回線の契約者と投稿者が違うとき家族・同居人・Wi-Fi・会社やマンションの回線の主張を裁判所がどう扱ったかを判決135件から整理

掲示板やSNSに書き込んだ人を特定しようと発信者情報の開示を求めたところ、接続プロバイダから、回線の契約者は投稿していないと言っている、家族や同居人が使ったようだ、店の客用のWi-Fiなので誰が投稿したか分からない、と反論される。開示を受けて契約者に損害賠償を請求したら、自分は書いていない、回線は家族も使っている、と争われる。逆に、意見照会書が届いた側が、自分は投稿していない、回線を他人も使っている、と回答する。この記事は、回線の契約者と実際の投稿者が違う、または違う可能性があると当事者が主張し、または裁判所が検討した判決のうち、当事務所の裁判例データベースに収録している135件（2013年〜2026年）を読み、裁判所がそれぞれの主張をどう扱い、どの範囲の情報の開示を認めたかを整理したものです。

意見照会書が届いた側の一般的な説明は「プロバイダから「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いた方へ」に、X・Instagramのログイン記録による特定は「X・Instagramの投稿者をログイン記録から特定する方法と判決441件」に、携帯電話会社への請求は「スマホから投稿された書き込みの投稿者を特定する」に、特定後の損害賠償は「投稿者特定後の損害賠償請求と示談」にまとめています。この記事では、契約者と投稿者が違うという主張について裁判所がどう判断したかに絞ります。

要点

今回取り上げた135件の中では、接続プロバイダに対する開示請求が123件、開示後に契約者やその家族に損害賠償などを求めたものが12件です。開示請求のうち、契約者（または回線の所有者・管理者・IDの名義人）の情報の開示がまったく認められなかったもの（一部の投稿・一部の相手についてのものを含む）は7件でした。
開示請求では、今回取り上げた判決は、投稿に使われたIPアドレスの割当てを受けた契約者は特段の事情がない限り投稿者と推認される、という枠組みを基本にしています。契約者が投稿していない、身に覚えがない、別人だとだけ回答した53件のうち、40件は裏付けのない否認では推認は覆らないとして契約者を投稿者と扱い（開示後の損害賠償の3件を含む）、10件は契約者を投稿者とまでは認めずに氏名・住所の開示にとどめるなどし、3件は勤務先の証明書などの事情から契約者側の情報の開示を認めませんでした。
契約者を投稿者と認めない（断定しない）まま、契約者の氏名・住所（法人なら名称・所在地）を投稿者の特定に役立つ情報として開示の対象にした判決が36件あります。判決は、電話番号とメールアドレスは投稿者本人のものに限られるとして、契約者が投稿者と断定できないときは電話番号・メールアドレスの請求を退けており、氏名・住所だけの開示にとどめた判決は30件（一部の投稿についてのものを含む）です。
家族・同居人・知人が使った、Wi-Fiを他人に使われた、回線を客や取引先に使わせているという回答は、具体的な事情や資料を伴わないものは退けられ、契約者が投稿者と推認されました。回答を前提に契約者を投稿者とは認めなかった判決でも、氏名・住所の開示は認めています。契約者側の情報の開示がまったく認められなかったのは、勤務先の証明書で投稿の時刻に勤務中だったことを示した例、多くの人に回線の利用を許している法人だと回答した例、自動投稿のサービスを運営していると回答し実際に毎日同じ時刻にログインがあった例などです。
店舗の客用Wi-FiやフリーWi-Fi、会社・病院・マンションの共用回線の場合も、契約者（会社、管理組合など）の名称・所在地は、請求者が持つ情報と組み合わせて投稿者を特定する手がかりになるとして、開示が認められています。マンションの所有者や管理会社のように回線を自ら運用していない者の情報は対象外とされました。
契約者以外の人が「自分が投稿した」と名乗り出た場合、その回答が明らかに虚偽といえなければ契約者は投稿者とは認められず、名乗り出た人の情報の開示で足りるとした判決と、契約者の氏名・住所も開示の対象になるとした判決があります。名乗り出たのが同居人であれば、同居人の氏名・住所の開示を命じた例があります。
開示を受けた後の損害賠償請求では、契約者が自分ではない、家族が書いたと争っても、回線の使用状況や投稿の内容との一致から投稿者と認めた判決が9件、投稿者と認めるには証拠が足りないとした判決が1件あります。別の人が投稿したことに争いがなく契約者への請求を退けた判決と、同居の子が投稿者である場合に回線契約者である父の責任を否定した判決も1件ずつあります。

1. 135件の内訳と、判断の枠組み

今回の135件は、接続プロバイダに対する発信者情報開示請求が123件（プロバイダへの損害賠償を併せたもの4件を含む）、開示を受けた後に契約者やその家族を相手に損害賠償・削除を求めたものが12件です。媒体は、5ちゃんねる・爆サイ.comなどの掲示板が62件、X（旧Twitter）が46件、ブログ・ウェブサイトが9件、口コミサイト・Googleマップが8件、Instagram・Facebook・LINEが4件、BitTorrentが4件、動画サイトが2件です（複数の媒体にまたがるものは一つに数えています）。契約者側の主張や回線の事情で分けると次のとおりです（重なるものは両方に数えています）。

主張・事情	件数	主な判断
契約者が投稿を否定しただけ（身に覚えがない、別人だ、不正アクセスや乗っ取りを受けた）	53件	裏付けがなければ推認は覆らない。回答書が証拠として出されていない点を指摘した判決もある
家族・同居人・知人・来客が使った	28件	裏付けのない回答は退けられた。家族用の様式の回答書が出された場合に氏名・住所だけの開示にとどめた例もある
自宅や端末のWi-Fi・無線LAN・テザリング・ルーターを他人に使われた	11件	パスワードの管理の通常のあり方から、抽象的な可能性にとどまるとされた
回線を他人に使わせている、店舗の客用Wi-Fi、フリーWi-Fi、VPN、回線の共用	29件	契約者を投稿者と認めず、氏名・住所に限って開示した例と、裏付けがないとして投稿者と認めた例がある
会社・法人・学校・病院・マンションの回線	18件	法人や管理組合の名称・所在地は開示の対象。投稿者の特定に役立つかは請求者の持つ情報と併せて判断
契約者以外の人が自分が投稿したと名乗り出た	14件	回答が虚偽と断定できなければ契約者は投稿者と認められない。名乗り出た人の情報の開示で足りるとした例がある
BitTorrentの事件で契約者が送信を否認した	4件	否認の回答は調査結果の信用性を左右しないとされた

開示請求の判決は、契約者が投稿者といえるか、投稿者といえない場合でも契約者の情報が開示の対象になるか、の二段階で判断しています。開示の対象となる情報の範囲は総務省令（現在は法の施行規則）で定められており、判決は、氏名・住所は「発信者その他侵害情報の送信に係る者」のもの、電話番号とメールアドレスは「発信者」のものに限る、という文言の違いを前提にしています。

契約者は投稿者と推認されるという枠組み

東京地裁平成29年9月15日判決は、ネット接続にはプロバイダとの契約とIPアドレスの割当てが要ることから、「侵害情報の送信にかかるＩＰアドレスの割り当てをうけた通信端末にかかる契約者は，侵害情報を流通させた発信者本人であるとの推定を受けるというべきである」としました。東京地裁令和3年7月21日判決は、「インターネット通信サービス契約の契約者は，みだりに第三者に対して自己の契約に係るアカウントを使用させることはないといえるから，特段の事情のない限り，上記契約者が本件各記事の発信者であると推認するが相当である」と述べています。東京地裁令和3年7月29日判決（令和2年（ワ）第15992号）は、共用ルーターや店舗で多くの人が同じIPアドレスを使う場合といった特別な事情があれば別として、「そのような事情がない限り，本件発信者は本件契約者であると推認するのが合理的である」としました。東京地裁令和3年2月15日判決も、ネットカフェのように業として回線を他人に使わせる場合などは別として、特別な事情もなく回線を他人に使わせることは普通は考えにくいとし、「第三者に提供していることの合理的な説明がない限り，契約者が発信者であると推認すべきである」としています。東京地裁令和3年2月17日判決は、他人の契約した回線を使う人も多いというプロバイダの主張に対し、そうした使い方が一般的だとまでいえる証拠はないとしました。東京地裁平成30年2月23日判決も、回線を第三者が使う場合や従業員・同居者が投稿する場合があり得るという指摘について、そうした事情が一般にあるとはいえないとしています。

この推認が当然には及ばないとした判決もあります。東京地裁令和3年9月10日判決は、契約者が回線をフリーWi-Fiとして一般に無料で提供していると回答した事案で、IPアドレスの割当てを受けた者は発信者と推認されるという請求者の主張を、「インターネット接続サービスが普及し，その利用形態も多様化した今日において，そのような推認が当然に及ぶものではなく」として採用しませんでした。

契約者が投稿者でなくても、氏名・住所は開示の対象になる

契約者が投稿者だと認められない場合に、契約者の情報の開示が否定されるわけではありません。東京地裁平成27年1月28日判決は、省令が開示の対象に含める「その他侵害情報の送信に係る者」は発信者が所属する組織の端末を使った場合の組織等を指すとしたうえで、「仮に契約者の電気通信設備に割り当てられたＩＰアドレスを利用して契約者以外の者が侵害情報を流通させた場合であっても」契約者の氏名・住所は発信者情報に含まれるとしました。東京地裁平成27年10月15日判決は、契約者が自分の提供するサービスを利用する第三者の投稿だと回答していた事案で、仮にそのとおりでも契約者の氏名・住所は開示の対象になるとしています。東京地裁令和3年5月10日判決は、契約者と発信者の同一性が認められない場合でも「当該契約者に係る情報は一般に発信者の特定に資する情報である蓋然性が高いと認められるから，当該契約者は通常「侵害情報の送信に係る者」に該当するというべきである」とし、東京地裁令和3年11月15日判決は「一般に，侵害情報の送信に係る契約者情報は，特段の事情のない限り，発信者の特定に結びつくことが多い情報であって，発信者の特定に資する情報に当たる」としました。東京地裁令和2年7月30日判決は、契約者と投稿者が同一人と認められない場合でも両者には家族や従業員などの関係があることが多いから、契約者の氏名・住所は原則として開示の対象になるとし、同一人かどうかや契約者の責任は開示後の訴訟などで判断されるとしています。東京地裁平成26年11月7日判決も、契約者以外の者が契約者の知らないうちに投稿したかどうかは、後に契約者が訴えられた訴訟で契約者が主張し証明すべき事情であり、開示の可否を左右しないとしました。東京地裁令和4年6月10日判決（令和4年（ワ）第2465号）は、契約者が投稿していないと回答していても、請求者が契約者の情報を得て再度照会するなどして投稿者を特定する余地があるとしています。東京地裁令和3年10月5日判決は、Xのログインに係る契約者がいずれも投稿者本人ではなかった事案で、ログインは契約者の管理下にある端末からされたから、ログイン時にそのIPアドレスを使った者についての情報は発信者情報に当たるとしました。

