病気・障害があるとネットに書かれたら精神疾患・感染症・病歴の投稿について特定・削除・損害賠償を求めた判決70件から整理

自分や家族について、精神疾患や障害がある、感染症にかかっている、通院している、といったことをネットに書かれた。病気や障害を引き合いに出して侮辱された。店で感染者が出たと書かれた。そうした相談では、書かれた内容が事実と違う場合も、事実ではあるが知られたくない場合もあり、どちらの場合に何が認められるのかが問題になります。この記事は、当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、本人や家族について病気・障害があると述べた投稿、病気にかかっている・感染させたと述べた投稿、通院先や病名・病歴を明かした投稿、病気や障害を持ち出して侮辱した投稿、店や施設で感染した・感染者が出たと述べた投稿について、投稿者の特定（発信者情報開示）、削除、損害賠償を求めた判決70件（2013年〜2025年）を取り上げ、裁判所がどう判断したかを、書かれた内容の型ごとに並べたものです。認められた判決と認められなかった判決の両方を含みます。

医療機関の診療を批判した口コミは「クリニック・病院・歯科の悪い口コミは削除・投稿者特定できるか」に、本名・住所と病歴を併せて晒された場合の全体は「ネットで本名・住所・病歴を晒されたら」に、出自・国籍・障害などを持ち出した差別的な書き込みの全体は「出自・国籍・障害・性的指向を持ち出した差別的な書き込みをされたら」に、名誉感情の侵害の基準は「悪口・侮辱はどこから違法か」に、風俗で働いている・売春をしていると書かれた場合は「風俗で働いている、売春をしていると書かれたら」に整理しています。この記事ではそれらの説明は繰り返さず、病気・障害に関する記載そのものがどう判断されたかに絞ります。判決に現れる具体的な病名・障害名は、この記事では「精神疾患」「感染症」「性感染症」などの分類で記載しています。

要点

今回取り上げた70件の内訳は、本人や家族に精神疾患・障害があると書かれたもの25件、病気にかかっている・感染させたと書かれたもの22件、通院先・病名・病歴を明かされたもの7件、病気や障害を持ち出した侮辱・揶揄8件、店や施設で感染した・感染者が出たと書かれたもの8件です。請求は、投稿者の特定が62件、損害賠償が7件、削除と損害賠償が1件です。
病気・障害に関する投稿について、権利侵害が認められた判決が55件、同じ型の投稿の中で認められたものと認められなかったものに分かれた判決が5件、認められなかった判決が10件です。裁判所が認めた権利は、名誉毀損が31件、名誉感情の侵害が25件、プライバシーの侵害が9件です（1件で複数の権利が認められたものは、それぞれに数えています）。
精神疾患・障害があると書かれた25件の中では、社会的評価を下げる（名誉毀損）とした判決が9件（論評として名誉を毀損するとした1件を含みます）、限度を超える侮辱として名誉感情の侵害とした判決が16件あります（両方を認めた2件を含みます）。他方、精神疾患にかかっているという事実の摘示だけでは社会的評価が直ちに低下するとはいい難いとした判決が1件、具体的事実や根拠のない記載は事実の摘示に当たらないとした判決が1件あり、控えめな表現で病状を推測した投稿や、中立的な表現との理解を排除できない投稿を侮辱に当たらないとした判決もあります。
病気にかかっている・感染させたと書かれた22件の中では、権利侵害が認められたものが16件（名誉毀損15件、限度を超える侮辱1件）です。認められなかった6件の理由は、性感染症にかかっているという事実の摘示だけでは社会的評価を下げない、断定的でなく根拠も示していない、性感染症を指すという読み方に根拠がない、直後の投稿から読者が真実と受け取ったとは認め難い、意見・感想にとどまる、当時は感染自体が特別なことでなかった、というものです。
通院先・病名・病歴を明かされた7件では、いずれもプライバシーの侵害が認められています。入院先や通院先の病院名、病名、精神状態に係る病歴、配偶者の病気、障害者の雇用の枠で入社したことと障害の内容が、公開を欲しない事柄とされました。他方、病気を装っていると書かれた1件では、病気にかかっていないのに病気と称しているという表現だとしてプライバシーの侵害は認められず、名誉の侵害が認められました。
店や施設で感染した・感染者が出たと書かれた8件の中では、集団感染を周知していない、店の利用で病気にかかった、従業員から病気をうつされた、という投稿を名誉毀損と認めたものが6件（投稿ごとに分かれた2件を含みます）です。集団感染が発生したという事実の摘示だけでは管理する者の社会的評価は下がらないとしたもの、性感染症への配慮を問題にする投稿は公共の利害に関する事実だとして退けたものが各1件あります。
損害賠償の額が判決要約にある8件では、慰謝料は10万円から150万円でした（病気に関する投稿が認められなかった1件では、他の投稿についての額です）。投稿者を特定する手続の費用は、全額を認めた判決と一部に限った判決があります。

1. 取り上げた判決の範囲と内訳

データベースに収録した判決のうち、投稿が本人または家族について病気・障害があると述べたもの、病気にかかった・感染させたと述べたもの、通院先・病名・病歴を明かしたもの、病気や障害を持ち出して侮辱したもの、店や施設で感染した・感染者が出たと述べたものについて、投稿者の特定・削除・損害賠償を求めた70件を取り上げました。医療機関の診療を批判した口コミや、医療の話題をめぐる論争の判決は含めていません。1件の判決に複数の型の投稿がある場合は、病気・障害に関する記載が主に問題になった型に分類しています。

区分	件数	扱う節
精神疾患・障害があると書かれた	25件	2
病気にかかっている・感染させたと書かれた	22件	3
通院先・病名・病歴を明かされた	7件	4
病気や障害を持ち出した侮辱・揶揄	8件	5
店や施設で感染した・感染者が出たと書かれた	8件	6
名誉毀損が認められたもの	31件	2、3、4、6
名誉感情の侵害が認められたもの	25件	2、3、5
プライバシーの侵害が認められたもの	9件	2、4
投稿ごとに結論が分かれたもの	5件	2、3、6
病気・障害に関する投稿が認められなかったもの	10件	2、3、6
損害賠償を求めたもの（削除との併合1件を含む）	8件	7

2. 精神疾患・障害があると書かれた

本人や家族に精神疾患や障害があると書く投稿について、裁判所の判断の道筋は二つあります。一つは、そうした記載が社会的評価を下げる（名誉毀損）という道筋、もう一つは、具体的な事実を示すものでなくても、病気や障害を持ち出す表現が社会通念上許される限度を超える侮辱に当たる（名誉感情の侵害）という道筋です。今回の25件の中では、前者が9件、後者が16件で、両方を認めた判決が2件、どちらも認めなかった判決が2件あります。事実の摘示と意見・論評の区別は「「意見だから大丈夫」は通るか」に、名誉感情の侵害の基準は「悪口・侮辱はどこから違法か」に譲ります。

