Googleマップの口コミの投稿者を電話番号から特定する　Google に電話番号の開示が命じられる条件を判決24件から整理

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Googleマップ（Googleビジネスプロフィール）の口コミの投稿者を特定する経路は二つあります。一つは、Google LLC からログイン時の IP アドレスの開示を受け、その IP アドレスを割り当てていた接続プロバイダに契約者の氏名・住所を求める経路です。もう一つは、口コミを投稿した Google アカウントに登録された電話番号の開示を Google LLC に求め、その電話番号から契約者をたどる経路です。前者は接続プロバイダのログが残っている間にしか使えないため、投稿から時間が経った口コミでは後者が中心になります。ところが Google LLC は、裁判所の終局的な決定や判決がなければ電話番号を保有しているかどうかを確認しないという立場をとっており、審理の中では「保有しているか分からない」という状態のまま判断を求めることになります（ごく最近、判決の前に保有の有無を答える例も出てきています。「3. Google LLC の主張と答弁」をご覧ください）。

この記事では、Googleマップの口コミについて投稿者の電話番号（またはそれと同一の情報）の開示が問題になった判決を、当事務所の裁判例データベースから24件取り上げ、電話番号の開示が認められるための条件、Google LLC の主張、Google が電話番号を保有していると裁判所が認めた理由と認めなかった理由、ログイン時の情報との関係を整理します。手続の流れと期間、Google に固有の対応は「Googleマップの口コミの投稿者を特定する方法」と「Googleマップの口コミの投稿者特定に関するFAQ」に、法律家向けの論点は「グーグルに対する発信者情報開示請求」に、当事務所の弁護士が代理人を務めた事件の記録は「Googleマップの口コミをめぐる判決の記録（Google LLC を相手方とする15件）」に、口コミの削除は「Googleマップの口コミの削除にかかる期間と手続の選び方」と「Google に削除を求める場合と投稿者に求める場合の違い」に書いています。どのような口コミなら開示が認められるかは「クリニック・病院・歯科の悪い口コミは削除・投稿者特定できるか」などに譲り、この記事は電話番号の開示に絞ります。

要点

  • 電話番号は、2020年8月の総務省令の改正で発信者情報に加わりました。Google LLC に電話番号の開示を求めるには、口コミによる権利侵害が明らかであること、開示を受ける正当な理由があることに加え、Google LLC がその電話番号を「保有」していることが必要で、保有は開示を求める側が立証するとした判決があります（東京地方裁判所令和6年4月19日判決）。
  • Google LLC は、米国の法律を理由に、裁判所の終局的な決定や判決がなければ電話番号の存否を確認しないとして、保有について「不知」または「否認」と答弁します。今回取り上げた24件のうち、Google LLC を相手方とする18件の中で、電話番号の保有が争点になり裁判所が判断したものは9件あり、保有を認めたものが6件、認めなかったものが3件です。
  • 保有を認めた判決の理由は、先行する仮処分事件で Google LLC が調査のうえ保有を認める認否をしていたこと、アカウント作成時に電話番号の入力が求められること、本人確認用の認証番号が電話番号欄に自動的に転記される仕組みがあること、約半数または半数以上のアカウントに電話番号が登録されていること、そして Google LLC が確認できるのに確認せず「不知」と答えるにとどまる訴訟での対応です。
  • 保有を認めなかった判決の理由は、電話番号を登録せずにアカウントを作成でき、登録後に削除もできること、SMS による二段階認証が必須だと認める証拠がないこと、消去禁止の仮処分に保全異議を申し立てなかったことだけでは推認できないこと、開示の対象を限定する文言を付けた解決案を Google LLC が示していたことです。
  • 認めた判決と認めなかった判決は、「登録は任意で削除もできる」という同じ事情を前提にしています。分かれ目になったのは、電話番号の登録の割合に関する証拠があったかどうかと、Google LLC が保有を確認しない対応をどう評価したかです。
  • ログイン時の IP アドレスから接続プロバイダに請求する経路でも、契約者の電話番号が開示されることがあります。ただし、回線の契約者と投稿者が別人とされた事案では、電話番号とメールアドレスは「発信者」の情報に限られるとして開示の対象から外れました（東京地方裁判所令和4年11月17日判決）。電話番号の消去禁止の仮処分とログイン時の IP アドレスの仮の開示をあわせて申し立て、二つの経路を並行した事案もあります。

