ネットで「反社」「暴力団関係者」と書かれたら個人・会社・議員が投稿者の特定や削除を求めた判決70件から整理

自分や自分の会社・店について、掲示板やX（旧Twitter）、Googleマップの口コミ、ブログ、動画のコメント欄に「反社」「暴力団とつながりがある」「ヤクザ」と書かれる。名前や社名で検索するとそうした記事が出てくる。取引先や金融機関から事実関係の確認を求められる。この記事は、そのような投稿について、書かれた本人（個人、会社の代表者や店の経営者、議員や自治体の長）や会社・法人が、投稿者の特定（発信者情報開示）、投稿・記事や検索結果の削除、損害賠償を求めた判決のうち、当事務所の裁判例データベースに収録している70件（2011年〜2024年）を1件ずつ読み、裁判所が「反社」「暴力団関係者」という言葉をどう読んだか、どのような書き方なら認められ、どのような場合に認められなかったかを整理したものです。

事実の摘示と意見・論評を分ける一般的な基準は「「意見だから大丈夫」は通るか」に、真実性の争い方は「「本当のことを書いただけ」は通るか」に、法人が請求する場合の全体は「会社・店舗・医療機関がネット上で誹謗中傷を受けた場合」に、社長・役員個人への中傷は「社長・役員が個人としてネットで中傷されたら」に、議員や公務員への批判は「議員・候補者・公務員へのネット上の批判はどこまで許されるか」に、投稿が誰のことか分かるかという問題は「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか」に、検索結果の削除の判断枠組みは「Google・Yahoo!の検索結果の削除」にまとめています。この記事では、それらと重なる部分は省き、「反社」「暴力団関係者」という言葉そのものの扱いに絞ります。「詐欺」「詐欺師」と書かれた場合は「ネットで「詐欺」「詐欺師」と書かれたら」に、宗教団体への批判の全体は「宗教法人・宗教団体がネットで批判されたら」に整理しています。

要点

今回取り上げた70件の中では、投稿者の特定を求めたものが57件、投稿や記事の削除を求めたものが7件、損害賠償を求めたものが9件、検索結果の削除を求めたものが3件です（削除と損害賠償を併せた5件と、特定と損害賠償を併せた1件は両方に数えています）。投稿者の特定を求めた57件のうち、反社会的勢力・暴力団に関する記載について特定が認められたのは44件、認められなかったのは13件でした。検索結果の削除は3件とも認められていません。
暴力団とつながりがある、反社会的勢力の関係者である、という記載を、今回の判決の多くは事実の摘示と読み、暴力団への規制が厳しい情勢の下で、具体的な契約の有無にかかわらず、何らかの関係を持ったと書かれること自体が社会的評価を下げるとしています。「反社会的勢力」という語は暴力団またはその関係者（関係企業）という属性を念頭に置くものだとした判決もあります。
一方で、発想が反社会的だ、反社会的勢力のようだ、という評価にとどまる投稿、反社会的勢力に頼っているという評価、具体的な根拠を示さずに反社会的な組織と断じる投稿は、意見・論評や印象の表明として、社会的評価を下げるとは認められていません。暴力団を連想させる単語を羅列しただけの投稿や、反社会的勢力かという疑問を疑問符付きで重ねただけの投稿も、事実の摘示とはされていません。
遠回しな言い方、暴力団の情報を集めるスレッドへの名前の書き込み、先行する疑問への短い応答、伝聞の形、「目される」という書き方、暴力団は要らないという否定の体裁でも、文脈から本人が暴力団関係者だという事実を示すものとして認められた例があります。反対に、暴力団関係者との関係を否定する内容の投稿は社会的評価を下げないとされました。
認められなかった理由は、本人が自ら動画で反社会勢力だと公言していたこと、別の記事の存在に触れただけで公共の利害に関わること、週刊誌の報道のうち暴力団関係者との接点を述べて論評した部分は前提事実が真実であることなどです。認められた判決では、暴力団員や周辺者が社内にいないこと、警察への調査嘱託の結果、会社の法令遵守規程などから真実でないと認められ、警察関係者の話を伝え聞いただけでは裏付けとして足りないとされました。
役員や従業員が暴力団関係者だという投稿について会社の名誉毀損を認めた例がある一方、代表者個人に向けた投稿は当然には会社の名誉を侵害しないとした例があります。損害賠償の額は、投稿者に対するもので慰謝料10万円から100万円、投稿者の特定に要した弁護士費用を損害に含めた例があり、週刊誌には440万円と謝罪広告が命じられました。

1. 70件の内訳

データベースに収録した判決のうち、請求した本人や会社が反社会的勢力である、暴力団員・暴力団関係者である、暴力団とつながりがあるという趣旨の投稿・記事・検索結果について、裁判所がその記載について判断を示したものを70件数えました。請求したのは、個人（会社の代表者、店の経営者、通称や活動名で活動する人などを含む）が32件、会社・法人が19件、会社と代表者などの双方が11件、議員・自治体の長・選挙の立候補予定者が8件です。

請求の種類	件数	結論
投稿者の特定（発信者情報開示。損害賠償を併せた1件を含む）	57件	認容36件、一部認容12件、敗訴9件
投稿・記事の削除（損害賠償を併せた5件を含む）	7件	認容2件、一部認容4件、敗訴1件
損害賠償（削除を併せた5件、特定を併せた1件を含む）	9件	一部認容6件、敗訴3件
検索結果の削除	3件	敗訴3件

投稿者の特定を求めた57件の一部認容には、反社会的勢力に関する記載については認められなかったものが4件含まれ、これを敗訴の9件と合わせると、その記載について特定が認められなかったのは13件、認められたのは44件になります。媒体は、電子掲示板、2ちゃんねる（5ちゃんねる）、爆サイ.com、X（旧Twitter）、Googleマップの口コミ、ブログ、動画サイトのコメント欄、個人のウェブサイト、週刊誌・月刊誌とそのウェブサイト、Google検索などです。

2. 「反社」「暴力団関係者」という言葉はどう読まれたか

名誉毀損の判断では、投稿が具体的な事実を伝えるもの（事実の摘示）か、評価を述べるもの（意見・論評）かで、違法性がなくなる要件が変わります。「反社」「暴力団関係者」という言葉は、本人が暴力団に属している、暴力団と付き合いや取引がある、という事実を伝える言葉として使われることもあれば、やり方が乱暴だ、まともでない、という評価として使われることもあります。今回の70件の中では、裁判所は多くの場合この言葉を事実の摘示と読んでいますが、評価や比喩にとどまるとした例もあります。一般的な基準は「「意見だから大丈夫」は通るか」の2節から5節をご覧ください。

暴力団とつながりがあるという事実の摘示とされた例

東京地方裁判所平成29年5月16日判決は、建設関連の工事を営む会社について、会社名を挙げて暴力団ではないかと問う書き込みを受けた短い書き込みを、「一般の閲覧者の普通の注意と読み方で判断すれば，原告が暴力団の関係企業であるとの事実を摘示するものであり，それ自体として原告の社会的評価を低下させるもの」としました。東京地方裁判所令和3年12月1日判決は、株式を上場している会社が本社の移転にあたり地元の暴力団から物件のあっせんを受けたというXの投稿について、「具体的契約を伴うか否かを問わず，本社移転先の物件取得に際して反社会的勢力との何らかの関係を持ったことを摘示すること自体が原告の社会的評価を低下させるものである」としています。東京地方裁判所平成29年11月16日判決は、建設工事を営む会社が暴力団の関係者によって活動資金を得る目的で営まれる企業だと受け取らせる掲示板の記事について、暴力団への規制が厳しくなっている情勢に照らし、社会的評価の低下は優に認められるとしました。

