5ちゃんねる・2ちゃんねるで投稿者の開示が認められた例と認められなかった例どんな書き込みで結論が分かれたかを判決98件から整理

5ちゃんねるや2ちゃんねるのスレッドに自分や自社のことを書かれ、投稿者を特定したいと考えたとき、気になるのは、自分の件のような書き込みで開示が認められた例があるのか、どんな書き込みが退けられているのか、という点です。この記事は、当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、5ちゃんねるまたは2ちゃんねるの投稿について投稿者の特定（発信者情報開示）を求めたものから98件（2008年〜2024年）を取り上げ、開示が認められた書き込み、認められなかった書き込み、同じ判決の中で認められた書き込みと退けられた書き込みを、理由ごとに並べたものです。認められた例と似ていれば認められる、退けられた例と似ていれば退けられる、ということを示すものではありません。

投稿者を特定する手続の流れと期間の目安は「5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）の誹謗中傷の投稿者を特定する方法と削除」に、媒体を問わず開示が認められなかった投稿の類型は「発信者情報開示が認められなかった投稿の類型」に、一部の投稿だけ認められた判決は「同じ相手に何十件も書かれたとき、どの投稿が認められ、どの投稿が退けられたか」にまとめています。この記事では手続の説明は繰り返さず、判決の結論と理由に絞ります。

爆サイ.com の投稿については「爆サイ.com で投稿者の開示が認められた例と認められなかった例」に、同じ形でまとめています。

要点

今回取り上げた98件の結論は、認容30件、一部認容26件、棄却38件、開示命令の申立てを却下した決定を取り消して開示を命じたもの1件、開示を命じた一審判決に対する接続プロバイダの控訴を棄却したもの1件、却下決定を認可したもの2件です。
開示が全部または一部認められた58件（認容等32件と一部認容26件）で裁判所が認めた権利は、名誉毀損が40件、名誉感情（侮辱）が23件、プライバシーが14件、著作権が1件です（1件で複数の権利が認められたものはそれぞれに数えています）。
開示が認められなかった40件と、一部認容26件のうち退けられた部分の理由は、具体的な事実の記載がなく社会的評価を下げないとされたものが27件、名誉感情の侵害が社会通念上許される限度を超えないとされたものが23件、意見・感想にとどまるとされたものが19件、誰のことか分からないとされたものが8件、真実性・公共性をうかがわせる事情があるとされたものが7件、通信記録がない・対象を特定できない・求めた情報が発信者情報に当たらないとされたものが6件、メールアドレス・電話番号など情報の一部が退けられたものが6件です（1件で複数の理由を挙げたものはそれぞれに数えています）。
誰のことか分からないとして退けられたものは8件（一部認容の退けられた部分を含む）です。名字や呼び名、伏せ字だけで書かれた投稿を、スレッドの題名や前後の投稿から本人を指すと認めた判決も、2節と5節のとおり複数あります。同じ姓の人物に触れた投稿で退けられた判決（東京地裁平成25年9月13日判決）と、勤務先の部署にその姓の人は本人しかいないとして認めた判決（東京地裁令和3年7月14日判決）があります。
別のサイトへのリンクを貼った投稿は、リンク先の内容を取り込んだ表現として認めた判決が4件（東京地裁平成27年12月21日判決、東京地裁平成26年8月6日判決、東京地裁平成26年9月17日判決、東京地裁令和2年11月10日判決）、リンク先の存在を指摘・紹介したにとどまるとして退けた判決が1件（東京地裁令和4年2月16日判決）、写真の縮小画像が表示される URL の投稿について著作権の侵害を直接もたらすものではないとした判決が1件（東京地裁令和6年1月18日判決）あります。
電話番号の開示は、開示の対象に加えられた2020年8月の省令改正より前の投稿について、口頭弁論終結時の省令によるとして認めた判決が2件、投稿時の省令によるとして認めなかった判決が1件あります。このほか、必要性の立証がないとして退けた判決、保有の証拠がないとして退けた判決、発信者情報に当たらないとして退けた判決が各1件あり、電話番号を含めて開示を命じた判決もあります。

