療所の口コミのうち、手術後に何度も再発し他の医院で完治したという趣旨の部分は名誉毀損に当たるとされ、待ち時間の部分は投稿者個人の経験として読まれ、換気の部分は具体的な根拠のない感覚的な論評として、いずれも名誉毀損に当たらないとされました（東京地方裁判所令和6年7月16日判決）。

口コミサイトの読者がどのように口コミを読むか、という点も双方の判決で検討されています。Google LLC を相手方とする判決には、閲覧者は個々の口コミを一個人の主観的な評価と認識したうえで多数の口コミを比較して傾向を読み取るとしたもの（神戸地方裁判所尼崎支部令和元年10月1日判決、東京地方裁判所令和5年5月10日判決、東京地方裁判所令和6年2月5日判決）があります。他方、好意的な口コミの多さは閲覧する時点によって変わり、閲覧者は口コミを短時間で全体として見るのが一般的であることを考慮しても、具体的な事実を摘示する口コミは他の口コミの中にあってなお社会的評価を下げるとした控訴審判決（東京高等裁判所令和7年7月23日判決）もあります。投稿者を相手方とする判決も、具体的で詳細な体験の記載を伴う口コミは相当の信用性をもって受け止められるとして、口コミが主観的なものであることを理由に社会的評価の低下を否定することはできないとしています（東京地方裁判所令和6年7月16日判決）。

3. 違いの中心：真実かどうかを誰が立証するか

社会的評価を下げる口コミであっても、公共の利害に関する事実について、公益を図る目的で、重要な部分が真実であれば（または真実と信じる相当の理由があれば）、名誉毀損の責任は生じません。これを違法性阻却事由といいます。医療機関に関する口コミは公共の利害に関する事実に当たり公益目的も認められるとされ（東京地方裁判所平成30年4月26日決定、東京地方裁判所令和5年5月10日判決）、会社に関する口コミでも公共性・公益目的がないとはいえないとされていますから（東京地方裁判所令和6年2月5日判決）、争点は真実性に集まります。この真実性を誰が立証するかが、Google LLC を相手方とする場合と投稿者を相手方とする場合で逆になります。

Google LLC を相手方とする場合：削除を求める側が「真実をうかがわせる事情がないこと」を立証する

Google LLC に削除を求める場合、口コミが真実であることなど違法性阻却事由の存在をうかがわせる事情がないことを、削除を求める側が立証する必要があるとされています。仮処分では疎明です（東京地方裁判所平成30年4月26日決定、東京高等裁判所令和5年7月31日決定、東京地方裁判所令和6年2月5日判決、東京地方裁判所令和6年4月19日判決、東京地方裁判所令和6年11月29日判決、東京高等裁判所令和7年7月23日判決）。理由として挙げられているのは、サイトの運営者は通常、投稿の内容が真実かどうかに関する資料を持っていないこと、口コミサイトが利用者に情報を得る手段を提供していること、仮処分では投稿者の手続的な保障が十分でないことです。

何を出せば足りたか、何が足りないとされたかは、判決・決定から読み取れます。

  • 足りるとされた資料。歯科医院の治療費に関する資料と、開設以来の全診療録を調べた結果（記事にあるような治療を受けて不具合が生じたと申し出た患者はいない）により、重要な部分が真実でないと一応認められました（東京地方裁判所平成30年4月26日決定）。建設会社が過去に建築した新築住宅の発注者全員から、雨漏りは発生していないという署名押印のある回答書が返送されたことにより、口コミが摘示する欠陥の事実は真実でないと認められました（東京地方裁判所令和4年9月22日判決）。口コミに書かれた日がクリニックの休診日で営業していなかったことから、意見の前提事実が重要な部分で虚偽とされました（東京地方裁判所令和6年6月26日判決）。病院が新型コロナウイルスの後遺症患者や新規患者を受け入れていると認められることが、受入れを拒否しているという口コミの真実性を否定しました（東京地方裁判所令和5年3月22日判決。この口コミについては開示が命じられました）。
  • 足りないとされた資料。動物病院の口コミ（誤診と死亡を述べるもの）について、院長の陳述書は誤診で死亡した例はないと述べるだけで、誤診の有無を明らかにせず裏付けもないとされました（東京高等裁判所令和5年7月31日決定）。歯科医院の口コミ（虫歯を取り切らないまま被せ物をしたという趣旨）について、第一審は、施術後に入念に確認しているという院長の陳述に客観的な裏付けがなく、他院の受診で分かったとされる事実を直接否定するものではないとしました（東京地方裁判所令和6年11月29日判決）。会社の採用面接に関する口コミについて、会社の事業目的が多様で面接の時期も明らかでないため、真実でないと直ちに認めることは困難とされました（東京地方裁判所令和6年2月5日判決）。歯科医院の口コミ（説明がないまま歯を削られたという趣旨）について、どの程度削るかを説明したかが明らかでないため、真実をうかがわせる事情が存在しないとまではいえないとされました（東京地方裁判所令和6年4月19日判決）。

