Instagram（インスタグラム）で中傷された・写真を無断で使われたら　投稿者の特定・削除・損害賠償を判決67件から整理

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Instagram（インスタグラム）の自分の投稿に、中傷のコメントが付く。自分の名前や顔写真を使ったアカウントが作られ、自分になりすまして投稿される。Instagram に載せた写真や動画が、掲示板や X、ほかの Instagram のアカウントに無断で転載される。この記事は、そのような Instagram をめぐる投稿や転載について、書かれた本人（会社員、学生、医師、配信者、事業を営む個人など）や会社・法人が、投稿者の特定（発信者情報開示）、削除、損害賠償を求めた判決・決定のうち、当事務所の裁判例データベースに収録している67件（2017年〜2026年）を1件ずつ読み、裁判所が何を権利の侵害と認め、何を認めなかったか、投稿者をどこまで特定できたかを、内容別に整理したものです。Instagram 上の投稿・コメント・なりすましアカウントをめぐるもの（47件）と、Instagram に載せた写真・動画・文章やアカウントの情報を、掲示板・X・YouTube・Googleマップなどほかのサイトや SNS で使われたもの（20件）を分けて見ていきます。認められなかった例も、認められた例と同じ重さで取り上げます。

Instagram の運営会社への仮処分から接続プロバイダへの訴訟までの手続の流れは「Instagram（インスタグラム）のなりすまし・誹謗中傷の投稿者を特定する方法と削除」に、ログインの記録から投稿者を特定する考え方の全体は「X・Instagramの投稿者をログイン記録から特定する方法と判決441件」に、SNS のなりすまし一般は「SNSのなりすまし――投稿者の特定・削除・損害賠償は認められるか」に、写真の無断転載と著作権・肖像権の一般的な基準は「写真・イラストの無断転載と著作権・肖像権――判決245件で見る開示と賠償」にまとめています。この記事では、手続の説明や一般論はそれらに委ね、Instagram をめぐる判決で裁判所が何を根拠にどう判断したかに絞ります。

要点

  • 今回取り上げた67件の中では、投稿者の特定を求めたものが61件（アカウントの削除を併せた1件を含む）、投稿やアカウントの削除を求めたものが3件（特定と重なる1件を含む）、損害賠償を求めたものが4件です。特定の61件の結論は、認容44件（控訴審で維持された1件を含む）、一部認容11件、棄却6件でした。削除は認容2件・却下1件、損害賠償は一部認容2件（控訴審で維持された1件を含む）・棄却1件です。
  • Instagram 上の投稿やコメントでは、報道された事件の関係者と取り違えるコメント、医師や診療所・動物病院の診療を非難する投稿、不倫や犯罪に及んだと書く投稿が名誉毀損とされ、内容が真実である証拠がないとして違法性を否定する事情（違法性阻却事由）はないとされました。本人の投稿に付いたコメントであることは、本人のことと分かる根拠の一つとされています。
  • なりすましアカウントについては、本人の顔写真をプロフィールに使っていること、氏名と同じか似たアカウント名、投稿の内容から本人を装ったものと認め、肖像権や氏名権の侵害が明らかとされました。本人が既に公開していた写真でも、使った目的と態様から受忍限度を超えるとされています。投稿だけでなく、プロフィール欄の編集や名前欄の変更も、権利の侵害に当たるとされました。
  • Instagram に載せた写真を掲示板や X に転載された事案では、24時間限定のストーリーで公開していたこと、本人が自分で公開していたことは、揶揄する目的の転載までの承諾にはならないとして、肖像権・プライバシー・著作権の侵害が認められました。自撮りの写真、ストーリーの画像、短い動画は著作物とされ、嘲笑のための転載は引用に当たらないとされています。他方で、動画の投稿者が受け取った DM をアイコンの写真とともに動画で示した件では、引用に当たり、プライバシーの侵害もないとして削除が却下されました。
  • ログインの記録からの特定では、投稿の前の直近のログインのほか、投稿の約4か月前や5か月以上後のログインでも投稿者と同じ人物によるものと認めた例があります。これに対し、複数の端末や複数の IP アドレスからのログインがあって、どのログインで投稿されたか証明されていないとして棄却した例が2件、投稿の3か月以上後の別のアカウントへのログイン、投稿の約5日後のログインを対象にした請求を棄却した例が各1件あります。
  • 外国法人である運営会社を相手にした9件で日本の裁判所の管轄が争われ、いずれも認められました。運営会社に開示が命じられた判決で対象とされたのは、アカウントに登録された氏名・名称、電話番号、メールアドレスです。認められなかった例としては、ライブ配信中に離婚歴を尋ねたコメントは確認にすぎないとしてプライバシーの侵害を否定したもの、配信者の画像に加工の有無を書いた投稿は名誉感情の侵害に当たらないとしたもの、Instagram で子育ての様子を公開している人への否定的な意見は受忍すべき範囲内としたもの、交際相手が詐欺で逮捕されたと書かれても本人の社会的評価は下がらないとしたものがあります。

1. 67件の内訳

データベースに収録した判決・決定のうち、Instagram 上の投稿・コメント・アカウントをめぐるもの、または Instagram に載せた写真・動画・文章やアカウントの情報をほかのサイト・SNS で使われたことをめぐるもので、裁判所がその点について判断を示したものを67件数えました。請求したのは、個人（会社員、学生、医師、配信者、会社の代表者、事業を営む個人などを含む）が62件、会社・法人が5件（動物病院を経営する会社2件、医療法人1件、動物の販売店を営む会社1件、写真の著作権を主張した法人1件）です。

請求の種類件数結論
投稿者の特定（発信者情報開示。アカウントの削除を併せた1件を含む）61件認容44件（控訴審で維持された1件を含む）、一部認容11件、棄却6件
投稿・アカウントの削除（特定を併せた1件を含む）3件認容2件、却下1件
損害賠償4件一部認容2件（控訴審で維持された1件を含む）、棄却1件

投稿者の特定とアカウントの削除を併せて求めた1件は両方に数えています。相手方は、接続プロバイダが48件、Instagram やほかのサービスの運営会社が15件、投稿者本人が4件です。67件のうち、Instagram 上の投稿・コメント・なりすましアカウント・ライブ配信のコメントをめぐるものが47件、Instagram に載せた写真・動画・文章やアカウントの情報を、掲示板（ホストラブ、爆サイ.com、5ちゃんねるを含む）、X（旧Twitter）、YouTube、Googleマップ、ほかの投稿サイトで使われたものが20件です。

2. Instagram 上の投稿・コメント・なりすましアカウント（47件）

本人の投稿に付いたコメント、本人や会社を名指しする投稿

東京地裁令和2年11月16日判決は、医師が自分のアカウントに載せた写真に、医師としての失敗が多いという趣旨のコメントが1日に8件投稿された事案です。アカウントのトップページに氏名・職業・顔写真があり、写真へのコメントの形で投稿されていることから、対象は本人と認め、複数の医療過誤を犯したという事実の摘示で社会的評価を下げるとしました。具体的な内容に触れない断定を1日に8件繰り返した態様から、「本件発信者において原告を中傷すること自体を意図して本件投稿記事を投稿したことがみてとれ，もっぱら公益を図る目的に出たものということは困難である」として、運営会社への開示を認めています。

報道された事件の関係者と取り違えられた人への投稿は、今回の67件の中に4件あります。東京地裁令和2年10月6日判決は、本人の投稿に付いた、本人を事件の加害行為に関わった別の人物と混同するコメントについて、本人の投稿へのコメントなので呼びかけの相手は本人と分かるとし、同じ趣旨のコメントが既に数多く投稿されていても社会的評価を下げるものでなくなるわけではないとしました。東京地裁令和3年3月19日判決は、暴行事件の撮影者と混同された人への、5ちゃんねる・別の掲示板・本人の Instagram のコメント欄・X の投稿5件について、本人が撮影者であるという事実の摘示と認め、本人はその人物ではないから真実性も相当性もないとして、4件の開示を命じました。東京地裁令和3年8月27日判決は、本人の Instagram のコメント欄と X への投稿について、コメント欄のそれまでの投稿や、返信先の投稿と併せて読めば本人を事件の関係者と決めつけるものだとしています。東京地裁令和3年12月15日判決は、運営会社に対する請求で、本人の投稿に付いた、事件を連想させる語を含むコメントについて、犯罪に関与する人物という印象を与えるとして名誉権の侵害を、容姿や年齢を揶揄する一部について名誉感情の侵害を認めました。

