投稿者の電話番号・メールアドレスまで開示されるか認められた理由と退けられた理由を判決96件から整理

ネットに書き込んだ人を特定しようと考えたとき、氏名と住所のほかに、電話番号やメールアドレスまで開示されるのかは、気になる点の一つです。この記事は、当事務所の裁判例データベースに収録した発信者情報開示の判決のうち、電話番号・メールアドレス（SMS 用のアドレスを含みます）の開示について裁判所が個別に理由を述べたものから96件（2009年〜2025年）を取り上げ、どういう理由で認められ、どういう理由で退けられたかを、判決の判断に沿って並べたものです。認めた判決と退けた判決の両方を並べていますので、ここに並ぶ事情と似ていれば認められる、または退けられる、ということを示すものではありません。

回線の契約者が自分は投稿していないと答えた場合の判断は「回線の契約者と投稿者が違うとき」に、携帯電話会社に対する請求は「スマホから投稿された書き込みの投稿者を特定する」に、Googleマップの口コミで運営会社に電話番号の開示を求める場合は「Googleマップの口コミの投稿者を電話番号から特定する」に、X の運営会社と接続プロバイダから開示された情報の実例は「X（旧Twitter）で投稿者の開示が認められた例」に、掲示板の書き込みで結論が分かれた例は「5ちゃんねる・2ちゃんねるで投稿者の開示が認められた例と認められなかった例」にまとめています。この記事ではそれらの説明は短くし、電話番号・メールアドレスについての判断を、媒体や相手方をまたいで並べます。

要点

今回取り上げた96件の相手方は、接続プロバイダ（投稿者がインターネットに接続するのに使った通信事業者。携帯電話会社を含みます）が75件、サイト・SNS の運営会社が21件です。電話番号・メールアドレスについての結論は、請求どおり認めたものが48件、一部を認め一部を退けたものが22件、退けたものが26件です。
全部または一部を退けた48件の理由は、氏名・住所の開示で足りるなど必要性や正当な理由がないとしたものが13件、契約者や登録者が「発信者」本人とは認められないとしたものが7件、相手方が保有していない、または保有の立証がないとしたものが22件、電話番号が開示の対象に加わる前の投稿であるとしたものが6件、SMS 用のアドレスは改正前の省令の電子メールアドレスに含まれないとしたものが3件です（2つに当たる3件はそれぞれに数えています）。
接続プロバイダに対する判決では、氏名と住所があれば足りるという理由でメールアドレスまたは電話番号を退けたものが13件（2013年〜2023年）、氏名と住所があっても必要だとして認めたものが43件（2013年〜2024年）あります。認めた判決が挙げた理由は、省令が氏名・住所と並べて挙げていること、転居や登録の誤りで氏名・住所だけでは投稿者にたどり着けない場合があること、訴訟の前の交渉や連絡に役立つことです。
接続プロバイダに対する判決のうち6件は、契約者が投稿者本人と認められないとして、開示を氏名・住所に限りました。契約者が投稿を否定する回答をしていても、契約者を投稿者と推認するなどして電話番号・メールアドレスの開示を認めた判決も6件あります。
電話番号が開示の対象に加わった2020年8月31日の省令改正より前の投稿について、改正後の省令を適用して電話番号の開示を認めた判決が7件、適用しないとして退けた判決が6件あります。SMS 用のアドレス（携帯電話番号）は、改正前の省令の電子メールアドレスに当たるとした判決が1件、当たらないとした判決が3件です。
サイト・SNS の運営会社に対する21件では、運営会社がその情報を保有しているかが結論を分けています。保有が認められないとして電話番号・メールアドレス・SMS 用のアドレスなどの全部か一部が退けられたものが10件あり、LINE のオープンチャットの4件は、電話番号の保有を認めたものが3件、認めなかったものが1件です。

1. 取り上げた判決の範囲と内訳

データベースに収録した発信者情報開示の判決のうち、電話番号・メールアドレスの開示について裁判所が個別に理由を述べたものから96件を取り上げました。請求の全体が権利侵害の点で棄却され、電話番号・メールアドレスについては判断されなかった判決は含めていません。開示の対象になる情報は総務省令（現在は施行規則）が定めており、東京高裁令和3年9月24日判決によれば、2020年8月31日に省令が改正・施行され、開示の対象に発信者の電話番号が加えられました。それより前の判決で争われているのは、メールアドレス（SMS 用のアドレスを含みます）です。

区分	件数	扱う節
相手方が接続プロバイダ（携帯電話会社を含む）	75件	2〜5
相手方がサイト・SNS の運営会社	21件	5、6
電話番号・メールアドレスを請求どおり認めたもの	48件	2〜6
一部を認め、一部を退けたもの	22件	2〜7
退けたもの	26件	2〜7
退けた理由: 必要性・正当な理由がない	13件	2
退けた理由: 契約者・登録者が「発信者」本人と認められない	7件	3、6
退けた理由: 相手方が保有していない、保有の立証がない	22件	4、6
退けた理由: 電話番号が加わる前の投稿である	6件	5
退けた理由: SMS 用のアドレスは改正前の省令の電子メールアドレスに含まれない	3件	5
控訴審の判決	4件	3、5、6

相手方の75件と21件の合計、結論の48件・22件・26件の合計が、それぞれ96件です。退けた理由は、全部または一部を退けた48件について数えたもので、2つに当たる3件があるため合計は48件になりません。

2. 接続プロバイダに対する請求　氏名と住所があれば足りるか

接続プロバイダに対する請求では、回線の契約者の氏名と住所が開示されれば損害賠償の請求はできるのだから、メールアドレスや電話番号まで開示を受ける正当な理由はない、という点が争われています。今回取り上げた接続プロバイダに対する75件のうち、この点を理由にメールアドレスまたは電話番号の開示を退けたものが13件、氏名と住所があっても必要だとして開示を認めたものが43件あります。

氏名と住所で足りるなどとして退けた判決（13件）

メールアドレスについて、氏名と住所で足りるとした判決は8件です。東京地裁平成25年8月20日判決は、2ちゃんねるの記事について氏名・住所の開示を命じたうえで、氏名（名称）と住所の開示を受ければ損害賠償請求権の行使は可能であるとして、メールアドレスの開示は理由がないとしました。東京地裁平成26年3月25日判決は、メールアドレスまで開示する必要性は認めませんでした。東京地裁平成26年4月17日判決は、接続プロバイダと携帯電話会社に対する請求で、氏名と住所が分かれば損害賠償請求はできるとし、携帯電話の契約者が法人である場合などには投稿者を特定できないことがあるという原告の主張についても、この件がそのような場合に当たるとは認められないとしました。東京地裁平成26年9月19日判決は、「請求相手の氏名又は名称及び住所の開示を受けることができる限り，損害賠償請求権を裁判上行使することは可能であって」、それに加えて開示を受けるべき正当な理由を基礎づける事情は証拠上認められないとしています。携帯電話会社に対する東京地裁平成26年11月17日判決も、損害賠償請求のためには氏名と住所の開示で足りるとしました。