「反社会的勢力」という語の意味について、東京地方裁判所令和4年3月18日判決は、労働組合を反社会的勢力だとする動画サイトの動画について、この語は「基本的には暴力団又はその関係者（関係企業）といった属性を念頭に置いているものと思われる」とし、組合員の刑事事件を紹介する動画であっても、事件の全容が明らかでなく、組合が古くから法人として登記され事件と無関係の組合員も多いとみられることから、組合を反社会的勢力とまでは認められないとして開示を認めました。東京地方裁判所平成25年12月27日判決は、地方議会の議員について、先行する書き込みで説明された意味での暴力団の「共生者」であることを前提にその議員が暴力団排除条例に賛成したとする書き込みを事実の摘示とし、東京地方裁判所令和5年10月24日判決は、議会を話題にするスレッドで地方議会の議員が暴力団や反社会的勢力の関係者だとする投稿を、氏名が伏せられていても政党や経歴などの特徴から特定できるとして、事実の摘示と認めました。東京地方裁判所平成27年9月25日判決は、会社の代表者の氏名と会社名の主要部分を含み、短い文とURLを組み合わせて並べた投稿について、助詞が欠けるなど文として不完全でも、反社会的な団体の構成員・関係者であるという事実を示すものとしています。

匿名掲示板の書き込みは信用されないという反論は、今回の判決では通っていません。東京地方裁判所平成25年12月20日判決は、反社会的勢力に直接の関係があるという内容である以上、裏付けが示されていなくても全くのうそとは限らないと読む人に感じさせるとし、東京地方裁判所平成25年11月15日判決は、飲食店を営む個人の店が暴力団とつながりを持つという爆サイ.comの記事について、根拠の記載がなくても読者は「当該記事に幾分かの真実も含まれているものと考えるのが通常であろう」としました。東京地方裁判所平成26年9月5日判決は、店舗を経営する個人がいわゆるヤクザだとする爆サイ.comの記事を、店の信用と店を営む本人の名誉を傷つけるものとし、東京地方裁判所平成25年12月9日判決は、飲食店を営む個人が暴力団の組員と一緒に店に来たという投稿を、組員と親しく付き合っていることをうかがわせ社会的評価を下げるものとしています。東京地方裁判所令和4年9月30日判決は、会社の代表者が反社会的勢力の構成員だとし、取引先に契約の解除を促す掲示板の投稿について、掲示板は信ぴょう性が低いという接続プロバイダの主張を、記載内容が事実であることを前提とする記載が見られるとして退けています。

「反社会的」という評価・なぞらえにとどまるとされた例

政党の党首（元国会議員）が請求した3件では、いずれも開示が認められていません。東京地方裁判所令和3年10月1日判決は、党首の発想が反社会的勢力のようだという趣旨のXの投稿について、「証拠等をもってその存否を決することが可能な具体的事実を摘示するものではなく，原告の発想が反社会的勢力のそれと相通じるものがあるという趣旨を述べるものというべきであるから，意見ないし論評に当たる」とし、前提となる事実の摘示もなく個人的な意見・感想の域を出ないとしました。東京地方裁判所令和3年12月23日判決は、党首の発想が反社会的だという短い返信について、「特定の事実を基礎又は前提とする方法・態様によって原告が反社会的勢力に該当する人物であると非難するものでもなく，個人の抽象的な意見・所感を述べるにとどまるものといえる」として、社会的評価の低下を認めませんでした。東京地方裁判所令和3年8月25日判決は、党首を反社会的勢力であるとする記載を、一定の事実を前提に評価・意見を表明するもので文言からは社会的評価を下げ得るとしつつ、本人が自ら動画で反社会勢力だと公言していたことから、言動の繰り返しにすぎないとしました（5節）。党首ではない個人についても、東京地方裁判所令和3年7月13日判決が、本人の発想が反社会的だという趣旨の返信を、根拠となる具体的な事実を摘示しない意見ないし所感として、名誉毀損も名誉感情の侵害も認めていません。

会社についても、東京地方裁判所令和6年1月31日判決は、大手企業からの出資のニュースが配信された翌日に株価の掲示板に投稿された、会社を信用できない反社会的な組織と断じる記載について、「具体的事実や前提となる事実、具体的根拠を摘示することなく」投稿者個人の意見・印象・感想を述べたにすぎず、素性の分からない投稿者がそう評価しているという印象を与えるにとどまるとして、開示命令の申立てを却下した決定を維持しました。東京地方裁判所令和2年12月24日判決は、会社を経営する個人を反社会的勢力に頼っているなどと揶揄する爆サイ.comの投稿を、「反社会的勢力の後方支援がないと何もできない旨の評価を述べるものにすぎず」具体的に支援を受けているという事実の摘示とは解し難いとし、下っ端のならず者と呼ぶ投稿も、嘲弄・揶揄の趣旨と解する余地があり、反社会的勢力の下級の者であるという事実の摘示とは一義的に解せないとしました（他の投稿2件は開示）。東京地方裁判所令和5年5月30日判決は、ある団体（法人）の特徴を比喩的に評したXの投稿について、「その主観的な評価を比喩的に表現したものであることは容易に読み取ることができ」、一般の閲覧者は特定の団体を反社会的な団体と示したものとは理解しないとしています。

なぞらえの形でも認められた例

反対に、「〜のようだ」という形でも、本人が反社会的勢力の関係者だという事実を示すと読まれた例があります。東京地方裁判所令和3年11月15日判決は、社会活動を行う個人の所属団体を反社会的勢力になぞらえる5ちゃんねるの投稿を、本人が反社会的勢力の関係者であるとの事実を摘示するものとして開示を認めました。東京地方裁判所平成26年5月20日判決は、会社の所在地と商号の主な部分を挙げて反社会的な団体のようだと述べた2ちゃんねるの投稿を、反社会的な活動をも行う集団であるかのような印象を与える事実の摘示とし、東京地方裁判所令和3年9月22日判決は、通称で活動する個人が資格なく人の情報を不当に得ているという事実を示した上でその活動を反社会的な集団のようだと評した記事について、違法な活動や手段で情報を得ているように受け取られるとして開示を認めています。東京地方裁判所平成26年1月24日判決は、呼び名でサイトを運営する個人の行いを犯罪や反社会的な集団になぞらえて非難する投稿について、先の投稿が示した事実を前提にしたもので、事実を示して評価を下げるものか、論評だとしても許される範囲を超えるとしました。東京地方裁判所令和4年10月28日判決は、会社の代表者らが反社会的な集団の真似事をしているというXの投稿を事実の摘示とし、東京地方裁判所平成27年1月15日判決は、消費者被害の告発を募る掲示板の投稿について「その記載は，その前の記載とあわせてみれば，原告がやくざまがいの集団であり，原告が詐欺を働いているかのように読め」るとしています。

比較の形の論評として社会的評価の低下を認めた例もあります。東京地方裁判所平成29年7月19日判決は、保育に関する事業を行うNPO法人とその代表者の事業を貧困ビジネスであり反社会的勢力より悪質だとするウェブサイト・X・Facebookの投稿について、保育士を低い給与で雇って法人と代表者だけが利益を得ているという事実の摘示と、反社会的勢力より悪質だという論評のいずれも社会的評価を下げるとし、給与の資料から前提事実が真実でないとして、法人と代表者に各22万円の賠償を命じました（削除は7節）。