名誉毀損（社会的評価の低下）とされた判決

東京地裁平成25年10月18日判決は、会社の役員について、ある障害があるのではないかという論評のコメントを、その障害には社会の理解がまだ十分でなく偏見も残るから名誉を毀損するとし、障害があるかのように述べて受診を促すなどと揶揄する論評は人身攻撃に及んでいるとして開示を命じました。東京地裁令和3年5月13日判決は、個人に障害があるという事実を示す投稿について、障害の有無はもともと人格的な価値と直接の関係がないとしつつ、「障害者に対する偏見や差別がいまだに存在している中にあって」その事実を摘示することは社会的評価を低下させると述べました。東京地裁令和4年1月28日判決は、精神疾患を意味するインターネット上の俗語を使って病状が進んだのではないかとした投稿を、少なくとも本人がその精神疾患であるとの事実を摘示するものと読み、心身の機能の障害を理由とする差別がなお存在する現状を踏まえて社会的評価を低下させるとし、「心身の機能の障害の有無は個人にとって極めてセンシティブな事柄である」ことから名誉感情の侵害も認めました。意見や感想にすぎないという主張は文面上事実を摘示していることに変わりはないとして、体調を心配する目的だという主張は投稿全体から見て困難だとして、いずれも退けられています。

東京地裁令和5年7月13日判決は、親に精神疾患があり、そのために子の言動にも問題があって治療を受けるべきだという趣旨の投稿について、前後の記述の流れから、親には治療を要する精神疾患があって常識的なふるまいができないとの事実、子の言動もその疾患によるものだとの事実を示すものと読み、全体として意見にすぎないという主張を退けました。東京地裁令和6年2月19日判決は、LINE のオープンチャットで個人に精神疾患があるとした2件の投稿について、読者にその病気の症状を持つ人物だとの印象を与えるとして名誉毀損を、自分の人格を否定されたかのような印象を抱かせるとして名誉感情の侵害を認めています。東京地裁平成25年6月24日判決は、教室を経営する会社の指導者に精神疾患があるとする投稿を、掲示板の信用性が高くないと一般に認識されていることを考慮しても、精神疾患のある指導者が運営する教室だと摘示して会社の社会的評価を下げるものとし、東京地裁令和4年3月25日判決は、会社の代表者に精神疾患が疑われる、代表者夫婦は精神的に異常だとする記事を、事実の摘示として会社の社会的評価を下げる記事に数えました。東京地裁平成29年4月13日判決は、医療機関の事務長について、ハラスメントの事実と併せて精神疾患で異常な状態にあるとの事実を摘示する記事を名誉毀損と認めています。

性風俗店で働く人について、本人からの伝聞の形で精神や身体の不調を示す投稿と、長年の勤務で精神を病んでいるとする投稿が問題になった東京地裁令和4年1月13日判決は、身体や精神に問題があるため人間的な感情を持たない人物、正常に業務をこなせる状態にない人物という印象を与えるとして社会的評価の低下を認め、「社会的評価の低下の有無は，その事実に対する否定的な社会的評価が現実に存在しているかどうかを前提に判断されるべき事柄であり」、否定的に評価してよいかという道徳的な観点から判断されるものではないと述べました。病気や障害の情報は他人に知られたくない性質のものだとして、プライバシーの侵害も認めています。

侮辱として名誉感情の侵害とされた判決

事実の摘示に当たるかを論じず、または名誉毀損と併せて、病気や障害を持ち出す表現を限度を超える侮辱とした判決が16件あります。東京地裁令和3年6月9日判決は、活動名で活動する個人のふるまいを、性格ではなく重い精神疾患によるものだと否定的に表現した投稿を、揶揄を交えて攻撃するものとして名誉感情の侵害と認めました。東京地裁令和4年8月17日判決は、動画配信をする個人に精神障害があると決め付ける投稿について、精神障害者に対する差別は許されないことを前提に、一般の社会通念に照らして限度を超える侮辱に当たるとしています。東京地裁令和3年7月20日判決は、ニックネームで活動する個人への掲示板と X の投稿のうち、入院を要する重い精神障害があると指摘して差別と偏見に当てはめようとする投稿と、容姿を執拗に罵る投稿の2件だけを限度を超える侮辱と認め、根拠を伴わず意見や感想を述べるにとどまる侮辱的表現は限度を超えないとしました。東京地裁令和3年11月15日判決は、精神疾患があるかのように表現して揶揄する投稿を、仮定の表現があっても、本人を批判する目的で立てられたスレッドの性質と併せて限度を超えるとし、東京地裁令和3年8月25日判決は、精神疾患を持ち出して本人のふるまいを異常なものとしておとしめる表現を侮辱と認めました。東京地裁令和3年10月4日判決と東京地裁令和3年11月25日判決は、いずれも個人の精神に異常があるとする投稿について名誉感情の侵害を認めたもので、前者は疑問の形をとって遠回しに述べた投稿も同様としています。

東京地裁令和5年1月20日判決は、名字と居住地域を挙げて精神疾患にかかっていると揶揄した投稿について名誉感情の侵害を、個人情報を記載した点でプライバシーの侵害を認めました。東京地裁令和5年1月23日判決は、会社の設立者について、障害者に対する蔑称で評する投稿と、発達障害に似た症状があると示す投稿を名誉感情の侵害と認め、東京地裁令和4年3月31日判決は、配信者について「社会的に否定的評価を受けがちな疾病」があるとやゆする投稿は特段の事情がない限り限度を超える侮辱に当たるとし、もう1名について健常でないとやゆする投稿も差別的表現として同様に扱いました。東京地裁平成27年8月25日判決は、会社員の職務遂行能力が著しく低いと述べて障害を指摘する投稿を、侮辱であるとともに人に知られたくない身体の事情を指摘する点でプライバシー権も侵害するものとし、障害があるから入社でき給料に見合う仕事をしていないという趣旨の部分を含めて全体的に評価すれば人格権の侵害は明らかとしました。東京地裁令和6年10月16日判決は、個人を精神を病んでいて人間関係を築けないと評した投稿について、本人へのアドバイスだったという主張を退けて不法行為を認めています。

家族に関するものでは、東京地裁令和3年7月6日判決が、幼い子の発達に問題があると示唆する5件の投稿について、子の発達に関する専門用語は中立的な文脈では侮辱的な意味を持たないが不適切な文脈では否定的な評価を帯びるとし、障害がある旨やその可能性を指摘すること自体が直ちに侮辱に当たるわけではないことを踏まえても、従前の投稿と併せて検討すれば4件は合理的な根拠なく不安をあおる侮辱に当たると認めました。残る1件は、投稿者の経緯や認識を述べるにすぎず、中立的な表現との理解を排除できないとして認めていません。

