飲食店がネットに書かれたら投稿者の特定・削除・損害賠償を求めた判決50件を書き込みの型ごとに整理

店名を題名にしたスレッドが掲示板に立ち、料理で体調を崩した、店が不衛生だ、料金を上乗せされた、暴力団とつながりがある、経営者の私生活はこうだ、と書かれる。口コミサイトに、載せてほしくない店の情報が載り続ける。この記事は、飲食店（居酒屋、カフェ、菓子店、接客を伴う飲食店などを含みます）の経営者、運営会社、フランチャイズ本部が、店や経営者について書かれた投稿・記事をめぐって、投稿者の特定（発信者情報開示）、削除、損害賠償を求めた判決のうち、当事務所の裁判例データベースに収録している50件（2013年〜2024年）を1件ずつ読み、書き込みの型ごとに、認められた例と認められなかった例を並べたものです。

店で働く従業員個人に向けた容姿の中傷や私生活の暴露は、この記事では扱いません。「容姿をけなす書き込み・整形したと書かれた書き込み」「性的な画像・中傷の投稿者特定と削除・賠償」「風俗で働いている、売春をしていると書かれたら」をご覧ください。口コミの感想と事実の境目の一般的な説明は「店舗の悪い口コミは削除・開示できるか」に、法人が請求する場合の説明は「会社・店舗・医療機関がネット上で誹謗中傷を受けた場合」に、口コミサイトという媒体の判決は「通販サイトのレビューや口コミサイトに悪く書かれたら」に、暴力団関係者と書かれた判決は「ネットで「反社」「暴力団関係者」と書かれたら」に、社長・役員個人への中傷は「社長・役員が個人としてネットで中傷されたら」にまとめています。この記事では、それらと重なる一般論は省き、飲食店に向けられた投稿を裁判所がどう読んだかに絞ります。

要点

今回取り上げた50件の中では、投稿者の特定を求めたものが43件、店舗情報や記載の削除を求めたものが5件（うち4件は損害賠償も請求）、損害賠償を求めたものが6件（うち4件は削除も請求）です。結論は、認容19件、一部認容17件、投稿者の特定を命じた一審判決を維持した控訴審判決1件、請求した側の敗訴13件でした。
店が不衛生だ、料理で体調を崩した、賞味期限の表示を偽っている、感染者が出たのに伏せて営業している、という事実を書いた投稿について判断した判決は8件あり、8件とも少なくとも1件の投稿で特定が認められました。ただし、感染症に触れたごく短い投稿は意味が定まらないとして退けられています。実際に起きて報道もされた食中毒をからかう投稿は、真実に反するとは認めにくいとされながら、公益を図る目的がないとして特定が認められました。添加物の公表の姿勢を批判した投稿は退けられました。
味、接客、客層、販売の方法への否定的な感想や評価について、社会的評価を下げない、または受け入れるべき範囲内と判断した判決が7件あります。料金の不当な請求、飲み残しの酒の扱い、経験の浅い従業員による調理、無理な宣伝の方法といった具体的な事実を書いた投稿は4件で特定が認められ、接客態度に問題があるかのような印象を与える投稿について営業権の侵害を認めた判決も1件あります。
暴力団など反社会的勢力との関係を書いた投稿について判断した判決は5件あり、5件とも特定が認められました。仕入れ、産地、給付金や協力金、税、口コミサイトのアクセス数の不正を書いた投稿も5件で特定が認められています。店側の自作自演を根拠なく疑う投稿を、他の投稿者をからかう趣旨のものと読んで退けた判決もあります。店内でわいせつな行為や売春が行われているという投稿は、4件で特定が認められ、1件では店の営業の内容からみて真実でないとまでは認められないとして退けられました。
経営者や店の責任者の私生活（交際、家族、容姿に関わる事柄など）を書いた投稿は8件で特定または損害賠償が認められました。経営者の金銭欲や虚言をいう投稿、負債や外見をいう投稿、周辺の男性に触れる投稿、逮捕を求める短い投稿は退けられています。社長個人についての投稿で会社の評価も下がるとした判決と、代表者個人についての投稿では会社の評価は下がらないとした判決があります。
店名や経営者の名前が書かれていない投稿は、スレッドの題名、前後の投稿、投稿先のページの情報などから店を指すと認めた判決がある一方、店名のない投稿は同じIDで検索できても店を指すとはいえないとした判決、別の話題のスレッドの投稿は経営者を指すと特定できないとした判決があります。
口コミサイトや紹介サイトに店の名称や所在地を載せること自体をやめさせようとした請求は、5件とも退けられました。

1. 50件の内訳

今回取り上げた50件の請求の種類と結論は次のとおりです。削除と損害賠償を併せて求めた4件は、両方に数えています。控訴棄却の3件のうち、請求した側が控訴した2件は請求した側の敗訴に、プロバイダが控訴した1件は特定を命じた一審判決の維持として数えました。

請求の種類	件数	結論
投稿者の特定（発信者情報開示）	43件	認容19件、一部認容15件、特定を命じた一審判決の維持1件、敗訴8件
店舗情報・記載の削除（損害賠償を併せた4件を含む）	5件	敗訴5件
損害賠償（削除を併せた4件を含む）	6件	一部認容2件、敗訴4件

請求した側は、飲食店を営む個人、飲食店を経営・運営する会社とその代表者、店長として店を経営する個人、飲食店のフランチャイズ本部の会社とその経営者です。このうち8件は、接客を伴う飲食店（キャバクラ、スナックなど）の経営者、責任者、運営会社が請求したものです。媒体は、爆サイ.com、5ちゃんねる、そのほかの電子掲示板、口コミサイト、レストラン紹介サイト、X（旧Twitter）、ブログ、雑誌です。

2. 衛生・食中毒・感染症と書かれた

飲食店に向けられた投稿の一つの型は、店が不衛生だ、料理で体調を崩した、感染者が出た、というものです。今回取り上げた50件の中では、この型の事実を書いた投稿について判断した判決が8件あり、8件とも少なくとも1件の投稿で特定が認められました。