1. 電話番号が開示の対象になった経緯と、24件の内訳

発信者情報の開示を求めることができる情報の範囲は、法律の委任を受けた総務省令が定めています。電話番号は、2020年8月の省令改正で加えられました。改正の直後に言い渡された東京地方裁判所令和2年11月2日判決は、診療所の診察料に関する口コミについて、Google LLC が保有する SMS 用のメールアドレスは発信者の携帯電話番号と同一の情報であり、改正後の省令に電話番号が加えられたことなどに鑑みて、この情報も開示請求の対象に含まれると判断しました。電話番号そのものではなく、それと同一の情報を対象とした判決ですが、電話番号を手がかりに投稿者をたどる経路が判決に現れた例として、この記事でも取り上げます。

今回取り上げた24件の内訳は次のとおりです。いずれも東京地方裁判所の判決で、Google LLC を相手方とするものが18件、Google LLC から開示を受けたログイン時の IP アドレスをもとに接続プロバイダを相手方としたものが6件です。

相手方区分件数判決
Google LLC（18件）電話番号（またはそれと同一の情報）の保有が争点になり、保有を認めて開示を命じた6件令和2年11月2日、令和3年12月23日、令和5年3月22日、令和6年3月7日、令和6年9月27日、令和8年9月28日
保有が争点になり、保有を認めず電話番号の開示を認めなかった3件令和2年11月18日、令和5年9月11日、令和6年4月19日
保有に争いがなく、または保有を前提に電話番号の開示を命じた5件令和4年5月13日、令和4年7月22日、令和5年1月13日、令和5年3月15日、令和5年6月30日
権利侵害の明白性を否定し、保有を判断せずに棄却した2件令和5年5月10日、令和6年8月30日
電話番号の部分が取り下げられた、または消去禁止の仮処分を経て本案で開示を命じた2件令和6年9月9日、令和6年8月5日
接続プロバイダ（6件）ログイン時の IP アドレスの契約者の氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の開示を命じた5件令和3年4月27日、令和3年10月28日、令和4年2月28日、令和5年1月26日、令和5年6月12日
契約者と投稿者が別人とされ、電話番号・メールアドレスを対象外とした1件令和4年11月17日

Google LLC を相手方とする18件のうち、電話番号（またはそれと同一の情報）の開示が命じられたものは11件（保有を認めた6件と、争いがなかった5件）、電話番号の開示が認められなかったものは5件（保有を認めなかった3件と、権利侵害の明白性で棄却された2件）です。

2. 開示に必要な三つの要件と、電話番号に特有の「保有」

発信者情報の開示が認められるには、口コミによって権利が侵害されたことが明らかであること（権利侵害の明白性）と、損害賠償請求などのために開示を受ける正当な理由があることが必要です。この二つは、電話番号に限らずどの情報を求める場合も同じです。電話番号に特有なのは、三つ目の要件である「保有」です。法律は、開示関係役務提供者が「保有する」発信者情報の開示を請求できると定めているため、Google LLC が投稿者の電話番号を持っていなければ、他の要件を満たしても開示は命じられません。

東京地方裁判所令和6年4月19日判決は、歯科医院の口コミについて電話番号の開示と口コミの削除を求めた事件で、開示関係役務提供者が発信者情報を保有していることは開示請求の要件であるから、開示を求める者が保有を立証しなければならないと述べました。電話番号の開示だけを求めた事件では、裁判所は権利侵害の明白性、保有、正当な理由の三点を順に判断しており（東京地方裁判所令和6年3月7日判決、東京地方裁判所令和6年9月27日判決、東京地方裁判所令和8年9月28日判決）、権利侵害の明白性が否定されれば保有の判断に進まずに棄却されます（東京地方裁判所令和5年5月10日判決、東京地方裁判所令和6年8月30日判決）。

保有の立証が問題になるのは、Google LLC がアカウントの登録情報を審理の中で確認しないからです。開示を求める側は、投稿者のアカウントに電話番号が登録されているかどうかを直接知ることができません。そこで、Google のアカウントの仕組みや登録の割合といった間接的な事実から、保有を推認できるかが争われることになります。