侮辱（名誉感情の侵害）とされた例

事実の摘示ではなく、人格への攻撃として違法とされた例があります。東京地方裁判所平成26年7月14日判決は、会社名を題名とするスレッドで代表者を暴力団員以上の悪人だとする記事について、「原告Ｘ２を犯罪集団である暴力団員以上の悪人であると侮辱する表現であって，それは社会通念上許される限度を超えているものというべきである」として、この1件に限り代表者への開示を認めました（会社の請求は棄却）。東京地方裁判所令和4年6月30日判決は、会社の頭に当たる人物が反社会的な集団と関係があるとする他の投稿に続けて、それを恥だと評した投稿を、許される程度を上回って代表者の名誉感情を害するものとし、東京地方裁判所令和4年8月17日判決は、動画配信者の販売方法を狂信的な集団や反社会的勢力のやり方になぞらえる投稿を、社会通念上許容される限度を超えた侮辱としています。名誉感情の侵害の一般的な基準は「悪口・侮辱はどこから違法か」をご覧ください。

単語の羅列・タグ・単語の併記

東京地方裁判所平成25年9月30日判決は、宗教法人の名称とともにカルトや暴力団を連想させる語を羅列した2ちゃんねるの投稿について、「本件各記事の体裁は，１ないし２行ごとに６ないし１１文字の単語等を羅列したものであって，原告に関する具体的な事実を文章として記述したものではない。」とし、揶揄の意図は感じ取れても、一般の読者が暴力団の関連団体であるという事実の摘示と読み取るのは困難だとして棄却しました。東京地方裁判所平成27年2月16日判決は、告発を募る掲示板に会社の商号・所在地・代表者名を示してどのような会社かを問い、反社会的勢力や詐欺会社と結び付けるタグを付けたスレッドの最初の記事について、タグや画像を考慮しても「原告についての評判等の投稿を呼びかけるものにすぎず，原告の社会的評価を低下させるものとは認められない」としています。これに対し、東京地方裁判所平成27年10月28日判決は、会社の代表者について反社会的な集団との関係をいう単語を併記しただけの記載を、「単語を併記する体裁をとってはいるものの，その読者に対して原告が上記の反社会的集団に関係する旨の印象を与え得る表現というべきである」として事実の摘示と認めました。

3. 疑問形・ほのめかし・伝聞・否定の体裁

疑問形

東京地方裁判所令和4年10月31日判決は、不動産業の会社について暴力団と関係のある会社ではないかと問いかけるGoogleマップの口コミを、疑問形であっても「原告が暴力団組織等と関わりのある会社である可能性があることを摘示するものと認められる」として開示を認めました。東京地方裁判所令和4年1月28日判決は、会社を経営する個人を専ら話題にするスレッドへの投稿について、一般的な疑問を口にしただけだという接続プロバイダの主張に対し、スレッドの流れを踏まえて読めば本人が反社会的勢力とつながりがあると受け取れる事実を書いたものだとしています。反対に、東京地方裁判所平成29年10月24日判決は、会社がどういう団体かを問う投稿や反社会的勢力ではないかと問う投稿を受けて、同じ疑問を疑問符付きで重ねた投稿を、「反社会的勢力なのかという疑問を重ねたものにすぎない」として、回答・事実の摘示・意見・推論のいずれとも認めず、東京地方裁判所令和3年11月15日判決は、店舗で働く個人について反社会的勢力との関わりを述べる記事と疑問の形で述べる記事を、具体的な事実や根拠が示されていないとして、いずれも事実の摘示に当たらないとしました。

遠回しな言い方、スレッドの性格、先行する投稿への応答

東京地方裁判所平成26年12月4日判決は、反社会的な団体の構成員について書くための地域のスレッドに、会社の代表者がその団体の構成員・関係者だと遠回しに述べ、団体の幹部の配下に位置づける書き込みがされた事案で、「当該部分の前後の文脈や、一般の読者が有していた知識ないし経験等を考慮し、当該部分が、間接的ないしえん曲に前記事項を主張するものと理解されるならば、同部分は、事実を摘示するものとみるのが相当である」として開示を認めました。東京地方裁判所平成28年6月30日判決は、爆サイ.comの地域の暴力団に関する情報を集めるスレッドに代表者の名前と会社名を書き込んだ投稿を、「原告Ｘ２が暴力団関係者であり，原告会社が暴力団関連企業であるという事実を摘示し，原告らの社会的評価を低下させるものであると認められる」としています。東京地方裁判所平成27年10月29日判決は、会社名を題名とするスレッドで暴力団との関わりをほのめかす記事を、代表者が暴力団と関わりのあった人物であるとの印象を与えるものとし、東京地方裁判所令和3年5月21日判決は、反社会的な集団とのつながりを想起させる身体的特徴が代表者にあるとする記事を、読む人にそのつながりを感じさせる事実の摘示としました。東京地方裁判所令和5年2月22日判決は、懐かしむような、からかうような言い回しの記事でも、内容全体を通じて見れば代表者と反社会的勢力とのつながりを事実として摘示するとしています。

先行する投稿への応答の形も、事実の摘示と読まれています。前記の平成29年5月16日判決は、暴力団ではないかと問う前の書き込みへの短い応答を、短い書き込みでも前の書き込みを受けたものとして暴力団の関係企業であるという事実の摘示とし、東京地方裁判所令和5年7月20日判決は、飲食店を経営する個人について、直前の投稿の内容に応える形で反社会的勢力との関わりを示唆する投稿を事実の摘示としました。東京地方裁判所平成25年8月28日判決は、会社と代表者の内部事情を具体的に挙げながら代表者と反社会的勢力との関係をうかがわせる投稿について、読者は「原告らの内情に通じた者により投稿されたものと考えて，特に信用性が高いと理解するのが通常であるといえる」として代表者への開示を認めています。東京地方裁判所平成25年12月11日判決は、住宅の改修を営む会社について、反社会的勢力とされる別会社の社員が出入りしているという投稿を、同じスレッドの他の投稿と合わせて読むとそうした会社と深く関わっているとの印象を与えるとし、暴力団の組員を下請けとして用いているという投稿も、悪質な業者の被害を避けようと情報を探す閲覧者には事実を示すものと理解されるとしました。東京地方裁判所令和4年6月1日判決は、飲食店を営む個人らについて、店と経営者が反社会的勢力と関連を有するとする爆サイ.comの投稿に続けて意見の形式で投稿されたものも、「ａ店が継続的に反社会的勢力と関連を有する店舗であるとの印象を与える」として開示を認めています（疑問を述べるだけの投稿などは棄却）。

暴力団を否定する体裁の投稿

東京地方裁判所令和5年8月28日判決は、本人から被害を受けたという趣旨の爆サイ.comのスレッドで、動画や音声などの証拠を持っていると示した上で、暴力団は地域に要らないと述べた投稿について、文言だけでは特定の事実を述べていなくても、証拠の存在を示唆した体裁、スレッドの趣旨、本人が暴力団関係者だとする先行投稿の流れから、「暴力団関係者であることを証明する証拠が存在する旨の特定の事実を断定的に摘示するとともに」、それを前提に意見・論評を表明したものと読み、開示を認めました。他方、東京地方裁判所平成27年11月13日判決は、本人と暴力団関係者との関係を否定する内容の投稿について、関係はないとの印象を与えるから社会的評価を下げないとしています。

伝聞・噂・「目される」・別の記事の引用

他人から聞いた話という形の投稿について、東京地方裁判所平成29年5月12日判決は、会社の代表者が反社会的勢力とつながりがあるなどとする投稿を、伝聞の形式でも全体としてその事実を示していることは明らかだとし、前記の平成29年11月16日判決も、伝聞調の記載があっても「本件記事１により当該伝聞等の内容を成す事実が摘示されたことに変わりはないというべきである」としました。月刊誌の記事では、東京地方裁判所平成28年7月12日判決が、不動産業の会社を暴力団と深くつながる企業と「目される」者と表現した記事について、「「目される」という字句を差し挟むことによって事実摘示の責任を回避することができるものではない」として、執筆者自身もそうみていることを示す事実の摘示としています。東京地方裁判所令和4年6月8日判決は、手作りの品を販売する個人のサイトに反社会的勢力とのつながりをにおわせる批判が寄せられたとする投稿について、「原告が反社会的勢力と関係があることをうかがわせる内容が含まれている」として名誉の侵害を認めました。