東京地裁平成26年1月31日判決は、居酒屋の店名を題名にしたスレッドの投稿のうち、店の衛生面や安全面に触れる複数の投稿について、店と経営者の社会的評価を下げ、真実と認める証拠もないとして特定を命じました。プロバイダ側は、飲食店の衛生や安全は一般の関心事で公共性があると主張しましたが、裁判所は、投稿の表現や内容に照らせば、問題点を具体的に指摘して改善を求めるような「建設的な言論とは異質のものであることは明らか」だとして採用しませんでした。東京地裁平成26年12月24日判決は、料理がまずく不潔なために閉店したという印象や、衛生面に問題があるという印象を与える投稿について、店が休業を知らせていたこと、衛生面に配慮した利用上の注意事項を設けていたこと、経営者の陳述書などから、内容は真実でないと認めました。

東京地裁平成27年11月12日判決は、菓子店について、賞味期限が過ぎた商品の期限の表示を偽って販売している、害虫の駆除をせず不衛生な環境で製造している、という趣旨の投稿を事実の摘示と読みました。店が賞味期限内で先の日付の表示に付け直していたことは認められるものの、期限が過ぎた後に偽って販売したとうかがわれる事情はないとし、業務の過程で作られた管理資料などの信用性も否定されないとして、特定を認めています。東京地裁平成28年2月5日判決は、店の料理を食べて体調を崩したという趣旨の投稿について、食中毒を生じさせるような飲食物が提供されているという印象を与えるとし、経営者らの陳述書に反する証拠は見当たらないとして、真実ではないと認めました。

食中毒が実際に起きていた例もあります。東京地裁令和2年10月12日判決では、飲食店を複数経営する会社の店舗で食中毒が起き、行政が発表して報道もされた後に、その食中毒を造語でからかう投稿がされました。裁判所は、すでに報じられた事実であっても社会的評価が下がることは打ち消されないとし、投稿が示す事実は真実に反するとは認めにくいとしたうえで、前後の投稿がからかいの内容で、わざと悪質な言い回しにしていることから、公益を図る目的でされたとはいえないとして、特定を認めました。

感染症についての投稿では、東京地裁令和2年10月23日判決が、接待を伴う飲食店で感染症の患者が出たのに店がそれを伏せて営業しているという趣旨の一連の書込みについて、運営会社の代表者の陳述書から、内容が本当であることを示す事情はないとして特定を認めました。東京地裁令和4年1月13日判決は、店で集団感染が起きたのに周知や連絡をしなかったという趣旨の投稿について、集団感染の発生とその周知は公共の利害に関わる事実だとしつつ、投稿に根拠が一切示されていないことから、目的は店の営業を妨げることにあったと推認して特定を認めました。同じ判決は、感染症に触れたごく短い投稿については、「一般読者にとって一義的な解釈が困難であり」、社会的評価の低下を認めるに足りないとして退けています。東京地裁令和4年7月14日判決は、店の関係者から感染者が出て保健所も把握しているという趣旨の投稿について、プロバイダ側が持ち出した使用者の回答は感染の時期が証拠と合わないなどとして、違法とならない事情を認めず、特定を認めました。

衛生に近い話題で退けられた例もあります。東京地裁平成29年4月12日判決は、飲食店を経営する上場会社が、調味料以外の添加物を使っているかどうかを明らかにしていないと批判する株式の掲示板の投稿について、公表していないことは「そのこと自体が社会的に批判されるべき事実，あるいは飲食店としての評判を落とすような事実であると認めるべき根拠はない」として、社会的評価の低下を認めませんでした。裁判所は、仮に評価の低下があり得るとしても、添加物の使用とその公表のあり方についての問題提起で、重要な部分は真実と認められるとも述べています。

店や施設で感染した・感染者が出たと書かれた判決は「病気・障害があるとネットに書かれたら」の6節にまとめています。

3. 味・接客・料金への感想と、具体的な事実を書いた投稿

味がよくない、接客が悪い、客層が悪い、という投稿は、今回取り上げた50件の中では7件で、社会的評価を下げない、または受け入れるべき範囲内と判断されました。

東京地裁令和4年1月28日判決は、飲食店の客が料理の味に抱く印象には人によって差があるのが普通だとして、否定的な投稿であっても個人の意見や感想の域を出ない限り、読者は「そうした意見・感想を持つ個人がいるという印象を抱くにすぎず，直ちに当該飲食店に係る社会的な評価が低下するものとはいえない」と述べ、料理がうまくないという投稿や、味がひどく人気もない店だという投稿について運営会社の請求を退けました。東京地裁令和2年6月9日判決は、店の味と、店長や従業員の接客を悪く評した5ちゃんねるの投稿について、味の評価は「本件発信者の個人的な味覚，感覚に基づくものであり」、接客についても根拠となる事実が書かれていないとして、店長の請求を棄却しています。

前記の平成26年1月31日判決は、接客態度についての先行する投稿を受けて店を否定的に評価した1件について、賛否が分かれることが当然予想される事柄であり、「社会通念上著しく相当性を欠く表現が用いられない限り，原告においても受忍すべきものである」としました。東京地裁平成27年11月5日判決は、接客への不満を述べる記事や、店と客層を侮辱する記事を、穏当を欠くものも含めて店についての批評だとし、東京地裁平成27年10月8日判決も、店の客層をおとしめる投稿について、社会的評価を下げる表現が用いられているとまではいえないとしました。

具体的な行為を書いていても退けられた例があります。東京地裁平成26年2月28日判決は、飲食店の店外での販売について、通行人や車にしつこく声をかけるという行為を書いた投稿を、販売の方法として正常な範囲を逸脱したとまではいえず、やや強引との印象を与えるにとどまるとして、経営者の請求を棄却しました。東京地裁平成27年3月30日判決は、口コミサイトの記事のうち店内の接客に触れた部分は社会的評価を下げるとまではいえないとしています。