3. Google LLC の主張と答弁

電話番号の保有が争点になった事件で、Google LLC は次のような主張や答弁をしています。判決の要約に記載された範囲で整理します。

存否を確認しないという答弁

前記の令和6年4月19日判決の事件で、Google LLC は、米国の法律（SCA、蓄積された通信に関する法律）により、裁判所の開示命令なく電話番号の存否を回答すると同法違反となり得るとして、保有の有無を確認しませんでした。前記の令和6年9月27日判決の事件では、社内ポリシーを理由に確認せず「不知」と答弁し、前記の令和8年9月28日判決の事件でも、裁判所の決定等がない限り保有の有無を確認しないポリシーであるとして「不知」と答えています。東京地方裁判所令和5年3月22日判決の事件では、電話番号の保有を否認したうえで、保有しているかを確認していませんでした。「不知」と「否認」の違いはありますが、いずれも、アカウントを調べれば分かることを調べないまま争うという点で共通しています。

登録は任意で、削除もできるという主張

Google アカウントの作成にあたって電話番号の登録は必須でなく、登録した電話番号を後から削除することもできる、という事情は、保有を認めなかった判決の理由に現れています（東京地方裁判所令和5年9月11日判決、前記の令和6年4月19日判決）。改正直後の東京地方裁判所令和2年11月18日判決では、二段階認証の方法として携帯電話番号へのショートメールを用いることが必須だと認めるに足りる証拠がないとされており、認証の仕組みから保有を導くことができるかが、この時点から争われていたことが分かります。

開示の対象を限定する文言を付ける解決案

前記の令和6年4月19日判決の事件で、Google LLC は、開示の対象を「現に保有し、判決確定時に利用できる情報」に限る旨の文言を発信者情報目録に付す解決案を提示しました。開示を求めた側はこれに応じず、当初の請求を維持しています。裁判所は、この解決案の提示と米国法を理由とする対応に照らし、Google LLC の対応が訴訟上の信義誠実義務に反するとはいえないと述べました。この文言の意味は「6. 開示の対象を限定する文言」で改めて触れます。

訴え提起後に確認した例と、認否を訂正した例

Google LLC が審理の中で保有の有無を確認した事件もあります。前記の令和5年9月11日判決の事件では、Google LLC は、訴え提起後に確認したところ投稿者の電話番号を保有していないと述べ、保有の有無が争われました。前記の令和2年11月2日判決の事件では、Google LLC は最初の口頭弁論期日で氏名・住所・メールアドレスの保有を積極的には争わないと述べたのに、次の期日で住所と SMS 用のメールアドレスは保有していないとして答弁を訂正し、先の認否は内部の伝達ミスによるものだとする報告書を提出しました。この訂正がどう扱われたかは次の節で述べます。

最近の変化　判決の前に保有の有無を答える例

ごく最近、Google LLC が判決の前にアカウントを確認し、電話番号を保有しているかどうかを答える例が、当事務所が担当する事件で現れています。いずれもまだ判決が出ていない事件で、この記事の24件には含まれていません。

  • Googleマップの口コミについて電話番号の開示を求めた訴訟で、Google LLC は審理の間ずっと保有を「不知」と答えていましたが、2026年10月、口頭弁論の終盤に準備書面で電話番号を保有していると認め、期日でも保有は争わないと答えました。
  • 別の訴訟では、2026年10月に口頭弁論が終結した後、Google LLC が「電話番号を保有していないことが判明した」として、弁論の再開を裁判所に求めています。

これまでの判決の多くは、Google LLC が保有を確認しないことを前提に、保有を推認できるかを判断してきました。判決の前に保有の有無が明らかになれば、争点は推認ではなく、答えの内容そのものになります。保有していると答えれば保有の争いはなくなり、保有していないと答えれば電話番号の経路は使えなくなるため、ログイン時の IP アドレスの経路（「7. 電話番号とログイン時の情報との関係」）を並行しておく意味が大きくなります。この変化が一時的なものか、今後の扱いとして定着するかは、まだ分かりません。