爆サイ.com の書き込みについての東京地裁平成27年3月20日判決は、「上記氏名及び住所が開示されれば，その情報に基づいて，本件書き込みを行った者に対する損害賠償請求が可能であるから，電子メールアドレスの開示を受ける必要はない」としました。東京地裁平成29年9月28日判決は、訴訟の提起などにあたり「本件投稿者の電子メールアドレスは不可欠な情報とはいい難い」として、正当な理由を氏名・住所の限度で認めました。X の投稿についてログインのときの通信記録をもとに請求した東京地裁令和2年6月5日判決は、「損害賠償請求及び差止請求をするには，本件ツイートの投稿者の氏名又は名称及び住所が開示されれば足りる」としています。

請求した側が争わなかったことを理由にした判決が2件あります。東京地裁平成26年9月10日判決は、メールアドレスは訴状に書かなければならない事項ではないので開示を受ける正当な理由がないという被告の主張に、原告が反論していないことから、メールアドレスの開示を認めませんでした。東京地裁平成26年11月27日判決は、メールアドレスの開示は不要とする被告の主張を原告が争わなかったため、開示を氏名・住所に限りました。

電話番号について必要性を否定した判決は2件です。5ちゃんねるの投稿についての東京地裁令和4年1月28日判決は、開示を受けるべき正当な理由は「開示を求める情報ごとにその有無を判断すべきものと解される」としたうえで、氏名と住所が分かれば損害賠償請求は可能であり、電話番号まで必要であることを具体的に基礎付ける事情の主張・立証がないとしました。ブログのコメント欄の投稿についての東京地裁令和5年2月9日判決は、被告が氏名・住所などの情報を保有していると明言し、その消去を禁止する仮処分決定もされていることなどに照らし、電話番号は「原告の権利行使のためにその開示を受ける必要性があるとは認め難い」としました。

SMS 用のアドレスについての東京地裁令和2年6月10日判決は、原告が既に氏名・住所・メールアドレスの開示を受けており、投稿者を特定して権利を行使することに特段の支障はないと推察されるとし、合理的な必要性を基礎づける事情の主張立証がないとして、請求を棄却しました。

氏名と住所があっても必要だとした判決（43件）

43件が挙げた理由を、判決の言葉に沿って3つに分けて並べます。1つの判決が複数の理由を挙げているものは、主な理由の箇所に置いています。

1つ目は、省令が氏名・住所と並べてメールアドレスや電話番号を挙げている、という理由です。携帯電話会社を含む接続プロバイダに対する東京地裁平成25年8月30日判決は、省令が投稿者の特定に資する情報としてメールアドレスを挙げているとして、氏名・住所に加えてメールアドレスの開示を受ける正当な理由を認めました。東京地裁平成25年11月29日判決は、「上記総務省令が列挙する発信者情報を個別具体的に取り上げて，法４条１項２号の問題として，その開示の必要性を判断することは予定されていない」とし、東京地裁平成27年11月30日判決、携帯電話会社に対する東京地裁平成28年3月16日判決、ホストラブの投稿についての東京地裁令和4年9月30日判決も、省令の挙げる情報ごとに必要性や正当な理由を審査することは予定されていないとしました。東京地裁令和3年1月27日判決は、省令の事項ごとに開示の必要性を個別に立証する必要はないとして、電話番号・メールアドレスも開示の対象になるとしています。爆サイ.com の投稿についての東京地裁平成27年11月6日判決は、省令がメールアドレスを氏名・住所と並べて定めているのは「発信者に対する損害賠償請求の手続を予定するなど正当な理由があれば，一律に開示されることを予定したものであることが明らかである」としました。

同じ理由によるものとして、省令がメールアドレスを挙げていることなどから被告の主張を退けた東京地裁平成27年7月30日判決と東京地裁令和3年2月4日判決、氏名・住所・メールアドレスのいずれもが必要であることを覆す事情は認められないとした東京地裁令和2年6月17日判決、省令が電話番号・メールアドレスも挙げていることから開示の必要性がある情報だとした東京地裁令和3年7月14日判決・東京地裁令和4年10月21日判決・東京地裁令和4年12月7日判決、省令が同列に挙げていることと氏名・住所だけでは投稿者を突き止められない場合があることを併せて挙げた東京地裁令和3年6月4日判決があります。爆サイ.com の投稿についての東京地裁令和4年7月25日判決は、開示を受ける必要があると認められた者は当然にメールアドレスの開示を請求できるとしました（ただし、この判決は、被告が保有していない記事の分のメールアドレスは退けています。4節）。X の投稿についての東京地裁令和5年1月27日判決は、施行規則は電話番号・メールアドレスの開示を氏名・住所では特定できない場合に限っていないとしました。転職会議の口コミについての東京地裁平成29年5月19日判決は、省令に列挙された情報の必要性を個別に判断することは要しないとし、仮に個別に判断しても転居などに備えてメールアドレスの開示も必要だとしています。掲示板の投稿についての東京地裁令和2年11月13日判決と、X の投稿についての東京地裁令和3年6月24日判決は、省令は氏名・住所・電話番号・メールアドレスを優劣なく並べて定めているとしました。

2つ目は、氏名と住所だけでは投稿者にたどり着けない場合がある、という理由です。東京地裁平成27年7月23日判決は、登録された氏名や住所が虚偽の場合にはメールが連絡手段になり得るとし、東京地裁平成28年4月26日判決は、氏名・住所だけで損害賠償請求を全うできるとは認め難いとしました。東京地裁平成28年5月20日判決は転居などを挙げ、東京地裁令和3年7月1日判決は、「本件発信者が登録した住所に誤記があった場合や最近転居がなされたが新しい情報が被告に届けられていない場合も想定され，そのような場合には電話番号や電子メールが重要な連絡手段となる」としています。同じ趣旨の判決として、東京地裁令和3年1月15日判決、東京地裁令和3年6月23日判決、東京地裁令和3年12月17日判決、東京地裁令和4年7月15日判決、東京地裁令和4年8月19日判決、東京地裁令和4年9月29日判決、東京地裁令和5年2月22日判決があり、省令改正で加わった電話番号について判断した東京地裁令和3年3月16日判決、東京地裁令和3年3月17日判決、東京地裁令和3年8月4日判決も、被告の持つ氏名や住所が投稿者の実際のものと違う可能性や転居を挙げています。前記の令和3年3月17日判決は、電話番号のほかに投稿者と連絡をとる手段がない可能性も否定できないとしました。5ちゃんねるの投稿についての東京地裁令和5年3月22日判決は、掲示板の性質や前後の投稿の内容を踏まえ、「発信者の氏名・住所が開示されたとしても、損害賠償請求の相手方としての特定が不十分となる可能性は大きいものと認められる」としています。爆サイ.com の投稿についての東京地裁令和4年1月20日判決も、氏名と住所だけでは投稿した人を割り出せない場合があるとしました。