一方、具体的な事実を書いた投稿について特定が認められた判決は4件あります。前記の令和4年1月28日判決は、店の周りの様子を根拠に客足が減っていると書いた投稿、経験の浅いアルバイトに調理の一部をさせていると書いた投稿、料理の写真に意見した人が会社側から脅されたと感じたという投稿について、特定を認めました。投稿の一部に疑問符が付いていても、投稿の全部が憶測にとどまるとはいえないとしています。東京地裁令和4年1月20日判決は、店の料金の請求が不当だ、客によっては接客をせず代金を上乗せして請求するおそれがある、という趣旨の投稿について、客に不当に高い料金を負担させる店だという印象を与えるとしました。東京地裁平成27年8月17日判決は、客の飲み残しの酒を瓶に戻してその分も代金を払わせているという趣旨の書き込みを、根拠や資料が示されていないことなどから真実ではないと認めています。前記の平成27年3月30日判決は、通行中の車に無理に宣伝のビラを配っているという趣旨の口コミについて、証拠によればそうしたビラ配りはしていないとして、特定を認めました。

接客への評価が営業権の問題として扱われた例もあります。東京地裁平成26年10月30日判決は、接客を伴う飲食店の責任者について店名のスレッドに書かれた記事のうち、接客態度に問題があるかのような印象を与える記事や、店の客を中傷する記事について、営業権の侵害が明白だとしました。

4. 暴力団、違法薬物、不正と書かれた

反社会的勢力との関係

今回取り上げた50件の中では、店や経営者が暴力団など反社会的勢力と関係があるという投稿について判断した判決が5件あり、5件とも特定が認められました。

東京地裁平成25年11月15日判決は、店が暴力団とつながりを持つという記事について、具体的な事情や裏付けが書かれていなくても、読者は「当該記事に幾分かの真実も含まれているものと考えるのが通常であろう」としました。経営者の報告書は警察署への調査嘱託の結果に照らして信用でき、投稿者がプロバイダに出した回答書は、記事は真実だとするものの資料や根拠に触れていない、というのが理由です。東京地裁平成25年12月9日判決は、経営者が暴力団の組員と一緒に店に来たという趣旨の投稿を、組員と親しく付き合っていることをうかがわせるものと読みました。前記の令和2年10月12日判決は、会社に反社会的勢力の関係者がいたという趣旨の投稿を、そうした者を雇っているという事実を示すものとし、東京地裁令和4年6月1日判決は、意見の形をとる投稿も、反社会的勢力に関する投稿に続くものであれば、継続的に関係を持つ店だという印象を与えるとしました。東京地裁令和5年7月20日判決は、経営者が客に暴力をふるった、反社会的勢力と関わりがある、違法薬物を使っている、という趣旨の投稿について、真実であることをうかがわせる事情はないとして特定を認めています。

暴力団関係者と書かれた判決の全体は「ネットで「反社」「暴力団関係者」と書かれたら」で扱っています。

違法薬物

前記の平成28年2月5日判決は、店の設備に掛けた言葉遊びの投稿を、直後の応答も踏まえて、店で違法な薬物が使われているという事実を示すものと読み、特定を認めました。それに応じた投稿は、新たに事実を示すものではなく驚きを表現するにすぎないとして退けています。東京地裁平成26年8月20日判決は、複数の飲食店を経営する会社の代表者を薬物の密売組織の元締めとしたブログ記事と雑誌記事について、名誉毀損を認めました（損害額は8節）。

仕入れ、産地、給付金、税、口コミの水増し

不正をしているという投稿について特定が認められた判決は5件あります。東京地裁平成25年6月26日判決は、飲食店を営む個人が不正な手段で仕入れをしているという趣旨の投稿について、経営者側の照会に対する関係先の回答書から、不正な仕入れはなかったと認めました。前記の令和4年6月1日判決は、店が給付金などの詐欺や産地の偽装、架空の領収書の作成をしたという趣旨の投稿を、前記の令和4年7月14日判決は、感染症対策の協力金を不当に受け取っているという趣旨の記事を、それぞれ社会的評価を下げるものとしました。後者では、会社が協力金を受け取ったのは実際に休業した部分についてだけだったことが踏まえられています。東京地裁令和5年2月21日判決は、店の営業について会社が税を払っていないと言い切り、その裏付けとなる事実も挙げた投稿について、税務当局の調査や処分を受けたことをうかがわせる客観的な証拠はないとして特定を認めました。

口コミの水増しを書かれた例が、前記の平成26年12月24日判決です。店主が口コミサイトでアクセス数を水増ししたり自作自演の書き込みをしたりしているという趣旨の投稿について、裁判所は「そのような行為は閲覧者を欺く不正行為であるから、原告の社会的評価及び信用を毀損するものである」とし、口コミサイトのアクセス数の数え方などから、内容は真実でないと認めました。これに対し、前記の令和4年1月28日判決は、根拠を示さずに店側の自作自演を疑う投稿について、スレッドの流れからすると、店を褒めた他の投稿者をからかう趣旨と受け取るのが普通で、従業員が本当に自作自演をしたと受け取ることは考えにくいとして退けています。

店内でわいせつな行為や売春が行われているという投稿

店内でわいせつな行為や売春が行われているという投稿は、4件で特定が認められ、1件で退けられました。前記の令和4年1月20日判決は、店内でわいせつな行為が行われていたという趣旨の投稿を、店がそれを許しているように受け取らせるものとし、伝聞の形をとっていても「伝聞形式であることで一般の閲覧者が上記のような印象をもたなくなるということはできない」としました。東京地裁平成28年6月7日判決も、店内でのわいせつな行為を示唆する書込みは店の社会的評価を下げ、営業活動を妨害するとしています。東京地裁令和4年8月5日判決は、接客を伴う飲食店の運営会社と従業員が共に請求した事件で、店では金銭次第で性的な行為に応じてもらえると示唆する投稿について、店では実際にそのような行為はされていないと認め、特定を命じました。前記の令和4年7月14日判決は、店が売春の仲介に関わっているという趣旨の記事について特定を認めています。