4. 保有を認めた判決の理由

Google LLC が保有を確認しないまま争った事件で、裁判所が保有を認めた理由は四つに分けられます。

先行する仮処分事件での認否

前記の令和2年11月2日判決は、Google LLC が本訴に先立つ発信者情報の消去禁止の仮処分事件で、調査のうえで全ての情報の保有を認める認否をし、本訴でも氏名・住所・メールアドレスの保有を積極的に争わない旨の認否をしていたことから、住所については裁判上の自白が成立しており、この点を措いても住所と SMS 用のメールアドレスの保有が推認されるとしました。保有の有無は重要な事実であり、調査を経た認否は慎重に行われるべきものであるのに、内部の伝達ミスだとする報告書には、認否が真実に反すると認めるべき具体的な事情の記載がないとして、自白の撤回を認めませんでした。アカウント作成時に住所等の入力が求められない場合があるという主張も、推認を覆す事情に当たらないとしています。消去禁止の仮処分の段階で Google LLC がどう認否したかが、本案の判断に直接つながった例です。

アカウント開設時に入力が求められること

東京地方裁判所令和3年12月23日判決は、医師を批判する口コミについて、口コミの投稿には Google アカウントの開設が必要で、その際に氏名・メールアドレス・電話番号の入力が求められることから、住所以外の情報の保有を認めて開示を命じました。住所については保有の証拠がないとしてこの部分の請求を棄却しています。アカウントの仕組みという一般的な事実から、電話番号を含む登録情報の保有を認めた例です。

入力欄と、認証用の番号が自動的に転記される仕組み

前記の令和5年3月22日判決は、不動産会社の広告に関する口コミについて、Google のサービスではアカウント作成の際に電話番号の入力欄が設けられ、本人確認のための認証用の電話番号が入力欄に自動的に転記されることがあると認定し、このことから Google LLC は投稿したアカウントの情報として電話番号を保有していると推認されるとしました。そのうえで、Google LLC が保有の有無を確認していないことも考慮して、保有していると認めるのが相当だと述べています。入力が「求められる」というだけでなく、認証の過程で番号が登録情報に取り込まれる仕組みを根拠にした点と、確認しないという対応を考慮要素に加えた点に、前記の令和3年12月23日判決からの進展があります。

登録の割合と、確認しないという訴訟での対応

前記の令和6年3月7日判決は、商業施設の口コミについて、アカウント作成時に電話番号の入力が求められることと電話番号の登録率から、Google LLC の電話番号の保有を推認しました。前記の令和6年9月27日判決は、口コミの投稿には Google ビジネスプロフィールのアカウントの作成が必要で、その際に電話番号の登録が求められることがあり、Google LLC が提出した証拠でも約半数のアカウントに電話番号が登録されていることから、保有を合理的に推認させるとしました。そして、Google LLC は確認できるのに社内ポリシーを理由に確認せず不知と答弁するにとどまっているとして、この訴訟対応も考慮して保有を認めています。前記の令和8年9月28日判決も、半数以上のアカウントに電話番号が登録されていることに加え、確認できるのにポリシーを理由に確認すらせず単に不知と答えているという対応を考慮して、保有を認めました。

この三つの判決に共通するのは、登録が任意であることを否定せず（令和6年9月27日判決は登録が求められる「ことがあり」と述べています）、登録の割合という量的な事実から推認を導いたうえで、Google LLC が反証できる立場にありながらしないことを、推認を支える方向で評価した点です。令和6年9月27日判決では、登録の割合の根拠となった証拠が Google LLC の提出したものであったことも記載されています。

5. 保有を認めなかった判決の理由

二段階認証が必須とはいえない

前記の令和2年11月18日判決は、医師を批判する3件の口コミについて、投稿者が受診していない者であると推認して権利侵害の明白性を認めたうえで、電話番号については、二段階認証の方法として携帯電話番号へのショートメールを用いることが必須だと認めるに足りる証拠はなく、他に保有を認めるに足りる証拠もないとして、氏名として登録されている事項とメールアドレスの限度で開示を命じました。省令改正の直後の判決で、登録の割合に関する証拠はまだ提出されていなかったと読めます。

登録せずに作成でき、削除もできる

前記の令和5年9月11日判決は、宿泊施設にやらせレビューがされているとする口コミ2件のうち1件について権利侵害の明白性を認め、その投稿者のメールアドレスの開示を命じましたが、電話番号については開示を認めませんでした。理由は二つあり、第一に、電話番号の消去禁止等を命じる仮処分決定に対して Google LLC が保全異議を申し立てていないとしても、直ちに保有を推認することはできないこと、第二に、電話番号を登録せずにアカウントを作成することや登録後に削除することもできるから、投稿にアカウントが必要であることから直ちに保有を推認することもできないことです。この事件では、Google LLC が訴え提起後に確認して保有していないと述べていたことも、前提として記載されています。