認められなかった投稿、投稿ごとに分かれた判決

精神疾患があると書かれたことについて認められなかった判決が2件あります。東京高裁令和4年11月10日判決は、個人に向けた一連の投稿のうち、精神疾患にかかっていると述べる投稿について、その事実の摘示だけでは社会的評価が直ちに低下するとはいい難く、精神科医でない投稿者の摘示は信頼に足りる診断とも受け止められないとして不法行為を認めず、残る投稿について名誉毀損と侮辱を認めて賠償を命じました。東京地裁令和3年11月15日判決は、性風俗店に勤務する人について病気があるとする記事と精神面に問題があるとする記事を、具体的事実や根拠が示されておらず、社会的評価を低下させる事実の摘示とはいえないとしています。

東京高裁令和7年1月16日判決は、配信者に向けた投稿のうち、同じアカウントの前後の投稿と併せて読めば社会的偏見のある障害があるのだろうと述べるものと読み取れる2件について、配信活動に関する消極的な評価は一定程度受忍すべきことを踏まえても、殊更に侮辱する意図で投稿されたものとして名誉感情の侵害を認め、申立てを却下した決定を変更して開示を命じました。他方、控えめな表現で別の精神疾患の状態にあったと推測する意見を冷静に述べたにとどまる投稿は、限度を超える侮辱とはいえないとしています。

3. 病気にかかっている・感染させたと書かれた

精神疾患以外の病気、特に性感染症と、流行していた感染症について、かかっている、人にうつした、と書かれた判決が22件あります。権利侵害が認められたものが16件（名誉毀損15件、限度を超える侮辱1件）、認められなかったものが6件です。性風俗店などで働く人について書かれた判決の全体は「風俗で働いている、売春をしていると書かれたら」に整理していますので、ここでは病気に関する記載の判断に絞ります。

性感染症にかかっている・うつしたと書かれた

接客業や性風俗店で呼び名を用いて働く人については、店の名前を題名とする掲示板のスレッドに、性感染症にかかっている、客にうつした、という投稿がされた判決が並びます。東京地裁令和4年5月19日判決は、本人を指名すると性感染症がうつるという趣旨の投稿を、性感染症にかかりながら勤務し蔓延させているかのような印象を与える点で名誉毀損に当たるとし、東京地裁令和4年8月26日判決は、性感染症にかかったまま勤務しているとする投稿を、客に感染させる危険を気にかけない倫理観に欠ける人物と受け取られるとして社会的評価の低下を認めました。東京地裁令和4年9月29日判決は、本人の接客を受けた客が性感染症にかかったとする投稿について、かゆみが生じたと述べるにとどまるという主張と、その職業上避けられないから評価は下がらないという主張をいずれも退け、東京地裁令和5年3月15日判決は、体の不調を訴える短い投稿を、先行する話題と直後の反応から性的な接触に伴う感染を本人の行動に結び付けて非難するものと読み、業態からすれば病気にかかったというだけでは評価は下がらないという主張を、前提に疑問があり証拠からもうかがわれないとして採用しませんでした。

投稿の読み方が問題になったものでは、東京地裁令和4年8月22日判決が、性感染症を示す語で本人を呼ぶ投稿と、病名の一部を伏せ字にして口コミの評価が低い理由を示す投稿を、スレッドで同様の投稿が繰り返されていたことと併せて事実の摘示と読み、本人が定期的に検査を受けていて感染したことがないことから真実でないとして開示を命じる一方、症状から病気を見分ける方法を一般的に説明したにとどまる投稿は事実の摘示と評価できないとしました。東京地裁令和5年1月25日判決は、検査結果に関する記載を、スレッドの主な読者が店の利用客や関係者であることと、先行する定期検査の話題から、検査結果が陽性だったという事実を示すものと読み、検査結果が陰性だったことに反するとしています。東京地裁令和5年9月28日判決は、先立って本人の病気に関する複数の投稿がされていたことから、身体に関する事実を断定的に摘示し性感染症にかかっているとの印象を与えるものとし、一般の私人の性感染症への罹患の有無が公共の利害に関係するとは考え難いとしました。東京地裁令和5年3月23日判決は、先行する投稿との流れから病気にかかっているという内容を事実として述べたものと読み、投稿後の検査で病気にかかっていなかったことがうかがわれることにも触れて公益目的を否定しています。東京地裁令和4年11月25日判決は、病気をうつす人物であるとする投稿を名誉毀損に、東京地裁平成25年4月25日判決は、性感染症を述べる記事を事実の摘示に当たるものに数えました。東京地裁令和4年12月1日判決は、氏名に続けて障害や性感染症に関する語を記載した投稿と、性感染症に関する事柄を記載した投稿について、性感染症に関する記載は社会的評価を低下させ、他の投稿を踏まえると執拗であるとして、限度を超える侮辱と認めています。

流行していた感染症にかかった・感染させたと書かれた

当時流行していた感染症については、東京地裁令和3年2月16日判決が、地方議会の議員が感染症を持ち込んだとの趣旨の投稿を、直前の書き込みと併せて、外出を控えるよう求められていた時期に要請に背く行動をとって感染したという事実を示すものと読み、住民に自粛を促す立場の議員の社会的な信用を明らかに下げるとしました。反論できる掲示板だから名誉毀損にならないという対抗言論の主張は、事実の有無は証拠で決まるもので裁判外の反論によって名誉を回復することは容易でないとして退けられています。東京地裁令和4年6月29日判決は、飲食店の従業員について、店で感染者が出たという投稿とそれが誰かを尋ねる投稿に続けて本人の呼称や氏名を書いた投稿を、前後の投稿と併せて本人がその感染症にかかったという事実を示すものと読み、当時、客をもてなす店に感染者が出ると営業の自粛や他の従業員の自宅待機などの負担が出ることが広く知られていたことから、その原因を作ったことを間接的に示すとして社会的評価の低下を認めました。就職を考える人や感染を避けたい人への情報提供になるという主張に対しては、個人を特定して伝える必要はないとしています。東京地裁令和5年7月24日判決は、感染者や濃厚接触者であるのに飲食店に通っていたとする投稿について、本人が行動制限の対象期間内にその店に行っていなかったとして名誉毀損を認め、大阪地裁令和6年2月22日判決は、第三者に感染症を感染させたとする投稿と、そうなのかと問う投稿について、疑問形でも先行する投稿をそのとおり理解したことを表明するものだとして、いずれも事実の摘示と認めました。

病気を装っていると書かれた東京地裁令和4年6月23日判決は、病気と診断されて通院していた人について、職場のうわさ話を扱う掲示板で、本人だけに結び付く伏せ字の表記を使って病気を装っているとした投稿を、仮病と受け取られるものとして名誉の侵害を認め、電話番号を含めて開示を命じました。病気の事実を明かされたというプライバシー侵害の主張は、投稿は病気にかかっていないのに病気と称していると表現するものだとして採られていません。