3つ目は、訴訟の前の交渉や連絡に役立つ、という理由です。東京地裁平成28年1月18日判決は、訴訟の前に裁判外で支払を求める際にメールアドレスが役立つとし、省令は「氏名又は名称及び住所で特定できないような限定的な場面のみに限定して電子メールアドレスの開示を許容したものとは，解されない」としました。ホストラブの投稿についての東京地裁平成28年3月15日判決は、氏名・住所があれば訴訟の提起は可能だが、メールアドレスは示談の交渉の連絡に有用であり、入手する合理的な必要性があるとしています。東京地裁令和2年8月27日判決と東京地裁令和3年5月13日判決は、転居の可能性と訴訟前の交渉の両方を挙げました。爆サイ.com の投稿についての東京地裁令和3年6月24日判決は、正当な理由には「純然たる訴訟提起における相手方の特定のみならず，その前段階における任意の削除要請あるいは任意の交渉などのための連絡も含まれ得る」としています。BitTorrent の事件の東京地裁令和6年1月30日判決は、住所宛てでは連絡が付かない場合や訴えの提起前に示談交渉を行う場合に有用だとしました。

このほか、東京地裁平成28年5月23日判決は、メールアドレスの開示の必要性がないという主張は結論を左右しないとし、東京地裁令和3年7月21日判決は、原告と投稿者がメールなどでやり取りしていたことがうかがわれる事案で、そのアドレスと被告が持つアドレスが同じかははっきりせず、同じであっても特定に役立つとして、メールアドレスの必要性を認めました。

退けた判決と認めた判決を並べると、情報ごとに正当な理由を判断するかどうかについて、前記の令和4年1月28日判決のように情報ごとに判断すべきだとした判決と、前記の平成25年11月29日判決などのように個別に判断することは予定されていないとした判決があります。氏名と住所があれば請求はできるという点については、同じ2013年の判決の中にも、退けた判決と認めた判決の両方があります。

3. 回線の契約者が投稿者本人といえるか

省令は、氏名・住所については「発信者その他侵害情報の送信に係る者」のものを、電話番号・メールアドレスについては「発信者」のものを開示の対象にしています。そのため、接続プロバイダが保有している契約者の電話番号・メールアドレスが、投稿者本人のものといえるかが問題になります。X の投稿についての東京地裁令和3年10月15日判決は、「氏名又は名称及び住所については発信者その他侵害情報の送信に係る者の情報であれば足り，発信者自身の情報であることまでは要しない一方，電話番号については発信者自身の情報であることを要する」としました。この点の詳しい整理は「回線の契約者と投稿者が違うとき」の7節にあります。

今回取り上げた中で、契約者が投稿者本人と認められないとして開示を氏名・住所に限った判決は6件です。携帯電話会社に対する東京高裁平成21年3月12日判決は、契約者が発信者である蓋然性は高いとして住所・氏名の開示を命じましたが、発信者であるとまでは認められないとして、メールアドレスは退けました。前記の平成29年5月19日判決は、投稿者本人の情報を保有する会社にはメールアドレスを含む開示を命じ、回線契約者の情報を保有する会社については、原告が契約者を投稿者と立証していないとして氏名・住所に限りました。東京地裁平成29年11月1日判決は、回線の契約者が法人で、個人とみられる投稿者と同一であると認める証拠がないとしました。前記の令和2年11月13日判決は、契約者が発信したと認めるに足りる立証がない一部の投稿について、開示を契約者の氏名・住所に限っています。前記の令和3年10月15日判決は、契約者がフリーWiFi の提供者で発信者ではないと回答していた事案で、電話番号を退けました。東京地裁令和5年4月14日判決は、意見聴取の結果から契約者は発信者とは認められないとして、電話番号・メールアドレスを退けています。

契約者を投稿者と推認するなどして電話番号・メールアドレスの開示を認めた判決は6件です。東京地裁令和2年3月16日判決は、契約者が書込みを否定していても、否定を裏付ける証拠がないことなどから、契約者と投稿者が同じである見込みは高いとして、メールアドレスも開示の対象にしました。5ちゃんねるの投稿についての東京地裁令和3年7月19日判決は、「本件契約者は，単に事実を否定する回答しているにすぎないことからすれば，上記推認を覆す事情はない」としています。爆サイ.com の投稿についての前記の令和3年6月24日判決と、前記の令和4年7月15日判決も、契約者が発信者であるとの推認を覆す事情はないとしました。東京地裁令和3年7月6日判決は、メールアドレスの所持者が発信者でないことをうかがわせる事情は見当たらないとして、メールアドレスの開示を認めています。X の投稿についての前記の令和3年6月24日判決は、接続プロバイダが契約のときの連絡先として電話番号を取得したにすぎず、契約者本人の番号かどうかを把握していないとしても、省令の発信者の電話番号に当たらないとはいえないとしました。

4. 接続プロバイダが保有していないとされた判決

開示を命じられるのは、相手方が保有している情報です。接続プロバイダに対する判決のうち12件は、電話番号またはメールアドレスについて、被告が保有していない、または保有していることの立証がないとして、その部分を退けました。

メールアドレスだけが退けられたものとして、東京地裁平成29年10月30日判決、東京地裁令和2年9月24日判決、東京地裁令和5年1月12日判決は、氏名・住所などの開示を命じつつ、メールアドレスは保有の立証がないとしました。前記の令和2年9月24日判決は、被告が保有を否認しているのに対し、「原告は，被告が当該情報を保有していることを立証していないから，原告の請求のうち当該情報の開示を求める部分は理由がない」としています。X の投稿についての東京地裁令和4年3月16日判決、ホストラブの投稿についての前記の令和4年9月29日判決と東京地裁令和5年1月17日判決は、氏名・住所・電話番号の開示を命じ、メールアドレスは保有が認められないとしました。前記の令和3年10月15日判決も、メールアドレスは保有が立証されていないとしています。投稿ごとに分かれたものもあります。東京地裁令和4年2月15日判決は、3件の記事のうち2件はメールアドレスを含めて開示を命じ、残る1件のメールアドレスは保有が認められないとしました。前記の令和4年7月25日判決は、7件の記事のうち4件に係る契約者のメールアドレスを、被告が保有していないとして除いています。

電話番号については、5ちゃんねるの投稿についての東京地裁令和6年8月28日判決が、被告は氏名・住所・メールアドレスの保有を認めたが電話番号は保有していないと反論した事案で、電話番号の保有を認める証拠はないとしました。掲示板の投稿13件についての前記の令和3年8月4日判決は、1件の投稿について電話番号の開示を命じ、被告が保有を否認した情報については、原告が保有を立証していないとして退けました。東京地裁令和6年7月12日判決は、被告が先行する仮処分の手続から一貫して電話番号・メールアドレスの保有を否定していた事案で、契約の際にこれらを伝える必要があるという原告の主張を、「本件投稿の発信者がそれらと同種の契約を締結したと認めるに足りる証拠はない」として退けました。

保有を争う主張が採られなかった判決もあります。会社についての掲示板の投稿が問題になった東京地裁令和3年8月4日判決は、メールアドレスは持っていないという被告の主張に対し、プロバイダは一般に契約を結ぶ際に契約者からメールアドレスなどを受け取っているとみられ、この件でもその事情は否定されていないとして、メールアドレスも開示の対象と認めました。前記の令和4年1月20日判決は、一部の被告が契約者のメールアドレスは持っていないと主張した点について、「開示の時点で保有していなければその旨回答すればよいのであるから，原告の請求に理由がないことになるものではない」としています。