別の記事やリンク先の扱いは分かれています。東京地方裁判所平成25年1月17日判決は、リンク先を見るよう促す掲示板の投稿について、リンク先の記事を投稿の一部に含むものとして判断し、建設業の会社が反社会的な勢力と結び付いているという点は具体的な根拠となる事実が一切示されず真実でないとして開示を認めました。これに対し、東京地方裁判所令和5年10月31日判決は、不動産管理業の会社の代表者の氏名を挙げ、代表者と反社会的勢力の関係を題に含む別の記事が存在することに触れた投稿について、「原告が反社会的勢力と親密な関係にあるとの疑惑が存在するという印象を与え、その限度で原告の社会的評価を低下させるものというべきである」としつつ、別の記事の存在は公共の利害に関する事実で公益目的も否定できず、その記事が存在しないことの主張立証もないとして、開示を認めませんでした（5節）。会社の側が発信した例では、東京地方裁判所平成23年7月19日判決が、元社長の辞任理由をホームページや記者会見で説明した会社に対し、元社長と付き合いのあった会社とその代表者らが損害賠償を求めた事案で、ホームページの発表は原告らを特定する情報がなく「いずれも抽象的な意見又は判断に過ぎない」とし、記者会見や株主総会での説明も、多くの報道の中で説明責任を求められていたこと、実名に触れず関係が「疑われる」という表現を一貫して用いたことから「相当と認められる限度を超えないもの」として、請求を棄却しています。

4. 誰のことか、誰の名誉か

役員・従業員・店について書かれた投稿と会社

会社の役員や従業員が暴力団関係者だという投稿について、会社自身の名誉毀損を認めた例があります。前記の平成25年12月20日判決は、会社の役員が暴力団関係者に頼って本店の土地と建物を確保し仕事を回されているという投稿について、役員のことで会社のことではないという反論に対し、「原告の代表取締役が，反社会的勢力とつながりがある人物であるということは，原告が，そのような人物によって運営されている会社であることを意味する」として退けました。東京地方裁判所令和2年10月12日判決は、飲食店を経営する会社に反社会的勢力の関係者がいたという投稿を、「原告が反社会的集団の存在を容認する経営理念を持ち，更には従業員として雇用までしているかのような印象を与えるものであり，原告の社会的評価を低下させるものと認められる」とし、東京地方裁判所平成28年3月25日判決は、会社で働く人の仕事のやり方からその素性をほのめかす記事を、同じスレッドの他の書き込みと考え合わせ、反社会的勢力と関係のある者を雇っている会社だという事実を示すものとしました。東京地方裁判所令和4年5月25日判決は、建設会社の社長が以前に反社会的勢力を使って強引な取立てをしていたというGoogleマップの口コミについて、代表者の反社会的勢力への関与を印象づける表現は事業者が受忍すべきものとはいい難いとして、会社の請求で開示を認めています。店についての投稿では、東京地方裁判所平成25年7月17日判決が店舗と反社会的勢力とのつながりを示す投稿について会社の社会的評価の低下を認め、東京地方裁判所平成25年2月26日判決は、子ども向けの施設を運営する会社の背後に反社会的勢力がいるという書き込みについて、企業活動の裏に暴力団などの集団がいることを示すものと受け取られるとしました。

代表者個人への投稿と会社の名誉

反対の方向では、東京地方裁判所令和6年10月8日判決が、会社が運営する施設の代表として出演したYouTubeの動画のコメント欄に、代表者が元暴力団とつながりのある危ない人物だと投稿された事案で、代表者個人への名誉毀損を認める一方、代表者個人を対象とする投稿は法人格が異なる以上「当然に原告会社の名誉権を侵害するものとはいえない」として、会社の請求を棄却しました。前記の平成28年6月30日判決は、代表者が暴力団関係者で会社が暴力団関連企業だという摘示として双方の社会的評価の低下を認め、東京地方裁判所令和2年9月29日判決は、協同組合とその職員について、職員と反社会的勢力との関係などを指摘する投稿が組合と職員個人の双方の社会的評価を下げることは明らかだとしています。会社と代表者を分けて判断した例の全体は「社長・役員が個人としてネットで中傷されたら」の2節と6節をご覧ください。

名前が書かれていない投稿

議員や自治体の長の事案では、名前が伏せられた投稿でも本人を指すと認められています。前記の平成25年12月27日判決は、書き込みの前半の記述が議員の経歴・議会での発言・政治的姿勢と合うことから後半も本人についてのものと認め、東京地方裁判所令和3年7月2日判決は、題名の一部が伏字のスレッドでも首長や首長選挙の話題であることから自治体の長を指すことは明らかだとして、反社会的勢力とのつながりを示す投稿などの開示を認めました。水戸地方裁判所令和2年11月4日判決は、地方議会の議長が暴力団とつながりを持つという投稿について、当時の議長は本人だけであることから対象を特定しています。前記の令和4年10月28日判決は、近接する前後の投稿も併せて読むのが通常だとして同定を認め、前記の平成27年10月29日判決は、記事自体に代表者を示す記載がなくてもスレッドの題名から本人を話題にしたと理解できるとしました。同定可能性の一般的な基準は「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか」をご覧ください。

5. 認められなかった理由と、真実でないとされた根拠

本人の自称、公人への批判、別の記事の存在

前記の令和3年8月25日判決は、政党の党首が自ら動画で反社会勢力だと公言していたことから、反社会的勢力であるとする投稿は言動の繰り返しにすぎず社会的評価を下げないとし、公人の活動への批判は公益目的で公共の利害に関わるとしました。前記の令和3年10月1日判決も、本人が動画で自らを反社会勢力や犯罪者と表現していたことが広く知られているため、投稿は「原告自身の表現を引用するものにすぎず，原告の社会的評価を低下させるものとはいえない」としています。前記の令和5年10月31日判決は、仮に代表者が反社会的勢力と親密な関係にあるという摘示と解しても、「原告は、原告自身が暴力団員に該当しないことを立証しているにすぎず」、親密な関係にないことの具体的な主張立証がないとしました。

公共の利害と公益目的

報道機関や言論を業とする者による記事では、公共性が認められています。東京地方裁判所平成27年5月27日判決は、国政選挙に立候補を予定していた個人がかつて暴力団の元組長と親密な関係にあったなどとする週刊誌とそのウェブサイトの記事について、立候補予定者と暴力団関係者との交際は候補者としての適格に関わる公共の利害に係る事実で、専ら公益目的だとしました（真実性は次の項）。前記の平成28年7月12日判決は、国の施設の候補地の選定に関わる事実として公共性を認め、東京地方裁判所平成29年3月6日判決は、報道に携わる個人が暴力団の組長と共謀して内容虚偽の陳述書を裁判所に提出し、組長の密接交際者であるとするウェブサイトの記事について、「反社会的勢力と密接交際関係にある者は，違法行為に関与している可能性がある，又は反社会的勢力の違法行為によって利益を得ているものであるとの印象を与える」として社会的評価の低下を認めつつ、虚偽の陳述書の提出に関する部分は裁判の公正に関し公益目的があるとしています。東京地方裁判所平成28年8月30日判決は、大学の教員がある会社の代表者（元記者）の取材の手法を反社会的な集団になぞらえたブログとXの記事について、批判者の自宅を訪ねたことなどへの否定的評価であって脅迫などの具体的な行為の摘示とは読めないとし、取材方法への批判に公共性と公益目的を認め、前提事実が真実で「もっぱら原告の取材方法に対する批判にとどまるのであって，原告に対する人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものであるとまでは認めることができない」として、損害賠償と削除の請求を棄却しました。