医療機関や動物病院への投稿では、真実かどうかが判断の中心になっています。東京地裁令和4年2月25日判決は、病院に勤務する医師について、感染症の流行期に大人数で会食し、経営する飲食店で酒類を提供しているとするコメントが、勤務先に関係する団体のページに投稿された事案で、規範意識の薄い医師という印象を与えるとし、医師が大人数で会食しておらず飲食店も経営していないと認めて、違法性阻却事由をうかがわせる事情はないとしました。そのページで反論すべきだったという主張には、「原告が上記ページにおいて本件投稿記事に反論等をすることは相当ではないというべきである」と答えています。東京地裁令和4年7月20日判決は、診療所の点滴から有害な物質が基準値を超えて出たとする投稿について、点滴は院内で調剤され管理されていて外部の者が持ち出して分析することはできないとして、その事実は認められないとしました。東京地裁令和5年1月26日判決は、拡散を目的とするアカウントから、動物病院の名称と院長の写真を示して、同意のない麻酔を重ねて死なせた、保険金を不正に請求したと書いた投稿について、院長の顔写真に目立つ印を書き込んだ表現方法からも公益目的とは認め難く、診療経過からも事実は認められないとしました。東京地裁令和5年2月16日判決も、動物病院の不適切な診療のために犬が死亡したという趣旨の投稿について、診療経過の証拠からそのような治療は認められないとしています。東京地裁令和4年11月17日判決は、動物の販売店の飼育対応を批判した投稿について、店の呼称が社名の略称であることから対象を会社と認め、健康管理は適切にされているとして名誉権の侵害を認めました。

個人の私生活や事業について書く投稿では、東京地裁令和3年12月23日判決が、工事の請負を営む個人事業主について2つのアカウントから計25件の投稿がされた事案で、必要な許可がないことを依頼主に隠して工事を請け負っているとする投稿について、許可がない点は真実でも、隠して施工したという点の真実性・相当性をうかがわせる事情はないとしました。東京地裁令和4年3月3日判決は、本人の氏名や代表者を務める会社の名を名称に含む X と Instagram の複数のアカウントからの投稿について、犯罪行為に及んだ人物と受け取らせるもので、真実と信じた相当の理由を示す事情もないとしています。東京地裁令和4年6月16日判決は、会社を経営する女性について、元夫を名乗る書き出しで婚姻中に複数の男性と不倫したと書いた投稿を、元夫の発言という体裁であることからも公共の利害に関する事実や公益目的とは考え難いとしました。東京地裁令和4年4月13日判決は、事業を営む個人が宣伝に使うアカウント上で過去の行動を非難された事案で、内容が事実でない旨の本人の陳述書に対し、事実だと認める証拠も、事実と信じた相当な理由をうかがわせる事情もないとしています。東京地裁令和6年2月22日判決は、本人の氏名と居住する市区町村を明記し、本人と分かる画像とともに、不貞や異性・金銭関係、虚偽の通報をしたという事実、年齢・婚姻歴・職業や収入を書いた投稿について、氏名権・肖像権・名誉権・プライバシー権のいずれの侵害も明らかとしました。東京地裁令和5年6月15日判決は、Facebook と Instagram のアカウントで本人の不倫を摘示し続けた事案で、配偶者以外との交際を述べる内容は社会的評価を下げ、公表する理由も必要性もない私生活上の事実の公表としてプライバシー権の侵害も明らかとしました（アカウントの削除は7節）。東京地裁令和5年8月24日判決は、私生活上の行状を非難する投稿とコメントについて、社会的評価を下げるもので違法性阻却事由をうかがわせる事情はないとして、運営会社に電話番号とメールアドレスの開示を命じています。

なりすましアカウント、プロフィール欄、名前欄

本人の氏名や顔写真を使ったアカウントが作られた事案について、東京地裁令和2年11月24日判決は、医院を営む個人と同じ氏名をアカウント名にし、肖像を無断で使い、医院を思わせる記載に続けて本人をおとしめる内容を自己紹介の形で書いた投稿について、人格権を侵害する違法行為であり、意見や論評に当たるかを検討すべき記載ですらなく、仮に問題になるとしても「正当な意見ないし論評の域を超えた人格攻撃にほかならない」としました。東京地裁令和3年6月17日判決は、本人の氏名と保有資格を表示し、ユーザー名も本人のアカウントとほぼ同じアカウントから、店舗の施術の被害を受けたとして施術者を実名で名指しし責任を追及する投稿がされた事案で、読み手は本人の投稿と受け取るから、本人が過剰で攻撃的な対応をする人物という印象を与えて名誉を毀損し、氏名を使ってなりすまされない権利も侵害するとしました。

本人の写真をプロフィールに使ったアカウントについて、東京地裁令和3年8月5日判決は、所属先への不満をうかがわせる名前のアカウントの紹介欄に、不満を示す文章と並べて顔写真を載せた行為を、本人が所属先を批判し続ける人物だと印象づける目的の無断使用で、受忍すべき限度を大きく超えるとしました。東京地裁令和3年7月29日判決は、本人の写真をプロフィールに設定して投稿者が本人だと誤信させ、本人を揶揄する投稿をしたアカウントについて、「原告が公開を意図した２４時間を越えてその容貌等が顕された画像を無断で転用して公開することは，社会生活上受忍の限度を超えて原告の人格的利益を侵害する行為といえ」るとしています。東京地裁令和4年9月9日判決は、配信活動をしている人の顔写真をプロフィールに使い、本人の知人にダイレクトメッセージを送っていたアカウントについて、写真が既に公開されているという主張に対し、「既に公開されている他人の肖像を使用する場合であっても、その使用が正当な表現行為等として許容されるか否かは、その使用の目的や被侵害利益の程度等に照らして考慮すべきである」として退けました。奈良地裁葛城支部令和4年10月6日判決は、本人の名前と読みが同じユーザー名で本人の写真を投稿し、友人に卑猥なメッセージを送ったアカウントについて、「原告は一般の私人であり、その肖像等を無断で使用されることを受忍しなければならないような社会的地位にはない上、本件投稿による肖像権侵害は、その手段及び目的が不当かつ悪質であることは明らかである」としています。東京地裁令和4年12月8日判決は、本人の顔写真をアイコンにし、氏名を連想させるユーザー名で、取引先の関係者のアカウントのコメント欄に相手を不快にさせる投稿をしたアカウントについて、本人を不当に貶める目的の無断使用で、必要性はなく態様も悪質として、運営会社への開示を認めました。

本人を装うアカウントから私的な写真を投稿された事案では、東京地裁令和4年10月31日判決が、本人になりすましたアカウントから本人の私的な写真（盗撮されたもの）を晒す目的で投稿された件で、肖像の利用は社会通念上の受忍限度を超えるとし、東京地裁令和5年6月16日判決が、本人を装って性的な内容のやり取りをするために写真を使った投稿について、肖像権の侵害が明らかとしました。東京地裁令和4年4月27日判決は、名義人が本人の交際相手だと受け取られる表記のアカウントに、私的な場面で撮られた写真を公開範囲を限らずに載せた事案で、閲覧者の性的な関心を引くねらいで交際相手として本人の姿をさらしたものと認め、受忍限度を超えるとしています。東京地裁令和5年1月18日判決は、アカウントが作られた日に本人の友人にフォローの依頼があり、フォローすると通常と異なる表情をした本人の画像が多く投稿されていた事案で、知人を含む複数の者に依頼して多くの者が見られる状態にあったことから、肖像権の侵害は明らかとしました。

投稿そのものでなく、プロフィール欄や名前欄の内容が問題になった判決もあります。東京地裁令和5年2月8日判決は、本人のアカウントと酷似する名称のアカウントに、本人の顔写真と、本人が周囲に隠していた勤務先をうかがわせる表示がされ、本人の身近な人の目に触れる行動もしていた事案で、隠していた勤務の事実を黙示的に公表するものとして、プロフィールの編集や写真の投稿がプライバシー権の侵害であることは明らかとしました。東京地裁令和5年8月7日判決は、未成年の本人の顔写真を載せたアカウントの名前欄が、本人の氏名に死を連想させる語を組み込んだ表記に変えられた事案で、氏名は個人の人格の象徴であるとして、この変更は本人を侮辱し名誉感情を害するとしました。アカウントが非公開でも、プロフィールは承認なしに閲覧できたから、その変更は不特定の者に受信されることを目的とする送信に当たるとしています。