退けられたのは東京地裁令和5年7月10日判決です。バーを営む会社が、店内でわいせつな行為が行われているという趣旨の投稿について特定を求めましたが、裁判所は、会社自身が認める店の営業の内容からすると、店側がそうした行為を誘発していると評価し得るのに、会社が具体的な状況を明らかにしないとして、「真実でないとまで認めることはできない」としました。

このほか、東京地裁令和4年12月19日判決は、店と関係者が地域の住民に迷惑や嫌がらせを続けているというXの投稿について、証拠によればそのような行為の事実はないとして、特定を認めています。

5. 従業員の扱い、フランチャイズ、経営状態を書かれた

給与や働かせ方

前記の平成25年12月9日判決は、経営者が給与の計算をごまかして従業員に少ない給与を払っているという趣旨の投稿を、前記の平成27年8月17日判決は、従業員に給料を払っていないという趣旨の書き込みを、いずれも社会的評価を下げるものとして特定を認めました。前記の平成26年2月28日判決は、給料を払わずに販売を手伝わせているという趣旨の記事について、その人が店と雇用関係にある従業員とは読み取れず、完全に無償で働かせているとも読み取れないとして、社会的評価の低下が明らかとはいえないとしています。

元従業員によるフランチャイズ本部への投稿

東京地裁平成28年8月5日判決は、飲食店のフランチャイズ本部の会社と経営者が、元従業員に損害賠償を求めた事件です。元従業員は、加盟店の勧誘で虚偽の収支を示している、詐欺的な企業だ、産地を偽装している、従業員を酷使している、という趣旨の29件を匿名で投稿していました。裁判所は、存在しない店舗の収支の比率を示して勧誘していたという限度では真実と認め、加盟の勧誘で虚偽の説明がされたという元社員の経験談などには真実と信じる相当の理由を認めて、これらの部分は違法でないとしました。数値を改ざんしているという部分、産地の偽装、不払、従業員の酷使、詐欺行為などは、真実とも、真実と信じる相当の理由があるとも認めていません。元社員が内情を紹介する体裁で、見聞に真実でない内容を織り交ぜた投稿は「これを読んだ者において真実と受け取る可能性が比較的高い表現方法であるといえる」とされました（損害額は8節）。

元従業員を名乗る投稿では、東京地裁平成28年1月18日判決が、店の責任者である代表者の人柄や従業員への態度を非難する記事について、勤務した者からみた言動の指摘であり、違法性を否定する事情があると解する余地があるとして、権利侵害が明らかとまではいえないとしました。前記の平成27年11月12日判決は、投稿に店を解雇された旨が書かれていたことを、投稿者が真実と信じる相当な理由を認め難い事情の一つとして挙げています。

経営状態

大手の飲食企業が取引先への支払を滞らせているという趣旨の投稿で始まる5ちゃんねるのスレッドについて、飲食店を経営する会社が特定を求めた判決が3件あります。東京地裁令和3年2月1日判決は、返信や引用の形の短い投稿も、スレッドの最初の書き込みと併せて読めば会社が破綻の間際にあるという事実を示すとし、給与がきちんと払われていないという投稿も含めて、すべての投稿について特定を認めました。東京地裁令和3年4月23日判決は、黒塗りが不十分な画像へのリンクを付けて支払の遅れを書いた投稿と、倒産に近い状況にあると書いた投稿の2件について特定を認め、他の投稿者への意見を述べた投稿と、倒産を示唆する短い感想の投稿は退けました。東京地裁令和2年11月19日判決は、4件の投稿のうち3件はプロバイダが発信者情報を保有していると認められないとし、残る1件は、事業の譲渡元の会社の評判が悪かったという抽象的な表現で、直接評価が下がるのは別法人である譲渡元の会社と読むのが自然だとして、請求を棄却しています。

経営状態について事実と違うことを書かれた判決の全体は「会社の商品・サービス・経営状態について事実と違うことをネットに書かれたら」で扱っています。

6. 経営者の私生活や人格を書かれた

店名のスレッドには、店の話題と並んで、経営者個人の交際、家族、人柄についての投稿が書き込まれます。

経営者や店の責任者の私生活を書いた投稿について、特定または損害賠償が認められた判決は8件あります。東京地裁平成25年12月13日判決は、経営者や家族の私生活上の事項と家族の名前を書いた投稿について、名誉とプライバシーの侵害を認めました。東京地裁平成26年10月16日判決は、名前を出さずに経営者の私生活上の事項を書いた記事について、内容は真実でないと認めています。前記の平成28年6月7日判決は、経営者の女性関係や親の婚姻歴などを書いた28件について、これらは店の営業と関係がなく公共性は認められないとして、すべての特定を命じました。東京地裁令和4年4月12日判決は、接客を伴う飲食店の経営者に特定の交際相手がいるという趣旨の投稿について、私生活上の事実で公共の利害に関する事実とはいい難いとし、前記の平成27年8月17日判決は、経営者の不倫や子への虐待をいう書き込みについて特定を認めました。前記の平成28年8月5日判決は、経営者の不倫を述べる投稿について、根拠は社内の噂などからの推論にすぎないとしてプライバシーの侵害を認めています。前記の平成26年10月30日判決は、接客を伴う飲食店の責任者の子や配偶者、交際相手などを取り上げた記事についてプライバシーないし人格権の侵害を認め、前記の平成28年1月18日判決は、店の責任者である代表者の容姿に関わる私生活上の事実を書いた記事についてプライバシーの侵害を、客との関係を利用して営業していたという趣旨の記事について名誉毀損を認めました。