法人が契約者である場合も同じです。東京地裁令和2年11月12日判決は、契約者が全て法人で投稿者ではないと回答しているというプロバイダの主張に対し、氏名・名称と住所は「その他侵害情報の送信に係る者」も対象で、実際に投稿者を特定できる情報を持っているかは問わないとしました。東京地裁令和3年4月23日判決、東京地裁令和4年6月10日判決（令和3年（ワ）第24817号）、東京地裁令和4年12月14日判決も、契約者が投稿者本人でないとしても氏名・名称と住所の開示は認められるとしています。

爆サイ.com の判決で、契約者が投稿者とは認められないとして開示が氏名・住所に限られた4件と、契約者を投稿者と推認した判決は「爆サイ.com で投稿者の開示が認められた例と認められなかった例」の4節をご覧ください。

2. 投稿していない、身に覚えがないとだけ回答した場合

契約者が意見照会に対して投稿を否定しただけ（別人だ、不正アクセスや乗っ取りを受けたという説明を含む）の事案は、今回の判決の中では53件（開示後の損害賠償3件を含む）あります。うち40件は、裏付けのない否認は推認を覆さないなどとして契約者を投稿者と扱い、10件は契約者を投稿者とまでは認めずに氏名・住所の開示にとどめ、または仮に別人でも氏名・住所は開示の対象になるとし、3件は契約者側の情報の開示を認めませんでした。前記の平成27年1月28日判決は、契約者が投稿を否定し第三者の行為ではないかと回答したことは推定を覆すに足りないとし、東京地裁平成27年6月26日判決は、契約者とその家族が投稿を否定していても判断は左右されないとしました。東京地裁平成27年7月2日判決も、Facebookのログインに係る契約者が投稿していないとして開示に同意しないと回答したことだけでは認定は左右されないとしています。東京地裁平成28年4月25日判決は、契約者が自分の回線からの発信は認めつつ記事の内容には関係ないと答えた事案で、契約者は回線の利用状況をよく知る立場にあるのに他に投稿した者がいるなどの具体的な事情を明らかにしていないとして、契約者を投稿者と認めています。東京地裁令和3年6月24日判決（令和3年（ワ）第4601号）も、回線の利用事情を承知しているはずの契約者が他の発信者に関する事情を何も明らかにしていないとしました。東京地裁令和5年5月23日判決は、「上記契約者の回答が真実であることを裏付ける証拠はなく、被告は上記契約者の回答の真偽を確認する調査を行った形跡もうかがわれない」として、プロバイダの主張を退けています。

不正アクセスや乗っ取りを理由とするものも同様です。東京地裁平成29年11月14日判決は、第三者が不正にアクセスして投稿したという主張を認めるに足りる証拠が提出されていないとし、東京地裁令和3年5月19日判決は、契約者の書面に客観的な裏付けがないとしました。東京地裁令和4年10月5日判決は、第三者がパソコンに侵入した可能性が高いという回答書について、添付資料は侵入をうかがわせるものではないとしています。東京地裁令和5年2月17日判決は、回線の乗っ取り被害に遭っていた可能性があるという説明について、「回線が乗っ取られるという事態がそれほど高い頻度で起こるとは考えにくい」うえ、多額のカード被害を受けたのに直ちに対処していないなど不自然な内容を含むとしました。東京地裁令和4年5月6日判決、岐阜地裁令和2年7月27日判決、東京地裁令和5年10月31日判決、東京地裁令和2年6月3日判決も、乗っ取りや不正使用の説明に裏付けがないとして開示を命じています。

意見照会への対応のしかたが推認を支える事情とされた例もあります。東京地裁令和2年12月21日判決は、契約者が第三者に使わせている回線から投稿されたと思われると回答していた事案で、契約者自身が「その提供したインターネット回線によって本件投稿２が発信された可能性を否定していない」ことを挙げました。東京地裁令和3年3月16日判決（令和2年（ワ）第28456号）は、店舗で客にWi-Fiを使わせているため投稿者を特定できないと回答した契約者について、自分の回線から投稿された可能性を否定していないとしています。

契約者の否認や説明が通った例

今回の判決の中で、契約者側の情報の開示がまったく認められなかった（一部の投稿についてのものを含む）ものは次のとおりです（回線の共用や会社・マンションの回線を理由とするものは4節・5節で触れます）。東京地裁令和3年8月18日判決は、固定回線の契約者が投稿の日時に勤務中で投稿は不可能だと回答し勤務証明書が提出された事案で、外出先から投稿することは困難であることも踏まえ、「本件投稿１に係る契約者が本件投稿１の投稿を行ったものと認めるには十分でない」として、その投稿についての請求を退けました（同じ契約者の別の投稿については、Wi-Fiの乗っ取りといった抽象的な可能性の指摘だけでは推認は覆らないとしています）。東京地裁令和4年6月13日判決は、Xのログインに使われた回線の契約者が、複数の回線を持ち多くの人に利用を許している法人で投稿者ではないと回答した事案で、回答書に証拠が添えられていなくても「本件回答書の記載内容が直ちに不自然不合理とはいえないことに照らせば、本件回答書の記載内容が虚偽であると断定することはできない」とし、契約者が投稿の送信に関わった者だと認める証拠もないとして請求を棄却しました。東京地裁令和4年7月25日判決は、契約者が自分や家族の投稿ではなく個人で運営する自動ツイートサービスによるものだと回答し、その後も毎日同じ時間帯に同じIPアドレスからログインがあった事案で、そのログインは自動ツイートサービスによるものと推認し、請求を棄却しています。東京地裁平成29年8月30日判決は、投稿先が記録した機種情報と契約者の登録機種が一致しない投稿について、契約者でない者が通信した可能性を否定しきれないとして退けました。

否認は退けられなかったものの、契約者を投稿者とは認めず、氏名・住所だけの開示にとどめた判決もあります。東京地裁令和2年12月18日判決は、各投稿について異なる契約者が特定されいずれも身に覚えがないと回答した事案で、契約者を「その他侵害情報の送信に係る者」には当たるとしつつ発信者とまでは認めず、メールアドレスの開示を認めませんでした。東京地裁令和3年7月20日判決は、契約者が発信者ではないという回答に一応の信用性が認められ、請求者が契約者が発信者であることを立証しない以上、氏名・住所の限度で開示されるとしています。東京地裁令和4年6月23日判決（令和4年（ワ）第2273号）は、不動産業を営んでおり回線はマンションで不特定多数が使用しているので自分は投稿と関係がなく、高齢で掲示板への書き込み方も知らないという回答を具体的で内容を疑わせる事情がないとし、契約者は発信者に当たらないとして電話番号の開示を認めませんでした。長野地裁諏訪支部令和3年8月4日判決も、複数人での利用が許容される光回線のサービスで契約者が身に覚えがないと回答した事案で、契約者が発信者かは明らかでないとして氏名・住所に限りました。

契約者が投稿を否定する以外の反論（投稿は真実だ、個人の感想だ、本人のことではない、公益目的だ）を回答書に書いた場合に、裁判所がどう扱ったかは「意見照会で投稿者が反論したら」に整理しています。

3. 家族・同居人・知人・来客が使ったという回答

家族・同居人

家族や同居人が投稿したという回答は、今回の判決の中では、二つの扱いに分かれています。一つは、回答に裏付けがないとして契約者を投稿者と推認し、電話番号やメールアドレスまで開示を命じたものです。東京地裁令和3年6月24日判決（令和2年（ワ）第33505号）は、家族・同居者が発信者である場合の様式の回答書が出された事案で、それが真に契約者と異なる者によって作成されたか、記載内容が真実かに的確な裏付けがない以上、推定は覆らないとしました。前記の令和3年7月21日判決は、家族が送信したという回答書について、回答者の部分が黒塗りで資料も出ていないとしています。東京地裁令和2年9月29日判決、東京地裁令和5年1月25日判決（契約者の子がアカウントの使用者だという申述に裏付けがないとし、仮にそうでも契約者の情報は開示の対象になるとしたもの）も同じ扱いです。東京地裁平成30年8月9日判決は、契約者が、子がネット上で目にした文字列を試しに入力してアカウントに入っただけだと回答した事案で、契約者が知り得ないはずの接続経路を前提にした回答をしていることなどから、契約者またはその子が投稿者だと認めて開示を命じました。

もう一つは、家族が投稿した可能性を否定できないとして、契約者を投稿者とは認めず、氏名・住所に限って開示したものです。東京地裁平成26年1月22日判決は、契約者の妹が無断で端末を使って投稿したという回答があった事案で、契約者が発信者だとまでは認められないが「その他侵害情報の送信に係る者」に当たるとして氏名・住所の開示を命じ、メールアドレスは認めませんでした。東京地裁令和3年11月4日判決は、一つの住居で世帯主等が代表して契約し住人が同じIPアドレスを使うことは公知の事実だとし、契約者の次女が発信したとする回答書は虚偽とまでは認め難いとして、2件の投稿について氏名・住所にとどめています。前記の令和2年7月30日判決、東京地裁令和3年6月29日判決も、家族や同居人が投稿した場合でも契約者の氏名・住所は特定に資する情報に当たるとしました。東京地裁令和4年5月19日判決は契約者が回線を元配偶者に使わせていた可能性、前記の令和3年5月10日判決は元同棲相手の自宅にルーターを設置していたという回答を前提に、氏名・住所の開示を認めています。東京地裁令和3年12月23日判決は、携帯電話の回線の契約者は、端末のWi-Fiを他人も使えたという回答を信用できないとして全項目の開示を命じる一方、固定回線の契約者は同居者による発信の可能性があるとして氏名・住所に限りました。