認められなかった投稿

病気に関する投稿について認められなかった判決が6件あります。東京地裁平成26年7月28日判決は、会社員について性感染症にかかっているという趣旨の書き込みを、その事実を摘示するにとどまり社会的評価を低下させるとはいえないとしました（同じ判決で、売春などを摘示する書き込みは名誉毀損と認められています）。東京地裁令和3年3月30日判決は、性風俗店で働く人を不気味だと評し性感染症を持っているかのような印象を与える記事を、断定的でなく抽象的で、具体的な事実や根拠を示していないとして、限度を超える侮辱であることが明白とまではいえないとしました。東京地裁令和3年8月24日判決は、本人が病気であるという趣旨の投稿について、性感染症を指すという本人の読み方に根拠がなく、直後に否定する投稿もあって容易に虚偽と判断できるとして、社会的評価の低下を認めませんでした。東京地裁令和4年2月3日判決は、感染症に感染したという趣旨の投稿について、直後に虚偽の感染情報を流した人物の逮捕報道を紹介する投稿があることなどから読者が真実と受け取ったとは認め難いとしてプライバシーの侵害を認めず、東京地裁令和5年6月9日判決は、性感染症ではないかという意見・感想は社会的評価を低下させないとしました。東京地裁令和5年5月30日判決は、法人の代表者が感染症に感染していると思うという投稿を、根拠を示さない意見にとどまり、当時は感染自体が特別なこととまではいえない状況にあったとして退けています。

4. 通院先・病名・病歴を明かされた

病気や障害があることが事実である場合に問題になるのはプライバシーです。本名・住所・病歴を晒された場合の全体は「ネットで本名・住所・病歴を晒されたら」に整理しており、ここでは病気に関する記載が問題になった7件を挙げます。いずれもプライバシーの侵害が認められています。

東京地裁令和2年8月21日判決は、本人の入院先の病院名を書いた投稿について、「入院先の病院の名称は一般人の感受性を基準にして，当該私人の立場に立った場合，公開を欲しないと認められる事柄であり」、まだ知られていない事柄だとしてプライバシーの侵害を認め、通院先の病院名、主治医の肩書と名前、病名を書いた投稿も同様としました。同じ判決で、本人を潰すという趣旨の投稿や迷惑電話に関する投稿は認められていません。東京地裁令和4年11月18日判決は、精神状態に係る病歴を明らかにする投稿について、「自身の病歴に関する事実、特に、精神状態に係る病歴に関する事実は、一般人の感受性を基準にすると公開を欲しない事柄であると認められる」としました。東京地裁令和3年9月3日判決は、ゲームの利用者名を挙げ、他の記事を引用する形で精神疾患にかかっていることを指摘した投稿について、本人が知人に通院を話していたとしても不特定の人への公表を当然に許容したとは認められないとしてプライバシーの侵害を認めています。

東京地裁平成28年3月4日判決は、会社員について身体の疾患をうかがわせる記載を、真実と受け取られるおそれがあり、病状を不特定の人に晒されることは通常望まないとしてプライバシーの侵害と認め、東京地裁平成29年2月14日判決は、元同僚が会社員について障害者の雇用の枠で入社したことと障害の内容を書いた投稿を、その障害が一般に知られておらず他人に知られたくない情報だとしてプライバシーの侵害と認めました。家族の病気では、東京地裁平成26年1月31日判決が、会社の代表者の配偶者の病気を述べる記事を、他人に知られたくない私生活上の事実で、代表取締役であっても公表されない利益は保護され、公表の目的や必要性も明らかでないとしてプライバシーの侵害が明らかとしています。東京地裁平成27年9月4日判決は、訪問介護員が利用者の病気の症状や自宅での日常の様子を自分のブログに書いた件で、親族の著書にその病気をうかがわせる記載があっても、まだ知られていない事柄であることは失われないとしてプライバシーの侵害を認め、病気にかかりそれが進行しているという事実の摘示は、好意的な記述があっても社会的評価を下げるとして名誉毀損も認めました。このほか、2節で挙げた前記の平成27年8月25日判決と前記の令和4年1月13日判決（精神の不調を書かれた件）でも、病気や障害に関する記載についてプライバシーの侵害が併せて認められています。

5. 病気や障害を持ち出した侮辱・揶揄

本人に病気や障害があると述べるのではなく、病気や障害を引き合いに出して本人をけなす投稿です。差別的な書き込みの全体は「出自・国籍・障害・性的指向を持ち出した差別的な書き込みをされたら」に整理しています。今回の8件は、いずれも限度を超える侮辱として名誉感情（1件は人格権）の侵害が認められました。

東京地裁令和4年2月28日判決は、ハンドルネームを挙げて障害者を差別的に呼ぶ蔑称で本人を呼んだ投稿について、差別の度合いが著しい表現だとし、別の意味で使ったという主張や本人をかばうためだったという主張を退けて名誉感情の侵害を認めました。東京地裁令和6年4月23日判決は、X で本人の投稿に返信してその言動を障害者のすることだと示唆して非難した投稿を、本人の投稿の表現に不相当な部分があっても限度を超える侮辱としています。前橋地裁令和6年1月24日判決は、身体に障害のある人について、報道を受けて立てられたスレッドに生存する意義を否定する趣旨の投稿がされた件で、具体的事実の摘示による名誉毀損は否定しつつ、生存する意義と人格的利益を否定する限度を超える侮辱と認め、本人が自ら主張を発信していたことはこの判断に影響しないとしました。

病気を持ち出した例では、東京地裁令和3年7月12日判決が、ニックネームで発信する個人の言動を病気のように扱っておとしめる投稿を、意見の表明の域を超えてあえて具体的な言い回しで侮辱するものとし、発信する立場だからといって侮辱まで受け入れるべきではないとしました。東京地裁令和3年9月6日判決は、病気などを持ち出して本人をあざける投稿について、裏付けとなる事実が書かれておらず読者がただちにその事実があると受け取るとはいえないとしつつ、投稿全体を総合すれば我慢すべき範囲を逸脱して名誉感情を侵害するとし、先に中傷を受けたことへの対抗だという主張も退けています。東京地裁令和5年1月26日判決は、アカウント名を頻繁に変えることを病気と嘲笑する表現を侮辱に当たるとし、東京地裁令和6年1月12日判決は、本人の病気や身体の状態を揶揄する短い投稿について、それ自体では意味が分かりにくくても、本人への批判の場として使われていたスレッドの文脈と本人の病気や身体の状態を踏まえれば揶揄したものであることは明らかだとして、人格権の侵害を認めました。大津地裁彦根支部平成27年1月22日判決は、実名や住所を明かすなどした一連の投稿のうち、本人の存在自体を蔑む表現と、重い病気で判断能力がないとする表現を、限度を超える侮辱と認めています。