経営者を罵る投稿では、東京地裁平成27年3月4日判決が、居酒屋の経営者の精神状態を罵る記事など6件のうち2件について名誉感情の侵害を認め、前記の平成27年11月5日判決は、経営者の体臭を指摘する記事2件について特定を認めました。東京地裁令和4年11月28日判決は、店の運営をめぐってネット上で批判が集まっていた飲食店の経営会社の代表者について、18件のうち16件の特定を認めています。裁判所は、事実の経過から詐欺に類すると批判することが直ちに不当とはいえないとしつつ、代表者の氏名に侮蔑の語を掛け合わせ、死を求める記載までした投稿は、ことさらに個人を攻撃するものだとしました。東京地裁令和6年1月24日判決は、自分の店での催しを企画した居酒屋の経営者に向けたXの投稿14件について、女性を執拗に誘う人物だという事実を示す投稿は名誉権を、店に押しかけることをほのめかす投稿は営業権を、侮蔑的な投稿は名誉感情を侵害するとして、すべての特定を認めました。営業に現実の支障が出たことが立証されていないという主張に対しては、「多かれ少なかれ同店舗での営業が脅かされていることは変わりがない」としています。

退けられた例もあります。東京地裁平成26年3月5日判決は、経営者の名を挙げて金銭欲や虚言を述べた書込みについて、特定の事項は何も書かれておらず意見や感想だけを記したものだとして、棄却しました。前記の平成27年10月8日判決は、店長として店を経営する個人に多額の負債がある、という趣旨の投稿や外見を揶揄する投稿について、具体的な事実を示すものではないとし、前記の平成27年11月5日判決は、経営者の周辺の男性に触れる記事について、経営者が既婚者であることを示すものとまでは認め難いとしました。前記の令和4年4月12日判決は、経営者を逮捕すべきだという趣旨の短い投稿について、内容が抽象的で、許される限度を超える侮辱とはいえないとしました。

経営者個人についての投稿で、会社の評価は下がるか

東京地裁平成29年10月5日判決は、飲食店を経営する会社の商号を題名にしたスレッドで、社長が自社の従業員と性的な関係を結ぶ目的を持っているという趣旨に読める投稿について、真実らしく受け止められれば「原告は風紀の乱れた会社であると認知され，その社会的評価を下げることとなる」として、会社の請求を認めました。同じスレッドの、社長の内心を悪く評する投稿は、抽象的で個人的な評価の表明にすぎないとして退けています。

前記の平成28年1月18日判決は、会社と代表者が共に請求した事件で、5件について代表者の請求を認めましたが、会社については、いずれの記事によっても法人としての社会的評価が低下するとは認められないとしました。東京地裁令和3年7月28日判決は、飲食店を展開する会社と代表者について、投稿ごとに会社に関する投稿か、代表者に関する投稿かを判断し、それぞれ一部の投稿を除いて特定を認めています。前記の令和4年1月28日判決は、運営会社の役員について書かれた投稿は、根拠のない先行の投稿に反応したにすぎないものと理解されるとして、役員の請求を棄却しました。

7. 店名のない投稿、短い投稿

店名や名前が書かれていなくても店を指すとされた例

前記の平成25年6月26日判決は、投稿に屋号しか書かれていなくても、特定の地域を話題にするスレッドで、その地域にその屋号を含む名前の飲食店を営む者がほかにいないことから、経営者を指すと認めました。前記の平成26年1月31日判決も、周辺で同じ名称の居酒屋は一つだけであることなどから、投稿は店だけでなく経営者個人をも非難するものと読んでいます。前記の平成25年12月13日判決と前記の平成26年10月16日判決は、経営者の名前のない投稿について、スレッドの名称や、同じ掲示板で使われていた呼び名、直前の記事の流れから、経営者について書かれたものと認めました。

投稿先や添付から店が分かるとされた例もあります。前記の平成27年3月30日判決は、口コミの記事そのものに経営者を示す記載がなくても、投稿先のページに店の所在地や外観などが載っていることから、同定を認めました。前記の令和3年4月23日判決は、リンク先の画像の黒塗りが、明るさの調整などをすれば元の文章を読み取れるものであったことから、画像の記載と本文を併せて会社を特定できるとしています。前記の令和4年12月19日判決は、投稿に含まれる語とハッシュタグで検索すると表示されるのがその店であることを理由にしました。

前後の投稿と併せて読むとした例として、前記の令和4年1月20日判決は、スレッドの読者は前の関連しそうな投稿を探して意味を理解するとして、店を示す表記のない投稿も経営者を対象とするものと認めました。東京高裁令和3年4月21日判決は、接待を伴う飲食店を経営する会社への特定を認めた一審判決に対するプロバイダの控訴を棄却した判決で、読者は書込みを「複数の書込みの相互の対応関係を考えながら全体を通じて読むものと認められる」として、5件の書込みを一連のものとして判断しています。

店を指すとはいえないとされた例

前記の平成27年11月12日判決は、同じIDによる3件の書き込みのうち、店名がなく、ある地域に関係する菓子店という程度しか示さない2件について、IDを使えば店を名指しした別の書き込みを検索できるとしても、読者がそうして読み取ることが一般的とは認められないとして、退けました。店名の一部を伏せて記した1件だけが、店を指すと認められています。前記の平成27年3月4日判決は、経営者に限らない話題の別のスレッドに投稿された2件について、経営者を指すと特定するには至らないとしました。東京地裁令和3年10月8日判決は、店舗名に続けて請求者の名の読みと一致する名を記した爆サイ.comの記事について、投稿の当時にその店が営まれていたとも、請求者が経営していたとも認められず、店舗名の記載だけから店を特定することも難しいとして、棄却しています。前記の令和4年11月28日判決も、代表者を想起させる表現のない1件は、店名のスレッドへの投稿というだけでは代表者を対象としたものとはいえないとしました。

短い投稿

短い投稿が退けられた例は、ここまでに挙げた、感染症に触れたごく短い投稿（前記の令和4年1月13日判決）、倒産を示唆する短い感想（前記の令和3年4月23日判決）、社長の内心を悪く評する投稿（前記の平成29年10月5日判決）、逮捕を求める投稿（前記の令和4年4月12日判決）です。前記の令和4年6月1日判決も、15件のうち、どちらが正当かを問う投稿や前の投稿を受けて疑問を述べる投稿など3件は、具体的な事実を示すものではないとして退けています。