1. 取り上げた判決の範囲と内訳

データベースに収録した判決のうち、5ちゃんねるまたは2ちゃんねるの投稿について投稿者の特定を求めたものから98件を取り上げました。選び方は末尾の一覧の冒頭に記しています。2022年10月に施行された改正法の下で判断されたものも含まれます。

区分	内訳
結論	認容30件、一部認容26件、棄却38件、却下決定を取り消して開示を命じたもの1件、接続プロバイダの控訴を棄却したもの1件、却下決定を認可したもの2件
判決の年	2008年1件、2013年〜2017年42件、2020年〜2024年55件
媒体の表記（判決要約の記載による）	5ちゃんねる55件、2ちゃんねる43件
相手方	接続プロバイダ95件、要約に種別の記載がないもの3件
認められた権利（認容等・一部認容の58件。重なりあり）	名誉毀損40件、名誉感情23件、プライバシー14件、著作権1件
退けられた理由（棄却等40件と一部認容26件の退けられた部分。重なりあり）	社会的評価を下げない27件、名誉感情の限度内23件、意見・感想19件、誰のことか分からない8件、真実性・公共性7件、通信記録・対象の特定・発信者情報に当たらない6件、情報の一部6件、リンクを貼っただけ1件、開示を受ける正当な理由がない1件、開示以外の請求3件、その他5件

2. 開示が認められた書き込み

名誉毀損（事実を示して社会的評価を下げる書き込み）

個人について、東京地裁平成25年7月16日判決は、呼び名だけで書かれた、他人に嫌がらせを続けているなどとする投稿を、前後の投稿や前のスレッドから本人を指すと分かるとして名誉毀損と認めました。東京地裁平成26年5月27日判決は、勤務先のスレッドで姓だけを挙げて業務上の不正をしているとした投稿について、スレッドの流れから本人を指すとし、東京地裁平成27年11月20日判決は、本人の氏名を題名とするスレッドの投稿について、名前のない投稿もスレッド全体が本人を話題にするものとして、暴力などの事実の摘示を認めました。東京地裁平成27年12月7日判決は、研究者の論文をでっち上げだとする一連の書き込みについて、疑問文や意見の形のものも前の書き込みと併せて読めば事実の摘示に当たるとしました。東京地裁令和3年5月24日判決は他人に暴力を含む危害を加えるおそれのある人物だとする投稿、東京地裁令和4年8月26日判決は氏名を挙げて重大な加害行為をしたとする投稿、東京地裁令和3年5月28日判決はスレッドで中傷をしている人物が原告だと断定する投稿、東京地裁令和4年11月29日判決は呼び名と伏せ字で私生活上の事柄を本人が認めたとする投稿、東京地裁令和3年3月17日判決は家族や私生活をおとしめる投稿について、いずれも違法性阻却事由をうかがわせる事情がないなどとして開示を命じました。東京地裁令和3年11月19日判決は、年齢を推し量って服装をからかう投稿について、事実の摘示ではないが社会常識から外れた人物という印象を与えるとして名誉毀損と名誉感情の侵害の両方を認めています。

会社について、東京地裁平成25年11月15日判決は、会社の評判を聞くスレッドで会社をいわゆるブラック企業だとした投稿を、根拠を示さない評価で専ら公益目的とはいえないとして名誉毀損と認めました。同じ語を使った投稿で退けられた判決は3節で触れます。東京地裁平成27年12月10日判決は一部を伏せ字にした名称で不正な方法で商品を仕立てて売っているとした投稿、東京地裁令和5年2月27日判決は医療法人が患者を脅して金銭を求めるとした投稿と宣伝に裏付けがないとした投稿、東京地裁平成26年9月19日判決は内部の事情を知る者からの情報だと前置きして役員を優遇しているとした投稿について、それぞれ開示を命じました。東京地裁令和4年6月23日判決は、偽物を本物と偽って売っているとする投稿について、詐欺と述べるだけの投稿も先行する投稿と併せて同じ事実の摘示に当たるとし、別の商品を挙げた1件だけを退けました。