Xのログイン記録から特定を進めた事案で、同居人が自ら投稿を認めた例もあります。東京地裁令和3年3月29日判決（令和2年（ワ）第7792号）は、契約者と同居する者が家族・同居者用の回答書で自ら書込みをしたと認めた事案で、契約者の情報は書込みをした者の特定に役立つとして契約者の情報の開示を命じました。東京地裁令和3年1月15日判決は、家族・同居人等用の書式で投稿自体は認める回答書が出された事案で、契約者またはその家族・同居人等が投稿したと認め、氏名・住所の開示を認めています。東京地裁令和4年6月23日判決（令和3年（ワ）第28931号）は、プロバイダが訴訟の中で投稿者は契約者の同居人だと述べた事案で、「本件契約者の氏名又は名称及び住所の開示を命じるのではなく、本件発信者である本件契約者の同居人の氏名又は名称及び住所の開示を命じるのが相当である」としました。

契約の名義が家族であることを、メールアドレスまで開示する理由に挙げた判決もあります。東京地裁平成25年9月30日判決は、「携帯電話の契約者が使用者以外の家族であることはしばしば見られるから，発信者の特定のために，電子メールアドレスの開示も必要であると認められる」とし、東京地裁平成28年1月29日判決も、接続サービスの契約名義が法人や家族のこともあるためメールアドレスを含めて開示を求める理由があるとしています。

知人・来客

知人や来客が使ったという回答は、今回取り上げた判決の中では4件とも退けられています。東京地裁平成26年6月13日判決は、投稿が伝聞形式であることなどを理由に投稿したのは友人だと回答した事案で、「この種の書き込みは，無関係の第三者を装った内部者ないし関係者によって行われることも多いのであるから」、回答の内容はむしろ契約者が発信者であることを裏付けるとしました。東京地裁平成28年1月28日判決は、自宅に招き入れた知人が投稿したのではないかと推測されるが知人を特定できる情報は持っていないという回答を、「それ自体，合理性に欠けるので，上記認定を左右しない」としています。東京地裁平成29年9月29日判決は、自宅を訪れた知人にパソコンを使わせたことがあり連絡がつかないという回答について、「その主張は具体性に欠ける不自然なものといえ，本件全証拠を精査しても，本件契約者以外の者が本件各書込みをしたものと認めるに足りる証拠はない」としました。東京地裁平成29年11月30日判決は、当時は旅行で家におらず他人も回線を使える状態だったという説明について、提出された宿泊予約の資料では裏付けられないとして退けています。

4. Wi-Fiを他人に使われた、回線を他人と共用しているという回答

無線LAN・テザリング・ルーター

無線LANに無断で接続された、パスワードを解読されたという回答は、今回の判決の中ではいずれも抽象的な可能性にとどまるとされました。前記の平成29年9月15日判決は、第三者が無線LANに無断で接続した可能性を示す具体的な証拠がなく、提出された閲覧履歴も契約者の端末のものと示す証拠がなく編集も可能だとしました。東京地裁令和5年8月21日判決は、自宅の無線LANのパスワードが第三者に解読された可能性という指摘を根拠のない抽象的な可能性にすぎないとし、東京地裁令和3年7月29日判決（令和3年（ワ）第3287号）は、買い換えたルーターが初期設定のままだったことに乗じて第三者が不正に利用した可能性について、近接した時期に2度ログインされログイン状態が投稿時まで維持されていることから直ちに想定できないとしています。東京地裁令和3年4月20日判決は、家族が営む店舗で公開している無線LANのパスワードを使って第三者が投稿したかもしれないという回答があった事案で、契約者の情報は投稿者を突き止める手掛かりになる見込みが高いとして開示を認めました。東京地裁令和4年11月15日判決は、テザリングのパスワードを不特定多数に公開していたという回答について、「テザリングに使用するパスワードは他人に知られぬよう管理するのが通常であり、不特定多数の者に公開することはおよそ考え難い」とし、公開の理由や状況も明らかにされていないとして信用しませんでした。

回線を他人に使わせている

回線を第三者に使わせている、取引先に提供している、という回答も、具体的な事情が示されなければ推認は覆らないとされています。前記の令和3年2月15日判決と前記の令和3年2月17日判決の判断は1節で見たとおりです。東京地裁令和2年12月9日判決は、回線を他人に使わせているという回答の真偽がはっきりせず、仮に契約者が投稿者でなくても送信に関与した者としてその情報が開示の対象になる可能性を否定できないとしました。東京地裁令和5年10月13日判決は、回線は第三者が自由に利用できるものだという回答に信用性を担保する証拠がないとし、東京地裁令和3年6月24日判決（令和2年（ワ）第28935号）は、取引先の回線を第三者が利用して発信したと思われるという回答に裏付けがないとしています。前記の令和3年1月20日判決も、取引先に提供した回線から書き込まれたと思われるという回答を、証拠が出ていないとして採用しませんでした。

一方、回線の共有を前提に契約者の情報の開示を否定した判決もあります。東京地裁令和4年10月24日判決は、Xの投稿から2か月近く以上後のログインについて、契約者が回線をシェアさせていると回答し、他の契約者も病院等であることがうかがわれるとして、複数名がアカウントを共有しているといえ、ログインした人と投稿者が同じだと認める証拠もないとしました。

店舗の客用Wi-Fi・フリーWi-Fi・VPN

契約者が店や施設で客用のWi-FiやフリーWi-Fiを提供していると回答した事案は、契約者を投稿者とは認めず氏名・住所に限ったものと、回答に裏付けがないとして契約者を投稿者と推認したものに分かれます。前者として、前記の令和3年9月10日判決は、フリーWi-Fiとして提供しているという回答が虚偽と疑わせる事情はないとして契約者を発信者とは認めず、契約回線を第三者の利用に供した契約者は「その他侵害情報の送信に係る者」に当たるとして氏名・住所の開示を命じました。前記の令和3年11月15日判決は、回線がフリーWi-Fiに供されていても利用者の範囲など具体的な使用態様は明らかでないため特定に資する情報に当たるとし、電話番号とメールアドレスは発信者本人のものに限られるとして氏名・住所にとどめています。東京地裁令和4年7月13日判決は、無料の公衆無線LANを提供しているだけだという回答書が契約者自身の作成でないことを示す証拠もないことから契約者を発信者とはいえないとして電話番号の開示を認めず、東京地裁令和3年12月24日判決は、来訪者用にWi-Fiを開放しているという回答を直ちに信用できないとしつつ、契約者は法人またはそれに準じる事業所で発信者と認めるに足りる証拠はないとして氏名・住所に限りました。東京地裁令和3年10月15日判決は、契約者が回線をフリーWi-Fiサービスに使っていると回答した事案で、再度の照会などで発信者を特定できる余地があるとして開示を認めつつ、契約者が発信者とまでは認められないとして氏名・住所に限りました。東京地裁令和3年3月16日判決（令和2年（ワ）第27449号）は、契約者が公開VPNの中継サーバーを提供しており接続ログの時刻が投稿の時刻と符合した事案で、第三者が投稿した可能性が十分にあるとして契約者を発信者とは認めず、氏名・住所に限って開示を認めています。

後者として、東京地裁令和3年7月16日判決は、一部のログインは公衆無線LAN用の回線からだという回答書について契約者名が示されず客観的な裏付けもないとして採用せず、東京地裁令和5年3月14日判決は、回線を不特定多数向けのフリーWi-Fiスポットとして使っているという回答が真実だと裏付ける証拠はなくプロバイダが真偽を確かめた形跡もないとしました。

いずれの判決も、仮にフリーWi-Fiだとしても契約者の情報は特定に役立つとしています。前記の令和5年3月14日判決は「上記契約者の情報と当該スポットを利用した顧客の情報と組み合わせること等により発信者を特定できる可能性はある」とし、東京地裁令和5年2月10日判決は「フリーＷｉ－Ｆｉにアクセスするために利用者からメールアドレス等の情報の提供を受けている場合もある」から、契約者を特定して契約者が把握している投稿者の情報の開示を求めることも可能になるとしました。東京地裁令和5年1月11日判決は、契約者の情報を手がかりに契約者の保有する投稿者の情報を入手することで特定に資することも考えられるとし、東京地裁令和4年7月19日判決（令和4年（ワ）第748号）は、契約者の情報から投稿者にたどり着ける余地がないとまではいえないとしています。東京地裁令和3年7月7日判決は、契約者側が無料Wi-Fiの提供者だったと推認しつつ、それはログインに無料Wi-Fiが使われたことを示すだけで「本件アカウントの共用までを推認させる事情ということはできない」とし、無料Wi-Fiの提供者が利用者の情報を持っている可能性も否定できないとしました。東京地裁令和3年12月3日判決も、契約者が公衆無線LANの提供者にすぎないとしても「その他侵害情報の送信に係る者」の情報になるだけで結論は変わらないとしています。

5. 会社・学校・病院・マンションの回線

法人が契約者の場合

契約者が法人である場合、今回の判決の中では、法人自体が投稿したと認める証拠がない限り法人は「発信者」には当たらないとして、名称と所在地に限って開示を命じたものが4件あります。東京地裁令和3年5月6日判決は、法人である契約者が回線の個々の通信の社内利用者の情報は保持していないと回答した事案で、法人自体が投稿の主体と認める証拠はないとして名称・住所に限りました。東京地裁令和3年12月7日判決、東京地裁令和4年5月12日判決（投稿者は従業員である可能性があり、業務時間帯のログインがあったことを考慮しても法人が発信者とは推認できないとしたもの）、前記の令和3年12月24日判決も同様です。前記の令和3年12月7日判決は、契約者の情報は投稿者の特定に役立たないというプロバイダの主張に対し、法は現実に発信者を特定し得るかどうかを問題にしていないとしています。