この立証の負担には限界があることを、控訴審判決が指摘しています。東京高等裁判所令和7年7月23日判決は、仮名で投稿され治療の時期や内容が分からない口コミについて、削除を求める側に投稿者の医療記録等の客観的な証拠を求めることは相当でなく、サイトの運営者は投稿者に連絡するなどして反証することができ、それを行うかどうかは運営者の判断に委ねられているとして、第一審の判断を取り消して2件の削除を命じました。同じ趣旨の他の口コミがあることについては、真実性を検討する場面では他の口コミの証拠としての価値は低いとしています。

なお、口コミの内容ではなく投稿者名に他人の氏名が使われた事案（なりすまし）では、氏名を他人に冒用されない権利の侵害を理由に削除が認められており、裁判所は、名誉毀損の場合のような受忍限度の判断枠組みを用いる必要はないとしました（大阪地方裁判所令和2年9月18日判決）。

投稿者を相手方とする場合：投稿者が真実性・相当性を証明する

投稿者本人に損害賠償を求める訴訟では、名誉毀損の一般の原則どおり、重要な部分が真実であること、または真実と信じる相当の理由があることを、投稿者の側が証明します。診療所の口コミについて元患者に賠償が命じられた事案では、手術後に何度も再発し他の医院で完治したという部分について、投稿者の受診が2回だけであったことなどから、重要な部分の真実性は証明されず、真実と信じたことに相当の理由も認められませんでした（東京地方裁判所令和6年7月16日判決）。歯科医院の口コミについて元患者に賠償と削除が命じられた事案では、詰め物が短期間に何度も外れたという事実の摘示と技術が低いという趣旨の意見により、個人で医院を運営する歯科医師の社会的評価が低下するとされています（東京地方裁判所令和6年9月26日判決）。

投稿者を相手方とする場合には、Google LLC を相手方とする場合にはない争点が加わります。開示で分かるのは回線の契約者やアカウントの登録者であり、本人が投稿を否定することがあります。東京地方裁判所令和6年9月26日判決は、被告が投稿を否定したため、原告が訴訟の途中で発信者情報開示命令を申し立てて契約者の名義が被告であることの開示を受け、裁判所は、口コミの内容が被告の治療歴とほぼ同じであること、投稿時刻の頃に被告から医院に来院の電話があったこと、投稿者名に被告の氏名と共通する文字が含まれることから、被告を投稿者と推認しました。被告が他人も回線を使えたと主張した点は、他人が治療歴を正確に把握していた事情がない以上推認を覆さないとされ、投稿時刻に遠方にいたとして提出された領収書は真正に作成されたものとは認められませんでした。

投稿者を相手方とする訴訟に至るには、その前に発信者情報の開示を受ける必要があり、開示の手続では、権利侵害が明らかであること（社会的評価の低下と、違法性阻却事由をうかがわせる事情がないこと）を開示を求める側が示します。つまり、投稿者を相手方とする道でも、入口の開示の段階では、Google LLC に削除を求める場合と同じ側が同じ内容を立証します。開示と削除をあわせて Google LLC に求めた6件の判決では、いずれも開示と削除の結論が同じ方向でした（開示・削除とも認容が東京地方裁判所令和4年9月22日判決、開示・削除とも棄却が神戸地方裁判所尼崎支部令和元年10月1日判決、東京地方裁判所令和5年5月10日判決、東京地方裁判所令和6年3月27日判決、東京地方裁判所令和6年4月19日判決、東京地方裁判所令和6年6月27日判決）。立証の負担が投稿者の側に移るのは、投稿者が特定され、投稿者本人が被告として法廷に立つ段階からです。