DM、電話番号、ストーリーの内容などの私的な情報

東京地裁令和3年9月1日判決は、本人が他者と交わした DM を、本人のアカウントとのやり取りと分かる形で写した画像が別のアカウントから投稿された事案です。名誉感情を受忍限度を超えて傷つけるとし、DM を公開される危険を承知でやり取りしたという主張に対しては、「仮に同危険性を認識認容し，あるいはすべきであったとしても，だからといって，本件投稿により上記ＤＭを公表することが当然に正当化されるものとはいえない。」としました。東京地裁令和3年10月6日判決は、何者かが本人のアカウントに入り込んで登録内容を書き換え、本人の携帯電話番号を誰でも見られる状態にした事案で、「携帯電話の番号は，現代社会においては重要な個人情報であり，みだりに第三者に公表されない利益があるといえ，携帯電話の番号をみだりに第三者に公表することはプライバシー権侵害として不法行為を構成することになる」として、その行為も情報の流通に当たるとしました。東京地裁令和3年12月2日判決は、大学生の本人の顔写真をプロフィールに使うアカウントから、本人やその近しい者の苦痛を望む文言の投稿が約13時間に6回され、別のアカウントから、本人が24時間限定のストーリーで公開した近しい人の病気についての心情が転載された事案で、前者を生活の平穏の侵害、後者をプライバシー権の侵害と認めています。

Instagram 上で写真や動画を転載された（著作権）

自分で撮った写真を Instagram 上の別のアカウントに転載された事案では、東京地裁令和5年6月15日判決と東京地裁令和5年8月25日判決が運営会社に対する請求で、東京地裁令和5年9月21日判決が接続プロバイダに対する請求で、写真をコピーして公開した行為について著作権法上の権利制限事由やその他の阻却事由をうかがわせる事実はないとして、複製権・公衆送信権の侵害の明白性を認め、肖像権の点は判断していません。東京地裁令和5年2月3日判決は、本人が撮った写真をアカウントのプロフィール欄の画像に使われた事案で、複製権・公衆送信権の侵害を認めました。東京地裁令和5年2月6日判決は、他人が撮った複数の写真を素材に、向きや画質を整え、文字や効果を加え、曲を添えたスライド形式の動画について、視聴覚的な効果を工夫した点に創作性があるとして映画の著作物と認め、元の写真の権利が他人にあっても動画全体を形づくった本人が著作権を持つとし、その一場面を切り取った画像の投稿について開示を命じました。東京地裁令和7年8月22日判決は、TikTok の配信者の動画の画像を Instagram に投稿した行為について、動画に依拠して再製し送信可能化するもので複製権・公衆送信権の侵害とし、シェア機能があることや転載禁止の表示がなかったことを理由に侵害を否定することはできないとして、「TikTok上の投稿の利用が当然に著作権侵害とならないことを意味するとみるべき事情はない。」としました。東京地裁令和2年2月20日判決は、法人が著作権を持つ写真を組み合わせた画像の投稿について、ログインの記録と投稿の結び付きの点で請求を棄却しており、権利侵害の点は判断していません（5節）。

Instagram 上の表現で認められなかった例

東京地裁令和6年3月21日判決は、ライブ配信中に、配信者が子を連れて再婚したのではないかと尋ねる趣旨のコメントをした人に対する損害賠償の請求です。離婚や再婚、その際に子がいたかという家族関係は通常は公表を望まない私生活上の事柄だとしつつ、配信者が過去に婚姻の時期や挙式時の妊娠、出産を投稿していたことから、その閲覧者が離婚と再婚の可能性を認識するのは当然であり、「被告は、本件投稿において上記の認識を原告に確認したにすぎず」、新たな事実を摘示したとは認められないとしました。配信者が直ちに否定して説明し、コメントを見た人も数人程度にとどまることから、事実として受け取った人が現に存在するとは認め難いとして、プライバシーの侵害を否定しています。前記の令和7年8月22日判決は、配信者の動画の画像と加工していない顔写真を並べ、年齢や画像の加工の有無に触れた投稿について、配信者が揶揄と受け止めて不快に感じることは推認できるとしつつ、誹謗中傷や人格攻撃と明確に理解できる記載がなく、フォロワーを募る配信者という立場も踏まえれば受忍限度を超える侮辱とはいえないとして、名誉感情の侵害は否定しました。

3. Instagram に載せた写真・動画・情報をほかのサイトで使われた（20件）

公開していたことは転載の承諾にならない（肖像権・プライバシー）

Instagram に本人が載せていた写真を掲示板や X に転載された事案で、裁判所は、本人が公開していたことを理由に侵害を否定することはしていません。東京地裁平成29年9月7日判決は、接客業の個人について掲示板のホストラブに投稿された5件の記事のうち、容姿や私生活を貶める3件は具体性を欠き社会的評価を下げないとして退ける一方、不倫をしたとされた人物が本人であることを風貌から特定する趣旨で SNS の写真と文章を転載した記事について、「不倫等をした者が原告であると特定する趣旨で自身の写真を転載（引用）することまで想定して，原告が自身の写真をアップロードしたものとはいえず」として、肖像権の侵害が明白としました。東京地裁令和2年12月10日判決は、会社員について継続して語る掲示板に、本人が Instagram に載せていた写真へのリンクが投稿された事案で、「悪意に満ちた書き込みをする掲示板に自身の写真を転載することまで原告が許容したり，あるいは，権利性を放棄していたと解することはできず，原告の肖像権侵害に当たる」としています。

東京地裁令和3年3月4日判決は、学生のアルバイト先の同僚が Instagram のストーリーに載せた3人の写真を、学生が客として通っていた店舗を話題にする匿名掲示板に、常連客だと揶揄する文章とともに貼った投稿についてのものです。写真は24時間に限って公開を許されていたにすぎず、掲示板への投稿まで許していないとして、肖像に関する人格的利益とプライバシー権の侵害を認めました。東京地裁令和3年7月6日判決は、特定の人物を話題にするスレッドで、その人物の交際相手とされた会社員の Instagram の画像を揶揄する文字を加えて使った投稿について、「本人が自ら撮影し一旦公表した写真であっても，その後に他者が当該写真を自由に利用することまでが許容されるとは解されない」として、肖像権とプライバシーの侵害を認めました。東京地裁令和4年3月29日判決は、Instagram で商品の紹介などを通じて収益を得ている個人の実名を付けた掲示板のスレッドに、知人や家族のストーリーの動画の静止画などを載せて容姿を揶揄した投稿について、ストーリーなどでの公開の承諾はその範囲を超える掲載までの承諾ではないとして、5件の肖像権侵害を認めています。東京地裁令和3年7月20日判決は、Instagram の画面を複製した画像や顔写真を使った X の投稿について、本人が顔写真を公開していたから使用を認めていたという主張に対し、「通常，自己の顔写真を自己を貶める目的でされる記事と併せて使用することを承諾するとはいえず」として、著作権・名誉・名誉感情・プライバシー・肖像権のいずれの侵害も明白としました。東京地裁令和4年9月8日判決は、店舗の宣伝をしている従業員が Instagram に載せた全身の写真を X のアカウントの画像に設定し、体型を強調して出会いを求める投稿をした事案で、実在する人物が発信しているように装う目的の無断使用であり、写真が公表済みでも一般の市民である本人が受忍すべき社会的地位にはないとしました。

Instagram に書いた情報が掲示板に転載された例として、東京地裁令和3年7月20日判決は、掲示板の投稿に含まれた私生活上の情報が本人の Instagram に書かれていたから既に広く知られていたという主張に対し、そのアカウントは本人が許可した人しか見られず、「限定されたグループに所属する者が閲覧できたに過ぎず」、世間に知られていたとは認められないとして、プライバシーの侵害を認めています。