名誉感情（侮辱）

事実を示さない罵りの投稿は、社会通念上許される限度を超える侮辱に当たる場合に名誉感情の侵害として認められます。前記の令和3年7月14日判決は、勤務先のスレッドで名字だけで示した会社員の人格や存在を一方的に否定する投稿について、意見や感想を含み根拠が書かれていなくても限度を超えるとしました。東京地裁令和4年6月9日判決は動画を公開する個人を侮辱の言葉でけなした投稿、東京地裁令和4年9月2日判決は先行する投稿を引用する形で指示語と侮辱語を書いた投稿、東京地裁平成26年7月31日判決は容貌や知性を侮蔑する投稿、東京地裁平成28年9月15日判決は名をもじった呼称で嫌悪感を抱かせる人物と評した投稿について、いずれも限度を超えるとしました。東京地裁平成26年7月10日判決は、仮処分で削除された投稿を氏の表記だけ変えて再投稿した記事について、元の投稿を見た人や勤務先の従業員には本人を指すと分かるとして開示を命じました。東京地裁令和6年7月5日判決は、住民監査請求をした個人を社会の害悪だと嘲笑した投稿について、名誉毀損の明白性は後述のとおり否定しつつ名誉感情の侵害は明らかとして、申立てを却下した決定を取り消しました。東京地裁平成29年1月16日判決は、姓に罵倒語を付けた投稿が短時間に繰り返された事案で、1回目の投稿は限度を超えないとし、繰り返された2回目以降の投稿を限度を超える侮辱と認めています。

プライバシー

東京地裁令和2年10月15日判決は住所と氏名を書き込んだ投稿、東京地裁令和5年9月4日判決は勤務先名とともに姓名と携帯電話番号を書き込んだ投稿について、プライバシーの侵害を認めました。東京地裁平成27年12月4日判決は、一部を伏せ字にした呼び名で私生活上の事柄と勤務先を書いた2件の投稿について、複数の属性の一致から本人と特定できるとしました。東京地裁平成28年6月17日判決は、先頭の1文字を削った URL で旧住所を示した投稿について、後の投稿で本名が書かれたことと併せて氏名と住所が分かる状態になったとし、東京地裁令和3年7月19日判決は、ペンネームで活動する個人の実名をひらがなで書いた投稿と、所有する車両から居住地を示唆した投稿の両方を侵害と認めました。東京地裁平成25年2月25日判決は試験に不合格になった事実、東京地裁令和6年3月29日判決は入学試験に何度も落ちた事実を書いた投稿について、公開を欲しない私生活上の事実に当たるとしました。東京高裁平成29年11月1日判決は、学校法人の理事長の自宅住所を役職・氏名とともに書いた投稿について、住所が登記事項でも掲示板に載れば不特定の人が即時に知ることができるとして、開示を命じた一審判決に対する接続プロバイダの控訴を棄却しました。東京地裁令和3年6月8日判決は、アバターを使って動画配信をする個人の顔写真を添付した投稿を侵害と認め、配信への否定的な批評の投稿は退けています。東京地裁令和5年3月30日判決は、掲示板へのログインの通信を媒介した接続プロバイダに対し、改正法5条2項に基づいて契約者の氏名・住所・電話番号の開示を命じました。