病院や大学の回線についても判断があります。東京地裁平成25年7月5日判決は、一部の投稿に使われた回線が病院のもので無線LANなどを使った第三者が投稿した可能性があるというプロバイダの主張に対し、仮に第三者が病院の回線を使ったとしても病院は「侵害情報の送信に係る者」と認めることができるとしました。東京地裁令和3年3月10日判決は、大学の学生に付与されたIDが流出し、外部の第三者が流出したIDで大学の回線にログインして投稿した事案です。裁判所は、発信者が所属する企業・大学等の通信端末を使用した場合にはその企業・大学等の情報も開示の対象となり得るとしつつ、IDを付与された学生を発信者とみることはできず学生の情報は開示の対象に当たらないとして請求を棄却し、不正アクセスの防止・遮断を怠ったとする大学への損害賠償請求も退けました。

マンション・集合住宅の回線

マンション一棟向けの回線では、契約者が管理組合などで、個々の居住者の情報をプロバイダが持っていないことがあります。東京地裁令和3年11月16日判決（令和3年（ワ）第9794号）は、投稿に使われたIPアドレスがマンション全体の共用ネットワーク機器に割り当てられ、管理者がマンションの管理組合法人だった事案で、居住者による投稿の可能性が高いこと、投稿が病院の内部情報に触れ職員であることを示唆することから、請求者が持つ職員情報等を前提に管理組合法人の情報の開示によって投稿者を特定することが可能だとして、名称・住所の開示を認めました。東京地裁令和5年12月15日判決も、マンションを対象とする接続サービスの契約者である管理組合等の名称・所在地は、請求者が保有する情報と相まって発信者個人の特定に資する情報だとしています。東京地裁令和4年1月27日判決は、先の書き込みの発信元が集合住宅の共用回線で、後の書き込みのログインから該当する契約者が複数見つかった事案で、その中にその集合住宅を住所として登録している人がいない可能性はとても小さいとして開示を命じました。

他方、東京地裁令和3年10月25日判決は、プロバイダが集合住宅の所有者と協定を結んだうえで希望する居住者と個別に契約していた事案で、契約は居住者との間で直接結ばれており建物の所有者・管理業者は設備を運用し居住者に利用させているとは評価できないから「侵害情報の送信に係る者」に当たらないとし、所有者・管理業者の名称・住所の開示は認めず、居住者10名に共通する部屋番号を除いた住所の開示だけを認めました。前記の令和4年6月23日判決（令和4年（ワ）第2273号）は、契約者が回線はマンションで不特定多数が使用していると具体的に回答した事案で、氏名・住所に限って開示しています。

6. 契約者以外の人が「自分が投稿した」と名乗り出たとき

意見照会に対し、契約者ではない人が自分が投稿したと回答する例があります。今回の判決の中では、その回答が明らかに虚偽と排斥できるものでなければ契約者を投稿者とは認めず、開示の範囲や対象を調整しています。東京地裁令和2年11月13日判決は、契約者以外の者から自らが発信者だとする回答書が出された事案で、回答書は明らかに虚偽として排斥できるものではなく契約者が発信したと認めるに足りる立証もないとし、「省令の文言上，「その他侵害情報の送信に係る者」の「電話番号」及び「電子メールアドレス」は開示の対象とされていない」として、契約者の氏名・住所に限って開示を命じました。契約者と発信者双方の情報を求める請求には理由がないともしています。東京地裁令和3年10月8日判決、東京地裁令和4年7月12日判決、東京地裁令和4年9月16日判決（契約者とは別人の代理人弁護士が真実性を主張する回答書を提出した事案）も、契約者を「その他侵害情報の送信に係る者」として氏名・住所に限りました。

名乗り出た人の情報の開示を命じた判決もあります。東京地裁令和4年8月5日判決は、回答者が自らを発信者として氏名・住所等を記載し契約者は発信者ではないと明言した回答書について、記事との関連性が強く故意に偽る事情もうかがわれないから実際の投稿者の情報である蓋然性が高いとして回答者の情報の開示を命じ、「上記情報に加えて契約者の情報（同目録記載１の情報）までを開示する必要性は乏しいと解さざるを得ない」としました。東京地裁令和4年10月6日判決も、回答書に投稿の元になった資料が添付されていることなどから回答者が投稿したと推認し、回答者の情報の開示を認めれば足りるとしています。東京地裁平成29年5月19日判決は、投稿者本人の情報を持つプロバイダには全項目、回線契約者の情報を持つプロバイダには氏名・住所の開示を命じました。これに対し東京地裁令和3年11月25日判決は、名乗り出た人の住所等が既に開示されていた事案で、「本件回答書は，その記載内容及び体裁等に照らし，明らかに虚偽のものとして排斥し得るものではなく」として発信者は契約者ではないと認めつつ、開示された発信者の情報が正確とは限らないから契約者の氏名・住所の開示を受ける必要性は失われないとして、その限度で請求を認めています。

名乗り出ただけでは契約者と別人とは認められないとした判決もあります。東京地裁令和3年7月1日判決は、契約者とは別人だと名乗る者から自分が投稿したという回答があった事案で、「通常であれば，契約者以外の者が当該ＩＰアドレスにより特定される機器を使用することは考え難い上，本件で，契約者以外の者が当該ＩＰアドレスにより特定される機器を使用したとする立証も全くない」として契約者を投稿者と認め、東京地裁令和4年7月19日判決（令和4年（ワ）第5329号）は、「侵害情報を発信した者が、自身の情報の開示をおそれて虚偽の事情を回答することもあり得る」から自称だけでは別人だとはいえないとして、電話番号とメールアドレスも開示の対象に含めました。東京地裁令和3年9月30日判決は、投稿者と名乗る者は契約者と同じ人である可能性が排除されていないうえ、別人だとしても契約者と深い関係のある者だとしています。

7. 電話番号・メールアドレスはどこまで開示されるか

契約者が投稿者と認められるかどうかで、開示される情報の範囲が変わります。契約者を投稿者と推認した判決は、電話番号・メールアドレスを含めて開示を命じています（前記の令和4年7月20日判決、前記の令和3年6月24日判決（令和2年（ワ）第33505号）、前記の令和3年8月10日判決、前記の令和4年11月17日判決（令和4年（ワ）第13132号）、前記の平成28年4月25日判決、前記の令和3年7月21日判決、前記の令和4年7月19日判決（令和4年（ワ）第5329号）など）。前記の令和4年7月20日判決は、プロバイダが投稿者の今の住所を把握しているという保証はなく、電話番号やメール宛先が連絡手段として残る可能性もあるとし、省令は氏名・住所で特定できない場面だけに電話番号等の開示を許す規定にはなっていないとしました。

契約者を投稿者と断定できないとした判決は、氏名・住所にとどめています。前記の令和4年6月10日判決（令和4年（ワ）第2465号）は「電話番号及び電子メールアドレスについては発信者自身の情報であることを要する」とし、東京地裁令和4年11月17日判決（令和4年（ワ）第6470号）、東京地裁令和3年3月29日判決（令和2年（ワ）第28468号）、前記の令和3年6月29日判決、前記の令和3年10月15日判決、前記の令和2年11月13日判決、前記の令和3年9月10日判決、前記の令和3年11月15日判決、前記の令和3年10月8日判決、前記の令和4年5月19日判決、前記の令和3年5月6日判決、前記の令和3年12月7日判決なども同じ理由で電話番号・メールアドレスの請求を退けました。前記の令和3年3月16日判決（令和2年（ワ）第28456号）は、2回のログインのうち2回目の契約者が投稿を認めている以上1回目の契約者が発信者である可能性は極めて低いとして、1回目の契約者については氏名・住所に限っています。知財高裁令和5年3月9日判決は、問題のIPアドレスが固定回線のもので投稿はスマートフォンのアプリからだったというプロバイダの主張に対し、携帯電話を自宅などのWi-Fiにつないだ場合もアプリの表示は同じだとして、固定回線と携帯回線のアドレスを別人が使っていたとは認めませんでした。

氏名と住所があれば足りるとして退けられた判決、相手方が保有していないとされた判決、省令改正前の投稿の電話番号など、電話番号・メールアドレスの開示についての判断の全体は「投稿者の電話番号・メールアドレスまで開示されるか」に96件を整理しています。

8. 開示された契約者が損害賠償請求で自分ではないと争ったとき

開示を受けて契約者に損害賠償を請求した訴訟で、契約者が投稿を否定した判決は12件あり、投稿者と認めたものが9件です。東京地裁令和6年6月4日判決は、IPアドレスの契約者が被告であり、無関係の第三者が利用した可能性は乏しく、家庭内の回線の使用状況についての主張立証もなく、開示請求訴訟の意見聴取で投稿者であることを争わなかったことがうかがわれるとして、契約者を投稿者と推認しました。東京地裁令和6年9月26日判決は、Googleマップの口コミについて、投稿の内容が被告の治療歴とほぼ同一であることなどから被告を投稿者と推認し、回線を他者が使用できたという主張も、他者が治療歴を正確に把握していた事情がない以上推認を覆さないとしました。東京地裁平成28年4月8日判決は、会社の無線LANのセキュリティを外して第三者の利用を認めていたという主張について、関係者が接続できるようにするにはパスワードを設定して周知すれば足り、「セキュリティを解除し、第三者までも利用できるようにすることはおよそ考え難い」としています。東京地裁平成29年10月26日判決は、共有型のWi-Fiサービスを利用していたので第三者も回線を使えたという主張に対し、利用にはIDとパスワードが必要で、無料Wi-Fiがいくつもある中で第三者があえて被告の回線で投稿することは通常考え難いとし、意見照会に応じなかったことも心当たりのない者の行動として不自然だとして投稿者と推認しました。東京地裁平成28年3月17日判決は同居する家族による投稿もあり得るという主張を、東京地裁令和6年2月8日判決は第三者による遠隔操作の可能性があるという主張を、いずれも証拠がないとして採用していません。大阪地裁平成29年8月30日判決は、回線契約者である同居家族が被告による投稿だと回答し、被告が具体的な反証をしない事案で、被告を投稿者と認めました。