自撮り写真・ストーリー・動画は著作物か、転載は引用か

Instagram の写真や動画の転載を著作権の侵害として争った事案では、まず本人が著作者かどうか、次に著作権法32条1項の引用に当たるかどうかが判断されています。東京地裁令和3年10月19日判決は、Instagram に載せた文章と写真を、書き出しの数文字を除いてほぼそのまま5ちゃんねるのスレッドの最初の書き込みに転載した投稿について、投稿者が自己の作品の中で他人の著作物として区分して批評等の目的で利用したものではないとして引用を否定し、スレッドの題名と一体とみても元の文章のほぼ全部と写真を使っていて正当な範囲内とはいえないとしました。本人が多くの人に見てもらうことを望んでいたとしても、複製や転載まで許していたとは認められないとしています。東京地裁令和3年10月26日判決は、YouTube や Instagram に載せた動画から切り取った一場面の画像を、短いコメントを添えてホストラブに投稿された事案で、本人が撮影場所やポーズを決めて撮った動画も、第三者に撮り方を指示して撮影させた動画も、全体的な形成に創作的に寄与した本人が映画の著作物の著作者であるとし、画像がそれだけで鑑賞の対象となるほど大きいのにコメントは短く小さい文字であることなどから、どの記事も適法な引用ではないとしました。東京地裁令和4年2月24日判決は、ストーリーで撮影し文字を加えて公開した画像を、からかうコメントを付けて投稿サイトに転載された事案で、本人が元の画像のファイルを残していなくても、画像上のアカウント名や、ストーリーでは端末に保存しないまま撮影と加工をして公開できる使われ方から、本人の著作物と明らかに認められるとし、中傷・嘲笑の性質を持つ転載の目的に正当性はないとして引用を否定しています。前記の令和4年3月29日判決は、本人が撮った自撮り写真の顔部分を残して左右を切った画像を載せた投稿について、コメント部分がわずか10文字で写真が相当部分を占めることから引用に当たらないとした一方、商品を持つ手指を写した写真は、本人のアカウントには本人以外の者が撮った写真も載っていると本人自身が述べていることから、本人が撮影したとは認められないとして著作権侵害を否定しました。

Instagram の写真や文章を X に転載された事案として、東京地裁令和3年12月16日判決は、自室で三脚に据えた携帯端末で自分を撮影し、明るさや色味を整えた写真について、構図やカメラアングルの設定、色合いや明るさの調節に創作性があるとして著作物と認め、創作的といえない程度の加工をしただけの画像を添付した投稿を公衆送信権の侵害としました。東京地裁令和5年1月20日判決は、Instagram に投稿した文章の画面を撮影した画像を載せたツイートについて、文章は言語の著作物であるとして複製権・公衆送信権の侵害を認め、X の運営会社に投稿者の電話番号の開示を命じています。東京地裁令和5年2月28日判決は、非公開のアカウントで限られたフォロワーだけに向けてストーリーズに載せた短い動画の一場面を、Googleマップ上である施設の写真として載せた投稿についてのものです。人物が真ん中に来るよう構図やアングルを決めてテロップを加えた動画は映画の著作物に当たるとし、転載禁止の表示がないから黙って承諾していたという主張には、「インスタグラムに公開した動画につき、転載禁止であることを積極的に示していない事実をもって、直ちに、第三者による一切の利用を承諾したということはできず」と答え、時事の事件の報道にも当たらず、私的な動画なので損害がないという主張も、損害額の多寡は侵害の成否を左右しないとして退けました。東京地裁令和7年8月21日判決は、本人が自分で撮って短いコメントを入れ Instagram で公開していた写真を添付した X の投稿について、表情・顔の向き・カメラの角度・背景や照明を選んで構図を決めた点に創作性があるとして著作物と認め、写真がいつ撮られたかを検討する目的の引用だという主張を、写真が大きく載りコメントは短く、出所も書かれていないとして退け、氏名表示権の侵害も認めて削除を命じました（7節）。

これに対し、神戸地裁姫路支部令和5年3月17日決定は、動画の投稿者が手がけた商品を否定的に評する DM を送った人が、その DM を実名とアイコンの写真とともに動画で示され、名指しで批判されたとして、YouTube の運営会社に元の動画と転載動画の仮の削除を求めた事案です。裁判所は、「本件ＤＭとその発信者をYouTube上に晒し、債権者に対する反感を煽っているだけのことであって、そこに債権者の社会的評価を低下させるような要素は何もない」とし、名誉感情の侵害も認めませんでした。プライバシーについては、本人が自分の意思で Instagram に実名とアイコンの写真を出していたことから秘匿性と未知性を満たさないとし、アイコンの写真の著作権についても、論評している部分と写真の主従の関係が明らかで出所の表示もあるとして引用に当たるとし、申立てを却下しています。

Instagram のアカウント名や公開の様子を手がかりにした投稿

Instagram のアカウント名や、Instagram での発信の様子を話題にした掲示板の投稿について、結論が分かれています。東京地裁令和3年8月12日判決は、爆サイ.com のスレッドに、大学生の Instagram のアカウント名と Instagram であることだけを書いた投稿と、その直後にアカウントの管理者の言動を書いた投稿がされた事案で、アカウントが非公開の設定でフォロワーが199人でも、プロフィールの画像と名などから家族や知人が本人を話題にするものと認識する可能性は十分にあるとしつつ、アカウント名だけの投稿は社会的評価を下げず侮辱でもないとして権利侵害が明らかとはいえないとし、直後の投稿は、事実を偽って他人を貶め、わいせつな画像を公開する非常識な人物という印象を与えるとして名誉毀損を認めました。東京地裁令和3年12月7日判決は、本人の Instagram のアカウントを題材とするスレッドに書かれた記事について、スレッドの最初の記事にアカウントへのリンクがあり、それ以前からその人物をある呼び名で呼ぶ記事が繰り返し書き込まれていたことから、記事自体に名前やリンクがなくても本人への言及に当たるとし、スレッド自体が本人への中傷を目的としたものであることも踏まえて、許容限度を超える侮辱と認めています。

認められなかった例として、東京地裁令和3年11月1日判決は、Instagram のアカウント名を題名に含むホストラブのスレッドに、本人が詐欺の疑いで逮捕された人と交際していたことを前提として本人の態度を皮肉る投稿がされた事案で、スレッド名やアカウント名から本人のことと容易に特定できるとしつつ、投稿は本人が交際相手の詐欺を知っていたことに触れておらず、「原告の交際相手が詐欺を行っていたからといって原告自身の社会的評価を低下させるものとはいえず」として、請求を棄却しました。東京地裁令和4年10月24日判決は、Instagram で子育ての様子を公開している個人について、子育ての仕方や次の子を産むことに否定的な意見を述べ、性格を悪く言う掲示板の投稿がされた事案です。投稿は Instagram を見た感想や意見を述べたものにすぎず、子供の面倒を見ていないという事実を摘示したものとは読み取れないとして名誉権の侵害を否定し、名誉感情についても、本人が子育ての様子を公開し約19万8000人のフォロワーがいることを考慮すれば「上記のような否定的な意見が寄せられることも受忍すべき範囲内というべきである。」として、請求を棄却しています。

4. 誰のことか分かるか（同定可能性）

Instagram の投稿やコメントが本人のことだと分かるかについて、今回の判決は、本人の投稿に付いたコメントであること（前記の令和2年11月16日判決、前記の令和2年10月6日判決、前記の令和3年12月15日判決）、病院の名称と院長の写真があること（前記の令和5年1月26日判決）、店の呼称が社名の略称であること（前記の令和4年11月17日判決）、氏名や屋号のハッシュタグがあること（前記の令和3年12月23日判決。氏名も屋号もなくプロフィール欄も一部伏せ字の1件は本人を対象としたものとは認めていません）を根拠にしています。写真だけの投稿について、前記の令和4年4月27日判決は、本人の知人が投稿を見つけて知らせた事実も併せて本人と特定できるとし、前記の令和4年9月8日判決は、表示名は本人の氏名と異なるが、Instagram の閲覧者や本人の容貌を知る者が見れば分かるとしました。前記の令和3年9月1日判決は、一定範囲の利用者の間ではアカウントの登録者が本人だと知られていると推認し、範囲は限られるが不特定多数の人が本人に関するものと認識し得るとしています。同定の一般的な考え方は「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか（同定可能性）」をご覧ください。