4. 相手方の反論

Google LLC の反論と裁判所の扱い

Google LLC は投稿の当事者ではないため、反論は口コミの内容そのものではなく、削除を認める要件に向けられています。判決・決定に現れた反論と、裁判所がそれをどう扱ったかを並べます。

  • 運営者は媒介者にすぎず、削除は権利侵害が明らかで金銭賠償では回復し難い重大な損害が生じる特段の事情がある場合に限られる、という主張。神戸地方裁判所尼崎支部令和元年10月1日判決は、口コミが社会的評価を下げないとして請求を退けたため、この要件については判断していません。東京地方裁判所令和6年6月26日判決は、重大で回復困難な損害のおそれが必要だという主張を退けて削除を命じ、東京高等裁判所令和7年7月23日判決も、受忍限度や重大で回復困難な損害といった要件を付け加えることなく削除を請求できるとしました。
  • 口コミサイトの性質から、権利侵害が明らかであるなど削除しなければ不合理な負担を負わせることになる場合に削除が認められる、という考え方。東京地方裁判所令和5年5月10日判決は、批判的な内容の削除を容易に認めると口コミサイトの社会的意義が失われることなどを理由にこの要件を採り、15件の口コミについて削除を認めませんでした。
  • 事業者は口コミサイトの性質上、否定的な情報を受忍すべきだ、という主張。東京地方裁判所令和4年9月22日判決は、口コミが摘示する事実が真実でないと認められる以上、受忍すべき理由はないとしました。
  • 閲覧者は他の口コミも総合して事業者を評価する、という主張。東京地方裁判所令和6年2月5日判決は、この点も考慮して最低評価の口コミが直ちに社会的評価を下げるとは認められないとしました。東京高等裁判所令和7年7月23日判決は、好意的な口コミの多さは閲覧する時点で変わり得るとして、この点を考慮しても社会的評価は下がるとしました。
  • 口コミの記載の読み方に関する主張。東京地方裁判所令和6年6月26日判決は、口コミ中の日付の記載を投稿日とは別の日と読む Google LLC の解釈を、一般の読者の普通の読み方ではないとして退けました。
  • 営業権を根拠とする削除は認められない、という点。東京地方裁判所令和6年4月19日判決は、人格権に基づく差止めは人格権の排他性に由来するもので、排他性のない営業権の侵害を理由とする削除は法律に格別の規定がない限り認められないとしました。
  • なりすまし投稿について、なりすましであること、誤認されることが明らかであること、受忍限度を超えることが明らかであることの三つを要件とする主張。大阪地方裁判所令和2年9月18日判決は、氏名を冒用されない権利に優先する投稿者や閲覧者の利益は想定しがたいとして、この枠組みを採りませんでした。

削除請求の多くが退けられた理由は、Google LLC の反論が採られたことよりも、口コミが意見・感想にとどまり社会的評価を下げないとされたこと、または真実でないことの立証が足りないとされたことにあります。歯科医院の相談の遅れや院長の離席などを述べた口コミ（東京地方裁判所令和6年6月27日判決）、医師の処方に関する口コミ（大阪地方裁判所令和6年8月30日判決）、不動産会社の従業員からの連絡や発言に関する口コミ（東京地方裁判所令和6年3月27日判決）は、いずれも社会的評価を下げないとされています。

投稿者の反論と裁判所の扱い

投稿者は口コミの内容を知る当事者ですから、反論は内容と自身の責任に向けられます。判決に現れたものは次のとおりです。

  • 自分は投稿していない、という主張。回線を他人も使えたという主張や、投稿時刻に遠方にいたことを示すとする領収書は、前記のとおり退けられました（東京地方裁判所令和6年9月26日判決）。判決は、他人に指示して投稿させた場合も自ら投稿した場合と同様の責任を負うとしています。
  • 書いたことは真実だ、という主張。受診が2回だけであったことなどから、再発の回数や他院での完治という重要な部分の真実性は証明されず、相当の理由も認められませんでした（東京地方裁判所令和6年7月16日判決）。一方、同じ判決は、待ち時間や換気に関する部分は名誉毀損に当たらないとしており、口コミの全部について責任が認められたわけではありません。
  • 損害の範囲に関する主張。東京地方裁判所令和6年7月16日判決は、売上の減少による逸失利益について口コミとの因果関係を認めず、口コミが多数の口コミの中の一つであること、投稿者が訴訟の途中で口コミを閲覧できないようにしたことなどを考慮して額を定めました。
  • 反訴。東京地方裁判所令和6年9月26日判決では、投稿者が、訴えの提起によって診療契約が解除された状態になり保証期間を失ったなどとして損害賠償の反訴を起こしましたが、訴えの提起は債務不履行にも不法行為にも当たらないとして棄却されました。