著作権

3. 開示が認められなかった書き込み

誰のことか分からないとされた例

前記の平成25年9月13日判決は、会社のスレッドで原告と同じ姓の人物に触れた6件の書き込みについて、社内でその姓が原告だけだという証拠がなく、先行する私生活に関する書き込みと「併せ読むことが通常であるということはできない」として退けました。東京地裁平成26年2月21日判決は原告の名と同じ名や氏名あての呼びかけを書いた投稿について、他に属性を表す記載がないとして、東京地裁平成26年1月30日判決は代表者の氏名を挙げた投稿について、スレッド上で会社と結び付けられていないとして、同定可能性を否定しました。東京地裁令和5年1月26日判決は、約1000件の投稿があるスレッドの19件について、原告の氏名もアカウント名もなく、原告に触れた投稿が3件あっても各投稿が原告に向けられたとは認められないとしました。東京地裁令和3年5月31日判決は、別々のスレッドに投稿された住所と氏名について、引用や返信の形でなく間隔が空き、間に無関係な投稿が100以上あるとして、閲覧者が結び付けて読むのは困難としました。東京地裁令和3年10月29日判決は、ごく少数しか本人と知らないハンドルネームへの投稿について、名誉毀損では社会でどの人物に向けられたか特定できる必要があるとして否定し、名誉感情では「客観的に原告に対する表現行為であると認められれば足りる」として対象性は認めたうえで、侮辱の程度は限度内としました。東京地裁平成29年8月10日判決は、イニシャルだけを記した2件は退け、それを受けて中傷した5件は開示を命じています。東京地裁令和3年7月20日判決は、スレッドに現れる者を揶揄した投稿について、原告のファンを含む者を広く指すと読めるとして退けました。

具体的な事実の記載がなく、社会的評価を下げないとされた例

東京地裁平成25年9月30日判決は、宗教法人の名称とともに単語を羅列した投稿について、事実の摘示でも論評でもないとしました。東京地裁令和2年6月17日判決は、社長の氏の読みだけが書かれた投稿について、スレッドの題名と直前の投稿から本人を指すとは認めつつ、レスアンカーがなく直前の投稿と一体には読めないとして退け、東京地裁令和3年11月8日判決は、あだ名や学歴を短く記した投稿について、別のスレッドの書き込みと併せて読むべきではないとしました。東京地裁平成26年6月24日判決は経営陣と宗教団体の関係を示す短い記事について会社自体への言及がないとし、東京地裁平成27年4月21日判決と東京地裁平成27年6月30日判決は、会社を批判的に呼ぶ俗語を使った短い投稿について、趣旨がはっきりせず揶揄や罵詈雑言の類にすぎないとしました。前記の平成25年11月15日判決が同じ語の投稿を認めたのは、会社の評判を聞くスレッドで、語の意味を証拠で認定したうえでの判断です。東京地裁令和3年11月24日判決は別の投稿を原告によるものとする投稿を根拠のない推測とし、東京地裁令和3年4月27日判決は横領の語があっても書かれた行為が横領に当たらないことは容易に分かるとしました。東京地裁平成25年6月26日判決は実習生の報酬額だけを示す投稿を、東京地裁令和2年11月19日判決は事業の譲渡元の会社の評判を述べた投稿を、それぞれ社会的評価を下げるとはいえないとしています。一部認容では、抽象的な罵倒の1件（東京地裁平成25年10月30日判決）、単語を羅列した記事（東京地裁平成26年5月27日判決）、掲示板で自作自演をしているとする投稿（前記の平成25年2月25日判決（先行投稿から本人と分かるとされた件）。「インターネット上の投稿者の行動態様とその者の社会的な評価とが直ちにつながるとは言い難い」）、行為の内容が分からず罵倒にとどまる記事（東京地裁平成26年7月30日判決）、会長を極右と表現した投稿（東京地裁令和3年10月21日判決）が退けられています。東京地裁平成25年2月25日判決は、原告の氏名を投稿者名に使った投稿について、「一般読者は，上記実在の人物が自らが投稿したと考えるものではない」として退け、氏名を挙げて処罰歴などを示した投稿は認めました。