5. ログインの記録から投稿者を特定できるか（結論が分かれた例）

今回の判決のうち接続プロバイダを相手にしたものは、運営会社が投稿時の IP アドレスを記録しておらず、ログイン時の IP アドレスと日時だけを保有していることを前提に、ログインした人の契約者情報を接続プロバイダに求めたものです。ログイン時の情報が開示の対象になるかという一般論と、改正法の侵害関連通信の考え方は「X・Instagramの投稿者をログイン記録から特定する方法と判決441件」にまとめていますので、ここでは Instagram の事案で結論を分けた事情だけを見ます。

ログインした人と投稿者が同じと認められた例

前記の令和2年10月6日判決は、「インスタグラムにログインする者は当該アカウントの使用者であるとの蓋然性が認められる」とし、アカウントの共有などの特別な事情がない限りログイン時の情報も開示の対象になるとしました。前記の令和2年11月24日判決は、ログインがすべて同じ一つの IP アドレスからで、本人に嫌がらせをする限られた目的で作られたアカウントは複数の人が共用するのになじまないことを挙げ、前記の令和3年6月17日判決は、対象のログインの後、問題の投稿まで再ログインがなく、同じユーザー名を複数の利用者が使えないことから、ログインした人が投稿者だと合理的に判断できるとしています。前記の令和3年8月27日判決は、対象のログインと投稿の間に別の IP アドレスからのログインがあっても、それだけで同一人であるという結論は変わらないとしました。前記の令和4年3月3日判決は、「経験則上，SNSのアカウントは，商業目的で開設されたなどの事情のない限り，複数人がパスワードを共有して利用したり，第三者に利用させたりすることは一般的ではない」とし、別の事業者を経由したログインがあっても出先で無料の Wi-Fi を使えば起こり得るから複数人での使用をうかがわせないとしました。

ログインと投稿の間隔については、前記の令和3年8月5日判決が、記録の期間中そのアカウントへのログインが1件しかなかったことから、相応の間隔があっても投稿はそのログインの状態を利用したものと推認し、前記の令和4年11月17日判決が、投稿の約10日前のログインについて、その間に別のログインがうかがわれず、アカウントの名称から単独の利用者が運用していると考えても不自然でないとして投稿者を推認しました。前記の令和5年2月16日判決は、約4か月の隔たりがあるログインについて、その間に他のログインの履歴がなく、前後のログインが同じ接続プロバイダの IP アドレスによるものであることから、投稿と時間的に近接したログインに当たるとし、「侵害情報に係る送信と時間的に一定の間隔があって近接していないというだけで関連性が否定されるものではないというべきである」としています。前記の令和5年1月26日判決は投稿の約22時間44分前のログインを侵害関連通信に当たるとしました。前記の令和5年1月18日判決は、アカウントが作られた日のログインの記録が1件だけだったことから、その通信をアカウント登録時かつ画像の投稿時の侵害関連通信と認め、改正法の施行前の投稿にも新設の規定を適用しています。前記の令和5年2月8日判決は、プロフィールの編集による侵害は投稿と違って時点を特定できないから、直近のログインだけに限ると被害者の権利回復の機会を事実上奪うとして、新たな表示が加えられた時期と近接したログインに相当の関連性を認めました。

投稿より後のログインについても、前記の令和4年4月27日判決は、ログインの記録しか残さない運営者がいる場合にそれがまったく開示されないとすると被害者の救済を図る法の趣旨が果たせないとして、投稿後のログインの契約者情報も対象に含まれるとしました。前記の令和4年9月8日判決は、投稿の5か月以上後のログインについて、投稿の内容と目的が一貫し共有の事情もないことから同じ利用者によるものと認め、「本件各ログインが本件各投稿の後にされたものであることは、上記認定を覆すものではない。」としています。前記の令和4年10月6日判決も、パスワードは開設者以外に通常知らされないから、時間的な前後を問わず、アカウントの盗用などの特段の事情がない限り同一人物と推認されるとしました。前記の令和4年9月9日判決は、「法４条が、サイト運営者のログイン情報の保存状況により被害者の権利救済の可否が左右されることを想定し、これを容認していたものとは考え難い」としています。大阪高裁令和5年5月11日判決は、接続プロバイダが、投稿に近い一つのログイン以外は対象にならないと主張した控訴審で、投稿者本人がした時間的に近い複数のログインについて、一つの契約者情報だけで投稿者個人を特定できるとは限らないから、一定の幅で時間的に近いほかのログインの契約者情報も対象に含まれるとして、開示を認めた原判決を維持しました。

一部のログインだけ認められた例、認められなかった例

複数のログインのうち一部だけ開示が認められた判決が6件あります。前記の令和3年3月19日判決と前記の令和4年2月25日判決は、投稿後のログインの情報は対象にならないとし、前者は投稿の日時とログインの先後が証拠上確定できない記事についても開示を否定しました。前記の令和3年7月29日判決は、プロフィール画像はアカウントの作成後も任意の時期に設定・変更できるから、画像の投稿時期を認める証拠がない一方のアカウントについては開示を認めませんでした。前記の令和3年12月2日判決は、ログインの日時と頻度から投稿の前提と認められる2件のログインに限って開示を認め、それ以外のログインに結び付く投稿は権利侵害の明白性に立ち入るまでもなく理由がないとしています。前記の令和4年6月16日判決は、投稿の時期に近い期間について3つのアカウントの IP アドレスがほぼ同じであったことから、その期間のログインに限って、投稿者と同一の発信者による通信と高い蓋然性をもっていえるとしました。前記の令和4年10月31日判決は、投稿に時間的に近いログインは、期間が空いていても前提のログインと認めましたが、その10日以上前のログインは認めていません。

ログインの点で請求が棄却されたのは4件です。前記の令和2年2月20日判決は、ログイン時の情報が対象になるのは「当該ログインからログアウトまでの機会に当該ログイン状態を利用して本件各投稿行為が行われたことの証明がなされているといえる場合には」限られるとし、一つのアカウントに複数の端末から同時に入ることができ、投稿前にいくつもの IP アドレスからログインされていたことから、どのログインについても証明がないとしました。東京地裁令和2年10月9日判決は、Instagram の投稿は日付は分かるが時刻が明らかでなく、ログインが投稿より後だった可能性を否定できず、投稿前に別の IP アドレスからのログインもあったことから、「そのような可能性が否定できない場合にまで，本件ログイン１をした者の発信者情報を開示してしまっては，その者の通信の秘密やプライバシー侵害を不当に侵害する結果をもたらすこととなる」として棄却しました。東京地裁令和3年6月15日判決は、投稿から3か月以上後の、投稿したのとは別のアカウントへのログインについて、プロフィール写真が同じで自己紹介文に共通点があっても、類似アカウントの作成や他人の写真の使用は可能で、パスワードの管理状況も証拠上明らかでないとして、「本件アカウント１又は２の使用者と本件アカウント３の使用者が同一人物であると推認することはできない」としました。東京地裁令和5年3月10日判決は、改正法の下で、投稿の約5日後のログインについて、投稿の直前に別のログインがあり、その通信を媒介した接続プロバイダも特定されていて、投稿者を特定する方法がほかにないとはいえないとして、相当の関連性を否定しています。

6. 外国法人の運営会社への請求と、開示される情報

Instagram の運営会社は外国法人で、今回の67件のうち9件で日本の裁判所の管轄が争われ、いずれも認められました。前記の令和3年12月15日判決と前記の令和6年2月22日判決は、Instagram のウェブサイトとアプリが日本語で表示でき、日本国内から接続できることから、日本において事業を行う者に対する、その日本における業務に関する訴えに当たるとし（民事訴訟法3条の3第5号）、前記の令和4年4月13日判決は、運営会社が「日本に居住している利用者に対しても、同社が管理及び運営しているInstagramサービスを提供しており」として同じ結論をとりました。前記の令和4年7月20日判決、前記の令和5年2月3日判決、前記の令和5年6月15日判決、前記の令和5年6月15日判決、前記の令和5年8月24日判決、前記の令和5年8月25日判決も同様です。国内のどの裁判所かについては、管轄裁判所が定まらないとして民事訴訟法10条の2により東京地方裁判所の管轄を認めたものと、日本における代表者の住所を根拠に同法4条5項で認めたもの（前記の令和5年6月15日判決、前記の令和5年8月25日判決）があります。