5. 電話番号が開示の対象に加わる前の投稿と、SMS 用のアドレス

2020年8月31日より前の投稿の電話番号

2020年8月31日の省令改正の前にされた投稿について、改正で加わった電話番号の開示を求められるかは、判決が分かれています。今回取り上げた中では、改正後の省令を適用して電話番号の開示を認めた判決が7件（接続プロバイダに対する5件、運営会社に対する2件）、適用しないとして退けた判決が6件（接続プロバイダに対する4件、運営会社に対する2件）です。

認めた判決のうち、前記の令和2年11月13日判決は、改正に経過措置はないから、口頭弁論終結の日を基準に、訴訟の係属中に施行された改正後の省令によるとしました。前記の令和3年3月16日判決は、「省令の改正による発信者情報の範囲の拡張は当然に予定されていたというべきである」とし、電話番号を加えても国民の権利や利益を新たに侵すとは言いにくいとしています。前記の令和3年3月17日判決は、改正後の省令は電話番号の開示を求められる相手を SNS などのコンテンツプロバイダに絞っていないとして、接続プロバイダにも及ぶとしました。前記の令和3年7月21日判決は、記事が施行前に送信され、施行前に削除されていた事案で、「開示すべき情報の具体的内容を定めた省令の適用に関しても，開示請求時を基準とするのが相当というべきである」とし、法律も省令もプロバイダの種類で区別していないとしています。掲示板の投稿13件についての前記の令和3年8月4日判決も、口頭弁論終結の時に施行されている改正後の省令によるとしました。X の運営会社に対する東京地裁令和4年7月29日判決は、原告が請求権を行使したのは改正の後であるとして登録電話番号の開示を命じ、東京地裁令和4年10月28日判決は、「判決の基準時となる口頭弁論終結時に有効な総務省令が適用されると解するのが相当である」としています。

退けた判決のうち、東京地裁令和3年3月4日判決は、電話番号を新たに開示の対象にすることは権利利益への制約を拡大するから「明文規定なく遡及適用が認められるべきはない」とし、施行日の時点で投稿が削除されずに残っていたと認める証拠はないとして、電話番号を退けました。前記の令和3年7月6日判決は、「経過措置を定める規定等に照らし遡及適用を認めるものと解すべき事情のない限り，発信者の行為時点における総務省令が適用されるものと解するのが相当である」としています。爆サイ.com の投稿についての東京地裁令和3年8月26日判決は、氏名・住所・メールアドレスの開示を命じ、改正の施行前の投稿に係る電話番号は退けました。控訴審の判決である前記の令和3年9月24日判決は、開示請求権は投稿による権利侵害の時点で発生し、開示義務の範囲もその時点の省令で決まるとし、施行前に投稿され削除された記事について改正後の省令をさかのぼって適用することは許されないとしました。X の運営会社に対する東京地裁令和4年6月13日判決は、本人を装った複数のアカウントについて電話番号・メールアドレスの開示を命じつつ、改正前に発信された1つのアカウントの電話番号は退け、X の投稿についての東京地裁令和4年9月30日判決は、投稿の時点の省令で内容が決まった請求権が、その後の改正で投稿者の制約が広がる方向に変わるのは相当でないとしています。

認めた判決は2020年11月から2022年10月まで、退けた判決は2021年3月から2022年9月までのもので、同じ時期に両方の判断があります。

SMS 用のアドレス（携帯電話番号）

電話番号が開示の対象に加わる前から、SMS（ショートメッセージサービス）の宛先として使われる携帯電話番号が、省令の電子メールアドレスに当たるかが争われてきました。X の運営会社に対する東京地裁令和2年6月26日判決は、省令の電子メールには SMS 方式による電子メールも含まれるとし、アカウント登録のときの SMS 認証に使われた携帯電話番号の開示を命じました（被告が保有していない氏名と通常のメールアドレスの請求は棄却されています）。

これに対し、前記の令和3年9月24日判決は、発信者情報の開示は「ひとたび開示されてしまうと原状回復は不可能であるという性質を有している」から、開示の対象は省令に明示された事項に限られるとし、改正前の省令の電子メールアドレスは携帯電話番号を含まないとして、携帯電話番号の開示を認めた一審判決を変更しました。この判決は、接続プロバイダに対し氏名・住所・メールアドレスの開示は命じています。X の投稿についての前記の令和4年9月30日判決は、改正前の省令の電子メールアドレスに「ＳＭＳの送受信先の電子メールアドレスとして機能する携帯電話番号は含まれないものと解するのが相当である」とし、前記の令和4年10月28日判決も、SMS 方式の電子メールアドレスは省令の制定当時に想定されておらず、電子メールアドレスに含まれるとはいえないとしました。前記の令和4年7月29日判決は、SMS 方式の電子メールアドレスを被告が保有していることを裏付ける証拠がないとして、その余の点を判断せずに退けています。

6. サイト・SNS の運営会社に対する請求

サイト・SNS の運営会社に対する判決では、アカウントの登録や投稿のときに入力されたメールアドレスや電話番号を運営会社が保有しているかが問題になっています。今回取り上げた21件では、氏名・住所があれば足りるという理由で退けた判決はなく、結論を分けているのは、運営会社がその情報を保有しているか、保有している情報が投稿者本人のものといえるかです。

メールアドレス

東京地裁平成22年8月27日判決は、掲示板の運営会社に対する請求で、運営会社が IP アドレスなどと一部の記事のメールアドレスを保有していることには争いがないが、住所・氏名を保有していることの証拠はないとして、前者の開示を命じました。東京地裁平成25年1月24日判決は、投稿者に損害賠償請求をするには投稿者を特定するためのメールアドレスの開示が必要であるとして、1件の投稿について開示を命じています。

ブログの投稿についての東京地裁平成29年8月23日判決は、運営会社が開設者のメールアドレスを保有していることに争いがなく、氏名・住所の保有は認められない事案で、投稿は開設者によるものという体裁をとっており、他人による成りすましなどの事情がない限り開設者が発信したものといえるとして、開設者のメールアドレスの開示を命じました。この判決は、開示を受けるべき正当な理由は裁判上の請求に限られないから、メールアドレスだけの開示請求も否定されないとしています。札幌地裁平成30年4月27日判決は、ブログサービスを使うにはメールアドレスの登録が必要であるから運営会社は開設者のメールアドレスを持っていると認め、投稿者がサイト上に載せていたアドレスに原告が連絡しても接触できなかったことなどから、登録されたアドレスの開示を求める理由も認めました。口コミサイトについての東京地裁令和元年8月20日判決は、運営会社が保有しているのはメールアドレスだけであるとし、投稿のときに使われたニックネームは省令の氏名に当たらないとして、メールアドレスの限度で開示を命じています。ウェブサイトに配信のサービスを提供する事業者に対する東京地裁令和5年7月19日判決も、保有に争いのないメールアドレスに限って開示を命じ、氏名・住所・電話番号は保有の証拠がないとしました。

登録されたメールアドレスが投稿者本人のものといえないとして退けた判決もあります。東京地裁令和2年6月25日判決は、サイトの開設者がアドレスは運営会社に伝えたが氏名は伝えていなかった事案で、登録者が「真に本件登録者本人の電子メールアドレスを被告に提供したことには合理的疑いが残る」とし、規約に登録情報が本人のものかを確かめる方法の定めがないことも挙げて、請求を棄却しました。