他方、今回取り上げた判決の中では、匿名掲示板への投稿について公益目的が否定された例が次のようにあります。東京地方裁判所平成27年9月4日判決は、競技活動をする個人が報道を通じて反社会的な集まりとして知られた団体にかつて所属していたと指摘する2ちゃんねるの投稿について、本人も反社会的に振る舞っているような印象を与えるとした上で、具体的な行動を挙げて批判せずおとしめるだけの投稿であることから、公益目的も公共の利害との関わりもないことは文面から明らかだとしました。前記の平成25年8月28日判決は、真実と考え公益のために行動するなら公的機関への通報や信頼される報道機関への情報提供、実名での発信をするのが通常で、匿名掲示板の誹謗目的のスレッドへの書き込みはむしろ避けるはずだとし、通報などの形跡もないことから公益目的を否定しました。前記の平成29年5月12日判決は「本件発信者の興味本位のものと言わざるを得ず，公益目的によるものとは到底認められない」とし、前記の令和5年2月22日判決は「本件記事の表現振りを見ると原告を揶揄ないし非難する意図で投稿されたことがうかがわれ、少なくとも公共の利害に関する事項について専ら公益目的でなされたとは認め難い。」としています。前記の令和2年10月12日判決と前記の令和5年7月20日判決も、スレッドの経過や掲示板の性質から公益目的を認めていません。

真実でないとされた根拠と、裏付けとして足りないとされた資料

開示や賠償が認められた判決では、暴力団とのつながりがないことが次のような事情から認められています。前記の平成28年6月30日判決は、代表者が暴力団に所属したことも暴力団員や周辺者との付き合いもなく、従業員にも暴力団員や周辺者はいないと認定し、前記の平成27年9月25日判決は、本人の陳述と会社の法令遵守規程・反社会的勢力の排除に関する手引から、「少なくとも，原告が反社会勢力に所属し，又は所属していたとの事実は虚偽であると認めることができる」としました。前記の平成25年11月15日判決は警察署への調査嘱託の結果に照らして本人の報告書を信用できるとし、前記の平成25年1月17日判決は会社が長年建設の事業を続けてきたことと代表者が関係をはっきり否定していることを、前記の平成25年2月26日判決は地域社会の課題への取組みを掲げる事業内容と報道での好意的な紹介を挙げ、「内部事情を知る者が本件書き込みをしたからといって，直ちに，それが真実であるとはいえず」としています。前記の令和5年8月28日判決は、前提事実の真実性を認める的確な証拠がなく、かえって本人は暴力団組織と無関係であることがうかがわれるとしました。投稿者側の資料については、前記の平成25年12月11日判決が、地元のうわさや暴力団員の周辺の者と称する人からの伝聞に頼った意見照会の回答を「単なる噂のみに依拠したものというほかなく」として退け、前記の平成25年11月15日判決も、真実だとするだけで資料や根拠に触れない回答書では真実性・相当性はうかがえないとしています。

報道記事の裏付けについて、前記の平成28年7月12日判決は、暴力団と結び付いた企業かどうかは人や資金のつながりなど具体的な事実で見極めるべきで、取材先を介して伝え聞いた警察関係者の話は具体的な関係に及ばず確認方法も不明だとして、「別途，的確な裏付けがあるのでない限り，上記事実があったことの証拠として十分でない」とし、掲載時の資料で判断する相当性も、元の人物への直接の取材がなく社名や金額に不正確な点が多いとして否定しました。前記の平成27年5月27日判決は、元組長との関係を書いた記事について情報源の供述が内容の不自然さや変遷、他の証拠との食い違いから信用できないとして真実と認めず、両当事者が交際を否定し裏付けが情報源の関係者に限られる以上、供述の信用性を十分に検討すべきだったとして相当性も否定する一方、暴力団関係者との接点を述べて論評した別の記事は、前提事実の重要な部分が真実で人身攻撃に及ばないとして違法性を認めませんでした。前記の平成29年3月6日判決は、本人と組長の関係は取材をして陳述書への協力を求めた以上の特別な関係を認める証拠がないとして、密接交際者だという部分の真実性と相当性を否定しています。

請求する側がどこまで証明すべきかについて、前記の平成27年9月4日判決は、「発信者が特定されていない段階で，開示請求者に真実相当性の不存在についての主張立証責任まで負わせるのは，過大な負担を与えるものであって相当でなく」としています。証明する側の逆転と資料の類型は「「本当のことを書いただけ」は通るか」の2節と4節をご覧ください。

6. 検索結果の削除

氏名で検索すると反社会的勢力に関する記事が表示されるとして検索事業者に削除を求めた判決は3件あり、いずれも認められていません。大阪地方裁判所平成30年7月26日判決は、本人がかつて反社会的な勢力に属していたという経歴と、報道された事件への関与を書いた記事の検索結果について、反社会的な勢力に属していたことそのものは犯罪ではなく、その経歴は人に知られることを望まない私生活上の事柄に当たるとしつつ、そうした経歴のある人は「一般市民に比して，反社会的勢力と繋がりを有する可能性が高い」ことは否めず、反社会的勢力との関係が厳しく規制されている今の社会では関わる相手の過去の経歴を調べる必要性や相当性も否めないとし、時の経過で公表の必要性は弱まるが、長い年月がたっていてもそれだけで直ちに失われるとはいえないとして、棄却しました。大阪高等裁判所令和元年5月24日判決も、反社会的勢力とつながる疑いを抱かせる経歴と事件への関与を記した検索結果について、「調べることの必要性及び相当性を否定することはできない」とし、比較的最近に報道で話題になったことは社会の関心が失われていないことを示すとして、本案の訴訟でも削除は公表されない利益の優越が明らかな場合に限られるとしました。東京高等裁判所平成31年2月27日判決は、検索結果の表題や抜粋には問題の記載がなく、リンク先に保存された別の検索画面に、本人が準暴力団とされる集団の構成員で投稿者に脅迫的な文書を送ったという趣旨の投稿が表示される事案で、その記載は名誉を毀損し真実に反することも明らかだとしつつ、重大な被害が認められないこと、記載には客観的な事実と共通する面があり読み手も「一方の主観を踏まえた言い分」と理解すると考えられること、削除すると他の情報へのアクセスも過度に制限されることから、削除を認めませんでした。検索結果の削除の判断枠組み、逮捕歴の検索結果、スニペットとリンク先の扱いは「Google・Yahoo!の検索結果の削除」をご覧ください。

7. 削除と損害賠償

投稿や記事の削除を命じた判決として、前記の平成27年1月15日判決（掲示板向けにサーバを提供する事業者に対するページの削除）のほか、東京地方裁判所平成30年8月8日判決があります。会社が犯罪行為をし、代表者が反社会的勢力の構成員と付き合いがあるなどと調査の結果として指摘する連載形式の記事について、記事本文に加え、記事へのリンクとなる題名部分も記事と一体として社会的評価を下げるとし、サーバの契約者が分からないためドメインを取得した個人に両方の削除を命じました。前記の平成29年3月6日判決は記事の該当部分の削除を、前記の平成27年5月27日判決はウェブ記事の違法な記載の削除を、前記の平成28年7月12日判決は事実を示した部分の削除を命じています。前記の平成29年7月19日判決は、損害賠償は認めつつ、削除請求は表現の自由を直接制約することなどを考慮して必要性がないとして退けました。削除の判断基準の全体は「ネットの投稿を削除したい」をご覧ください。