短い投稿でも認められた例は、返信や引用の形の投稿を最初の書き込みと併せて読んだ前記の令和3年2月1日判決、言葉遊びの投稿を直後の応答と併せて読んだ前記の平成28年2月5日判決です。同じ相手に書かれた複数の投稿のうち一部だけが認められた判決の整理は「同じ相手に何十件も書かれたとき、どの投稿が認められ、どの投稿が退けられたか」にあります。

8. 店の情報を載せるなという請求と、損害賠償

口コミサイト・紹介サイトへの掲載そのものを争った判決

口コミではなく、店の名称や所在地がサイトに載っていること自体をやめさせようとした判決が5件あり、5件とも請求は退けられました。

札幌地裁平成26年9月4日判決は、飲食店を経営する会社が、口コミサイトの店舗のページの削除と損害賠償を求めた事件です。裁判所は、サイトでの店名の表示は店舗を特定し、口コミがその店舗に関するものであることを示すためのもので、名称の冒用には当たらないとしました。掲載そのものを拒むという主張については、会社は広く一般の人を対象に営業しているから個人と同じように自己の情報をコントロールする権利を持つものではなく、掲載される媒体を選び拒む自由を認めれば「他人の表現行為や得られる情報が恣意的に制限されることになってしまう」としています。札幌高裁平成27年6月23日判決は、口コミサイトの店舗のページの削除を求めた会社の控訴を棄却し、名称・所在地・電話番号だけの削除を求める予備的な請求も退けました。一般の人を相手に飲食店を営む以上、名誉や信用をいたずらに損なう口コミならともかく、「社会的に相当性を有する口コミ投稿であるなら，これによって営業上の損失が生じたとしても，それは控訴人において甘受すべきものというべきである」というのが理由です。

大阪地裁平成27年2月23日判決は、店内で口コミの投稿を控えるよう客に求めていた飲食店の経営会社が、口コミサイトに店舗情報や口コミの削除と損害賠償を求めた事件です。裁判所は、会社には自己の情報を公開するかどうかを選択する利益があるとしつつ、店名、住所、電話番号、地図などは会社自身がホームページで公開しており、サイト側が申入れに応じないことが違法と評価されるほど悪質とはいえないとしました。

東京地裁平成28年9月29日判決と東京高裁平成29年3月22日判決は、連絡先を公開しない方針の飲食店を営む会社が、店の名称・住所と、その方針を批判する記載を載せたレストラン紹介サイトについて、削除と損害賠償を求めた判決です。前者は、被告とされた会社がサイトの運営者だと認める証拠がないとしたうえで、掲載されたのは公開されている名称と住所にとどまり、批判の記載も掲載者の主観的な感想や意見にすぎないとしました。後者は、すでに公開されている情報を、批判を目的に店を特定するために載せたことが社会的相当性を欠くとはいえないとして、会社の控訴を棄却しています。

口コミサイトをめぐる判決の全体は「通販サイトのレビューや口コミサイトに悪く書かれたら」で扱っています。

損害賠償が認められた2件

前記の平成26年8月20日判決は、ブログの執筆者に80万円、雑誌の編集会社と発行会社に連帯して200万円の慰謝料の支払を命じました。飲食店の売上げが減って役員報酬などを失ったという損害は、ブログ記事については売上げの減少にほかの要因があることから因果関係を否定し、雑誌記事については掲載後に売上げが減ったかどうか自体が明らかでないとして、認めていません。

前記の平成28年8月5日判決は、会社に65万円（無形の損害50万円、弁護士費用5万円、投稿者の特定にかかった費用の一部10万円）、経営者に55万円（慰謝料50万円、弁護士費用5万円）の支払を元従業員に命じました。

9. ご相談について

ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。投稿の内容や経緯に関する資料の整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。投稿の証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。