立証責任と、解決案への対応

前記の令和6年4月19日判決は、保有の立証責任が開示を求める側にあることを明示したうえで、Google アカウントの作成にあたり電話番号の登録は必須でなく、登録した電話番号を削除することもできるから、口コミ投稿者の電話番号の保有は推認できないとしました。あわせて、米国法を理由に確認しないという対応と、開示の対象を限定する文言を付けた解決案の提示に照らし、Google LLC の対応が訴訟上の信義誠実義務に反するとはいえないと述べています。この事件では削除請求も退けられており、電話番号の開示請求はその余を判断するまでもなく理由がないとされました。

認めた判決と認めなかった判決の分かれ目

保有を認めた判決も認めなかった判決も、電話番号の登録が任意で、後から削除できるという事情は前提にしています。今回取り上げた24件の中で結論を分けたと読めるのは、次の二点です。

  • 登録の割合に関する証拠　保有を認めた令和6年3月7日・令和6年9月27日・令和8年9月28日の各判決は、いずれも電話番号の登録率や約半数・半数以上という割合に言及しています。認めなかった令和5年9月11日・令和6年4月19日の各判決の要約には、登録の割合への言及がありません。「任意だから推認できない」という論理は、登録している者の割合が示されると、そのままでは通らなくなります。
  • 確認しない対応の評価　令和5年3月22日・令和6年9月27日・令和8年9月28日の各判決は、Google LLC が確認できるのに確認しないことを、保有を認める方向の考慮要素にしました。これに対し令和6年4月19日判決は、米国法を理由とする対応と解決案の提示から、信義誠実義務に反しないと評価しています。同じ「確認しない」という対応が、解決案の提示という事情の有無によって逆の方向に評価された形です。

このほか、令和5年9月11日判決の事件では Google LLC が訴え提起後に確認して保有していないと述べており、推認の対象となる事実そのものが他の事件と異なります。Google LLC がアカウントを確認して保有していないと答えた場合に、それを覆す証拠を出すことは通常困難です。

口コミの内容は認められたものの、電話番号や住所の保有が認められず一部が棄却された判決は「Googleマップの口コミで投稿者の開示が認められなかった例」の6節でも整理しています。

6. 開示の対象を限定する文言

Google LLC を相手方とする判決の中には、開示を命じた情報について「判決言渡日に被告が保有し、直ちに利用可能なものに限る」という限定が付いているものがあります。今回の24件では、東京地方裁判所令和4年5月13日判決（病院の管理職に関する口コミ。電話番号とメールアドレス）、東京地方裁判所令和4年7月22日判決（成りすましの口コミ。氏名又は名称、メールアドレス、電話番号）、東京地方裁判所令和5年1月13日判決（診療を受けていないのに料金を請求されたとする口コミ。氏名又は名称、電話番号、メールアドレス）、東京地方裁判所令和5年3月15日判決（製造業の会社の労務環境と製品に関する口コミ。氏名又は名称、電話番号、メールアドレス）、前記の令和2年11月18日判決（氏名として登録されている事項とメールアドレス）の要約に、この限定の記載があります。これらの事件では、電話番号の保有そのものは争点になっていません。

この限定が付くと、Google LLC が判決の後に「保有していない」と判断した情報は開示の対象から外れることになります。前記の令和6年4月19日判決の事件で Google LLC が示した解決案は、この限定を目録に付けるという内容でした。限定を付けるかどうかは請求の趣旨の立て方の問題であり、開示を求める側がこれに応じなければならないわけではありません。Google LLC からこの文言を求められた場合の考え方は「Googleマップの口コミの投稿者を特定する方法」の1節と「グーグルに対する発信者情報開示請求」に書いています。

一方、東京地方裁判所令和5年6月30日判決は、医療機関の口コミについて、Google LLC が情報を保有していることに争いがなく、権利侵害の明白性だけが争点となった事件で、電話番号とメールアドレスの開示を命じました。保有を争わない事件もあることになります。

7. 電話番号とログイン時の情報との関係

Googleマップの口コミについては、投稿そのものの通信ではなく、アカウントへのログイン時の情報が記録されるという事情が判決にも記載されています（東京地方裁判所令和4年11月17日判決）。そのため、IP アドレスの経路では、Google LLC からログイン時の IP アドレスとタイムスタンプの開示を受け、接続プロバイダに契約者の情報を求めることになります。この経路と電話番号の経路との関係を、判決から整理します。