投稿者に対する損害賠償では、前記の令和2年11月4日判決が、地方議会の議長が暴力団とつながりを持つという爆サイ.comの投稿について、同じ議会の議員である投稿者に慰謝料100万円と、投稿者の特定に要した弁護士費用32万4000円、本訴の弁護士費用13万円の合計145万4000円の支払を命じ、「発信者情報の取得のために要した弁護士費用は，社会通念上相当な範囲で，名誉棄損と因果関係のある損害と認めるのが相当である」としました。前記の令和6年10月8日判決は、代表者に慰謝料10万円と、発信者の特定に要した費用のうち30万円の合計40万円を認め、前記の平成29年3月6日判決は慰謝料30万円、前記の平成29年7月19日判決は法人と代表者に各22万円を認めています。報道機関に対しては、前記の平成27年5月27日判決が慰謝料400万円と弁護士費用40万円に加え、雑誌とウェブサイトへの謝罪広告を命じ、前記の平成28年7月12日判決が出版社・代表者・執筆者に連帯して33万円の支払と、雑誌とウェブサイトへの訂正広告を命じました。損害賠償の額の全体は「投稿者特定後の損害賠償請求と示談」と「ネット上の誹謗中傷の慰謝料・損害賠償額の一覧」をご覧ください。

8. ご相談について

ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。投稿の内容や経緯に関する資料の整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。投稿の証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。