6. 店・施設で感染した・感染者が出たと書かれた

店や施設を経営する側が請求した判決と、従業員に関する投稿が店の評価を下げるとされた判決が8件あります。飲食店が書かれた判決の全体は「飲食店がネットに書かれたら」に、会社・店舗が請求した判決の全体は「会社・店舗・医療機関がネット上で誹謗中傷を受けた場合の投稿者の特定・削除・損害賠償」に整理しています。

東京地裁令和4年1月13日判決は、店舗で感染症の集団感染が発生したのに関係機関や利用客に周知していないとする投稿について、集団感染の発生とその周知は公共の利害に関わる事実だとしつつ、根拠が一切示されず投稿者から理由も明らかにされていないことから、目的は営業を妨げることにあったと推認して公益目的を認めず、名誉毀損が明らかとしました。ごく短い記載で一義的に解釈できない投稿は認めていません。東京地裁令和3年6月24日判決は、宿泊施設で宿泊客や従業員が発熱したこと、代表者が発熱した従業員に病院へ行かないよう指示したことなどを内容とする投稿について、社会不安がある状況下では発熱者が出たという事実自体が危険な施設だという印象を抱かせるとし、感染予防の文書から適切な対処方法を検討していたと推認できることなどから指示などの事実は真実と認められないとして、7件の開示を命じました。残る1件は、感染の疑いで休んだ従業員がその後出勤していると述べるもので、施設の対応に問題があったことを示唆する記述も感染したという記述もないとして認めていません。

従業員の感染を書いた投稿では、東京地裁令和5年2月22日判決が、店舗の従業員が感染症にかかったまま勤務しているとする趣旨の X の投稿を、推測の形の言い回しでも全体を通じて事実の摘示と認め、感染症への備えを欠いた店舗だと受け止められるとして運営会社の名誉毀損を認めました。東京地裁令和5年10月13日判決は、店舗の従業員から病気をうつされたとする投稿について、従業員個人に関する投稿であっても、サービスの安全性への信用を低下させて経営する法人の社会的評価を下げるとし、特定の従業員の一度の接客の経験を書いたにすぎないとしても評価の低下の有無は左右されないとしました。東京地裁令和6年1月22日判決は、店の利用で病気にかかったとし料金の安い店は危険だと述べる投稿を、抽象的で具体的事実を示していないという主張を業態に照らして退け、店を管理する経営会社の社会的評価も下げるものとし、東京地裁令和6年7月23日判決は、店の利用で性感染症に感染したとし在籍者の名を一部伏せ字で挙げた投稿について、投稿の前後の在籍者の検査結果がすべて陰性だったことから真実でないとし、投稿者側が出した診断書もこの認定を左右しないとしました。

認められなかったものでは、東京地裁令和3年11月29日判決が、感染症の集団感染の発生元を探るスレッドで会社名を挙げた投稿について、「ある場所において当該クラスターが発生したとの事実の摘示のみによって直ちにその場所を管理する者の社会的評価が低下するとは認められない」とし、衛生管理の状況への言及もないとして請求を棄却しました。東京地裁令和5年6月7日判決は、性風俗店について、経営者が在籍者の性感染症への罹患に配慮せず客が感染させられているとする投稿を、社会的評価を下げる事実の摘示と認めたうえで、店の検査体制では在籍者全員について確認が適切に行われているとは評価できないから摘示事実が虚偽とは認められず、性風俗店が性感染症に配慮しているかは公共の利害に関する事実だとして、違法性が阻却される可能性を否定できないとしました。

7. 損害賠償の額

損害賠償を求めた8件の額は次のとおりです（金額は判決要約にあるものです）。投稿者に対する慰謝料・損害賠償額の全体は「ネット上の誹謗中傷の慰謝料・損害賠償額の一覧」に整理しています。

前記の平成27年9月4日判決（訪問介護員が利用者の病状をブログに書いた件）: 本人に慰謝料150万円。事業者に、在職中の記事について使用者責任として100万円、退職後の記事について契約上の秘密保持義務の違反として30万円。
前記の平成27年1月22日判決（実名・住所の公開、犯罪の示唆、重い病気で判断能力がないとする侮辱などの一連の投稿）: 慰謝料150万円と、開示請求の手続と訴訟の弁護士費用45万円の合計195万円。同居の父で回線の契約者の責任は否定。
前記の平成29年2月14日判決（勤務態度の名誉毀損と障害の内容のプライバシー侵害などを含む19件の投稿）: 慰謝料50万円、弁護士費用5万円、投稿者を特定する手続の費用5万円の合計60万円。
前記の令和6年2月19日判決（精神疾患があるとする2件の投稿）: 慰謝料20万円、弁護士費用2万円、投稿者を特定する裁判手続の費用8万円の合計30万円。
前記の令和6年10月16日判決（精神を病んでいると評した投稿）: 慰謝料15万円、開示手続の弁護士報酬27万5000円、弁護士費用4万円。
前記の令和6年1月24日判決（生存する意義を否定する投稿1回）: 慰謝料50万円（障害者を差別する表現に当たることを考慮する一方、短文で1回であることなどから）、開示請求訴訟の弁護士費用のうち5万円、本件の弁護士費用5万円。
前記の令和6年2月22日判決（感染源だとする投稿、投稿者2名）: 各慰謝料10万円と弁護士費用2万円。噂が既に広まっていたことなどが考慮された。
前記の令和4年11月10日判決（精神疾患にかかっているとする投稿は不法行為と認められず）: 他の一連の投稿について慰謝料100万円、弁護士費用10万円。

8. 自分の件で確かめる点

以上を、病気や障害に関することを書かれた側の目線でまとめると次のようになります。いずれも今回取り上げた70件の範囲で言えることで、個別の件の結論を示すものではありません。

書かれた内容が事実と違う場合は、名誉毀損（社会的評価の低下）が問題になります。今回の判決の中では、精神疾患や障害があるという記載、性感染症にかかっている・うつしたという記載、流行していた感染症にかかったという記載について、社会的評価を下げるとした判決と、事実の摘示だけでは直ちに下がらない、根拠のない記載は事実の摘示でない、意見・感想にとどまる、とした判決の両方があります。判決要約に現れる事情は、前後の投稿から具体的な事実が読み取れるか、根拠や具体性があるか、直後に否定する投稿があるか、という点で、推測や疑問の形の投稿を事実の摘示と読んだ判決と、断定的でなく抽象的だとして退けた判決の両方があります。

書かれた内容が事実である場合は、プライバシーの侵害が問題になります。今回の7件では、入院先・通院先、病名、病歴、配偶者の病気、障害の内容が、公開を欲しない事柄とされました。本人が知人に通院を話していたことや、親族の著書に病気をうかがわせる記載があることは、公表を許容した事情とはされていません。