意見・感想にとどまるとされた例

東京地裁令和2年6月9日判決は、店長の容姿や味、接客を悪く評した投稿を根拠のない個人的な意見・感想とし、東京地裁令和2年11月12日判決は、同人作家を業界の俗語で批判した投稿について、その語の該当性は一義的に決まらないとしました。東京地裁令和3年6月7日判決は、採用差別をうかがわせる先行の投稿をアンカーで引用して質問した投稿について、引用先と併せて権利侵害が認められる場合もあるとしつつ、質問以上の趣旨はないとしました。東京地裁令和3年10月6日判決は夫の不倫に触れた部分を仮定の感想、東京地裁令和4年1月17日判決は過去の行為を踏まえて犯罪者と呼んだ投稿を否定的な感想とし、東京地裁平成28年3月18日判決は無借金経営を信用のなさと結び付けた投稿を前提事実が真実の論評としました。東京地裁令和6年6月21日判決と東京地裁令和6年9月11日判決は、開示命令の申立てを却下した決定に対する異議の訴えで、容姿や職業に触れた投稿、事務所を揶揄した投稿を意見・感想にとどまるとして、却下決定を認可しました。一部認容では、先行する投稿を前提にした意見や推察（東京地裁平成29年8月23日判決）、配信内容への批評（前記の令和3年6月8日判決。「芸術・芸能作品に対する批評は最大限保障されるべきであることはいうまでもなく」）、見解への批判（東京地裁令和4年9月21日判決）、職歴やダイエットへの批判（東京地裁令和4年7月11日判決）、仕事ぶりへの主観的な評価（東京地裁平成27年8月25日判決）が退けられ、同じ判決で、罵声を浴びせたという事実の摘示（前記の令和4年9月21日判決）や人格攻撃（前記の令和4年7月11日判決）は認められています。事実の摘示と意見・論評の区別は「「意見だから大丈夫」は通るか」にまとめています。

真実性・公共性をうかがわせる事情があるとされた例

東京地裁令和3年2月12日判決は、有給休暇を取ろうとすると嫌な顔をされるとする投稿について、社会的評価の低下は認めつつ、公益目的がうかがわれ、真実でないことの立証がないとしました。掲示板の性質を考えても「本件投稿を何ら根拠のないものと読むとまではいえず」としています。東京地裁平成29年11月28日判決は隠れた宣伝をしているとする投稿の前提事実を主要な点で真実とし、東京地裁令和4年5月17日判決は先行する週刊誌の記事に照らして真実でないとは認められないとしました。前記の令和3年4月27日判決は飲酒運転の記載について、原告のブログに飲酒に触れた記載があるとして真実でないとは認めず、前記の令和6年9月11日判決は暗に示された出来事が真実だとしました。前記の令和6年7月5日判決は、公金の不正支出の有無は公共の利害に関する事実で、係属中の住民訴訟の認定次第で真実性の抗弁が認められる可能性があるとして名誉毀損の明白性を否定しています。真実性の判断は「「本当のことを書いただけ」は通るか」にまとめています。

名誉感情の侵害が限度を超えないとされた例

東京地裁平成20年6月17日判決は、侮辱的な語を含む書き込みについて、スレッドの流れからみて人格攻撃の意図は認められないとしました。東京地裁平成26年2月13日判決は、ペンネームで小説を公表する個人への批判について、「自身の文学作品と結び付けて論じられることも一定の範囲で覚悟しなければならない」としました。東京地裁令和5年6月30日判決は、原告自身が相手をののしり挑発する投稿を繰り返していた言い合いの中の投稿、東京地裁令和5年9月7日判決は、被害の申告を嘘だと決めつける投稿や悪態、言い争いの中の短い投稿について、いずれも限度を超えないとしました。前記の令和6年1月18日判決は、年齢を挙げて過去の発言をやめるよう述べた投稿について、その発言自体が不穏当だったとしています。一部認容では、容姿への短い感想（東京地裁平成26年7月10日判決）、1回だけの罵倒（前記の平成29年1月16日判決）、喫煙を挙げた揶揄（前記の平成27年8月25日判決）、競技に関する批判（東京地裁令和6年1月24日判決。競技と関係のない容姿の侮辱は「メディア等に出演することを理由に甘受しなければならない表現ではない」として認めた）、本人の先行する発信をきっかけにしたとみる余地のある投稿（東京地裁令和3年6月29日判決。2名の原告のうち1名だけ認めた）が退けられています。名誉感情の侵害の基準は「悪口・侮辱はどこから違法か」にまとめています。