9. 引用した判決の一覧

集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、請求した本人（個人、会社の代表者、店の経営者、議員・自治体の長など）または会社・法人が、反社会的勢力である、暴力団員・暴力団関係者である、暴力団とつながりがあるという趣旨の投稿・記事・検索結果をめぐり、裁判所がその記載について判断を示したもの70件（2011年〜2024年）。役員・従業員・店について書かれた投稿は、裁判所が会社自身の名誉の問題として判断したものに限り含めた。本人と関係のない別の会社が反社会的勢力と書かれたもの、宗教団体をカルトや反社会的な団体と書いたもの、裁判所の説示に「反社会的」の語が出てくるだけのもの、反社会的勢力に関する記載について個別の判断が示されていないものは除いた。結論はデータベースの記載により、「認可」（開示命令の却下決定を維持した異議の訴えの判決）、却下・控訴棄却は請求した側の敗訴に数えた。
関係する法令: 情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）、民法709条・710条・723条
東京地方裁判所平成23年7月19日判決（平成22年（ワ）第14026号）　元社長の辞任理由をホームページや記者会見で説明した会社に対し、元社長と付き合いのあった会社と代表者らが損害賠償を求めた事案で、ホームページの発表は原告らを特定せず抽象的な意見にとどまり、記者会見での説明も説明責任の下で相当な限度を超えないとして棄却した。
東京地方裁判所平成25年1月17日判決（平成24年（ワ）第23759号）　リンク先の記事を投稿の一部として判断し、建設業の会社が反社会的な勢力と結び付いているという点は具体的な根拠が一切示されず真実でないとして、開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年2月26日判決（平成24年（ワ）第33967号）　子ども向けの施設を運営する会社の背後に反社会的勢力がいるという掲示板の書き込みについて、企業活動の裏に暴力団などの集団がいることを示すものと受け取られるとし、事業内容や報道から真実でないとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年7月17日判決（平成25年（ワ）第1982号）　店舗を営む会社について、店舗と反社会的勢力とのつながりを示す海外のサイトの投稿を事実の摘示とし、真実と信じてやむを得ない事情もないとして、携帯端末の番号の契約者の開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年8月28日判決（平成25年（ワ）第6252号）　会社と代表者の内部事情を具体的に挙げて代表者と反社会的勢力との関係をうかがわせる投稿について、内情に通じた者の投稿として信用性が高いと読まれるとし、公益目的を否定して代表者への開示を認めた。
東京地方裁判所平成25年9月30日判決（平成25年（ワ）第9895号）　宗教法人の名称とともにカルトや暴力団を連想させる単語を羅列した2ちゃんねるの投稿について、具体的な事実を文章として記述したものでなく、暴力団の関連団体であるという事実の摘示とは読み取れないとして棄却した。
東京地方裁判所平成25年11月15日判決（平成25年（ワ）第19960号）　飲食店を営む個人の店が暴力団とつながりを持つという爆サイ.comの記事について、根拠の記載がなくても読者は幾分かの真実を含むと考えるとし、警察署への調査嘱託の結果から真実性・相当性がうかがえないとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年12月9日判決（平成25年（ワ）第19944号）　飲食店を営む個人が暴力団の組員と一緒に店に来たという爆サイ.comの投稿について、組員と親しく付き合っていることをうかがわせ社会的評価を下げるとし、メールアドレスを含めて開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年12月11日判決（平成25年（ワ）第24234号）　住宅の改修を営む会社について、反社会的勢力とされる別会社の社員が出入りしているという投稿と暴力団の組員を下請けに用いているという投稿を事実の摘示とし、地元のうわさや伝聞に頼った投稿者の回答を退けて開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年12月20日判決（平成25年（ワ）第24192号）　会社の役員が暴力団関係者に頼って本店の土地と建物を確保し仕事を回されているという投稿について、反社会的勢力とつながりのある人物が運営する会社だという印象を与え会社自身の名誉を毀損するとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年12月27日判決（平成25年（ワ）第15628号）　地方議会の議員が暴力団の「共生者」であることを前提に暴力団排除条例に賛成したとする書き込みについて、前半の記述や周辺の書き込みから本人を指すと認め、重要な部分で真実でないとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年1月24日判決（平成25年（ワ）第22628号）　呼び名でサイトを運営する個人の行いを犯罪や反社会的な集団になぞらえて非難する2ちゃんねるの投稿について、先の投稿の事実を前提にしたもので論評としても許される範囲を超えるとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年5月20日判決（平成26年（ワ）第4429号）　会社の所在地と商号の主な部分を挙げて反社会的な団体のようだと述べた2ちゃんねるの投稿について、反社会的な活動をも行う集団であるかのような印象を与える事実の摘示とし、開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年7月14日判決（平成26年（ワ）第4049号）　運送会社の代表者を暴力団員以上の悪人だとする記事を社会通念上許される限度を超える侮辱として代表者への開示を認め、会社の労働法規違反などを述べる記事についての会社の請求は棄却した。
東京地方裁判所平成26年9月5日判決（平成26年（ワ）第2809号）　店舗を経営する個人がいわゆるヤクザだとする爆サイ.comの記事について、店の信用と経営者の名誉を傷つけるとし、他の記事と併せて接続プロバイダ5社に開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年12月4日判決（平成26年（ワ）第21234号）　反社会的な団体の構成員について書くためのスレッドに会社の代表者がその団体の構成員・関係者だと遠回しに述べた書き込みについて、前後の文脈からえん曲・黙示的に事実を摘示するものとし、構成員・関係者でないことを認めて開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年1月15日判決（平成26年（ワ）第23771号）　消費者被害の告発を募る掲示板に会社がやくざまがいの集団で詐欺を働いているかのように読める投稿がされたスレッドについて、サーバを提供する事業者にページの削除を命じた。
東京地方裁判所平成27年2月16日判決（平成26年（ワ）第22329号）　会社の商号・所在地・代表者名を示してどのような会社かを問い、反社会的勢力などと結び付けるタグを付けたスレッドの最初の記事について、評判の投稿を呼びかけるにすぎず社会的評価を下げないとして開示を認めなかった。
東京地方裁判所平成27年5月27日判決（平成25年（ワ）第33543号）　国政選挙の立候補予定者が暴力団の元組長と親密な関係にあったなどとする週刊誌とウェブサイトの記事について、公共性と公益目的を認めつつ情報源の供述は信用できず相当性もないとして、440万円の賠償、謝罪広告、ウェブ記事の一部削除を命じた。
東京地方裁判所平成27年9月4日判決（平成27年（ワ）第11269号）　競技活動をする個人が反社会的な集まりとして知られた団体にかつて所属していたと指摘する2ちゃんねるの投稿について、本人も反社会的に振る舞っている印象を与え、おとしめるだけで公益目的もないとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年9月25日判決（平成27年（ワ）第12660号）　会社の代表者の氏名と会社名を含む短い文とURLを並べた投稿について、文として不完全でも反社会的な団体の構成員・関係者であるという事実を示すとし、会社の法令遵守規程などから虚偽と認めて開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年10月28日判決（平成27年（ワ）第15838号）　会社の代表者について反社会的な集団との関係をいう単語を併記した記載を、併記の体裁でも関係する印象を与え得る表現として事実の摘示とし、メールアドレスを含めて開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年10月29日判決（平成27年（ワ）第12438号）　会社名を題名とする爆サイ.comのスレッドで暴力団との関わりをほのめかす記事について、代表者が暴力団と関わりのあった人物であるとの印象を与えるとして開示を認めた（通信を特定できない記事などは棄却）。
東京地方裁判所平成27年11月13日判決（平成27年（ワ）第15933号）　本人と暴力団関係者との関係を否定する内容の投稿について、関係はないとの印象を与えるから社会的評価を下げないとして、他の投稿と併せて開示を認めなかった。
東京地方裁判所平成28年3月25日判決（平成27年（ワ）第31177号）　会社が反社会的勢力に属する者に金を無償で貸すという記事と、働く人の素性をほのめかして反社会的勢力と関係のある者を雇っている会社だと示す記事について、社会的評価を下げ真実でないとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年6月30日判決（平成28年（ワ）第6401号）　爆サイ.comの地域の暴力団に関する情報を集めるスレッドに代表者の名前と会社名を書き込んだ投稿を、代表者が暴力団関係者で会社が暴力団関連企業だという事実の摘示とし、暴力団員や周辺者はいないと認めて開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年7月12日判決（平成26年（ワ）第6202号）　不動産業の会社を暴力団と深くつながる企業と「目される」者と表現した月刊誌とウェブサイトの記事について、事実の摘示とし、伝え聞いた警察関係者の話では裏付けとして足りないとして、33万円の賠償、記載の削除、訂正広告を命じた。
東京地方裁判所平成28年8月30日判決（平成27年（ワ）第8495号）　大学の教員が会社の代表者（元記者）の取材の手法を反社会的な集団になぞらえたブログとXの記事について、取材方法への批判にとどまり論評の域を逸脱しないとして、損害賠償と削除の請求を棄却した。
東京地方裁判所平成29年3月6日判決（平成27年（ワ）第13632号）　報道に携わる個人が暴力団の組長と共謀し、組長の密接交際者であるとするウェブサイトの記事について、取材以上の特別な関係を認める証拠がなく真実性も相当性もないとして、該当部分の削除と30万円の賠償を命じた。
東京地方裁判所平成29年5月12日判決（平成28年（ワ）第39448号）　会社の代表者が反社会的勢力とつながりがあるなどとする伝聞形式の投稿について、全体として事実を示すとし、興味本位で公益目的がなく、意見照会の回答からも相当性がないとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成29年5月16日判決（平成29年（ワ）第1230号）　会社名を挙げて暴力団ではないかと問う書き込みを受けた短い書き込みを、暴力団の関係企業であるという事実の摘示とし、違法性阻却事由をうかがわせる事情もないとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成29年7月19日判決（平成27年（ワ）第36062号）　保育に関する事業を行うNPO法人と代表者の事業を貧困ビジネスで反社会的勢力より悪質だとする複数媒体の投稿について、事実の摘示と論評のいずれも社会的評価を下げるとして各22万円の賠償を命じ、削除は認めなかった。
東京地方裁判所平成29年10月24日判決（平成29年（ワ）第24975号）　会社がどういう団体かを問う投稿や反社会的勢力ではないかと問う投稿を受けて疑問符付きで疑問を重ねた投稿について、事実の摘示にも意見にも当たらないとして開示を認めなかった（公職選挙法違反を示す投稿は開示）。