電話番号

Googleマップの口コミについての3件は、いずれも運営会社が投稿者の電話番号を保有していると認める証拠がないとしました。東京地裁令和2年11月18日判決は、登録された氏名とメールアドレスの開示を命じたうえで、二段階認証の方法として携帯電話番号へのショートメールを使うことが必須であると認める証拠はないとしています。東京地裁令和5年9月11日判決は、電話番号を登録せずにアカウントを作ることも登録後に削除することもできることから、保有を推認できないとして、1件の口コミのメールアドレスの限度で開示を命じました。東京地裁令和6年4月19日判決も同じ理由で電話番号の開示請求を棄却しています。運営会社の保有を認めて電話番号の開示を命じた判決を含む全体は「Googleマップの口コミの投稿者を電話番号から特定する」に整理しています。

LINE のオープンチャットについては4件あります。東京地裁令和4年11月1日判決は、利用規約とプライバシーポリシーがアカウントの登録情報の取得と裁判所への開示を定めていることから、運営会社は投稿者の電話番号などを保有していると認め、氏名と電話番号の開示を命じました（メールアドレスは登録が必須でなく保有を認める証拠がないとして退けています）。控訴審の判決である東京高裁令和5年3月15日判決は、投稿者が有料スタンプを使っており、その購入や受領には電話番号の登録が必要であることから、運営会社は氏名と電話番号を保有していると認め、開示を命じた一審判決に対する運営会社の控訴を棄却しました。東京地裁令和6年3月14日判決は、保有するとは「当該開示関係役務提供者が当該発信者情報について開示することができる権限を有することをいうと解するのが相当である」とし、電話番号の登録が必須でなかった時期があること、LINE とオープンチャットのアカウントが別であることなどから、保有は認められないとして請求を棄却しました。控訴審の判決である東京高裁令和7年1月28日判決は、オープンチャットの利用に必要なアカウントの作成には電話番号の登録が必要であるから、作業をすれば登録電話番号を確認できると推認されるとし、運営会社が不可能であるとも莫大なコストがかかるとも述べず、裁判所の求めにも主張立証をしなかったことを挙げて、請求を棄却した一審判決を取り消し、電話番号の開示を命じました。

そのほか、ウェブ上の記事についての東京地裁令和4年7月6日判決は、氏名・住所・メールアドレスの開示を命じ、電話番号は運営会社が保有していないとして命じませんでした。X の投稿とリツイートについての東京地裁令和5年12月1日判決は、1つのアカウントに登録された電話番号とメールアドレスについて、運営会社が保有していると認めるに足りないとして、その部分を除いて開示を命じています。X の運営会社に対する判決の実例は「X（旧Twitter）で投稿者の開示が認められた例」の3節にあります。

7. 氏名・住所は認められ、電話番号・メールアドレスだけ退けられた判決の主文

氏名・住所の開示は認められ、電話番号・メールアドレスだけが退けられた判決は、今回取り上げた中では、判決の結論が一部認容とされています。主文の書き方には3つの形があります。

開示する情報を書き出す形。前記の平成26年9月19日判決の主文は、「別紙発信者情報目録記載の各情報のうち氏名又は名称及び住所を開示せよ」というものです。前記の令和4年2月15日判決は、記事ごとに、氏名・住所・メールアドレスを開示する記事と、氏名・住所を開示する記事を分けて書いています。
除く情報を括弧で書く形。前記の平成29年10月30日判決と前記の令和2年9月24日判決の主文は、目録記載の情報の開示を命じたうえで、「ただし，電子メールアドレスを除く。」としています。
目録の番号で分ける形。前記の平成25年8月20日判決、前記の令和3年3月4日判決などは、発信者情報目録のうち氏名・住所に当たる番号だけを挙げて開示を命じています。

いずれの形でも、退けられた部分は「原告のその余の請求を棄却する」とされます。訴訟費用は、全部を被告の負担とした判決（前記の平成26年3月25日判決、前記の平成27年3月20日判決、前記の令和6年8月28日判決など）と、一部を原告の負担とした判決（前記の平成29年9月28日判決、前記の令和4年1月28日判決、前記の令和5年4月14日判決など）の両方があります。前記の令和4年11月1日判決は、原告の敗訴部分はわずかであるとして、訴訟費用を全部被告の負担としました。

8. 自分の件で確かめる点

以上の判決から、電話番号・メールアドレスの開示について、自分の件で確かめる点を挙げます。

請求の相手方は、サイト・SNS の運営会社か、接続プロバイダか。運営会社に対する判決では保有しているかが、接続プロバイダに対する判決では、必要性、契約者が投稿者本人といえるか、保有しているかが問題になっています。
相手方が、その情報を保有していないと主張しているか。保有が争われた判決では、登録の仕組みや相手方の訴訟での対応をもとに保有を認めたものと、保有の立証がないとして退けたものがあります。
接続プロバイダへの請求で、契約者が投稿を否定する回答をしているか。回答の内容と裏付けによって、氏名・住所に限られた判決と、電話番号・メールアドレスまで認められた判決があります。
投稿の時期が、2020年8月31日の省令改正の前か後か。改正前の投稿の電話番号は、認めた判決と退けた判決があります。
相手方から、氏名と住所があれば足りるという主張が出ているか。今回取り上げた中には、この主張を請求した側が争わなかったことを理由にメールアドレスが退けられた判決が2件あります。

今回取り上げた中で、請求の全体が棄却された判決は4件です（SMS 用のアドレスだけを求めた1件、サイトの開設者の氏名とメールアドレスを求めた1件、運営会社に電話番号の開示を求めた2件）。そのほかの判決では、電話番号・メールアドレスの全部または一部が退けられた場合でも、氏名・住所など別の情報の開示は命じられています。

9. ご相談について

ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。投稿の内容や、運営会社・接続プロバイダから届いた回答の整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。投稿の証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。