10. 引用した判決の一覧

集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決・決定のうち、飲食店（居酒屋、カフェ、菓子店、接客を伴う飲食店を含む）の経営者、運営会社とその代表者、店長として店を経営する個人、責任者、フランチャイズ本部が、店や経営者について書かれた投稿・記事、または店舗情報の掲載について、投稿者の特定・削除・損害賠償を求めたもの50件（2013年〜2024年）。店で働く従業員や客である個人だけが請求したもの、飲食店以外の事業のフランチャイズ本部や酒類の販売店が請求したもの、飲食店を経営する会社の別の事業に関する投稿、投稿の内容を判断せず手続だけで結論を出したもの、刑事事件の判決、ホストラブの投稿に関するものは除いた。請求の種類と結論はデータベースの記載による。控訴棄却の3件のうち、請求した側の控訴を棄却した2件は請求した側の敗訴に、プロバイダの控訴を棄却した1件は特定を命じた一審判決の維持に数えた。書き込みの型ごとの件数は、1件の判決が複数の型の投稿を含むときはそれぞれの型に数えた。
関係する法令: 情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）、民法709条・710条・723条、不正競争防止法2条1項2号
東京地方裁判所平成25年6月26日判決（平成25年（ワ）第707号）　飲食店を営む個人が不正な仕入れをしているという趣旨の掲示板の投稿について、屋号だけの記載でも経営者を指すと認め、関係先の回答書から不正な仕入れはなかったとして、特定を認めた。
東京地方裁判所平成25年11月15日判決（平成25年（ワ）第19960号）　店が暴力団とつながりを持つという趣旨の爆サイ.comの記事について、根拠が書かれていなくても読者は作り話とは受け取らないとし、真実性をうかがわせる事情もないとして、特定を認めた。
東京地方裁判所平成25年12月9日判決（平成25年（ワ）第19944号）　経営者が暴力団の組員と来店した、給与の計算をごまかしているという趣旨の投稿について、名誉毀損は明らかとし、メールアドレスを含めて特定を認めた。
東京地方裁判所平成25年12月13日判決（平成25年（ワ）第20319号）　経営者や家族の私生活上の事項と家族の名前を書いた投稿について、名前がなくても経営者を指すと認め、名誉とプライバシーの侵害を理由に特定を認めた。
東京地方裁判所平成26年1月31日判決（平成25年（ワ）第26728号）　居酒屋の衛生面や安全面に触れる投稿は経営者の名誉を害するとして特定を認め、接客態度への感想の1件は受け入れるべき範囲内として退けた。
東京地方裁判所平成26年2月28日判決（平成25年（ワ）第24333号）　飲食店の店外での販売の方法を書いた記事について、やや強引との印象にとどまるなどとして、経営者の特定の請求を棄却した。
東京地方裁判所平成26年3月5日判決（平成25年（ワ）第21126号）　経営者の名を挙げて金銭欲や虚言を述べた書込みについて、意見や感想だけを記したものとして、特定を認めなかった。
東京地方裁判所平成26年8月20日判決（平成25年（ワ）第11920号）　複数の飲食店を経営する会社の代表者を薬物の密売組織の元締めとしたブログ記事と雑誌記事について名誉毀損を認め、ブログの執筆者に80万円、雑誌側に200万円の支払を命じ、売上げの減少による損害は認めなかった。
札幌地方裁判所平成26年9月4日判決（平成25年（ワ）第886号）　口コミサイトの店舗のページの削除と損害賠償を求めた飲食店の経営会社の請求について、店名の表示は名称の冒用に当たらず、掲載を拒む権利もないとして、棄却した。
東京地方裁判所平成26年10月16日判決（平成26年（ワ）第14960号）　名前を出さずに経営者の私生活上の事項を書いた記事について、掲示板の流れから経営者を指すと認め、内容は真実でないとして、特定を認めた。
東京地方裁判所平成26年10月30日判決（平成26年（ワ）第11343号）　接客を伴う飲食店の責任者について店名のスレッドに書かれた19件のうち、プロバイダが情報を保有しない2件を除く17件について、プライバシー、人格権、営業権の侵害を認め、特定を認めた。
東京地方裁判所平成26年12月24日判決（平成26年（ワ）第20814号）　店の衛生状態や、店主が口コミサイトのアクセス数を水増ししているという趣旨の投稿について、内容は真実でないと認め、特定を認めた。
大阪地方裁判所平成27年2月23日判決（平成25年（ワ）第13183号）　口コミサイトへの店舗情報の掲載について、情報は会社自身が公開しており、削除に応じないことは違法でないとして、飲食店の経営会社の削除と損害賠償の請求を棄却した。
東京地方裁判所平成27年3月4日判決（平成26年（ワ）第26416号）　居酒屋の経営者を罵る記事など6件のうち、名誉感情の侵害が明らかな2件に限って特定を認めた。
東京地方裁判所平成27年3月30日判決（平成26年（ワ）第31049号）　口コミサイトの記事について、投稿先のページの情報から経営者を指すと認め、無理なビラ配りをしているという部分は事実に反するとして、特定を認めた。
札幌高等裁判所平成27年6月23日判決（平成26年（ネ）第365号）　口コミサイトの店舗のページの削除を求めた飲食店の経営会社の控訴を棄却し、店舗の名称は名称権の対象にならず、掲載も違法でないとした。
東京地方裁判所平成27年8月17日判決（平成27年（ワ）第11325号）　スナックの経営者について、客への脅迫、不倫、従業員への給料の不払、飲み残しの酒の扱いなどを書いた7件の書き込みすべてについて、特定を認めた。
東京地方裁判所平成27年10月8日判決（平成26年（ワ）第32126号）　店長として店を経営する個人についての投稿5件について、本人を指すとは認めたが、具体的な事実を示すものではないなどとして、特定を認めなかった。
東京地方裁判所平成27年11月5日判決（平成26年（ワ）第32135号）　店の接客への不満や客層を侮辱する記事は店についての批評として退け、経営者の体臭を指摘する記事2件について特定を認めた。
東京地方裁判所平成27年11月12日判決（平成27年（ワ）第5277号）　菓子店について賞味期限の表示の偽りと不衛生な製造を書いた3件のうち、店名を一部伏せて記した1件だけ特定を認め、店名のない2件は店を指すとはいえないとした。
東京地方裁判所平成28年1月18日判決（平成27年（ワ）第24311号）　飲食店の経営会社と、店の責任者である代表者の請求のうち、代表者の私生活上の事柄などを書いた5件について代表者の請求を認め、会社の請求は棄却した。
東京地方裁判所平成28年2月5日判決（平成27年（ワ）第26277号）　店主の酒癖、店での違法薬物の使用、料理による体調不良をいう4件の記事のうち、3件について特定を認めた。
東京地方裁判所平成28年6月7日判決（平成28年（ワ）第1485号）　飲食店の経営者の女性関係や親の婚姻歴などを書いた28件の書込みすべてについて、特定を認めた。