接続プロバイダから開示される契約者の電話番号

接続プロバイダを相手方とする事件では、開示を命じられる契約者の情報に電話番号が含まれるのが通常です。東京地方裁判所令和3年4月27日判決（動物病院の口コミ）、東京地方裁判所令和3年10月28日判決（診療所の口コミ）、東京地方裁判所令和5年1月26日判決（診療所の看護体制に関する口コミ）、東京地方裁判所令和5年6月12日判決（歯科医院の口コミ）は、いずれも Google LLC を債務者とする仮処分で投稿直前のログイン時の IP アドレス等の開示を受けたうえで、接続プロバイダに対し、そのログインの契約者の氏名又は名称、住所、電話番号、メールアドレスの開示を命じたものです。ここで開示される電話番号は、回線の契約者が接続プロバイダに届け出たもので、Google アカウントに登録された電話番号とは別の情報です。

ログインした者と投稿者が同一であることをどう認めるかについては、東京地方裁判所令和4年2月28日判決が、Google アカウントの取得とログインの仕組み（メールアドレス・電話番号・パスワードの入力、新規ログインの通知）、投稿前の最新のログインであること、そのアカウントの投稿が問題の記事だけであることから同一性を推認しています。Google アカウントに電話番号が結びつく仕組みは、ログイン型の開示でも、同一性の判断の材料になっています。ログイン型の開示の考え方は「Googleマップの口コミの投稿者を特定する方法」の2節に書いています。

契約者と投稿者が別人の場合

前記の令和4年11月17日判決は、医院の良い口コミの大半はさくらだとする投稿について、接続プロバイダに契約者の氏名・住所・電話番号・メールアドレスの開示を求めた事件で、ログインした者と投稿者の同一性を推認しつつ、意見照会への回答で契約者と投稿者が別人とされていたことから、契約者の氏名・住所は「その他侵害情報の送信に係る者」の情報として開示を命じ、電話番号とメールアドレスは、当時の省令でその主体が「発信者」に限られていることを理由に開示の対象でないとしました。接続プロバイダの経路で得られる電話番号は、回線の契約者が投稿者本人であるときに限って意味を持つことになります。

この点は、Google LLC に求める電話番号との違いでもあります。Google アカウントに登録された電話番号は投稿に使われたアカウントの情報なので、契約者と投稿者のずれという問題は生じません。他方、Google LLC が保有しているかという問題が残ります。二つの経路には、それぞれ別の課題があります。

二つの経路を並行した事案

東京地方裁判所令和6年8月5日判決の事件では、法律事務所への口コミ5件について、投稿に用いられたアカウントの登録情報（氏名・メールアドレス・電話番号）の削除禁止と、投稿直前のログイン時の IP アドレス等の仮の開示を求める仮処分が申し立てられ、裁判所は前者について削除禁止、後者について仮の開示を命じました。本案の判決は、5件のうち4件についてアカウントに係る発信者情報の開示を命じています。電話番号の消去を禁じて本案に備えながら、ログイン時の IP アドレスは仮処分の段階で開示を受けるという進め方が判決に現れた例です。

また、前記の令和5年9月11日判決の事件でも、電話番号の消去禁止等を命じる仮処分決定が先行していました。前記の令和2年11月2日判決の事件では、消去禁止の仮処分で Google LLC が保有を認める認否をしたことが、本案で保有を認める根拠になっています。電話番号の経路では、消去禁止の仮処分の段階で Google LLC がどのような認否をするかが、本案の判断に影響しうることになります。

接続プロバイダに対して契約者の電話番号・メールアドレスの開示が認められた判決と退けられた判決、LINE のオープンチャットで運営会社の電話番号の保有が争われた判決は「投稿者の電話番号・メールアドレスまで開示されるか」に並べています。