契約者の家族や会社が投稿者と認められた例もあります。東京地裁令和6年2月19日判決は、父が契約する回線を自宅で使っているのは専ら被告であることから被告を投稿者と推認し、知人と一緒に来た人物が自宅のWi-Fiで投稿したという主張は、意見照会のときの説明と訴訟での説明が変わっていて信用できないとしました。東京地裁令和5年10月16日判決は、Xのアカウントへのログインが会社の本社事務所の回線から行われていた事案で、投稿は会社の役員または従業員によるものと認め、投稿は従業員が私的に行ったものだとする会社側の主張に対し、投稿者の給与の額から相応の地位がうかがわれ、小規模な事務所で代表者も従業員の業務を把握していたことから、代表者らは投稿を把握して容認していたとして、会社と代表者の責任を認めています。

投稿者と認めなかった判決もあります。東京地裁平成28年2月8日判決は、書込みの接続契約者が元勤務先の取締役だった事案で、被告は取締役就任後に自分名義で契約した無線LAN回線を会社内で使わせていたと陳述書で述べており、それを打ち消す証拠がないため「本件書込みが被告によるものと断定することはできない」とし、「被告が本件各表現行為に関与している可能性は否定することができないものの，これを認めるに足りる証拠があるとまではいえない」として請求を棄却しました。東京地裁平成25年12月2日判決は、回線契約者と、自分が投稿したと述べる別の人を共に訴えた事案で、投稿者が後者であることに争いがないとして契約者への請求を棄却し、投稿者に30万円の賠償を命じています。大津地裁彦根支部平成27年1月22日判決は、同居の父が契約する回線から子が投稿した事案で、子に195万円の賠償を命じる一方、父子が同居し、仕事の上でも近い関係にあったことなどを考慮しても、父に子の投稿を止めさせる措置をとる法的義務があったとはいえないとして、父への請求を退けました。未成年の子の投稿と親の責任は「子どもへのネット中傷と未成年の投稿者」をご覧ください。

回線の契約者のほか、サイトの運営者とされた会社、動画や資料を提供したとされた人など、投稿・記事を書いた、あるいは関わったと認められずに賠償請求が退けられた判決は、「投稿者を特定して損害賠償を請求したのに認められなかった例」の2節で取り上げています。

9. BitTorrentの事件で契約者が否認した場合

BitTorrentによる動画の共有を理由とする開示請求でも、契約者が意見照会で自分は送信していないと回答する例があります。東京地裁令和7年1月28日判決は、意見照会の対象53件のうち26件の契約者が発信者でないと回答していても調査結果の信用性は否定されないとし、東京地裁令和7年2月17日判決は、パソコンを買い替えた、ファイルが見つからない、外出していたという回答は客観的な裏付けもなく抽象的に述べるにとどまるとしました。東京地裁令和7年10月30日判決、東京地裁令和8年2月20日判決（13件の契約者の否定回答に客観的な裏付けがないとしたもの）も同様です。BitTorrentの事件の全体は「BitTorrent（トレント）で意見照会書が届いた方へ」をご覧ください。

BitTorrent の開示請求で出された反論の全体（調査の正確性、ピース、仕組みを知らなかった等）と裁判所の判断は「BitTorrent の開示請求で、接続プロバイダや契約者の反論はどう判断されたか」をご覧ください。

10. 意見照会を受けた契約者の側から見ると

以上の判決を契約者の側から読むと、次のことが分かります。第一に、投稿を否定する回答があった53件のうち、40件では推認は覆らず、10件でも氏名・住所は開示されました。契約者側の情報の開示が認められなかった3件には、次に述べる裏付けの事情がありました。第二に、裁判所が契約者を投稿者と認めなかった例では、勤務証明書（前記の令和3年8月18日判決）、多くの人に回線の利用を許している法人であるという具体的な回答（前記の令和4年6月13日判決）、自動投稿サービスの運営とそれに沿うログインの記録（前記の令和4年7月25日判決）のように、第三者が使ったという説明を具体的に裏付ける事情がありました。第三に、契約者が投稿者でないとされた場合も、今回の判決の中では開示が否定された7件を除き契約者の氏名・住所は開示の対象とされ、開示の後に誰が投稿したかが問題になります。家族が投稿した場合に契約者が責任を負うかは、前記の平成27年1月22日判決のように否定された例があります。回答書の書き方や開示後の流れは「プロバイダから「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いた方へ」に、請求を受けた後の対応は「ネット上の投稿について損害賠償や示談金を請求された方へ」にまとめています。

11. ご相談について

ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。投稿の内容や経緯に関する資料の整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。投稿の証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。