運営会社に開示が命じられた判決で対象とされたのは、アカウントに登録された氏名・名称、電話番号、メールアドレスです。前記の令和4年7月20日判決は、投稿にはパスワードでのログインが要り、アカウントが複数の者に共有されている事情もないから、アカウントの保有者が投稿したことが合理的に推認されるとして、登録された氏名・名称と電話番号を投稿者を特定するための情報に当たるとしました。接続プロバイダへの請求で電話番号やメールアドレスまで開示を受ける正当な理由については、前記の令和3年8月12日判決が転居の可能性から氏名と住所だけで損害賠償請求ができるとは一般にいえないとし、前記の令和4年11月17日判決が「実質的にも損害賠償請求権を行使する際に電話番号や電子メールアドレスが開示されていれば、当該請求権の行使が円滑となる」とし、前記の令和5年2月16日判決が、発信者が実際と異なる氏名や住所を使った場合にはそれだけでは特定できないこともあり得るとしました。前記の令和5年8月7日判決は、氏名や住所で特定できない場合に限って電話番号を求められるとすると被害者が再度の手続や記録の消失の危険を負うとして、プロバイダが保有する限り電話番号も請求できるとしています。他方、前記の令和4年3月29日判決は、1件の投稿について接続プロバイダがメールアドレスを保有していると認める証拠がないとして、その部分を棄却しました。

電話番号が開示の対象に加えられた省令の改正（令和2年8月31日施行）より前の投稿については、結論が分かれています。前記の令和3年3月4日判決は、改正後の省令に遡及適用の定めがなく、「明文規定なく遡及適用が認められるべきはない」として電話番号の開示を認めず、前記の令和3年7月6日判決も、発信者の行為時点の省令が適用されるとして電話番号を対象から外しました。これに対し前記の令和2年12月10日判決は、改正は発信者の権利義務に直接の不利益を及ぼすものではなく、プロバイダの開示義務の範囲を画するにすぎないから、「弁論終結時の法令によりその開示義務の範囲を判断するのが相当である」として、改正前の投稿についても電話番号の開示を認めています。令和3年の法改正については、前記の令和5年1月18日判決と前記の令和5年2月16日判決が、経過措置の規定がないことなどから、施行前の投稿についても改正法に基づく開示を認めました。

7. 削除と損害賠償

削除を求めた3件のうち、前記の令和5年6月15日判決は、アカウント名が本人の氏名などに関連付けられ、プロフィール画像に氏名とともに不倫を示す文字が表示され、プロフィール欄と投稿欄の記載がいずれも本人の不倫を話題にするものに限られていた Facebook と Instagram のアカウントについて、「本件各アカウント自体を削除しない限り、現に生じている原告に対する重大な権利侵害（前記２）が今後も継続していく可能性が高い」として、投稿者の情報の開示とともに、アカウント自体の削除を運営会社に命じました。前記の令和7年8月21日判決は、本人の私生活上の事項などを書いた X の投稿と、Instagram の自撮り写真を添付した投稿について、名誉権と著作権・氏名表示権の侵害を認め、各権利の侵害の重大さと削除で運営会社に生じる不利益を併せて考えて削除を命じています。氏名表示権については、著作者が名前を出さないことを選んだとはいえず誰が著作者かはっきりしている場合、利用者は「著作者と著作物との結び付きに係る人格的利益の重要性に鑑み、その著作者名を表示しなければならないと解するのが相当である」としました。前記の令和5年3月17日決定は、3節で見たとおり、権利の侵害が認められず却下されています。削除の一般的な基準は「ネットの投稿を削除したい　削除が認められる基準と判決170件の傾向」をご覧ください。

損害賠償を求めた4件のうち、Instagram の動画の無断転載について投稿者本人に賠償を命じた判決が2件あります。東京地裁令和7年7月9日判決は、写真を素材にした動画の画面を撮影した画像を、著作者の氏名を表示せずに自分のアカウントに投稿した人に対する請求で、著作権の使用料に当たる額を月額3000円として28か月分の8万4000円、投稿先のアカウントのフォロワーが24人で動画のごく一部の静止画であることから著作者人格権侵害の慰謝料を5万円としました。投稿者の特定のために弁護士に支払った120万円余りについては、「発信者情報開示の仮処分及び訴訟を適切に遂行するために専門的知識を有する弁護士に委任することはやむを得ない場合がある」として、30万円を損害と認め、本件訴訟の弁護士費用4万5000円を加えた47万9000円の賠償を命じています。知財高裁令和8年1月27日判決は、同じく動画の画面を撮影した画像の Instagram への無断投稿について、使用料相当額を月額3000円、慰謝料を5万円、開示手続の費用のうち30万円とした原判決の損害額47万9000円を維持し、控訴審で追加された、相手方が代理人弁護士に送ったファックスによる名誉感情侵害の請求も、代理人宛ての資料の送付は許される限度を超える侮辱行為ではないとして棄却しました。前記の令和7年8月22日判決は、配信者の動画の画像3枚の投稿について使用料相当額を1画像3万円の合計9万円とし、2段階の開示手続の費用77万円のうち30万円と弁護士費用3万9000円を加えた42万9000円の賠償を命じています。前記の令和6年3月21日判決は、慰謝料100万円、開示請求の費用22万円、弁護士費用20万円の請求がすべて棄却されました。損害賠償の額の全体は「投稿者特定後の損害賠償請求と示談」と「誹謗中傷の投稿者特定にかかった費用は取り戻せるか」をご覧ください。

8. ご相談について

ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。投稿の内容や経緯に関する資料の整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。投稿の証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。