病気や障害を持ち出した罵りや揶揄は、具体的な事実を示していなくても、名誉感情の侵害（侮辱）として判断されます。今回の判決の中では、差別の現状を踏まえて限度を超えるとしたものや、仮定の表現があっても限度を超えるとしたものがある一方、控えめな表現で推測を述べたにとどまる投稿や、中立的な表現とも読める投稿を認めなかったものもあります。

店や施設については、感染者が出たという事実だけでなく、隠した、備えを欠いた、従業員からうつされた、という内容が読み取れるかが判断されています。性感染症への配慮の有無のように、公共の利害に関する事実とされ、店側の検査体制が問われたものもあります。

9. ご相談について

ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。投稿の内容や、書かれた事柄が事実と違うかどうか、どこまでが知られていた事柄かの整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。投稿の証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。

10. 引用した判決の一覧

集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、投稿が本人または家族について病気・障害があると述べたもの、病気にかかった・感染させたと述べたもの、通院先・病名・病歴を明かしたもの、病気や障害を持ち出して侮辱したもの、店や施設で感染した・感染者が出たと述べたものについて、投稿者の特定（発信者情報開示）、削除、損害賠償を求めた判決から取り上げた70件（2013年〜2025年。特定62件、損害賠償7件、削除と損害賠償1件）。該当する判決の全部ではなく、既存の解説でまだ引用していない判決を優先し、書かれた内容の型と結論が一通り入るように選んだ。投稿のせいで病気になったという損害の主張だけの判決、医療機関の診療を批判した口コミ、医師の専門的な発言を批判した投稿、ワクチンなど医療の話題をめぐる論争の判決は除いた。書かれた内容の型（5つ）、認められた権利（名誉毀損・名誉感情・プライバシー）、結論（病気・障害に関する投稿について認められた55件、投稿ごとに分かれた5件、認められなかった10件）の区分はこの記事の整理によるもので、1件の判決に複数の型の投稿がある場合は病気・障害に関する記載が主に問題になった型に分類し、複数の権利が認められた場合はそれぞれに数えた。判決に現れる具体的な病名・障害名は分類名に置き換えた。
関係する法令: 情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）5条（旧4条）・8条、同法施行規則（旧総務省令）、民法709条・710条・715条・723条
東京地方裁判所平成25年4月25日判決（平成24年（ワ）第36387号）　相談業務に従事する個人について、性感染症を述べる記事などを事実の摘示として社会的評価を低下させると認め、雑感にとどまる1件を除いて開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年6月24日判決（平成25年（ワ）第1332号）　教室を経営する会社について、指導者に精神疾患があるとする投稿など一連の投稿49件を名誉毀損と認め、別の投稿者が憶測を付け加えた2件を除いて開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年10月18日判決（平成25年（ワ）第11359号）　会社の役員について、ある障害があるかのようにいう論評は、その障害への社会の理解が十分でなく偏見も残るから名誉を毀損するとし、人身攻撃に及ぶ論評として開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年1月31日判決（平成25年（ワ）第29013号）　会社の代表者について、配偶者の病気を述べる記事を、他人に知られたくない私生活上の事実でありプライバシー侵害が明らかとして、ほかの記事とともに開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年7月28日判決（平成26年（ワ）第5334号）　会社員について、性感染症にかかっているという趣旨の書き込みは、その事実を摘示するにとどまり社会的評価を低下させるとはいえないとして退け、売春などを摘示する書き込みは開示を認めた。
大津地方裁判所彦根支部平成27年1月22日判決（平成26年（ワ）第125号）　個人の実名や住所を明かし犯罪を示唆するなどした投稿について、重い病気で判断能力がないとする表現を限度を超える侮辱と認め、合計195万円の賠償を命じた。
東京地方裁判所平成27年8月25日判決（平成27年（ワ）第4944号）　会社員について、障害を指摘して仕事ぶりを揶揄する投稿を、侮辱であり人に知られたくない身体の事情を指摘する点でプライバシーも侵害するとして開示を認め、感想にとどまる投稿は認めなかった。
東京地方裁判所平成27年9月4日判決（平成26年（ワ）第16072号）　訪問介護員が利用者の病気の症状や自宅での様子を自分のブログに書いた件で、プライバシー侵害と名誉毀損を認め、本人に150万円、事業者に使用者責任と契約上の責任による賠償を命じた。
東京地方裁判所平成28年3月4日判決（平成27年（ワ）第37324号）　会社員について、身体の疾患をうかがわせる記載は真実と受け取られるおそれがあり病状を晒されることは通常望まないとしてプライバシー侵害を認め、開示を命じた。
東京地方裁判所平成29年2月14日判決（平成27年（ワ）第31735号）　元同僚が会社員について障害者の雇用の枠で入社したことと障害の内容を書いた投稿をプライバシー侵害と認め、勤務態度に関する投稿の名誉毀損とともに60万円の賠償を命じた。
東京地方裁判所平成29年4月13日判決（平成28年（ワ）第41111号）　医療機関の事務長について、ハラスメントの事実とともに精神疾患で異常な状態であるとの事実を摘示した掲示板の記事を名誉毀損と認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年8月21日判決（令和元年（ワ）第32207号）　個人の入院先の病院名を書いた投稿と、通院先・主治医・病名を書いた投稿をプライバシー侵害と認めて開示を命じ、危害をほのめかす投稿などは認めなかった。
東京地方裁判所令和3年2月16日判決（令和2年（ワ）第21290号）　地方議会の議員が感染症を持ち込んだとの趣旨の投稿を、直前の書き込みと併せて事実の摘示と認め、対抗言論の主張も退けて開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年3月30日判決（令和2年（ワ）第28595号）　性風俗店で働く個人について、性感染症を持っているかのような印象を与える記事は、断定的でなく根拠も示していないとして侮辱の明白性を認めず、容姿を蔑む記事だけ開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年5月13日判決（令和2年（ワ）第24653号）　動画を話題にする掲示板で個人に障害があるとした投稿について、障害者への偏見や差別が存在する中でその事実を摘示することは社会的評価を低下させるとして、開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年6月9日判決（令和3年（ワ）第8089号）　活動名で活動する個人について、そのふるまいが重い精神疾患によるものだと否定的に示す投稿を、限度を超えて名誉感情を侵害するものと認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年6月24日判決（令和3年（ワ）第2021号）　宿泊施設で宿泊客や従業員が発熱し、発熱した従業員に病院へ行かないよう指示したなどとする投稿7件を名誉毀損と認めて開示を命じ、感染したとはいっていない1件は認めなかった。
東京地方裁判所令和3年7月6日判決（令和3年（ワ）第4111号）　幼い子の発達に問題があると示唆する投稿5件について、根拠なく不安をあおる4件は親の名誉感情を侵害する侮辱に当たるとして開示を命じ、中立的な理解を排除できない1件は認めなかった。