12. 引用した判決の一覧

集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、回線の契約者と投稿者（発信者）が別人である、または別人の可能性があることを、接続プロバイダ・契約者・開示を受けた側の被告が主張したか、裁判所が判断の中で取り上げたもの135件（2013年〜2026年）。契約者と発信者が別人だとする事情は見当たらないという趣旨の定型の説示だけのもの、X・Instagramのログイン記録について複数の回線や時間的な隔たりだけが問題になったもの、契約者が投稿を認めたもの、回線の契約者という語が出てくるだけのものは除いた。主張の類型の件数は、プロバイダや契約者側の主張の内容で分類し、複数の主張があるものは重ねて数えた。結論はデータベースの記載による。
関係する法令: 情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）5条・2条6号、同法施行規則（旧特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令）、民法709条・710条・715条
東京地方裁判所平成25年7月5日判決（平成25年（ワ）第4885号）　ブログのコメント欄への投稿について、一部の回線が病院のもので第三者が使った可能性があるというプロバイダの主張に対し、仮にそうでも病院は侵害情報の送信に係る者に当たるとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年9月30日判決（平成25年（ワ）第21492号）　掲示板の投稿について、携帯電話の契約者が使用者以外の家族であることはしばしば見られるから、発信者の特定のためメールアドレスの開示も必要だとした。
東京地方裁判所平成25年12月2日判決（平成24年（ワ）第32832号）　開示を受けた個人が回線契約者と投稿者を訴えた事案で、投稿者が契約者とは別の被告であることに争いがないとして契約者への請求を棄却し、投稿者に30万円の賠償を命じた。
東京地方裁判所平成26年1月22日判決（平成25年（ワ）第26716号）　掲示板の投稿について、契約者の妹が無断で端末を使って投稿したという回答があった投稿は、契約者を発信者とは認めず、侵害情報の送信に係る者として氏名・住所の開示にとどめた。
東京地方裁判所平成26年6月13日判決（平成25年（ワ）第32332号）　掲示板の投稿について、投稿したのは友人だという契約者の回答を、この種の書き込みは内部者が第三者を装って行うことも多いとして退け、契約者を発信者と認めた。
東京地方裁判所平成26年11月7日判決（平成26年（ワ）第13217号）　掲示板の投稿について、契約者以外の者が知らないうちに投稿したかどうかは後に契約者が訴えられた訴訟で主張立証すべき事情で、開示の可否を左右しないとした。
大津地方裁判所彦根支部平成27年1月22日判決（平成26年（ワ）第125号）　同居の父が契約する回線から子が掲示板に投稿した事案で、子に195万円の賠償を命じ、父に投稿を止めさせる法的義務があったとはいえないとして父への請求を棄却した。
東京地方裁判所平成27年1月28日判決（平成26年（ワ）第21954号）　掲示板の投稿について、契約者が投稿を否定し第三者の行為ではないかと回答しても推定は覆らないとし、契約者以外の者が投稿した場合でも契約者の氏名・住所は発信者情報に含まれるとした。
東京地方裁判所平成27年6月26日判決（平成27年（ワ）第2333号）　掲示板の投稿について、契約者とその家族が投稿を否定していても判断は左右されないとして、経由プロバイダに開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年7月2日判決（平成27年（ワ）第3393号）　Facebookのなりすまし投稿について、ログインに係る契約者が投稿していないとして開示に同意しなかったことだけでは認定は左右されないとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年10月15日判決（平成27年（ワ）第16118号）　掲示板の投稿について、契約者が自分の提供するサービスを利用する第三者の投稿だと回答していても、契約者の氏名・住所は侵害情報の送信に係る者の情報として開示の対象になるとした。
東京地方裁判所平成28年1月28日判決（平成27年（ワ）第31998号）　掲示板の投稿について、自宅に招き入れた知人が投稿したのではないかという契約者の回答を合理性に欠けるとして退け、開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年1月29日判決（平成27年（ワ）第26993号）　掲示板の投稿について、接続サービスの契約名義が法人や家族のこともあるため、メールアドレスも含めて開示を求める理由があるとした。
東京地方裁判所平成28年2月8日判決（平成26年（ワ）第23426号）　開示された契約者である元勤務先の取締役への損害賠償請求で、自分名義の無線LAN回線を会社内で使わせていたという陳述を打ち消す証拠がないとして、投稿者と断定できないとして棄却した。
東京地方裁判所平成28年3月17日判決（平成27年（ワ）第413号）　開示後の損害賠償請求で、同居する家族による投稿もあり得るという投稿者の主張を採用せず、プライバシー侵害・侮辱・脅迫を理由に賠償を命じた。
東京地方裁判所平成28年4月8日判決（平成26年（ワ）第20650号）　開示後の損害賠償請求で、会社の無線LANのセキュリティを外して第三者の利用を認めていたという主張をおよそ考え難いとして退け、被告またはその意を受けた者の発信と推認した。
東京地方裁判所平成28年4月25日判決（平成27年（ワ）第37496号）　口コミサイトの投稿について、自分の回線からの発信は認めつつ記事の内容には関係ないとした契約者の回答は具体的な事情を明らかにしていないとして、契約者を発信者と認めメールアドレスまで開示させた。
東京地方裁判所平成29年5月19日判決（平成28年（ワ）第40925号）　転職口コミサイトの投稿について、投稿者本人の情報を持つプロバイダには全項目、回線契約者の情報を持つプロバイダには氏名・住所に限って開示を命じた。
東京地方裁判所平成29年8月30日判決（平成28年（ワ）第33339号）　掲示板の投稿について、投稿先の機種情報と契約者の登録機種が一致しない投稿は契約者でない者が通信した可能性を否定しきれないとして退け、一致する投稿の開示を認めた。
大阪地方裁判所平成29年8月30日判決（平成29年（ワ）第1649号）　開示後の損害賠償請求で、回線契約者である同居家族が被告による投稿だと回答し、被告が具体的な反証をしないことから、被告を投稿者と認めた。
東京地方裁判所平成29年9月15日判決（平成29年（ワ）第13437号）　掲示板の投稿について、IPアドレスの契約者は発信者本人と推定されるとし、契約者の否定、閲覧履歴、無線LANへの無断接続の可能性という主張では推定は覆らないとした。
東京地方裁判所平成29年9月29日判決（平成29年（ワ）第15206号）　ウェブサイトの投稿について、自宅を訪れた知人にパソコンを使わせたが連絡がつかないという契約者の回答を、具体性に欠ける不自然なものとして退けた。
東京地方裁判所平成29年10月26日判決（平成28年（ワ）第16947号）　開示後の損害賠償請求で、共有型Wi-Fiサービスにより第三者も回線を使えたという主張を抽象的な可能性にとどまるとし、意見照会に応じなかったことも不自然だとして契約者を投稿者と推認した。
東京地方裁判所平成29年11月14日判決（平成29年（ワ）第25133号）　掲示板の投稿について、第三者が不正にアクセスして投稿したという主張を認めるに足りる証拠がないとして、開示を命じた。
東京地方裁判所平成29年11月30日判決（平成29年（ワ）第21046号）　動画サイトへの無断投稿について、旅行で不在で他人も回線を使えたという契約者の説明は、提出されたホテルの予約資料では裏付けられないとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成30年2月23日判決（平成29年（ワ）第39441号）　動画サイトへの無断投稿について、回線を第三者や従業員・同居者が使う場合があり得るという指摘は一般にあるとはいえないとし、契約者が行ったものと推認して開示を命じた。
東京地方裁判所平成30年8月9日判決（平成29年（ワ）第29671号）　Xのなりすまし投稿について、子が試しにログインしただけだという契約者の回答を、契約者が知り得ないはずの接続経路を前提にしているなどとして信用せず、契約者またはその子を投稿者と認めた。
東京地方裁判所令和2年6月3日判決（令和元年（ワ）第29607号）　掲示板の投稿について、第三者が不正に使ったという契約者側の返答は抽象的で有力な反証がないとして、契約者が投稿したと認めメールアドレスまで開示すべきものとした。
岐阜地方裁判所令和2年7月27日判決（令和2年（ワ）第188号）　Xの投稿について、契約者が投稿を否定したというプロバイダの主張に対し、アカウントの開設時期や投稿の頻度から第三者による乗っ取りをうかがわせる事情はないとして開示を命じた。
仙台地方裁判所令和2年7月29日判決（令和元年（ワ）第1231号）　掲示板の投稿について、契約者の死亡や投稿の否定をいう主張は裏付けとして不十分な証拠しかなく特段の事情に当たらないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年7月30日判決（令和元年（ワ）第30806号）　掲示板の投稿について、契約者が家族または同居者が投稿者である場合の回答書を送っていた事案で、契約者の氏名・住所は原則として開示の対象になるとし、メールアドレスは認めなかった。
東京地方裁判所令和2年9月29日判決（令和元年（ワ）第29875号）　掲示板の投稿について、契約者の家族が書き込んだというプロバイダの主張を、契約者を発信者と推認するのが相当でそれを覆す証拠がないとして退け、メールアドレスを含む開示を認めた。
東京地方裁判所令和2年10月14日判決（令和2年（ワ）第14137号）　掲示板の投稿について、契約者以外の人が端末を操作できる環境もあるという指摘は抽象的なおそれにとどまるとし、投稿していないという契約者の回答に裏付けがないとしてメールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年11月12日判決（令和2年（ワ）第8953号）　Xのログインに係る契約者が全て法人で投稿者ではないと回答しているという主張に対し、氏名・名称と住所は侵害情報の送信に係る者も対象で、回答も証拠に出されていないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年11月13日判決（令和2年（ワ）第2746号）　掲示板の投稿について、契約者以外の者から自らが発信者だとする回答書が出された投稿は、契約者を侵害情報の送信に係る者にとどまるとして、氏名・住所に限って開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年12月9日判決（令和2年（ワ）第14124号）　掲示板の投稿について、回線を他人に使わせているという契約者の回答は真偽がはっきりせず、仮に契約者が投稿者でなくてもその情報が開示の対象になる可能性を否定できないとした。
東京地方裁判所令和2年12月18日判決（令和2年（ワ）第14954号）　Xのなりすまし投稿について、各契約者が身に覚えがないと回答した事案で、契約者を侵害情報の送信に係る者に当たるとして氏名・住所の開示を認め、メールアドレスは認めなかった。
東京地方裁判所令和2年12月21日判決（令和2年（ワ）第18347号）　掲示板の投稿について、第三者に使わせている回線から投稿されたと思われるという契約者の回答には裏付けがなく、契約者自身が自分の回線から発信された可能性を否定していないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年1月15日判決（令和2年（ワ）第13488号）　Xの投稿について、家族・同居人等用の書式で投稿自体は認める回答書が出された事案で、契約者またはその家族・同居人等が投稿したと認め、氏名・住所の開示を認めた。
東京地方裁判所令和3年1月20日判決（令和2年（ワ）第4955号）　掲示板の投稿について、取引先に提供した回線から書き込まれたと思われるという契約者の回答は証拠が出ていないとして、契約者を投稿者と認めメールアドレスを含めて開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年1月22日判決（令和2年（ワ）第22621号）　掲示板の投稿について、自社の契約者は投稿していないというプロバイダの主張に対し、特別な事情がない限り契約者が投稿した人と推定されるとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年2月15日判決（令和2年（ワ）第22414号）　Xの投稿について、回線を第三者に使わせているという契約者の回答には合理的な説明がないとして契約者を発信者と推認し、電話番号とメールアドレスも開示するのが相当とした。
東京地方裁判所令和3年2月17日判決（令和2年（ワ）第19197号）　掲示板の投稿について、他人の契約した回線を使う人も多いというプロバイダの主張に対し、それが一般的だとまでいえる証拠はないとして、契約者を発信者と推認した。
東京地方裁判所令和3年3月10日判決（平成30年（ワ）第25584号）　大学の学生に付与されたIDが流出し第三者が大学の回線から掲示板に投稿した事案で、学生を発信者とみることはできず学生の情報は開示の対象に当たらないとし、大学の損害賠償責任も否定した。