5. 結論の傾向

Google LLC に Googleマップの口コミの削除を求めた14件の内訳は次のとおりです。仮処分の決定2件のうち、1件は2件の口コミのうち1件について担保を条件に仮の削除を命じ（東京地方裁判所平成30年4月26日決定）、1件は原々審が3件の仮の削除を命じた後、保全異議で取り消され、抗告も棄却されました（東京高等裁判所令和5年7月31日決定）。第一審判決11件のうち削除を命じたのは3件（大阪地方裁判所令和2年9月18日判決、東京地方裁判所令和4年9月22日判決、東京地方裁判所令和6年6月26日判決）で、8件は棄却です。控訴審判決1件は第一審の棄却を取り消して削除を命じました（東京高等裁判所令和7年7月23日判決）。削除が命じられた事案はいずれも、口コミが具体的な事実を摘示し、その事実が真実であることをうかがわせる事情がないと認められたか、投稿者名に他人の氏名が使われたものです。

投稿者を被告とする判決は2件で、いずれも損害賠償が一部認められ、削除を求めた1件では削除も命じられています。ただし、この2件は、口コミが具体的な事実を述べ、開示の手続または治療歴などから投稿者が特定できた事案です。投稿者を相手方とする訴訟に至る前の開示の段階で退けられた事案は、投稿者相手の判決には現れません。件数の比較から、どちらの道が認められやすいと読むことはできません。公表される判決・決定には偏りがあり、仮処分の認容決定や、投稿者との示談で終わった事案は含まれていないことにも注意が必要です。示談の進め方と、媒体を問わない投稿者相手の判決135件は「投稿者特定後の損害賠償請求と示談」に整理しています。

Google LLC に削除を求めて退けられた判決・決定を、口コミの内容の型ごと（感想のみ、星1つのみ、受付や医師の応対、通常あり得る出来事）に1件ずつ引いたものは「Googleマップの口コミの削除が認められなかった例」をご覧ください。

6. 判決で得られるもの

Google LLC を相手方とする場合：削除まで

Google LLC を相手方として得られるのは、口コミの削除を命じる決定・判決です。削除の範囲は口コミ全体のこともあれば、一部の文に限られることもあります（東京地方裁判所令和6年6月26日判決は口コミのうち一定の範囲の文の削除を命じています）。

Google LLC に対する損害賠償は、データベースに収録した3件のいずれでも認められていません。削除を求める書面を送った後も削除されなかったことについて1日当たり10万円の賠償を求めた請求は、口コミが名誉を毀損しない以上、削除しないことが不法行為になることはないとして退けられました（神戸地方裁判所尼崎支部令和元年10月1日判決）。なりすまし投稿について、開示の仮処分の申立てを受けた時点で削除すべきであったとして11万円の賠償を求めた請求は、その時点でなりすましを最終的に判断できる情報が提供されていたとはいえないため削除義務は認められず、過失もないとして退けられました（大阪地方裁判所令和2年9月18日判決）。この判決は、Google LLC の損害賠償責任が認められるには、民法709条の要件とあわせてプロバイダ責任制限法3条1項の要件（権利侵害を知っていたか、知ることができたと認めるに足りる相当の理由があること）を満たす必要があるとしています。仮処分で仮の開示を命じられた情報の開示の方法が不適切だったとして100万円の賠償を求めた請求も、事前・事後の連絡義務を認める根拠はないとして退けられています（東京地方裁判所令和6年8月5日判決）。

投稿者を相手方とする場合：削除と損害賠償

投稿者を相手方とすると、削除に加えて損害賠償が判決の対象になります。診療所の口コミの事案では、医療法人に対して100万円と弁護士費用20万円の計120万円、院長に対して50万円と弁護士費用5万円の計55万円の支払が命じられました（東京地方裁判所令和6年7月16日判決）。歯科医院の口コミの事案では、慰謝料60万円と弁護士費用30万円の計90万円の支払と、口コミの削除が命じられました（東京地方裁判所令和6年9月26日判決）。削除については、名誉権の侵害を放置すれば不利益が増える一方、投稿を保持すべき利益はないことが理由とされています。