東京地方裁判所令和3年7月12日判決（令和3年（ワ）第3342号）　ニックネームで発信する個人の言動を病気のように扱っておとしめる投稿を、意見の域を超えた侮辱と認め、ほかの投稿とともに開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年7月20日判決（令和3年（ワ）第4205号）　ニックネームで活動する個人への投稿のうち、入院を要する重い精神障害があると指摘して偏見に当てはめる投稿と容姿を執拗に罵る投稿の2件だけを限度を超える侮辱と認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年8月24日判決（令和2年（ワ）第28670号）　性風俗店で働く個人が病気であるという趣旨の投稿は、性感染症を指すとの読み方に根拠がなく直後に否定する投稿もあるとして退け、禁止された行為を摘示する投稿などは開示を認めた。
東京地方裁判所令和3年8月25日判決（令和2年（ワ）第30720号）　店舗を経営する個人を話題にするスレッドで、精神疾患を持ち出してふるまいを異常なものとしておとしめる投稿を侮辱と認め、ほかの投稿とともに開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年9月3日判決（令和3年（ワ）第2457号）　ゲームの利用者名を挙げ、他の記事を引用する形で精神疾患にかかっていると示した投稿を、知人に通院を話していても公表を許容したとはいえないとしてプライバシー侵害と認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年9月6日判決（令和3年（ワ）第733号）　SNSでハンドルネームを使う個人について、病気などを持ち出してあざける投稿を、我慢すべき範囲を逸脱した名誉感情の侵害と認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年10月4日判決（令和3年（ワ）第3290号）　疑問の形で遠回しに、またはっきりと、個人の精神に異常があるとする投稿を、限度を超える侮辱として名誉感情の侵害と認め、ログイン時の通信について開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年11月15日判決（令和3年（ワ）第11306号）　性風俗店に勤務する個人について、病気があるとする記事や精神面に問題があるとする記事は、具体的事実や根拠が示されておらず事実の摘示に当たらないとして退け、同僚への嫌がらせを摘示する6件だけ開示を認めた。
東京地方裁判所令和3年11月15日判決（令和3年（ワ）第17021号）　本名で発信する個人について、精神疾患があるかのように表現して揶揄する投稿を、仮定の表現があっても限度を超えて名誉感情を侵害するとして、ほかの投稿とともに開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年11月25日判決（令和3年（ワ）第9470号）　通称名と本名を挙げて、知能が低く精神に異常がある詐欺師だと述べる投稿を、限度を超える侮辱として名誉感情の侵害と認め、回線契約者の氏名・住所の開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年11月29日判決（令和3年（ワ）第15897号）　感染症の集団感染の発生元を探るスレッドで会社名を挙げた投稿について、集団感染が発生したという事実の摘示だけでは管理者の社会的評価は低下しないとして、開示を認めなかった。
東京地方裁判所令和4年1月13日判決（令和3年（ワ）第16197号）　性風俗店で働く個人について、精神や身体の不調を本人からの伝聞の形で示す投稿と精神を病んでいるとする投稿を、社会的評価を低下させプライバシーも侵害するとして、開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年1月13日判決（令和3年（ワ）第24506号）　店舗で感染症の集団感染が発生したのに周知していないとする投稿を名誉毀損と認めて開示を命じ、ごく短い記載で一義的に解釈できない投稿は認めなかった。
東京地方裁判所令和4年1月28日判決（令和3年（ワ）第24125号）　活動名で創作活動をする個人について、精神疾患を意味する俗語を使い病状が進んだのではないかとする投稿を、名誉権と名誉感情の侵害が明らかとして氏名・住所の開示を認め、電話番号は認めなかった。
東京地方裁判所令和4年2月3日判決（令和3年（ワ）第21938号）　性風俗店で働く個人が感染症に感染したという趣旨の投稿は、直後に虚偽の感染情報に関する報道を紹介する投稿があり読者が真実と受け取ったとは認め難いとして退け、売春を示す投稿9件の開示を認めた。
東京地方裁判所令和4年2月28日判決（令和2年（ワ）第26406号）　ハンドルネームを挙げて障害者を差別的に呼ぶ蔑称で個人を呼んだ投稿を、限度を超える侮辱として名誉感情の侵害と認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年3月25日判決（令和3年（ワ）第24858号）　会社の代表者に精神疾患が疑われるとする記事などを事実の摘示として社会的評価を低下させると認め、抽象的な否定評価にとどまる記事を除く5件の開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年3月31日判決（令和3年（ワ）第22400号）　配信者について、社会的に否定的評価を受けがちな疾病があるとやゆする投稿と、健常でないとやゆする投稿を、差別的表現として限度を超える侮辱と認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年5月19日判決（令和3年（ワ）第29584号）　性風俗店で働く個人が客に性感染症をうつしているとする投稿を名誉毀損と認め、契約者以外が投稿した可能性から氏名・住所に限って開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年6月23日判決（令和4年（ワ）第4578号）　職場のうわさ話を扱う掲示板で、通院中の個人が病気を装っているとした投稿を名誉の侵害と認めて開示を命じ、病気の事実を明かされたとするプライバシー侵害の主張は採らなかった。
東京地方裁判所令和4年6月29日判決（令和4年（ワ）第348号）　飲食店の従業員について、店舗で感染者が出たという問いに本人だと答える形の投稿を、当時流行していた感染症にかかったという事実の摘示として社会的評価を低下させると認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年8月17日判決（令和4年（ワ）第7273号）　動画配信をする個人に精神障害があると決め付ける投稿を、精神障害者への差別は許されないことを前提に、限度を超える侮辱として名誉感情の侵害と認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年8月22日判決（令和4年（ワ）第3120号）　接客業の店舗で働く個人について、性感染症を示す語で呼ぶ投稿と病名の一部を伏せ字にした投稿を事実の摘示と認めて開示を命じ、見分け方を一般的に説明した投稿は認めなかった。
東京地方裁判所令和4年8月26日判決（令和4年（ワ）第8930号）　接客業の店舗で働く個人について、性感染症にかかったまま勤務しているとする投稿を社会的評価を低下させる事実の摘示と認め、侮辱的な投稿とともに開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年9月29日判決（令和4年（ワ）第11023号）　接客業の店舗で働く個人について、その接客を受けた客が性感染症にかかったとする投稿を名誉毀損と認め、職業上避けられないから評価は下がらないという主張を退けて開示を命じた。
東京高等裁判所令和4年11月10日判決（令和4年（ネ）第269号）　一連の投稿のうち精神疾患にかかっていると述べる投稿は、その事実の摘示だけでは社会的評価が直ちに低下するとはいい難いとして不法行為を認めず、他の投稿について賠償を命じた。