10. 引用した判決の一覧

集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した発信者情報開示の判決のうち、電話番号・メールアドレス（SMS 用のアドレスを含む）の開示について裁判所が個別に理由を述べたものから取り上げた96件（2009年〜2025年。判決全体の結論は、認容35件、一部認容55件、棄却4件、控訴審で請求した側の請求を認めた、または相手方の控訴を棄却したもの2件。相手方は接続プロバイダ75件、サイト・SNS の運営会社21件）。該当する判決の全部ではなく、既存の解説でまだ引用していない判決を優先し、認めた判決と退けた判決、相手方、理由の型が一通り入るように選んだ。請求の全体が権利侵害の点で棄却され、電話番号・メールアドレスについて判断されなかった判決は除いた。相手方の区分（ウェブサイトに配信のサービスを提供する事業者は運営会社に含めた）、電話番号・メールアドレスについての結論の区分（請求どおり認めた48件、一部を認め一部を退けた22件、退けた26件）と、退けた理由の5つの型はこの記事の整理によるもので、判例データベースの要約から分かる範囲で付け、1件の判決が2つの型に当たる場合はそれぞれに数えた。
関係する法令: プロバイダ責任制限法（現在の情報流通プラットフォーム対処法）4条1項（改正後の5条1項）、同項の発信者情報を定める総務省令（改正後は同法施行規則2条）
東京高等裁判所平成21年3月12日判決（平成20年（ネ）第5138号）　掲示板の発言について携帯電話会社に契約者の住所・氏名の開示を命じ、契約者が発信者であるとまでは認められないとしてメールアドレスを退けた。
東京地方裁判所平成22年8月27日判決（平成21年（ワ）第47059号）　掲示板の投稿について運営会社に IP アドレスなどとメールアドレスの開示を命じ、住所・氏名は保有の証拠がないとして退けた。
東京地方裁判所平成25年1月24日判決（平成24年（ワ）第26670号）　掲示板の投稿の1件について、損害賠償請求のために必要として運営会社にメールアドレスの開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年8月20日判決（平成25年（ワ）第14540号）　2ちゃんねるの記事について接続プロバイダに氏名・住所の開示を命じ、氏名と住所の開示を受ければ請求権の行使は可能としてメールアドレスを退けた。
東京地方裁判所平成25年8月30日判決（平成25年（ワ）第4937号）　2ちゃんねるの書込みについて、省令がメールアドレスを挙げているとして、携帯電話会社を含む接続プロバイダに氏名・住所・メールアドレスの開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年11月29日判決（平成25年（ワ）第23991号）　掲示板の投稿について、省令が挙げる情報を個別に取り上げて必要性を判断することは予定されていないとして、メールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年3月25日判決（平成25年（ワ）第29395号）　2ちゃんねるの投稿について接続プロバイダに氏名・住所の開示を命じ、メールアドレスまで開示する必要性は認めなかった。
東京地方裁判所平成26年4月17日判決（平成25年（ワ）第29970号）　2ちゃんねるの記事について接続プロバイダと携帯電話会社に開示を命じ、氏名と住所が分かれば請求できるとしてメールアドレスを退けた。
東京地方裁判所平成26年9月10日判決（平成26年（ワ）第16320号）　掲示板の投稿について接続プロバイダに氏名・住所の開示を命じ、メールアドレスは、正当な理由がないとの被告の主張に原告が反論していないとして認めなかった。
東京地方裁判所平成26年9月19日判決（平成26年（ワ）第5863号）　2ちゃんねるの投稿について接続プロバイダに氏名・住所の開示を命じ、氏名と住所の開示を受けられる限り裁判上の請求は可能としてメールアドレスを退けた。
東京地方裁判所平成26年11月17日判決（平成26年（ワ）第14403号）　掲示板の投稿の一部について携帯電話会社に氏名・住所の開示を命じ、損害賠償請求には氏名と住所で足りるとしてメールアドレスを退けた。
東京地方裁判所平成26年11月27日判決（平成26年（ワ）第23861号）　掲示板の投稿について接続プロバイダに氏名・住所の開示を命じ、メールアドレスは不要とする被告の主張を原告が争わなかったため、開示を氏名・住所に限った。
東京地方裁判所平成27年3月20日判決（平成26年（ワ）第29479号）　爆サイ.com の書き込みについて接続プロバイダに氏名・住所の開示を命じ、氏名と住所が開示されれば損害賠償請求が可能としてメールアドレスの正当な理由を否定した。
東京地方裁判所平成27年7月23日判決（平成27年（ワ）第12737号）　掲示板の投稿について、登録された氏名や住所が虚偽の場合にはメールが連絡手段になり得るなどとして、メールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年7月30日判決（平成27年（ワ）第3243号）　掲示板の記事について、省令がメールアドレスを挙げていることなどから、接続プロバイダに氏名・住所・メールアドレスの開示義務があるとした。
東京地方裁判所平成27年11月6日判決（平成27年（ワ）第24425号）　爆サイ.com の投稿について、省令は正当な理由があればメールアドレスも一律に開示されることを予定しているとして、氏名・住所・メールアドレスの開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年11月30日判決（平成27年（ワ）第20964号）　掲示板の投稿について、省令が挙げる情報ごとに必要性を判断することは予定されていないとして、メールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年1月18日判決（平成27年（ワ）第21642号）　まとめサイトの記事について、裁判外で支払を求める際にメールアドレスが役立つなどとして、接続プロバイダにメールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年3月15日判決（平成27年（ワ）第37090号）　ホストラブの投稿の一部について、メールアドレスは訴訟前の示談交渉の連絡に有用として、氏名・住所・メールアドレスの開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年3月16日判決（平成28年（ワ）第769号）　掲示板の投稿について、省令の項目ごとに必要性を個別に審査する仕組みではないとして、携帯電話会社に氏名・住所・メールアドレスの開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年4月26日判決（平成28年（ワ）第3604号）　掲示板の投稿について、氏名・住所だけで請求を全うできるとは認め難いとして、メールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年5月20日判決（平成28年（ワ）第1671号）　2ちゃんねるの投稿について、転居などのため氏名・住所だけでは請求を十分にできるとは限らないとして、メールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年5月23日判決（平成28年（ワ）第1484号）　掲示板の書き込みについて、メールアドレスの開示の必要性がないとの主張を採らず、回線の契約者の氏名・住所・メールアドレスの開示を命じた。
東京地方裁判所平成29年5月19日判決（平成28年（ワ）第40925号）　転職会議の口コミについて、投稿者本人の情報を保有する会社にはメールアドレスを含む開示を命じ、回線契約者の情報を保有する会社には氏名・住所に限って開示を命じた。
東京地方裁判所平成29年8月23日判決（平成29年（ワ）第8879号）　ブログの投稿について、開設者が発信したものと認め、運営会社に開設者のメールアドレスの開示を命じた。
東京地方裁判所平成29年9月28日判決（平成29年（ワ）第22150号）　掲示板の投稿について、メールアドレスは訴訟の提起などに不可欠な情報とはいい難いとして、氏名・住所の限度で開示を命じた。
東京地方裁判所平成29年10月30日判決（平成29年（ワ）第28056号）　掲示板の投稿について氏名・住所の開示を命じ、メールアドレスは被告が保有していることの立証がないとして退けた。
東京地方裁判所平成29年11月1日判決（平成29年（ワ）第14868号）　掲示板の投稿について、回線の契約者は法人で発信者と同一と認める証拠がないとして、名称・住所の限度で開示を命じメールアドレスを退けた。
札幌地方裁判所平成30年4月27日判決（平成28年（ワ）第2097号）　ブログとまとめサイトの記事について、開設者と発信者は同一人と推認し、ブログサービスの運営会社に登録されたメールアドレスなどの開示を命じた。