8. 電話番号以外に Google LLC が保有するとされた情報

判決の要約に現れた範囲で、Google LLC が保有する（または保有しない）とされた情報は次のとおりです。前記の令和2年11月18日判決は、Google LLC が口コミに紐づくアカウントの「氏名として登録されている事項」とメールアドレスを保有していることを前提にしています。前記の令和3年12月23日判決は、住所については保有の証拠がないとしてその部分を棄却しました。前記の令和2年11月2日判決は、先行する仮処分での認否から住所の保有を認めましたが、これは認否の経過に基づく判断です。東京地方裁判所令和6年9月9日判決（発信者情報開示命令に対して Google LLC が異議の訴えを起こした事件）では、Google LLC は投稿者の氏名や住所を保有しておらず、開示命令の対象は電話番号とメールアドレスでしたが、申立人が審理中に電話番号の部分を取り下げたため、メールアドレスの開示を命じた部分が認可されています。

これらを合わせると、判決に現れた範囲で Google LLC が保有するとされた登録情報は、氏名として登録されている事項、メールアドレス、そして保有が争われる電話番号です。住所は、保有の証拠がないとされた判決と、認否の経過から保有が認められた判決に分かれています。

9. 電話番号の開示を受けた後

Google LLC から電話番号の開示を受けた後は、その電話番号を割り当てている携帯電話会社に対し、契約者の氏名・住所を照会します。この段階は、今回取り上げた判決には現れません。接続プロバイダの経路と違い、ログの保存期間に左右されない点が電話番号の経路の利点ですが、開示された電話番号が投稿者本人の契約でない場合や、既に解約されている場合には、そこから先に進めないこともあります。電話番号から契約者をたどる段取りは「Googleマップの口コミの投稿者を特定する方法」の2節に書いています。

10. 権利侵害の明白性は電話番号でも変わらない

電話番号の開示を求める事件でも、口コミの内容が権利侵害に当たることが明らかでなければ、保有の判断に進む前に棄却されます。前記の令和6年8月30日判決は、保護者の団体の個人情報の管理に関する口コミについて電話番号の開示を求めた事件で、口コミは団体の社会的評価を下げるとしつつ、公共性と公益目的があり、同じページの別の投稿などから重要な部分は真実だと認めて、請求を棄却しました。前記の令和5年5月10日判決は、医療機関の口コミ15件について、口コミサイトの読者は個々の口コミをそれだけで直ちに信用しないとして受忍限度を超える社会的評価の低下を否定し、住所・電話番号の保有は判断するまでもなく請求を棄却しています。

他方、電話番号の開示を命じた判決では、Google LLC の「口コミサイトであることや相手が医師であることから、受忍限度を超えた社会的評価の低下が必要だ」という主張は退けられています。前記の令和6年9月27日判決は、それらの事情は虚偽の事実の摘示で社会的評価を下げることを正当化する理由にならないとし、前記の令和8年9月28日判決は、口コミサイトの特性や医師であることは社会的評価の低下の有無や公共性・公益目的の判断の中で考慮すれば足りるとしました。前記の令和5年6月30日判決は、口コミの読者は熟読せず短時間で閲読するのが一般的で、記載されていない背景事情を想定した読み方は認め難いと述べています。口コミの内容ごとの判断は「クリニック・病院・歯科の悪い口コミは削除・投稿者特定できるか」と「Google に削除を求める場合と投稿者に求める場合の違い」に整理しています。

11. ご相談について

Googleマップの口コミの投稿者の特定をご検討の方は、メールフォームからご相談ください。原則として翌営業日までに回答します。電話番号の経路とログイン時の IP アドレスの経路のどちらをとるか、または並行するかは、口コミの投稿時期と内容、Google LLC の対応によって変わるため、資料の整理はご相談の際に一緒に行います。口コミの URL や画面の保存などの証拠の保全は、ご相談の後に当事務所で行います。費用についてはFeeをご覧ください。