東京地方裁判所令和4年11月18日判決（令和4年（ワ）第13174号）　個人の精神状態に係る病歴を明らかにする投稿をプライバシー侵害と認め、人格を否定する投稿などの名誉感情の侵害とともに開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年11月25日判決（令和4年（ワ）第10077号）　接客業の店舗で働く個人について、病気をうつす人物であるとする投稿などを名誉毀損、仕事や見た目をやゆする投稿を名誉感情の侵害と認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年12月1日判決（令和4年（ワ）第11543号）　氏名に続けて障害や性感染症に関する語を記載した投稿と、性感染症に関する事柄を記載した投稿を、限度を超える侮辱と認め、投稿後のログインに係る情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年1月20日判決（令和4年（ワ）第16655号）　名字と居住地域を挙げて、個人が精神疾患にかかっていると揶揄する投稿などを、名誉感情とプライバシーの侵害が明らかとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年1月23日判決（令和4年（ワ）第20827号）　会社の設立者について、障害者に対する蔑称で評する投稿と発達障害があるかのように述べる投稿を名誉感情の侵害と認め、投稿の約1か月後のログインに係る情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年1月25日判決（令和4年（ワ）第18988号）　接客業の店舗で働く個人について、検査結果が陽性だったという事実を示す投稿などを、検査結果が陰性だったことに反するとして名誉毀損と認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年1月26日判決（令和4年（ワ）第6810号）　本人の顔写真を加工して使うアカウントの投稿について、アカウント名を頻繁に変えることを病気と嘲笑する表現などを侮辱と認め、投稿に近いログイン1件分の開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年2月22日判決（令和4年（ワ）第25661号）　店舗の従業員が感染症にかかったまま勤務しているとする趣旨の投稿を、運営会社の名誉を毀損するものと認め、投稿直前のログインの契約者の情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年3月15日判決（令和4年（ワ）第28191号）　接客業の店舗で働く個人について、性的な接触に伴う感染を本人の行動に結び付ける投稿を事実の摘示と認め、業態からすれば評価は下がらないという主張を退けて開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年3月23日判決（令和4年（ワ）第28629号）　接客業の店舗で働いていた個人が病気にかかっているという内容を事実として述べた投稿を名誉毀損と認め、電話番号・電子メールアドレスを含めて開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年5月30日判決（令和4年（ワ）第19716号）　法人の代表者が感染症に感染していると思うという投稿は、根拠を示さない意見にとどまり当時感染自体は特別なことでなかったとして退け、年収などに関する2件の開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年6月7日判決（令和5年（ワ）第876号）　性風俗店について、性感染症への配慮を欠き客が感染させられているとする投稿は、公共の利害に関する事実で違法性が阻却される可能性を否定できないとして、開示を認めなかった。
東京地方裁判所令和5年6月9日判決（令和4年（ワ）第29257号）　店舗で働く個人について、性感染症ではないかという意見・感想は社会的評価を低下させないとして退け、性的サービスを提供しているとする9件の開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年7月13日判決（令和5年（ワ）第1686号）　親子について、親に精神疾患があり子の言動にも問題があって治療を受けるべきだという趣旨の投稿を、事実の摘示として社会的評価を低下させるものと認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年7月24日判決（令和4年（ワ）第30760号）　個人が感染者や濃厚接触者であるのに飲食店に通っていたとする投稿を名誉毀損と認め、写真の投稿とともに開示を命じ、学歴を揶揄する投稿は認めなかった。
東京地方裁判所令和5年9月28日判決（令和5年（ワ）第16543号）　接客業の店舗で働く個人について、先行する投稿と併せて性感染症にかかっているとの印象を与える投稿を名誉毀損、容姿をおとしめる投稿を名誉感情の侵害と認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年10月13日判決（令和5年（ワ）第11661号）　接客業の店舗の従業員から病気をうつされたとする投稿を、店舗のサービスの安全性への信用を低下させ経営する法人の名誉を毀損するものと認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和6年1月12日判決（令和5年（ワ）第12624号）　氏名の記載がない投稿について、スレッドが本人への批判の場だったことから同定を認め、病気や身体の状態を揶揄する投稿による人格権の侵害は明白として開示を命じた。
東京地方裁判所令和6年1月22日判決（令和5年（ワ）第25326号）　店舗別の掲示板で、店の利用により病気にかかったとし料金の安い店は危険だと述べる投稿を、経営会社の社会的評価を低下させる事実の摘示と認め、開示を命じた。
前橋地方裁判所令和6年1月24日判決（令和5年（ワ）第159号）　身体に障害のある個人について生存する意義を否定する趣旨の投稿を、名誉毀損は否定しつつ限度を超える侮辱と認め、慰謝料50万円を含む賠償を命じた。
東京地方裁判所令和6年2月19日判決（令和5年（ワ）第23790号）　LINEオープンチャットで個人に精神疾患があるとする投稿について、回線契約者の子を投稿者と認め、名誉毀損と名誉感情の侵害を理由に合計30万円の賠償を命じた。
大阪地方裁判所令和6年2月22日判決（令和5年（ワ）第6408号）　個人が第三者に感染症を感染させたとする投稿と、そうなのかと問う投稿を名誉毀損と認め、噂が既に広まっていたことなどから賠償額を各12万円とした。
東京地方裁判所令和6年4月23日判決（令和5年（ワ）第28130号）　X で個人の投稿に返信して、その言動を障害者のすることだと示唆して非難した投稿を、限度を超える侮辱と認め、ほかの5件とともに開示を命じた。
東京地方裁判所令和6年7月23日判決（令和5年（ワ）第24940号）　店の利用で性感染症に感染したとし在籍者の名を挙げた投稿について、在籍者の検査結果が陰性だったことから真実でないとし、経営会社への開示を認めた。
東京地方裁判所令和6年10月16日判決（令和5年（ワ）第29296号）　掲示板で個人を精神を病んでいて人間関係を築けないと評した投稿を、限度を超える侮辱と認め、慰謝料15万円と開示手続の費用を含む賠償を命じた。
東京高等裁判所令和7年1月16日判決（令和6年（ネ）第3258号）　配信者に向けた投稿のうち、社会的偏見のある障害があるのだろうと述べる2件を名誉感情の侵害が明らかとして開示を命じ、控えめな表現で病状を推測した投稿などは認めなかった。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決のうち、本人や家族に病気・障害があるなどと書かれた投稿について投稿者の特定・削除・損害賠償を求めたものから取り上げた70件（2026年11月時点）を数えたもので、公表されていない判決は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。

弁護士田中一哉

サイバーアーツ法律事務所弁護士（東京弁護士会、2007年登録）。インターネット上の権利侵害に関する事件のみを扱う。