東京地方裁判所令和元年8月20日判決（平成31年（ワ）第3342号）　口コミサイトの投稿について、運営会社が保有するのはメールアドレスだけであるとして、その限度で開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年3月16日判決（令和元年（ワ）第33645号）　掲示板の書込みについて、契約者が書込みを否定していても投稿者と同じである見込みは高いとして、メールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年6月5日判決（令和元年（ワ）第14456号）　X の投稿についてログイン時の通信記録をもとに接続プロバイダに氏名・住所の開示を命じ、請求には氏名と住所で足りるとしてメールアドレスを退けた。
東京地方裁判所令和2年6月10日判決（令和元年（ワ）第17878号）　掲示板の投稿について、氏名・住所・メールアドレスの開示を既に受けていた原告が SMS 用のアドレスの開示を求めたが、合理的な必要性を基礎づける事情の主張立証がないとして請求を棄却した。
東京地方裁判所令和2年6月17日判決（令和元年（ワ）第24013号）　掲示板の投稿について、氏名・住所・メールアドレスのいずれもが必要であることを覆す事情は認められないとして、メールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年6月25日判決（令和元年（ワ）第30272号）　ウェブサイトの開設者について、登録されたメールアドレスが本人のものであることには疑いが残るとして、運営会社に対する請求を棄却した。
東京地方裁判所令和2年6月26日判決（平成31年（ワ）第8945号）　X のアカウントについて、SMS 認証に使われた携帯電話番号は省令の電子メールアドレスに当たるとして運営会社に開示を命じ、保有していない情報の請求は退けた。
東京地方裁判所令和2年8月27日判決（令和2年（ワ）第1063号）　ホストラブの投稿の一部について氏名・住所の開示を命じ、うち1件については転居の可能性や示談交渉での有用性からメールアドレスの開示も認めた。
東京地方裁判所令和2年9月24日判決（令和2年（ワ）第11041号）　爆サイ.com の投稿について氏名・住所の開示を命じ、メールアドレスは保有の立証がないとして退けた。
東京地方裁判所令和2年11月13日判決（令和2年（ワ）第2746号）　掲示板の投稿について、訴訟中の省令改正で加わった電話番号も含めて開示を命じ、契約者が発信したと認められない一部の投稿は氏名・住所に限った。
東京地方裁判所令和2年11月18日判決（令和元年（ワ）第30492号）　Googleマップの口コミについて運営会社に登録された氏名とメールアドレスの開示を命じ、電話番号は保有を認める証拠がないとして退けた。
東京地方裁判所令和3年1月15日判決（令和2年（ワ）第15986号）　5ちゃんねるの投稿について、氏名・住所だけで損害賠償の請求ができるとは限らないとして、メールアドレスを含む開示を接続プロバイダに命じた。
東京地方裁判所令和3年1月27日判決（令和2年（ワ）第24762号）　掲示板の記事について、省令の事項ごとに必要性を個別に立証する必要はないとして、電話番号・メールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年2月4日判決（令和2年（ワ）第7619号）　掲示板の投稿について、省令がメールアドレスも開示の対象にしていることなどから、メールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年3月4日判決（令和2年（ワ）第23135号）　掲示板の投稿について氏名・住所の開示を命じ、電話番号は改正後の省令をさかのぼって適用できないとして退けた。
東京地方裁判所令和3年3月16日判決（令和2年（ワ）第27449号）　掲示板の記事について、投稿後に施行された省令改正により電話番号も開示の対象になるとし、電話番号・メールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年3月17日判決（令和2年（ワ）第20147号）　5ちゃんねるの投稿について、投稿後の省令改正で加わった電話番号も接続プロバイダに対する開示の対象になるとし、氏名・住所があれば足りるとの反論を退けた。
東京地方裁判所令和3年5月13日判決（令和2年（ワ）第31643号）　ブログの記事について、転居の可能性や訴訟前の交渉を理由に、メールアドレス・電話番号を含む開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年6月4日判決（令和2年（ワ）第32260号）　掲示板の投稿について、省令が氏名・住所と同列に挙げていることなどから、電話番号・メールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年6月23日判決（令和3年（ワ）第3059号）　掲示板の投稿について、転居などで氏名と住所だけでは投稿者にたどり着けない場合もあるとして、メールアドレス・電話番号を含む開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年6月24日判決（令和2年（ワ）第31118号）　X の投稿について、ログイン時の IP アドレスの契約者の情報として、契約時に連絡先として取得された電話番号を含む開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年6月24日判決（令和3年（ワ）第6981号）　爆サイ.com の投稿の一部について、契約者が発信者であるとの推認を覆す事情はないとし、任意の交渉などの連絡も正当な理由に含まれ得るとして電話番号・メールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年7月1日判決（令和3年（ワ）第6426号）　掲示板の投稿について、登録した住所の誤記や転居の場合には電話番号やメールが連絡手段になるとして、電話番号・メールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年7月6日判決（令和2年（ワ）第23323号）　掲示板の投稿について氏名・住所・メールアドレスの開示を命じ、電話番号は投稿当時の省令に含まれていなかったとして退けた。
東京地方裁判所令和3年7月14日判決（令和3年（ワ）第3192号）　掲示板の投稿について、省令が電話番号・メールアドレスも挙げていることから必要性があるとして、これらを含む開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年7月19日判決（令和2年（ワ）第31758号）　5ちゃんねるの投稿について、契約者は事実を否定する回答をしているにすぎず推認を覆す事情はないとして、電話番号・メールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年7月21日判決（令和2年（ワ）第24591号）　掲示板の記事について、改正省令の施行後に請求したから電話番号も開示の対象になるとし、メールアドレスの必要性も認めて接続プロバイダに開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年8月4日判決（令和3年（ワ）第3355号）　掲示板の投稿について氏名・住所と1件の電話番号の開示を命じ、被告が保有を否認した情報は立証がないとして退けた。
東京地方裁判所令和3年8月4日判決（令和3年（ワ）第5150号）　掲示板の投稿について、プロバイダは一般に契約の際にメールアドレスなどを受け取っているとみられるとして、メールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年8月26日判決（令和3年（ワ）第6858号）　爆サイ.com の投稿について氏名・住所・メールアドレスの開示を命じ、省令改正の施行前の投稿に係る電話番号は退けた。
東京高等裁判所令和3年9月24日判決（令和2年（ネ）第246号）　掲示板の投稿について接続プロバイダに氏名・住所・メールアドレスの開示を命じ、SMS 用のアドレス（携帯電話番号）と改正後の省令による電話番号の請求を退けた。
東京地方裁判所令和3年10月15日判決（令和3年（ワ）第5399号）　X の投稿について、契約者が発信者とまでは認められないとして電話番号を退け、メールアドレスは保有の立証がないとして、氏名・住所の限度で開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年12月17日判決（令和3年（ワ）第17116号）　掲示板の投稿について、氏名と住所だけでは投稿者までたどれるとは限らないなどとして、電話番号・メールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年1月20日判決（令和3年（ワ）第22639号）　爆サイ.com の投稿について電話番号・メールアドレスを含む開示を命じ、メールアドレスを持っていないとの一部の被告の主張は、開示の時点で保有していなければその旨回答すればよいとして退けた。