認められなかったものもあります。売上の減少による逸失利益は、口コミとの因果関係が認められませんでした。民法723条に基づく謝罪文の掲載は、必要性がないとして退けられています（いずれも東京地方裁判所令和6年7月16日判決）。再投稿の差止めや再発の防止については、Googleマップの判決には例がなく、他の媒体の例と、判決では命じられず示談で定めるのが通常である点を「投稿者特定後の損害賠償請求と示談」の6節に整理しています。

投稿者を相手方とする場合に特有の点として、投稿者は自分の口コミを自分で消すことができます。東京地方裁判所令和6年7月16日判決の事案では、投稿者が訴訟の途中で口コミを閲覧できないようにしており、判決はこれを損害の額の考慮事情としています。

7. 費用を取り戻せる範囲

Google LLC を相手方とする訴訟で削除が命じられた場合、判決の主文で訴訟費用（印紙代や送達の費用など）の負担が定められます（東京地方裁判所令和4年9月22日判決と東京地方裁判所令和6年6月26日判決は被告の負担、東京地方裁判所平成30年4月26日決定は申立費用を2分して双方が半分ずつ負担）。ただし、訴訟費用に弁護士費用は含まれないため、Google LLC を相手方とする手続にかかった弁護士費用を判決で取り戻す仕組みはありません。前節のとおり、Google LLC に対する損害賠償も認められていません。

投稿者を相手方とする訴訟では、投稿者の特定にかかった費用を含む弁護士費用が損害として扱われます。東京地方裁判所令和6年7月16日判決は、開示費用を含む弁護士費用として医療法人に20万円、院長に5万円を認めました。東京地方裁判所令和6年9月26日判決は、開示命令の分を含む弁護士費用として30万円を認めています。どちらも、特定にかかった費用が独立の損害項目として全額認められたものではなく、弁護士費用の中で考慮されたものです。他の媒体を含めて、特定にかかった費用の全額が認められた判決と一部にとどまった判決の分かれ目は「誹謗中傷の投稿者特定にかかった費用は取り戻せるか」に集計しています。判決で認められた額を実際に回収できるかは、投稿者の支払能力によります。

8. 二つの道の組み合わせ

Google LLC を相手方とする道と、投稿者を相手方とする道は、どちらか一方を選ぶものとは限りません。判決に現れた組み合わせは次のとおりです。

  • Google LLC に開示と削除を同時に求める。建設会社の事案では、削除の仮処分が却下され抗告も棄却された後、本案の訴訟で開示と削除の両方が命じられました（東京地方裁判所令和4年9月22日判決）。病院の事案では、Googleマップの口コミについて仮処分で仮の開示を受けたうえで接続プロバイダに開示を求め、同じ訴訟で別のサービスの投稿の削除も求めています（東京地方裁判所令和5年3月22日判決）。
  • 開示から削除に切り替える。開示の仮処分で開示決定を得たものの、Google LLC から開示を命じられた情報が確認できないという回答しか得られなかったため、申立てを取り下げて削除の訴訟に移った事案があります（大阪地方裁判所令和2年9月18日判決）。
  • 投稿者を相手方とする訴訟の中で開示の手続を使う。元患者を被告として訴えたところ被告が投稿を否定したため、訴訟の途中で発信者情報開示命令を申し立て、契約者の名義の開示を受けて投稿者と推認された事案があります（東京地方裁判所令和6年9月26日判決）。

どの組み合わせにするかは、口コミを消すことだけを求めるか、投稿者に責任を問うかどうか、口コミが真実でないことを示す資料が手元にあるか、投稿者の見当がついているか、投稿からの経過時間によって変わります。削除を先に進めると開示に必要な証拠やログの調査に影響することがある点は「投稿者を特定する方法」の6節に、手続ごとの期間は「期間と手続の選び方」の6節に書いています。

9. ご相談について

Googleマップの口コミについて、Google LLC に削除を求めるか、投稿者を特定して請求するかをご検討の方は、メールフォームからご相談ください。原則として翌営業日までに回答します。どちらの相手方に、どの順序で進めるかは、口コミの内容、事実と異なることを示す資料の有無、投稿者に責任を問うかどうか、投稿からの経過によって変わるため、ご相談の際に整理します。口コミのURLや画面の保存などの証拠の保全は、ご相談の後に当事務所で行います。費用についてはFeeをご覧ください。