東京地方裁判所令和3年3月16日判決（令和2年（ワ）第27449号）　掲示板の投稿について、契約者が公開VPNの中継サーバーを提供し接続ログの時刻が投稿の時刻と符合したことから、契約者を発信者とは認めず、氏名・住所に限って開示を認めた。
東京地方裁判所令和3年3月16日判決（令和2年（ワ）第28456号）　Xの投稿について、店舗で客にWi-Fiを使わせているため投稿者を特定できないと回答した契約者も開示の対象とし、2回目のログインの契約者が投稿を認めている以上、その契約者は氏名・住所に限った。
東京地方裁判所令和3年3月29日判決（令和2年（ワ）第28468号）　掲示板の投稿について、契約者が投稿を否定し発信者と認められない投稿は、侵害情報の送信に係る者の限度で開示するとして、電話番号とメールアドレスを除いた。
東京地方裁判所令和3年3月29日判決（令和2年（ワ）第7792号）　Xのアカウントの書込みについて、契約者と同居する者が家族・同居者用の回答書で自ら書込みを認めた事案で、契約者の情報は書込みをした者の特定に役立つとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年4月20日判決（令和3年（ワ）第1103号）　掲示板の投稿について、家族が営む店舗で公開している無線LANのパスワードで第三者が投稿したかもしれないという回答があっても、契約者の情報は投稿者を突き止める手掛かりになる見込みが高いとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年4月23日判決（令和2年（ワ）第31838号）　掲示板の投稿について、法人である契約者が他者が発信したのだろうと回答した事案で、氏名・名称と住所は発信者自身の情報であることまでは要しないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年5月6日判決（令和2年（ワ）第26979号）　Xのなりすまし投稿について、ログインに係る契約者が法人で法人自体が投稿の主体と認める証拠がないとして、名称と住所に限って開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年5月10日判決（令和2年（ワ）第32170号）　掲示板の投稿について、元同棲相手の自宅にルーターを設置していたと回答した契約者も通常は侵害情報の送信に係る者に当たるとして氏名・住所の開示を命じ、メールアドレスは認めなかった。
東京地方裁判所令和3年5月19日判決（令和2年（ワ）第22297号）　掲示板の投稿について、契約者が他人による不正なアクセスの可能性を述べているという主張に対し、契約者の書面には客観的な裏付けがないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年6月23日判決（令和2年（ワ）第22511号）　掲示板の投稿について、別の人が投稿したという契約者の回答書が証拠として出されておらず具体的な裏付けもないとして、契約者を投稿者と推認しメールアドレスを含めて開示を認めた。
東京地方裁判所令和3年6月24日判決（令和2年（ワ）第28935号）　口コミ掲示板の投稿について、取引先の回線を第三者が利用して発信したと思われるという契約者の回答には裏付けがないとして、推定は覆らないとした。
東京地方裁判所令和3年6月24日判決（令和2年（ワ）第33505号）　掲示板の投稿について、家族・同居者が発信者である場合の様式の回答書が出されても、作成者や内容に的確な裏付けがない以上推定は覆らないとして、電話番号等を含む開示を認めた。
東京地方裁判所令和3年6月24日判決（令和3年（ワ）第4601号）　Xの投稿について、別の者が発信したという契約者の回答は証拠として提出されておらず、契約者が他の発信者に関する事情を何も明らかにしていないとして、推認は覆らないとした。
東京地方裁判所令和3年6月29日判決（令和3年（ワ）第5083号）　Xの投稿について、契約者の家族や同居人が投稿した場合でも契約者の氏名・住所は発信者の特定に資する情報に当たるとし、契約者のメールアドレスと電話番号は対象にならないとした。
東京地方裁判所令和3年7月1日判決（令和2年（ワ）第28281号）　掲示板の投稿について、契約者とは別人だと名乗る者が自分が投稿したと回答しても、契約者以外の者が機器を使用したとする立証がないとして、契約者を投稿者と認めた。
東京地方裁判所令和3年7月7日判決（令和3年（ワ）第3943号）　Xの投稿について、契約者側が無料Wi-Fiの提供者だとしても、それはログインに無料Wi-Fiが使われたことを示すだけでアカウントの共用を推認させず、提供者の情報も特定に役立つとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年7月16日判決（令和3年（ワ）第6410号）　Xのなりすまし投稿について、一部のログインは公衆無線LAN用の回線からだという回答書は契約者名が示されず裏付けもないとして採用せず、開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年7月20日判決（令和3年（ワ）第4205号）　掲示板とXの投稿について、契約者が発信者ではないという回答に一応の信用性が認められ請求者が立証しない以上、契約者は侵害情報の送信に係る者として氏名・住所の限度で開示されるとした。
東京地方裁判所令和3年7月21日判決（令和2年（ワ）第24591号）　掲示板の投稿について、家族が送信したという契約者の回答書は回答者の部分が黒塗りで資料もないとして推認は覆らないとし、電話番号を含む開示を認めた。
東京地方裁判所令和3年7月29日判決（令和2年（ワ）第15992号）　掲示板の投稿について、共用ルーターや店舗で多くの人が同じIPアドレスを使うなどの特別な事情がない限り契約者が発信者と推認されるとし、否定の回答だけでは覆らないとした。
東京地方裁判所令和3年7月29日判決（令和3年（ワ）第3287号）　Instagramの投稿について、買い換えたルーターが初期設定のままで第三者が不正に利用した可能性があるという回答は直ちに想定できないとし、契約者を侵害情報の送信に係る者として開示を認めた。
長野地方裁判所諏訪支部令和3年8月4日判決（令和2年（ワ）第63号）　Xの投稿について、複数人の利用が許容されるサービスで契約者が身に覚えがないと回答した事案で、契約者が発信者かは明らかでないとして氏名・住所に限って開示を認めた。
東京地方裁判所令和3年8月10日判決（令和3年（ワ）第11578号）　掲示板の投稿について、契約者と投稿者が別人であることをうかがわせる具体的な事情をプロバイダが示していないとして、電話番号とメールアドレスを含む開示を認めた。
東京地方裁判所令和3年8月17日判決（令和2年（ワ）第31481号）　掲示板の投稿について、契約者と投稿者は別人だというプロバイダの主張に裏付けの証拠がないとして、電話番号とメールアドレスを含む開示を認めた。
東京地方裁判所令和3年8月18日判決（令和3年（ワ）第4665号）　掲示板の投稿について、固定回線の契約者が勤務中で投稿は不可能だと回答し勤務証明書が出された1件は契約者の投稿と認めるには十分でないとして退け、Wi-Fiの乗っ取りの抽象的な指摘があった別の投稿は契約者の投稿と認めた。
東京地方裁判所令和3年9月10日判決（令和3年（ワ）第15950号）　ウェブサイトの投稿について、回線をフリーWi-Fiとして提供しているという契約者の回答が虚偽と疑わせる事情はないとして契約者を発信者と認めず、侵害情報の送信に係る者として氏名・住所の開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年9月28日判決（令和3年（ワ）第9141号）　掲示板の投稿について、契約者と投稿者は別人だというプロバイダの主張は回答書が証拠として出されておらず真実かも分からないとして退け、メールアドレスと電話番号を含む開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年9月30日判決（令和3年（ワ）第9623号）　口コミの投稿について、契約者ではないが自分が投稿したと名乗る者が書面を出した事案で、名乗る者は契約者と同じ人である可能性が排除されず別人でも深い関係があるとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年10月5日判決（令和3年（ワ）第7101号）　Xの投稿について、ログインに係る契約者が投稿者本人ではなくても、ログインは契約者の管理下にある端末からされたから、ログイン時にそのIPアドレスを使った者の情報は発信者情報に当たるとした。
東京地方裁判所令和3年10月8日判決（令和3年（ワ）第4323号）　ブログの記事について、契約者ではない者が自らを発信者とする回答書を送付した事案で、投稿者は契約者の回線を使ってログインした別人と推認し、契約者の氏名・住所に限って開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年10月15日判決（令和3年（ワ）第5399号）　Xの投稿について、契約者が回線をフリーWi-Fiサービスに使っていると回答した事案で、再度の照会などで発信者を特定できる余地があるとして開示を認めつつ、契約者が発信者とは認められないとして氏名・住所に限った。
東京地方裁判所令和3年10月25日判決（令和3年（ワ）第9541号）　Xの投稿について、集合住宅の所有者・管理業者は設備を運用し居住者に利用させているとは評価できず侵害情報の送信に係る者に当たらないとし、居住者に共通する部屋番号を除いた住所の開示だけを認めた。
東京地方裁判所令和3年11月4日判決（令和3年（ワ）第3332号）　掲示板の投稿について、契約者の次女が発信したとする回答書は虚偽とまでは認め難いとして、2件の投稿は契約者を侵害情報の送信に係る者として氏名・住所の開示にとどめた。
東京地方裁判所令和3年11月15日判決（令和3年（ワ）第17021号）　掲示板の投稿について、回線がフリーWi-Fiに供されていても契約者情報は発信者の特定に資する情報に当たるとして氏名・住所の開示を認め、電話番号とメールアドレスは発信者本人のものに限るとした。
東京地方裁判所令和3年11月16日判決（令和3年（ワ）第11829号）　掲示板の投稿について、投稿していないという契約者の回答があったというプロバイダの主張に対し、別人であることをうかがわせる事情がない限り契約者と投稿者は同一人物と推認されるとした。
東京地方裁判所令和3年11月16日判決（令和3年（ワ）第9794号）　Xの投稿について、マンション一棟の共用回線の管理組合法人の名称・住所は、請求者が持つ職員情報等と併せて投稿者を特定することが可能だとして、開示の対象になるとした。
東京地方裁判所令和3年11月25日判決（令和3年（ワ）第9470号）　Xの投稿について、契約者以外の者が自分が投稿したと回答しその情報が開示済みでも、開示された情報が正確とは限らないとして、契約者の氏名・住所の開示を受ける必要性は失われないとした。
東京地方裁判所令和3年12月3日判決（令和3年（ワ）第14481号）　Xのなりすまし投稿について、契約者が公衆無線LANの提供者にすぎないというプロバイダの主張に対し、仮にそうでも侵害情報の送信に係る者の情報になるだけで結論は変わらないとした。
東京地方裁判所令和3年12月7日判決（令和3年（ワ）第20094号）　Xの投稿について、ログインに係る契約者が法人で投稿者本人の情報ではないとして氏名・名称と住所に限って開示を命じ、法は現実に発信者を特定し得るかを問題にしていないとした。
東京地方裁判所令和3年12月23日判決（令和3年（ワ）第11326号）　掲示板の投稿について、携帯電話の回線の契約者は端末のWi-Fiを他人も使えたという回答を信用できないとして全項目の開示を命じ、固定回線の契約者は同居者による発信の可能性から氏名・住所に限った。
東京地方裁判所令和3年12月24日判決（令和3年（ワ）第21950号）　Xの投稿について、来訪者用にWi-Fiを開放していたという事業所の契約者の回答を直ちに信用できないとしつつ、契約者を発信者と認める証拠はないとして名称・住所に限って開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年1月27日判決（令和3年（ワ）第15822号）　ウェブサイトの書き込みについて、先の書き込みの発信元が集合住宅の共用回線で、後のログインから該当した複数の契約者の中にその集合住宅を住所とする人がいない可能性はとても小さいとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年5月6日判決（令和3年（ワ）第30634号）　Xのなりすまし投稿について、覚えがなく回線を乗っ取られた可能性があるという契約者の回答は真偽が分からず、それだけで例外的な場合とは認められないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年5月12日判決（令和3年（ワ）第30060号）　Xの投稿について、ログインに係る契約者が株式会社で従業員が投稿した可能性があるから法人は発信者に当たらないとし、名称と住所に限って開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年5月19日判決（令和3年（ワ）第29584号）　掲示板の投稿について、MVNOの契約者が回線を元配偶者に使わせていた可能性があるとして契約者を発信者とは直ちに認めず、氏名・住所の開示に限った。