12. 引用した判決の一覧

判決日裁判所・事件番号対象相手方結論この記事で触れた点
2020年11月2日東京地裁 令和元年（ワ）第28671号診療所の診察料に関する口コミGoogle LLC認容SMS 用のメールアドレスは電話番号と同一の情報、省令改正、先行する仮処分での認否と自白の撤回
2020年11月18日東京地裁 令和元年（ワ）第30492号医師を批判する口コミ3件Google LLC一部認容（電話番号は棄却）二段階認証が必須と認める証拠なし、氏名として登録されている事項とメールアドレス
2021年4月27日東京地裁 令和2年（ワ）第31038号動物病院の口コミ接続プロバイダ認容ログイン時の IP アドレスの契約者の氏名・住所・電話番号・メールアドレス
2021年10月28日東京地裁 令和3年（ワ）第14271号診療所の口コミ接続プロバイダ認容ログイン時の情報の開示対象性、契約者の電話番号を含む開示
2021年12月23日東京地裁 令和2年（ワ）第7661号医師を批判する口コミGoogle LLC一部認容（住所は棄却）アカウント開設時の入力要求から住所以外の保有を認定
2022年2月28日東京地裁 令和3年（ワ）第24825号医療機関の従業員への口コミ接続プロバイダ認容Google アカウントの取得・ログインの仕組みと同一性の推認
2022年5月13日東京地裁 令和3年（ワ）第18274号病院の管理職に関する口コミGoogle LLC認容電話番号とメールアドレスの開示、限定の文言
2022年7月22日東京地裁 令和3年（ワ）第19876号成りすましの口コミGoogle LLC認容氏名又は名称・メールアドレス・電話番号の開示、限定の文言
2022年11月17日東京地裁 令和4年（ワ）第6470号医院の口コミ（さくら）接続プロバイダ一部認容（電話番号・メールアドレスは棄却）契約者と投稿者が別人、省令の主体は「発信者」
2023年1月13日東京地裁 令和4年（ワ）第20748号医院の料金請求に関する口コミGoogle LLC認容氏名又は名称・電話番号・メールアドレスの開示、限定の文言
2023年1月26日東京地裁 令和4年（ワ）第23459号診療所の看護体制に関する口コミ接続プロバイダ認容投稿の約18分前のログイン、契約者の電話番号を含む開示
2023年3月15日東京地裁 令和4年（ワ）第19791号製造業の会社の口コミ2件Google LLC認容氏名又は名称・電話番号・メールアドレスの開示、限定の文言
2023年3月22日東京地裁 令和4年（ワ）第27560号不動産会社の広告に関する口コミGoogle LLC認容入力欄と認証用番号の自動転記、確認していないことの考慮
2023年5月10日東京地裁 令和3年（ワ）第21882号医療機関の口コミ15件Google LLC棄却権利侵害の明白性を否定、保有は判断せず
2023年6月12日東京地裁 令和4年（ワ）第23420号歯科医院の口コミ接続プロバイダ認容改正後の法の適用、契約者の電話番号を含む開示
2023年6月30日東京地裁 令和4年（ワ）第28911号医療機関の口コミGoogle LLC認容保有に争いなし、電話番号とメールアドレスの開示、短時間で閲読する読者
2023年9月11日東京地裁 令和4年（ワ）第11719号宿泊施設の口コミ2件Google LLC一部認容（電話番号は棄却）保全異議の不申立て、登録は任意で削除可能、訴え提起後の確認
2024年3月7日東京地裁 令和5年（ワ）第12768号商業施設の口コミGoogle LLC認容入力要求と登録率から保有を推認
2024年4月19日東京地裁 令和5年（ワ）第16130号歯科医院の口コミ2件Google LLC棄却保有の立証責任、登録は任意で削除可能、米国法と解決案、信義誠実義務
2024年8月5日東京地裁 令和5年（ワ）第25913号法律事務所の口コミ5件Google LLC一部認容（4件の開示）電話番号の削除禁止とログイン時の IP アドレスの仮の開示の並行
2024年8月30日東京地裁 令和5年（ワ）第30091号保護者の団体の口コミGoogle LLC棄却電話番号のみの請求、公共性・公益目的・真実性で棄却
2024年9月9日東京地裁 令和6年（ワ）第8997号診療所の口コミGoogle LLC（異議の訴えの原告）認可（メールアドレス）氏名・住所を保有せず、電話番号の部分の取下げ
2024年9月27日東京地裁 令和6年（ワ）第4202号医師を批判する口コミGoogle LLC認容約半数のアカウントに登録、社内ポリシーを理由に確認しない対応、受忍限度の主張
2026年9月28日東京地裁 令和8年（ワ）第813号診療所の受付対応に関する口コミGoogle LLC認容半数以上のアカウントに登録、ポリシーを理由に確認しない対応、受忍限度の主張

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した Googleマップの口コミをめぐる判決のうち、投稿者の電話番号（またはそれと同一の情報）の開示または保有が問題になったもの24件（2026年10月時点）を数えたもので、公表されていない判決は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。