10. 引用した判決・決定の一覧

判決・決定日裁判所・事件番号対象相手方・請求結論この記事で触れた点
2018年4月26日東京地裁 平成29年（ヨ）第3395号歯科医院の口コミ2件Google LLC・仮の削除一部認容（1件）申立人の疎明、全診療録の調査結果、文ごとの判断
2019年10月1日神戸地裁尼崎支部 平成29年（ワ）第906号診療所の口コミGoogle LLC・開示・削除・損害賠償棄却読者像、媒介者の主張、削除しないことの不法行為
2020年9月18日大阪地裁 令和元年（ワ）第5554号他人の氏名を使った口コミGoogle LLC・削除・損害賠償一部認容（削除）氏名権に基づく削除、三要件の主張、削除義務と過失、開示から削除への切替え
2022年9月22日東京地裁 令和3年（ワ）第28377号建設会社の口コミGoogle LLC・開示・削除認容発注者全員の回答書、受忍すべきとの主張、開示と削除の同時請求
2023年3月22日東京地裁 令和4年（ワ）第24919号病院の口コミと別のサービスの投稿接続プロバイダ・サイト運営者・開示・削除認容患者を受け入れている事実による真実性の否定、仮の開示との組み合わせ
2023年5月10日東京地裁 令和3年（ワ）第21882号診療所の口コミ15件Google LLC・開示・削除棄却読者像、不合理な負担の要件
2023年7月31日東京高裁 令和5年（ラ）第890号動物病院の口コミ4件Google LLC・仮の削除（抗告審）抗告棄却院長の陳述書では疎明が足りないこと、仮の削除の取消し
2024年2月5日東京地裁 令和5年（ワ）第17328号会社の採用面接に関する口コミGoogle LLC・削除棄却削除を求める側の反真実性の証明、他の口コミとの総合
2024年3月27日東京地裁 令和5年（ワ）第8112号不動産会社の口コミGoogle LLC・開示・削除棄却社会的評価の低下の否定、開示と削除の結論
2024年4月19日東京地裁 令和5年（ワ）第16130号歯科医院の口コミ2件Google LLC・開示・削除棄却営業権に基づく削除の否定、権利侵害の明白性の主張立証、説明の程度
2024年6月26日東京地裁 令和5年（ワ）第30667号クリニックの口コミGoogle LLC・削除認容（一部の文）休診日による前提事実の虚偽、重大で回復困難な損害の要件の否定、日付の読み方
2024年6月27日東京地裁 令和5年（ワ）第33884号歯科医院の口コミGoogle LLC・開示・削除棄却相談の遅れや離席の記載と社会的評価
2024年7月16日東京地裁 令和5年（ワ）第18521号診療所の口コミ投稿者・損害賠償・謝罪文一部認容（120万円・55万円）投稿者側の真実性・相当性の証明、部分ごとの判断、逸失利益・謝罪文の否定、開示費用
2024年8月5日東京地裁 令和5年（ワ）第25913号法律事務所の口コミ5件Google LLC・開示・損害賠償一部認容（開示4件）仮の開示の方法に関する損害賠償の否定
2024年8月30日大阪地裁 令和5年（ワ）第6250号医院の医師に関する口コミGoogle LLC・削除棄却処方に関する記載と社会的評価
2024年9月26日東京地裁 令和5年（ワ）第2570号歯科医院の口コミ投稿者・削除・損害賠償一部認容（削除、90万円）投稿者性の推認、反訴の棄却、投稿者に対する削除、開示命令の併用
2024年11月29日東京地裁 令和5年（ワ）第33319号歯科医院の口コミ2件Google LLC・削除棄却削除を求める側の立証、院長の陳述の裏付け
2025年7月23日東京高裁 令和7年（ネ）第542号歯科医院の口コミ2件Google LLC・削除（控訴審）取消・認容受忍限度・重大で回復困難な損害を要件としないこと、医療記録を求めることの相当性、運営者による反証、他の口コミの証拠価値

各判決・決定の要約は当事務所の裁判例データベースに掲載しています。件数は、データベースに収録した Googleマップの口コミに関する判決・決定82件（2026年10月時点）を数えたものです。公表されていない決定・判決は含みません。