東京地方裁判所令和4年6月10日判決（令和3年（ワ）第24817号）　掲示板の投稿について、契約者が投稿者本人ではないというプロバイダの主張には裏付けがなく、仮にそうでも氏名・名称と住所は開示できるとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年6月10日判決（令和4年（ワ）第2465号）　Xの投稿について、契約者が投稿していないと回答していても再照会などで特定する余地があるとし、契約者が投稿したと認められない投稿は電話番号とメールアドレスを除いて開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年6月13日判決（令和3年（ワ）第24391号）　Xの投稿について、ログインに係る契約者が複数の回線を持ち多くの人に利用を許している法人だと回答した事案で、回答が不自然不合理とはいえず虚偽と断定できないとして契約者を投稿者と認めず、請求を棄却した。
東京地方裁判所令和4年6月23日判決（令和3年（ワ）第28931号）　Xの投稿について、投稿者は回線契約者の同居人だとプロバイダが述べた事案で、契約者ではなく同居人の氏名・住所の開示を命じるのが相当だとした。
東京地方裁判所令和4年6月23日判決（令和4年（ワ）第2273号）　掲示板の投稿について、回線はマンションで不特定多数が使用しており書き込み方も知らないという契約者の回答を具体的だとして契約者を発信者とは認めず、氏名・住所の開示を認め電話番号は認めなかった。
東京地方裁判所令和4年7月12日判決（令和4年（ワ）第3515号）　Xの投稿について、契約者が送信したのは自分ではないと回答し送信者による回答を送付した事案で、契約者を侵害情報の送信に係る者にとどまるとして氏名・住所に限って開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年7月13日判決（令和3年（ワ）第33346号）　Xの投稿について、無料の公衆無線LANを提供しているだけだという契約者の回答から契約者を発信者とはいえないとして、氏名・住所の開示を認め電話番号は認めなかった。
東京地方裁判所令和4年7月19日判決（令和4年（ワ）第5329号）　掲示板の投稿について、自分が投稿したと称する者が契約者と別人だという具体的な証拠がなく、発信者が開示を恐れて虚偽の回答をすることもあり得るとして、電話番号とメールアドレスを含めて開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年7月19日判決（令和4年（ワ）第748号）　Xのなりすまし投稿について、契約者が誰でも使える無料の無線LANを提供していたというプロバイダの主張に対し、契約者の情報から投稿者にたどり着ける余地がないとまではいえないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年7月20日判決（令和4年（ワ）第6723号）　掲示板の投稿について、契約者が投稿を否定しても回答書は証拠に出ておらず裏付けもないとして契約者を投稿者と認め、電話番号とメール宛先まで含めて開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年7月25日判決（令和4年（ワ）第2247号）　Xの投稿について、契約者が自分や家族の投稿ではなく自動ツイートサービスによるものだと回答し毎日同じ時刻に同じIPアドレスからのログインがあった事案で、そのログインは自動ツイートサービスによるものと推認して請求を棄却した。
東京地方裁判所令和4年8月5日判決（令和3年（ワ）第33588号）　ブログの記事について、意見照会に自らを発信者として氏名等を記載し契約者は発信者ではないと明言した回答書が出された事案で、回答者の情報の開示を命じ、契約者の情報まで開示する必要性は乏しいとした。
東京地方裁判所令和4年8月18日判決（令和3年（ワ）第34212号）　ウェブサイトのコメント欄の投稿について、自身も家族も関与した記憶がなく端末は起動していなかったという契約者の回答は匿名で裏付けもないとして、契約者を投稿者と認めた。
東京地方裁判所令和4年9月16日判決（令和4年（ワ）第707号）　Googleマップの口コミについて、契約者とは別人の代理人が真実性を主張する回答書を提出した事案で、契約者を侵害情報の送信に係る者として開示の範囲を限定した。
東京地方裁判所令和4年10月5日判決（令和4年（ワ）第12508号）　掲示板の投稿について、第三者がパソコンに侵入した可能性が高いという契約者の回答書は添付資料も侵入をうかがわせないとして、推認は覆らないとした。
東京地方裁判所令和4年10月6日判決（令和3年（ワ）第33596号）　ブログの投稿について、契約者以外の者として氏名・住所を記載し資料を添付した回答書が出された事案で、回答者が投稿したと推認し、回答者の情報の開示を認めれば足りるとした。
東京地方裁判所令和4年10月24日判決（令和3年（ワ）第34211号）　Xの投稿の2か月近く以上後のログインについて、契約者が回線をシェアさせていると回答し他の契約者も病院等であることから、複数名がアカウントを共有しているといえるとして請求を棄却した。
東京地方裁判所令和4年11月15日判決（令和4年（ワ）第19874号）　Xの投稿について、テザリングのパスワードを不特定多数に公開していたという契約者の回答は、パスワードは他人に知られないよう管理するのが通常でおよそ考え難いとして退け、開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年11月17日判決（令和4年（ワ）第13132号）　Xの投稿について、契約者と投稿者は別人だという回答があったことだけでは別人とは認められないとし、電話番号とメールアドレスの開示にも正当な理由があるとした。
東京地方裁判所令和4年11月17日判決（令和4年（ワ）第6470号）　Googleマップの口コミについて、意見照会の回答で契約者と投稿者は別人とされていた事案で、氏名・住所は侵害情報の送信に係る者として開示を命じ、電話番号とメールアドレスは認めなかった。
東京地方裁判所令和4年11月18日判決（令和4年（ワ）第1517号）　掲示板の投稿について、契約者が面識がなく投稿もしていないと回答したことを踏まえても、第三者が投稿したことを示す的確な証拠はなく推認は覆らないとした。
東京地方裁判所令和4年12月14日判決（令和4年（ワ）第8410号）　Xの投稿について、回線の契約者が発信者とは限らないというプロバイダの主張に対し、法は契約者の情報も含めて開示を実効的にする趣旨だとして、契約者が発信者でなくても発信者情報に当たるとした。
東京地方裁判所令和4年12月23日判決（令和4年（ワ）第14099号）　出会い系サイトのなりすまし投稿について、サイトに接続していないという契約者の回答は真実と認めるに足りる証拠がないとして、契約者が投稿した蓋然性を認め開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年1月11日判決（令和4年（ワ）第18025号）　SNSの投稿について、契約者がWi-Fiサービスの提供者にすぎないと回答していても、契約者の情報を手がかりに契約者が持つ投稿者の情報を入手することで特定に資するとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年1月19日判決（令和4年（ワ）第18927号）　Xの投稿について、投稿者は別人だという契約者の回答書は直ちに信用することができないとして、契約者と通信を行った者が別人だとは認めず開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年1月25日判決（令和4年（ワ）第8067号）　Xの投稿について、アカウントの使用者は契約者の子だという申述に裏付けがなく、仮にそうでも契約者の情報は開示の対象になるとして、保有のないメールアドレスを除いて開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年2月10日判決（令和4年（ワ）第25649号）　掲示板の投稿について、契約者がフリーWi-Fiを利用させていたというプロバイダの主張を認める証拠はなく、仮にそうでも利用者の情報の提供を受けている場合もあるとして、特定に資する情報に当たるとした。
東京地方裁判所令和5年2月17日判決（令和4年（ワ）第27190号）　掲示板の投稿について、回線の乗っ取り被害に遭っていた可能性があるという契約者の説明は、乗っ取りがそれほど高い頻度で起こるとは考えにくく不自然な内容を含むとして採用せず、開示を命じた。
知的財産高等裁判所令和5年3月9日判決（令和4年（ネ）第10100号）　Xの投稿について、IPアドレスが固定回線のもので投稿はスマートフォンのアプリからだという主張に対し、携帯電話を自宅のWi-Fiにつないでも表示は同じだとして、別人が使っていたとは認めなかった。
東京地方裁判所令和5年3月14日判決（令和4年（ワ）第29366号）　掲示板の投稿について、回線を不特定多数向けのフリーWi-Fiスポットとして使っているという契約者の回答は裏付けがなく、仮にそうでも顧客の情報と組み合わせて特定できる可能性があるとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年5月19日判決（令和4年（ワ）第30463号）　掲示板の投稿について、契約者が投稿していないと回答したという主張に対し、回答の信用性を担保する証拠もないとして契約者を投稿者と認めた。
東京地方裁判所令和5年5月23日判決（令和5年（ワ）第903号）　掲示板の投稿について、契約者が身に覚えがないと回答したことについて、回答が真実だと裏付ける証拠がなくプロバイダが真偽を確かめた形跡もないとして推認は覆らないとした。
東京地方裁判所令和5年6月30日判決（令和4年（ワ）第25601号）　Xの投稿について、契約者が投稿に心当たりがないと回答したことや複数の利用者がいる可能性の指摘は、アカウントの共有は通常考え難く裏付けもないとして退けた。
東京地方裁判所令和5年8月21日判決（令和5年（ワ）第6338号）　掲示板の投稿について、自宅の無線LANのパスワードが第三者に解読された可能性という契約者の指摘を根拠のない抽象的な可能性にすぎないとして、契約者を発信者と認めた。
東京地方裁判所令和5年10月13日判決（令和5年（ワ）第11661号）　掲示板の投稿について、回線は第三者が自由に利用できるものだという契約者の回答には信用性を担保する証拠がないとして、契約者を発信者と認めた。
東京地方裁判所令和5年10月16日判決（令和3年（ワ）第25884号）　会社の本社事務所の回線からログインされたXのアカウントの投稿について、投稿は会社の役員または従業員によるものと認め、会社と代表者の責任を認めて賠償と削除を命じた。
東京地方裁判所令和5年10月31日判決（令和5年（ワ）第70200号）　Xの投稿について、不正アクセスの被害を理由に投稿していないという契約者の回答は的確な裏付けがなく、投稿とのつながりも示されていないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年12月15日判決（令和5年（ワ）第22583号）　掲示板の投稿について、マンションを対象とする接続サービスの契約者である管理組合等の名称・所在地は、請求者の情報と相まって発信者個人の特定に資する情報だとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和6年2月8日判決（令和4年（ワ）第21828号）　開示後の損害賠償請求で、第三者による遠隔操作の可能性があるという投稿者の主張にはそれをうかがわせる証拠がないとして、157万5000円の賠償を命じた。
東京地方裁判所令和6年2月19日判決（令和5年（ワ）第23790号）　開示後の損害賠償請求で、父が契約する回線を自宅で使っているのは専ら被告であることから被告を投稿者と推認し、来客が自宅のWi-Fiで投稿したという説明は変遷していて信用できないとした。
東京地方裁判所令和6年6月4日判決（令和5年（ワ）第21439号）　開示後の損害賠償請求で、無関係の第三者が回線を利用した可能性は乏しく家庭内の回線の使用状況の主張立証もないとして契約者を投稿者と推認し、53万3500円の賠償を命じた。
東京地方裁判所令和6年9月26日判決（令和5年（ワ）第2570号）　Googleマップの口コミについて開示された契約者が投稿を否定した事案で、投稿の内容と治療歴の一致などから契約者を投稿者と推認し、回線を他者が使えたという主張も退けて賠償と削除を命じた。
東京地方裁判所令和7年1月28日判決（令和6年（ワ）第70271号）　BitTorrentによる動画の共有について、意見照会の対象53件のうち26件の契約者が発信者でないと回答していても調査結果の信用性は否定されないとして、開示命令を認可した。
東京地方裁判所令和7年2月17日判決（令和6年（ワ）第70312号）　BitTorrentによる動画の共有について、パソコンを買い替えた、ファイルが見つからない、外出していたという契約者の回答は客観的な裏付けもなく抽象的だとして、開示命令を認可した。
東京地方裁判所令和7年10月30日判決（令和7年（ワ）第70014号）　BitTorrentによる動画の共有について、多くの契約者が発信者でないと回答したことは権利侵害の明白性を左右しないとして、一部を除き開示を命じた。
東京地方裁判所令和8年2月20日判決（令和6年（ワ）第70509号）　BitTorrentによる動画の共有について、13件の契約者の否定回答には客観的な裏付けがないとして、開示命令を認可した。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決のうち、回線の契約者と投稿者が別人である、または別人の可能性があることが当事者の主張または裁判所の判断として取り上げられたもの135件（2026年11月時点）を数えたもので、公表されていない判決や決定は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。

弁護士田中一哉

サイバーアーツ法律事務所弁護士（東京弁護士会、2007年登録）。インターネット上の権利侵害に関する事件のみを扱う。