東京地方裁判所平成29年11月16日判決（平成29年（ワ）第27256号）　建設工事を営む会社が暴力団の関係者によって営まれる企業だと受け取らせる記事について、伝聞調でも事実の摘示とし、暴力団への規制が厳しい情勢から社会的評価の低下は優に認められるとして開示を命じた。
大阪地方裁判所平成30年7月26日判決（平成27年（ワ）第10561号）　かつて反社会的な勢力に属していたという経歴などを書いた記事の検索結果について、そうした経歴のある人と関わる前に調べる必要性や相当性は否めず、時の経過だけで公表の必要性は失われないとして削除を認めなかった。
東京地方裁判所平成30年8月8日判決（平成30年（ワ）第7435号）　会社が犯罪行為をし代表者が反社会的勢力の構成員と付き合いがあるなどと指摘する連載形式の記事について、記事と題名部分を一体として社会的評価を下げるとし、ドメインを取得した個人に両方の削除を命じた。
東京高等裁判所平成31年2月27日判決（平成30年（ネ）第3723号）　リンク先に本人が準暴力団とされる集団の構成員だとする投稿が表示される検索結果について、記載は名誉を毀損するが重大な被害がなく読み手も一方の言い分と理解するなどとして、削除を認めなかった。
大阪高等裁判所令和元年5月24日判決（平成30年（ネ）第1864号）　反社会的勢力とつながる疑いを抱かせる経歴などを記した検索結果について、調べる必要性と相当性を否定できず、最近の報道で社会の関心が失われていないとして、本案の訴訟でも削除を認めなかった。
東京地方裁判所令和2年9月29日判決（令和2年（ワ）第3888号）　協同組合とその職員について、職員と反社会的勢力との関係などを指摘する投稿が組合と職員個人の双方の社会的評価を下げることは明らかだとし、名前を伏せた投稿も職員を指すと認めて開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年10月12日判決（令和元年（ワ）第35692号）　飲食店を経営する会社に反社会的勢力の関係者がいたという投稿について、反社会的集団の存在を容認し雇用までしているかのような印象を与えるとし、揶揄目的で公益目的がないとして開示を命じた。
水戸地方裁判所令和2年11月4日判決（令和元年（ワ）第463号）　地方議会の議長が暴力団とつながりを持つという爆サイ.comの投稿について、同じ議会の議員である投稿者に慰謝料100万円と投稿者の特定に要した弁護士費用などを含む145万4000円の支払を命じた。
東京地方裁判所令和2年12月24日判決（令和2年（ワ）第21381号）　会社を経営する個人を反社会的勢力に頼っていると揶揄する投稿は評価を述べるにすぎず、下っ端のならず者と呼ぶ投稿も事実の摘示とは一義的に解せないとして、この部分の開示を認めなかった（他の投稿2件は開示）。
東京地方裁判所令和3年5月21日判決（令和3年（ワ）第2741号）　反社会的な集団とのつながりを想起させる身体的特徴が会社の代表者にあるとする爆サイ.comの記事について、そのつながりを感じさせる事実の摘示とし、つながりは認められないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年7月2日判決（令和3年（ワ）第7516号）　自治体の長について反社会的勢力とのつながりなどを示す爆サイ.comの投稿について、題名の一部が伏字のスレッドでも本人を指すと認め、電話番号とメールアドレスを含めて開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年7月13日判決（令和3年（ワ）第4574号）　本人の発想が反社会的だという趣旨のXの返信について、根拠となる具体的な事実を摘示しない意見ないし所感として、名誉毀損も名誉感情の侵害も認めなかった（事件への関与を推論する投稿は開示）。
東京地方裁判所令和3年8月25日判決（令和3年（ワ）第5861号）　政党の党首を反社会的勢力であるとするXの投稿について、本人が自ら動画で反社会勢力だと公言していたため言動の繰り返しにすぎず社会的評価を下げないとして、開示と損害賠償の請求を棄却した。
東京地方裁判所令和3年9月22日判決（令和3年（ワ）第11107号）　通称で活動する個人が資格なく情報を得ているという事実を示した上で活動を反社会的な集団のようだと評した5ちゃんねるの記事について、違法な手段で情報を得ているように受け取られるとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年10月1日判決（令和3年（ワ）第4572号）　政党の党首の発想が反社会的勢力のようだというXの投稿を意見・論評とし、本人が動画で自らを反社会勢力と表現していたことから本人の表現の引用にすぎず社会的評価を下げないとして棄却した。
東京地方裁判所令和3年11月15日判決（令和3年（ワ）第11306号）　店舗で働く個人について反社会的勢力との関わりを述べる記事と疑問の形で述べる記事を、具体的な事実や根拠が示されておらず事実の摘示に当たらないとして退けた（同僚への嫌がらせを示す記事は開示）。
東京地方裁判所令和3年11月15日判決（令和3年（ワ）第17021号）　社会活動を行う個人の所属団体を反社会的勢力になぞらえる5ちゃんねるの投稿を、本人が反社会的勢力の関係者であるという事実の摘示とし、開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年12月1日判決（令和3年（ワ）第15099号）　株式を上場している会社が本社の移転にあたり地元の暴力団から物件のあっせんを受けたというXの投稿について、具体的な契約の有無を問わず関係を持ったと書くこと自体が社会的評価を下げるとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年12月23日判決（令和3年（ワ）第2983号）　政党の党首の発想が反社会的だという短いXの返信について、特定の事実を前提に反社会的勢力に当たると非難するものではなく抽象的な意見・所感にとどまるとして、開示を認めなかった。
東京地方裁判所令和4年1月28日判決（令和3年（ワ）第17978号）　会社を経営する個人を話題にするスレッドへの投稿について、一般的な疑問を口にしただけという主張を退け、スレッドの流れから反社会的勢力とつながりがあると受け取れる事実を書いたものとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年3月18日判決（令和3年（ワ）第19728号）　労働組合を反社会的勢力だとする動画について、この語は暴力団またはその関係者という属性を念頭に置くものだとし、組合員の刑事事件の報道だけでは組合を反社会的勢力とは認められないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年5月25日判決（令和3年（ワ）第12759号）　建設会社の社長が以前に反社会的勢力を使って強引な取立てをしていたというGoogleマップの口コミについて、代表者の反社会的勢力への関与を印象づける表現は受忍すべきとはいい難いとして、会社の請求で開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年6月1日判決（令和3年（ワ）第32960号）　飲食店を営む個人らについて、店と経営者が反社会的勢力と関連を有するとする爆サイ.comの投稿を事実の摘示とし、その後に意見の形式で投稿されたものも同じ印象を与えるとして開示を命じた（疑問を述べるだけの投稿などは棄却）。
東京地方裁判所令和4年6月8日判決（令和3年（ワ）第29217号）　手作りの品を販売する個人のサイトに反社会的勢力とのつながりをにおわせる批判が寄せられたとする投稿について、反社会的勢力と関係があることをうかがわせる内容を含み名誉を侵害するとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年6月30日判決（令和3年（ワ）第34179号）　会社の代表者が反社会的な集団と関係があるとする他の投稿に続けて恥だと評した爆サイ.comの投稿を、許される程度を上回る名誉感情の侵害とし、他の投稿と併せて開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年8月17日判決（令和4年（ワ）第7273号）　動画配信者の販売方法を狂信的な集団や反社会的勢力のやり方になぞらえる掲示板の投稿を、社会通念上許容される限度を超えた侮辱として開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年9月30日判決（令和4年（ワ）第14068号）　会社の代表者が反社会的勢力の構成員だとして取引先に契約の解除を促す掲示板の投稿について、掲示板は信ぴょう性が低いという主張を退けて事実の摘示とし、開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年10月28日判決（令和2年（ワ）第25489号）　会社の代表者らが反社会的な集団の真似事をしているというXの投稿について、前後の投稿と併せて本人を指すと認め、事実の摘示として電話番号とメールアドレスの開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年10月31日判決（令和4年（ワ）第12802号）　不動産業の会社について暴力団と関係のある会社ではないかと問いかけるGoogleマップの口コミを、疑問形でも暴力団組織等と関わりのある可能性を摘示するものとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年2月22日判決（令和4年（ワ）第25624号）　会社の代表者と反社会的勢力とのつながりを懐かしむような、からかうような言い回しで書いた5ちゃんねるの記事について、内容全体から事実の摘示とし、揶揄の意図から公益目的を否定して開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年5月30日判決（令和4年（ワ）第19918号）　ある団体の特徴を比喩的に評したXの投稿について、主観的な評価を比喩的に表現したもので、一般の閲覧者は団体を反社会的な団体と示したものとは理解しないとして棄却した。
東京地方裁判所令和5年7月20日判決（令和5年（ワ）第8781号）　飲食店を経営する個人が暴力団や反社会的勢力と関わりがあるとする投稿と、直前の投稿に応える形で関わりを示唆する投稿を事実の摘示とし、掲示板の性質から公益目的もないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年8月28日判決（令和5年（ワ）第1234号）　証拠を持っていると示した上で暴力団は地域に要らないと述べた爆サイ.comの投稿について、先行投稿の流れから本人が暴力団関係者であることを証明する証拠が存在するという事実を黙示的に摘示するものとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年10月24日判決（令和5年（ワ）第15512号）　地方議会の議員が暴力団や反社会的勢力の関係者だとする爆サイ.comの投稿について、氏名が伏せられていても特徴から特定できるとし、事実の摘示として開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年10月31日判決（令和5年（ワ）第17276号）　会社の代表者と反社会的勢力の関係を題に含む別の記事の存在に触れた投稿について、疑惑があるという印象を与える限度で社会的評価を下げるが、別の記事の存在は公共の利害に関する事実で真実に反するとも認められないとして開示を認めなかった。
東京地方裁判所令和6年1月31日判決（令和5年（ワ）第27343号）　出資のニュースの翌日に株価の掲示板で会社を信用できない反社会的な組織と断じた投稿について、具体的な根拠を示さない意見・感想にすぎないとして、開示命令の申立てを却下した決定を維持した。
東京地方裁判所令和6年10月8日判決（令和5年（ワ）第16549号）　YouTubeの動画のコメント欄に会社の代表者が元暴力団とつながりのある危ない人物だと投稿された事案で、代表者に慰謝料10万円と発信者の特定に要した費用30万円を認め、会社の請求は法人格が異なるとして棄却した。

この記事の判決の要約は、当事務所の裁判例データベースに基づいています。件数は2026年11月時点のもので、公表されていない判決は含みません。

弁護士田中一哉

サイバーアーツ法律事務所弁護士（東京弁護士会、2007年登録）。インターネット上の権利侵害に関する事件のみを扱う。