東京地方裁判所平成28年8月5日判決（平成26年（ワ）第31231号）　飲食店のフランチャイズ本部の会社と経営者が元従業員の29件の投稿について損害賠償を求め、一部は違法でないとしつつ、会社に65万円、経営者に55万円の支払を命じた。
東京地方裁判所平成28年9月29日判決（平成27年（ワ）第35625号）　連絡先を公開しない方針の飲食店を営む会社が紹介サイトの記載の削除と損害賠償を求めたが、被告が運営者と認める証拠がなく、掲載も違法でないとして棄却した。
東京高等裁判所平成29年3月22日判決（平成28年（ネ）第4912号）　連絡先を公開しない方針の飲食店の名称・住所と方針への批判を載せた紹介サイトについて、掲載は社会的相当性を欠かず、批判も社会的評価を下げないとして、会社の控訴を棄却した。
東京地方裁判所平成29年4月12日判決（平成28年（ワ）第31337号）　飲食店を経営する上場会社が添加物の使用の有無を明らかにしていないと批判した投稿について、社会的評価の低下を認めず、特定の請求を棄却した。
東京地方裁判所平成29年10月5日判決（平成29年（ワ）第25196号）　飲食店の経営会社の社長を揶揄した2件の投稿のうち、文脈から具体的な意味が読み取れる1件だけ特定を認めた。
東京地方裁判所令和2年6月9日判決（令和元年（ワ）第30313号）　店の味と、店長や従業員の接客を悪く評した5ちゃんねるの投稿について、根拠のない個人的な意見や感想にとどまるとして、店長の特定の請求を棄却した。
東京地方裁判所令和2年10月12日判決（令和元年（ワ）第35692号）　会社に反社会的勢力の関係者がいたという趣旨の投稿と、店舗の食中毒をからかう投稿について、公益を図る目的がないとして、特定を認めた。
東京地方裁判所令和2年10月23日判決（令和2年（ワ）第14141号）　接待を伴う飲食店で感染症の患者が出たのに伏せて営業しているという趣旨の一連の書込みについて、運営会社の特定の請求を認めた。
東京地方裁判所令和2年11月19日判決（令和2年（ワ）第13804号）　飲食店を展開する会社が特定を求めた4件の投稿のうち3件は発信者情報の保有が認められず、残る1件は事業の譲渡元の会社の評判を述べたものとして、請求を棄却した。
東京地方裁判所令和3年2月1日判決（令和2年（ワ）第23758号）　飲食店を営む会社の経営が行き詰まっているという趣旨の投稿について、返信や引用の形の短い投稿も含め、すべての特定を認めた。
東京高等裁判所令和3年4月21日判決（令和2年（ネ）第4089号）　接待を伴う飲食店についての5件の書込みを一連のものとして社会的評価の低下を認め、特定を命じた一審判決に対するプロバイダの控訴を棄却した。
東京地方裁判所令和3年4月23日判決（令和2年（ワ）第23834号）　飲食店の経営会社について、支払の遅れや倒産に近い状況を書いた2件の特定を認め、意見や短い感想の2件は退けた。
東京地方裁判所令和3年7月28日判決（令和2年（ワ）第7030号）　飲食店を展開する会社と代表者についての爆サイ.comの書込みについて、投稿ごとに判断し、それぞれ一部を除いて特定を認めた。
東京地方裁判所令和3年10月8日判決（令和3年（ワ）第6167号）　店舗名と名の読みを記した記事について、請求者がその店を経営していたとは認められず、店舗名だけから店を特定することも難しいとして、特定を認めなかった。
東京地方裁判所令和4年1月13日判決（令和3年（ワ）第24506号）　接客を伴う飲食店で集団感染が起きたのに周知しなかったという趣旨の投稿について特定を認め、意味が定まらないごく短い投稿は退けた。
東京地方裁判所令和4年1月20日判決（令和3年（ワ）第22639号）　料金の不当な請求、代金の上乗せ、店内でのわいせつな行為などをいう投稿について、店を示す表記のない投稿も経営者を指すと認め、すべての特定を認めた。
東京地方裁判所令和4年1月28日判決（令和3年（ワ）第10323号）　味の感想や自作自演を疑う投稿は社会的評価を下げないとし、客足の減少、調理の担当、意見した人への対応について事実を書いた4件に限って運営会社の特定の請求を認め、役員の請求は棄却した。
東京地方裁判所令和4年4月12日判決（令和3年（ワ）第29096号）　接客を伴う飲食店の経営者の交際相手に関する投稿は名誉毀損として特定を認め、逮捕を求める短い投稿は退けた。
東京地方裁判所令和4年6月1日判決（令和3年（ワ）第32960号）　夫婦が営む飲食店について、給付金などの詐欺、産地の偽装、反社会的勢力との関係などを書いた15件のうち12件について特定を認めた。
東京地方裁判所令和4年7月14日判決（令和3年（ワ）第26539号）　接客を伴う飲食店の運営会社が、協力金の不当な受け取り、売春の仲介、関係者の感染を書かれた記事について、公益目的がないとして特定を認めた。
東京地方裁判所令和4年8月5日判決（令和4年（ワ）第5405号）　接客を伴う飲食店の運営会社と従業員の請求について、従業員の交際相手に関する投稿は営業権を、店で性的な行為に応じてもらえると示唆する投稿は名誉を侵害するとして、特定を認めた。
東京地方裁判所令和4年11月28日判決（令和4年（ワ）第14733号）　飲食店の経営会社の代表者を批判した18件の投稿のうち、代表者を指すといえない1件と意見・願望とされた1件を除く16件について特定を認めた。
東京地方裁判所令和4年12月19日判決（令和4年（ワ）第20249号）　店と関係者が地域の住民に迷惑や嫌がらせを続けているというXの投稿について、ログイン時の通信から契約者を投稿者と推認し、特定を認めた。
東京地方裁判所令和5年2月21日判決（令和4年（ワ）第23029号）　飲食店を経営する会社が税を払っていないと言い切った投稿について、同定と社会的評価の低下を認め、特定を認めた。
東京地方裁判所令和5年7月10日判決（令和4年（ワ）第28047号）　バーを営む会社が店内でわいせつな行為が行われているという趣旨の投稿の特定を求めたが、真実でないとまでは認められないとして棄却した。
東京地方裁判所令和5年7月20日判決（令和5年（ワ）第8781号）　飲食店の経営者について、客への暴力、反社会的勢力との関わり、違法薬物の使用をいう投稿すべてについて、特定を認めた。
東京地方裁判所令和6年1月24日判決（令和5年（ワ）第7242号）　居酒屋の経営者に向けたXの投稿14件について、名誉権、営業権、名誉感情の侵害がいずれも明らかとして、すべての特定を認めた。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決・決定のうち、飲食店の経営者・運営会社・フランチャイズ本部などが、店や経営者について書かれた投稿・記事や店舗情報の掲載をめぐり請求したもの50件（2026年11月時点）を数えたもので、公表されていない判決や決定は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。

弁護士田中一哉

サイバーアーツ法律事務所弁護士（東京弁護士会、2007年登録）。インターネット上の権利侵害に関する事件のみを扱う。