関連する解説

9. 引用した判決の一覧

  • 集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決・決定のうち、Instagram 上の投稿・コメント・アカウント・ライブ配信のコメントをめぐるもの（47件）と、Instagram に載せた写真・動画・文章やアカウントの情報をほかのサイト・SNS で使われたことをめぐるもの（20件）で、裁判所がその点について判断を示した67件（2017年〜2026年）。データベースの媒体の欄に Instagram が含まれる判決のうち、Instagram について判断がないもの2件は除き、媒体の欄に Instagram がなくても Instagram の写真やアカウントについて判断を示した3件を加えた。請求の種類と結論はデータベースの記載により、却下は請求した側の敗訴に数え、接続プロバイダの控訴を棄却した1件は開示の認容に、請求した側の控訴を棄却した1件は一部認容に数えた。
  • 関係する法令: 情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）5条・施行規則5条、民法709条・710条、著作権法2条・10条・19条・21条・23条・32条・41条・114条、民事訴訟法3条の3・4条・10条の2、民事保全法23条
  • 東京地方裁判所平成29年9月7日判決（平成29年（ワ）第10094号）　接客業の個人についてホストラブに投稿された5件のうち、容姿や私生活を貶める3件は具体性を欠くとして退け、不倫をしたとする記事と、その人物を特定する趣旨で SNS の写真を転載した記事について、名誉毀損と肖像権侵害を認めて開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年2月20日判決（令和元年（ワ）第14446号）　法人の写真を使った画像の投稿について、複数の端末から同時にログインでき、投稿前に複数の IP アドレスからログインされていたことから、どのログインの状態で投稿されたか証明がないとして、接続プロバイダへの開示請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和2年10月6日判決（令和2年（ワ）第10414号）　本人の投稿に付いた、事件の加害行為に関わった別の人物と混同するコメントについて名誉毀損を認め、ログインする者はアカウントの使用者である蓋然性があるとして、ログインの際の契約者情報の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年10月9日判決（令和2年（ワ）第4959号）　Instagram と X の投稿について、投稿の時刻が明らかでなく別の IP アドレスからのログインもあり、どのログインの状態で投稿されたか明らかでないとして、ログイン時の情報の開示請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和2年11月16日判決（令和2年（ワ）第2835号）　医師の写真に失敗が多いという趣旨のコメントを1日に8件投稿された事案で、医療過誤の事実の摘示に当たり、中傷の意図がみてとれて公益目的とはいえないとして、運営会社への開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年11月24日判決（令和2年（ワ）第14690号）　医院を営む個人と同じ氏名と肖像を使い、本人をおとしめる自己紹介文を載せた投稿について、ログインした者と投稿者は同一と推認し、人格攻撃で権利侵害が明らかとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年12月10日判決（令和2年（ワ）第20181号）　会社員が Instagram に載せていた写真へのリンクを掲示板に投稿した件で、悪意のある掲示板への転載まで許容したとはいえないとして肖像権侵害を認め、改正前の投稿にも弁論終結時の省令を適用して電話番号を含む開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年3月4日判決（令和2年（ワ）第23135号）　同僚がストーリーに載せた学生の写真を匿名掲示板に貼った投稿について、24時間限定の公開の承諾を超えるとして肖像とプライバシーの侵害を認め、氏名・住所の開示を命じ、電話番号は改正省令の遡及適用がないとして退けた。
  • 東京地方裁判所令和3年3月19日判決（令和2年（ワ）第6209号）　暴行事件の撮影者と混同された人への掲示板・Instagram のコメント欄・X の投稿5件について名誉毀損を認め、投稿前のログインの情報の開示を認める一方、投稿後のログインや先後が確定できないものは否定した。
  • 東京地方裁判所令和3年6月15日判決（令和2年（ワ）第30260号）　配偶者の異性関係などを揶揄するメッセージの投稿から3か月以上後の、別のアカウントへのログインの情報について、使用者が同一人物と推認できないとして開示請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和3年6月17日判決（令和2年（ワ）第30764号）　本人の氏名と資格を表示したなりすましアカウントから店舗の施術者を責める投稿がされた件で、名誉と氏名を使ってなりすまされない権利の侵害を認め、再ログインのないログイン時の情報の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年7月6日判決（令和2年（ワ）第23323号）　特定の人物の交際相手とされた会社員の Instagram の画像を揶揄する文字を加えて掲示板に載せた投稿について、公表した写真でも自由な利用は許容されないとして肖像権とプライバシーの侵害を認め、電話番号以外の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年7月20日判決（令和2年（ワ）第28671号）　掲示板の投稿に含まれた私生活上の情報は本人の限定公開の Instagram に書かれていたにすぎず世間に知られていたとはいえないとして、名誉感情とプライバシーの侵害を認め、接続プロバイダに開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年7月20日判決（令和3年（ワ）第7035号）　Instagram の画面を複製した画像と顔写真を使った X の投稿について、公開していた顔写真でも貶める記事と併せた使用を承諾したとはいえないとし、著作権・名誉・名誉感情・プライバシー・肖像権の侵害を認めて開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年7月29日判決（令和3年（ワ）第3287号）　本人の写真をプロフィールに使い本人を揶揄したアカウントについて、24時間を超える転用は受忍限度を超えるとして肖像権侵害を認め、投稿との対応が認められたアカウントのログイン時の情報に限って開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年8月5日判決（令和3年（ワ）第5440号）　所属先への不満をうかがわせるアカウントの紹介欄に本人の顔写真を載せた件で、記録の期間中ログインが1件だけだったことから投稿者を推認し、不当な目的の無断使用として肖像権侵害を認めて開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年8月12日判決（令和3年（ワ）第5478号）　爆サイ.com に大学生の Instagram のアカウント名だけを書いた投稿は権利侵害が明らかでないとし、直後にアカウントの管理者の言動を書いた投稿は名誉毀損として、後者について電話番号・メールアドレスを含む開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年8月27日判決（令和2年（ワ）第4620号）　報道された事件の関係者と決めつける Instagram のコメント欄と X の投稿について、前後の投稿と併せて名誉毀損・侮辱を認め、途中に別の IP アドレスのログインがあっても同一人と認めて開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年9月1日判決（令和3年（ワ）第2326号）　本人の DM を写した画像の投稿について、DM を公開される危険を承知していても公表が正当化されるわけではないとして名誉感情の侵害を認め、同じ日の投稿前のログインをした者の情報の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年10月6日判決（令和3年（ワ）第8344号）　アカウントに入り込んで本人の携帯電話番号を表示させた行為をプライバシー権の侵害とし、そのログイン時の情報も発信者情報に当たるとして、電話番号・メールアドレスを含む開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年10月19日判決（令和3年（ワ）第14939号）　Instagram の文章と写真をほぼそのまま5ちゃんねるに転載した投稿について、引用に当たらず複製権・公衆送信権の侵害が明白として、電話番号等を含む開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年10月26日判決（令和3年（ワ）第8702号）　YouTube や Instagram の動画の一場面をホストラブに載せた投稿について、第三者に撮り方を指示して撮影させた動画も本人が著作者であるとし、適法な引用ではないとして接続プロバイダ4社に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年11月1日判決（令和3年（ワ）第11573号）　Instagram のアカウント名を題名に含むホストラブのスレッドの投稿について、本人と特定できるとしつつ、交際相手が詐欺を行っていたからといって本人の社会的評価は下がらないとして開示請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和3年12月2日判決（令和3年（ワ）第3287号）　大学生の顔写真を使うアカウントからの害悪を加える趣旨の投稿と、ストーリーの内容の転載について、生活の平穏とプライバシーの侵害を認め、投稿の前提と認めたログイン2件に限って開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年12月7日判決（令和3年（ワ）第22149号）　本人の Instagram のアカウントを題材とする掲示板のスレッドの記事について、名指しがなくても文脈から本人への言及と認め、中傷目的のスレッドでの許容限度を超える侮辱として開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年12月15日判決（令和2年（ワ）第5779号）　報道された事件の関係者と誤認された本人の投稿に付いたコメントについて、日本の裁判所の管轄を認め、名誉権・名誉感情の侵害が明らかとして運営会社に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年12月16日判決（令和3年（ワ）第23107号）　三脚で自分を撮影し明るさや色味を整えた Instagram の写真を X に投稿された件で、写真の著作物性と公衆送信権の侵害を認め、投稿前のログイン時の情報の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年12月23日判決（令和3年（ワ）第14674号）　個人事業主について2つのアカウントから計25件の投稿がされた件で、許可がないことを隠して工事を請け負うとする投稿の名誉毀損を認め、ログインと投稿の時間的な前後を問わず同一人物と認めて開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年2月24日判決（令和3年（ワ）第30966号）　ストーリーで作って公開した画像を投稿サイトに転載された件で、元のファイルがなくても本人の著作物と認め、嘲笑の性質を持つ転載は引用に当たらないとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年2月25日判決（令和3年（ワ）第32066号）　医師が大人数で会食し飲食店で酒類を提供しているとするコメントについて名誉毀損を認め、投稿前のログインの情報に限って開示を命じ、投稿後のログインは対象にならないとした。