東京地方裁判所令和4年1月28日判決（令和3年（ワ）第24125号）　5ちゃんねるの投稿について氏名・住所の開示を命じ、電話番号は、必要であることを具体的に基礎付ける事情の主張・立証がないとして退けた。
東京地方裁判所令和4年2月15日判決（令和3年（ワ）第18307号）　掲示板の3件の記事について氏名・住所の開示を命じ、うち1件のメールアドレスは保有が認められないとして退けた。
東京地方裁判所令和4年3月16日判決（令和3年（ワ）第4191号）　X の投稿について氏名・住所・電話番号の開示を命じ、メールアドレスは保有を認める証拠がないとして退けた。
東京地方裁判所令和4年6月13日判決（令和2年（ワ）第32834号）　X の本人を装ったアカウントについて運営会社に電話番号・メールアドレスの開示を命じ、省令改正前に発信された1つのアカウントの電話番号は退けた。
東京地方裁判所令和4年7月6日判決（令和4年（ワ）第3796号）　ウェブ上の記事の1本について運営会社に氏名・住所・メールアドレスの開示を命じ、電話番号は保有していないとして命じなかった。
東京地方裁判所令和4年7月15日判決（令和4年（ワ）第669号）　爆サイ.com の投稿について、契約者を投稿者と推認し、住所が変わった場合などに備えて電話番号・メールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年7月25日判決（令和4年（ワ）第3557号）　爆サイ.com の投稿について氏名・住所の開示を命じ、メールアドレスは被告が保有する記事の分に限って開示を認めた。
東京地方裁判所令和4年7月29日判決（令和3年（ワ）第26408号）　X のアカウントについて運営会社に登録電話番号の開示を命じ、SMS 用のアドレスは保有を裏付ける証拠がないとして退けた。
東京地方裁判所令和4年8月19日判決（令和4年（ワ）第5823号）　SNS の投稿について、投稿直前のログインの通信を媒介した接続プロバイダに、電話番号・メールアドレスを含む契約者の情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年9月29日判決（令和4年（ワ）第15887号）　ホストラブの投稿について氏名・住所・電話番号の開示を命じ、メールアドレスは保有が認められないとして退けた。
東京地方裁判所令和4年9月30日判決（令和2年（ワ）第3145号）　X の投稿について運営会社にメールアドレスの開示を命じ、改正前の投稿であるとして電話番号を、改正前の省令の電子メールアドレスに含まれないとして SMS 用のアドレスを退けた。
東京地方裁判所令和4年9月30日判決（令和4年（ワ）第15897号）　ホストラブの投稿について、省令の定める情報ごとに正当な理由を検討することは予定されていないとして、電話番号などを含む開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年10月21日判決（令和4年（ワ）第11817号）　掲示板の投稿について、省令が挙げる情報であることから電話番号・メールアドレスも必要性があるとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年10月28日判決（令和2年（ワ）第25489号）　X の投稿について運営会社に電話番号とメールアドレスの開示を命じ、SMS 用のアドレスは省令の電子メールアドレスに含まれないとして退けた。
東京地方裁判所令和4年11月1日判決（令和4年（ワ）第16395号）　LINE のオープンチャットの投稿について運営会社に氏名と電話番号の開示を命じ、メールアドレスは保有を認める証拠がないとして退けた。
東京地方裁判所令和4年12月7日判決（令和4年（ワ）第12464号）　ホストラブの投稿について、省令が電話番号を定めていることから必要性があるとして、契約者の氏名・住所・電話番号の開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年1月12日判決（令和4年（ワ）第20575号）　ホストラブの投稿についてメールアドレスを除く情報の開示を命じ、メールアドレスは保有の立証がないとして退けた。
東京地方裁判所令和5年1月17日判決（令和4年（ワ）第20904号）　ホストラブの投稿について氏名・住所・電話番号の開示を命じ、メールアドレスは保有が立証されていないとして退けた。
東京地方裁判所令和5年1月27日判決（令和4年（ワ）第14747号）　X の投稿についてログイン1件分の契約者情報の開示を命じ、施行規則は電話番号・メールアドレスの開示を氏名・住所で特定できない場合に限っていないとした。
東京地方裁判所令和5年2月9日判決（令和4年（ワ）第23126号）　ブログのコメント欄の投稿について氏名・住所などの開示を命じ、電話番号は、被告がほかの情報の保有を明言していることなどから必要性を認め難いとして退けた。
東京地方裁判所令和5年2月22日判決（令和4年（ワ）第26258号）　5ちゃんねるの投稿について、氏名・住所だけでは特定できるとは限らないなどとして、電話番号・メールアドレスを含む開示を命じた。
東京高等裁判所令和5年3月15日判決（令和4年（ネ）第5539号）　LINE のオープンチャットの投稿者について、運営会社は氏名と電話番号を保有していると認め、開示を命じた一審判決に対する運営会社の控訴を棄却した。
東京地方裁判所令和5年3月22日判決（令和4年（ワ）第29606号）　5ちゃんねるの投稿について、氏名・住所が開示されても相手方の特定が不十分となる可能性は大きいとして、電話番号・メールアドレスを含む開示を接続プロバイダ2社に命じた。
東京地方裁判所令和5年4月14日判決（令和4年（ワ）第27194号）　ウェブサイトの記事への加筆について、契約者は発信者と認められないとして、氏名・住所の限度で開示を命じ電話番号・メールアドレスを退けた。
東京地方裁判所令和5年7月19日判決（令和4年（ワ）第23954号）　ウェブサイトに配信のサービスを提供する事業者に、保有に争いのないメールアドレスの開示を命じ、氏名・住所・電話番号は保有の証拠がないとして退けた。
東京地方裁判所令和5年9月11日判決（令和4年（ワ）第11719号）　Googleマップの口コミの1件について運営会社にメールアドレスの開示を命じ、電話番号は保有を認める証拠がないとして退けた。
東京地方裁判所令和5年12月1日判決（令和5年（ワ）第235号）　X の投稿とリツイートについて運営会社に開示を命じ、1つのアカウントの電話番号とメールアドレスは保有が認められないとして退けた。
東京地方裁判所令和6年1月30日判決（令和5年（ワ）第70368号）　BitTorrent によるファイルの送信について、住所宛てで連絡が付かない場合や示談交渉に有用として、電話番号・メールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所令和6年3月14日判決（令和5年（ワ）第11638号）　オープンチャットの投稿者のアカウントに登録された電話番号について、運営会社が保有しているとは認められないとして請求を棄却した。
東京地方裁判所令和6年4月19日判決（令和5年（ワ）第16130号）　Googleマップの口コミについて、運営会社が投稿者の電話番号を保有しているとは推認できないとして、電話番号の開示請求を棄却した。
東京地方裁判所令和6年7月12日判決（令和5年（ワ）第32658号）　ウェブサイトへのコメントについて氏名・住所などの開示を命じ、メールアドレスと電話番号は保有を認める証拠がないとして退けた。
東京地方裁判所令和6年8月28日判決（令和6年（ワ）第11425号）　5ちゃんねるの投稿について氏名・住所・メールアドレスの開示を命じ、電話番号は保有を認める証拠がないとして退けた。
東京高等裁判所令和7年1月28日判決（令和6年（ネ）第1958号）　オープンチャットの投稿者について、運営会社は登録された電話番号を保有していると認め、請求を棄却した一審判決を取り消して開示を命じた。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決のうち、電話番号・メールアドレスの開示について裁判所が個別に理由を述べたものから取り上げた96件（2026年11月時点）を数えたもので、公表されていない判決は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。

弁護士田中一哉

サイバーアーツ法律事務所弁護士（東京弁護士会、2007年登録）。インターネット上の権利侵害に関する事件のみを扱う。

要点