  • 東京地方裁判所令和4年3月3日判決（令和3年（ワ）第23901号）　本人の氏名や会社名を含む X と Instagram のアカウントからの投稿について、犯罪行為に及んだ人物と受け取らせる名誉毀損を認め、同じ人と認められれば時間の前後を問わないとしてログイン時の情報の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年3月29日判決（令和3年（ワ）第24349号）　容姿を揶揄する掲示板のスレッドに Instagram の写真を載せた投稿について、5件の肖像権侵害と自撮り写真1件の著作権侵害を認め、撮影者が明らかでない商品写真の著作権侵害は否定して、一部の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年4月13日判決（令和3年（ワ）第19417号）　事業を営む個人の宣伝用アカウント上で過去の行動を非難する投稿について、日本の裁判所の管轄を認め、公益目的でなく真実性を認める証拠もないとして運営会社に電話番号とメールアドレスの開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年4月27日判決（令和3年（ワ）第29347号）　交際相手を装う表記のアカウントに私的な場面の写真を載せられた件で、性的な関心を引くねらいの公開として肖像権侵害を認め、投稿後のログインの契約者情報も開示の対象になるとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年6月16日判決（令和4年（ワ）第717号）　元夫を名乗って会社を経営する女性の不倫を書いた投稿について名誉毀損を認め、投稿の時期に近く IP アドレスがほぼ共通する期間のログインに限って開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年7月20日判決（令和3年（ワ）第30272号）　診療所の点滴から有害な物質が基準値を超えて出たとする投稿について、日本の裁判所の管轄と名誉権侵害を認め、アカウントの保有者が投稿者と推認されるとして登録された氏名・名称と電話番号の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年9月8日判決（令和4年（ワ）第2582号）　Instagram に載せた写真を X のなりすましアカウントの画像に使われた件で、投稿の5か月以上後のログインも投稿者のものと認め、公表済みの写真でも受忍すべき地位にないとして肖像権侵害を認めて開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年9月9日判決（令和4年（ワ）第6301号）　配信活動をしている人の顔写真を使ったなりすましアカウントの投稿について、公開済みの肖像でも目的と態様から受忍限度を超えるとし、投稿前の直近のログインの情報の開示を命じた。
  • 奈良地方裁判所葛城支部令和4年10月6日判決（令和3年（ワ）第300号）　本人の名前と読みが同じユーザー名で本人の写真を投稿し友人に卑猥なメッセージを送ったアカウントについて、手段と目的が不当で悪質な肖像権侵害とし、投稿後のログインの契約者情報の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年10月24日判決（令和4年（ワ）第21293号）　Instagram で子育ての様子を公開している人への掲示板の否定的な投稿について、感想や意見にすぎず、フォロワーが約19万8000人いることから否定的な意見も受忍すべき範囲内として、開示請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和4年10月31日判決（令和4年（ワ）第11641号）　本人になりすましたアカウントから本人の私的な写真を晒す目的で投稿された件で肖像権侵害を認め、投稿に時間的に近いログインの契約者情報の開示を命じ、10日以上前のログインは退けた。
  • 東京地方裁判所令和4年11月17日判決（令和4年（ワ）第10226号）　動物の販売店の飼育対応を批判する投稿について、略称による同定と名誉毀損を認め、約10日前のログインについて途中に別のログインがなく単独の運用と考えられることから投稿者を推認して開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年12月8日判決（令和4年（ワ）第13711号）　本人の顔写真をアイコンにしたなりすましアカウントが取引先の関係者のコメント欄に投稿した件で、不当な目的の無断使用で受忍限度を超えるとして、運営会社にメールアドレス・電話番号の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年1月18日判決（令和4年（ワ）第15906号）　アカウントが作られた日のログインが1件だけだった件で、その通信を登録時かつ画像の投稿時の侵害関連通信と認め、改正法の施行前の投稿にも新設の規定を適用して開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年1月20日判決（令和4年（ワ）第24629号）　Instagram に投稿した文章の画面を撮影した画像を X に載せた投稿について、言語の著作物の複製権・公衆送信権の侵害が明らかとして、X の運営会社に投稿者の電話番号の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年1月26日判決（令和4年（ワ）第17310号）　動物病院の名称と院長の写真を示して不適切な治療や保険金の不正請求を書いた投稿について、公益目的と真実性を否定し、投稿の約22時間44分前のログインを侵害関連通信と認めて開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年2月3日判決（令和4年（ワ）第19527号）　本人が撮った写真をアカウントのプロフィール欄の画像に使われた件で、東京地方裁判所の管轄と複製権・公衆送信権の侵害を認め、運営会社に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年2月6日判決（令和4年（ワ）第23392号）　他人の写真を素材にしたスライド形式の動画の一場面を投稿された件で、動画を映画の著作物と認め、素材の権利が他人にあっても動画全体を形づくった本人が著作権を持つとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年2月8日判決（令和4年（ワ）第14902号）　本人のアカウントと酷似する名称のアカウントが、隠していた勤務先を黙示的に公表したとしてプライバシー侵害を認め、新たな表示が加えられた時期に近接したログインの情報の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年2月16日判決（令和4年（ワ）第16367号）　動物病院の診療で犬が死んだとする投稿について名誉毀損を認め、約4か月離れたログインも途中に他のログインがないことから同一人の侵害関連通信と認めて、電話番号を含む開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年2月28日判決（令和4年（ワ）第15136号）　非公開のストーリーズに載せた動画の一場面を Googleマップに施設の写真として載せた投稿について、動画を映画の著作物と認め、転載禁止の表示がないことは承諾にならないとして運営会社に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年3月10日判決（令和4年（ワ）第21352号）　投稿の約5日後のログインについて、投稿との一体性も時間的な近接性もなく、投稿直前の別のログインの接続プロバイダも特定されているから他に方法がないとはいえないとして、侵害関連通信に当たらないとし開示請求を棄却した。
  • 神戸地方裁判所姫路支部令和5年3月17日決定（令和5年（ヨ）第4号）　Instagram の DM を実名とアイコンの写真とともに YouTube の動画で批判された人の仮の削除の申立てについて、社会的評価の低下も名誉感情の侵害もなく、公開していた実名と写真のプライバシー性も否定し、写真は引用に当たるとして却下した。
  • 大阪高等裁判所令和5年5月11日判決（令和4年（ネ）第2431号）　なりすまし投稿について、投稿者本人がした時間的に近い複数のログインの契約者情報は、一つの情報だけでは個人を特定できるとは限らないとして開示の対象に含まれるとし、開示を認めた原判決を維持して接続プロバイダの控訴を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和5年6月15日判決（令和4年（ワ）第32267号）　本人の不倫を話題にし続ける Facebook と Instagram のアカウントについて、日本の裁判所の管轄を認め、名誉権・プライバシー権の侵害を理由に、投稿者の情報の開示とアカウント自体の削除を運営会社に命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年6月15日判決（令和4年（ワ）第70085号）　自分で撮った写真を複製した画像を Instagram に投稿された件で、日本の裁判所の管轄を認め、複製権・公衆送信権の侵害が明らかとして運営会社に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年6月16日判決（令和4年（ワ）第32279号）　本人を装って性的な内容のやり取りをするために本人の写真を使った投稿について肖像権侵害を認め、投稿に時間的に近いログインの通信を侵害関連通信として、その接続プロバイダに開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年8月7日判決（令和4年（ワ）第23108号）　未成年の本人の顔写真を載せたアカウントの名前欄を氏名に死を連想させる語を組み込んだ表記に変えた行為を名誉感情の侵害とし、非公開のアカウントでもプロフィールは特定電気通信に当たるとして、電話番号を含む開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年8月24日判決（令和5年（ワ）第8452号）　私生活上の行状を非難する投稿とコメントについて、外国法人の運営会社が争った日本の裁判所の管轄を認め、名誉毀損が明らかとして投稿者の電話番号とメールアドレスの開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年8月25日判決（令和5年（ワ）第3877号）　自分で撮った写真を Instagram の別のアカウントに転載された件で、日本における代表者の住所から東京地方裁判所の管轄を認め、複製権・公衆送信権の侵害が明らかとして運営会社に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年9月21日判決（令和5年（ワ）第10387号）　自分で撮った写真を Instagram で無断転載された件で、著作権侵害の明白性を認め、投稿に時間的に近い投稿前のログインの通信を侵害関連通信として接続プロバイダに開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年2月22日判決（令和5年（ワ）第27706号）　本人の氏名・居住地・画像とともに不貞や虚偽の通報、年齢・婚姻歴・収入を書いた投稿について、日本の裁判所の管轄を認め、氏名権・肖像権・名誉権・プライバシー権の侵害が明らかとして運営会社に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年3月21日判決（令和5年（ワ）第17139号）　ライブ配信中に子を連れて再婚したのではないかと尋ねたコメントについて、閲覧者が認識し得た可能性の確認にすぎず、見た人も数人程度としてプライバシー侵害を否定し、配信者の損害賠償請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和7年7月9日判決（令和6年（ワ）第70505号）　写真を素材にした動画の画面を撮影した画像を Instagram に投稿した人に対し、著作権と氏名表示権の侵害を認め、使用料相当額8万4000円、慰謝料5万円、開示手続の費用30万円、弁護士費用4万5000円の合計47万9000円の賠償を命じた。
  • 東京地方裁判所令和7年8月21日判決（令和7年（ワ）第70006号）　本人の私生活上の事項を書いた X の投稿と、Instagram の自撮り写真を添付した投稿について、名誉権・著作権・氏名表示権の侵害を認め、引用の主張を退けて X の運営会社に削除を命じた。
  • 東京地方裁判所令和7年8月22日判決（令和7年（ワ）第70028号）　配信者の動画の画像を Instagram に投稿した人に対し、著作権侵害を認めて使用料相当額9万円、開示手続の費用30万円、弁護士費用3万9000円の合計42万9000円の賠償を命じ、名誉感情の侵害は否定した。
  • 知的財産高等裁判所令和8年1月27日判決（令和7年（ネ）第10061号）　動画の画面を撮影した画像の Instagram への無断投稿について、使用料相当額・慰謝料・開示手続の費用の損害額47万9000円とした原判決を維持し、代理人弁護士宛てのファックスによる名誉感情侵害の追加請求も棄却した。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決・決定のうち、Instagram 上の投稿・コメント・アカウントをめぐるものと、Instagram に載せた写真・動画・文章やアカウントの情報をほかのサイト・SNS で使われたことをめぐるもの67件（2026年11月時点）を数えたもので、公表されていない判決や決定は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。