通信記録がない、対象を特定できない、発信者情報に当たらないとされた例

東京地裁令和3年5月19日判決は、接続プロバイダが保存期間の経過を理由に通信ログを消去しており、保全義務もないとしました（ログの保存期間の記事）。前記の令和2年11月19日判決は、4件のうち3件について、同じ IP アドレスを複数の契約者に割り当てていたため接続先 IP アドレスがなければ特定できないとしました。東京地裁令和3年7月7日判決は、別件で開示が認められた同じハンドルネームの人物の情報を求めた請求について、投稿ごとに経由と保有の立証が必要とし、東京地裁令和4年7月20日判決は、通信記録が複数ある投稿について、開示済みの別の投稿の発信者と同一人物だとしても対象が特定されないとしました。東京地裁平成26年12月15日判決は、携帯電話の端末識別情報から分かる端末の最初の購入者の氏名・住所は発信者情報に当たらないとし（携帯電話会社への開示の記事）、東京地裁令和3年3月10日判決は、流出した学生の ID で第三者が大学の回線から投稿した事案で、名誉毀損は明白としつつ、学生の情報は開示の対象に当たらないとしました。

開示を受ける正当な理由がないとされた例

東京地裁平成25年4月19日判決は、原告が自分のブログで投稿者の情報を得たら調べ上げて公表すると繰り返し書いていたことから、「当該発信者の名誉又は生活の平穏を害する行為をする意図を併せ持っている」として、権利侵害の有無を判断せずに退けました。

メールアドレス・電話番号について、氏名と住所があれば足りるとして退けた判決と、必要だとして認めた判決は「投稿者の電話番号・メールアドレスまで開示されるか」の2節に並べています。

リンクを貼った投稿

前記の令和4年2月16日判決は、原告の役員解任や私生活に触れる別サイトの記事へのリンクを貼っただけの投稿について、誘導する文句もコメントもなく「リンク先の記事の存在を指摘・紹介したにとどまり」、自己の表現として取り込んだとは理解されないとしました。これに対し、前記の平成27年12月21日判決は原告のブログの URL だけを貼った投稿を「当然リンク先をそのまま引用したものと評価でき」として侮辱に当たるとし、前記の平成26年8月6日判決は私生活上の写真へのリンク、前記の平成26年9月17日判決は個人情報を公開する記事への3つのリンク、前記の令和2年11月10日判決は動画へのリンクについて、リンク先の内容を踏まえて権利侵害を認めています。前記の令和6年1月18日判決は、原告が撮影した写真の縮小画像が自動表示される URL の投稿について、元の画像を見るには2度のクリックが必要だとして、「情報の流通によって権利の侵害を直接的にもたらしているものと解するのが相当である」との基準から著作権侵害を否定しました。

そのほかの理由

東京地裁令和3年10月8日判決は、動画を再生しないよう呼びかけた投稿について、視聴するかは視聴者の判断に委ねられ、呼びかけの理由も書かれていないとして営業権の侵害を否定しました。東京地裁平成26年4月24日判決は、勤務態度を批判する投稿は名誉毀損と認めつつ、それを引用して仮定の条件の下で死を示唆した投稿は害悪を具体的に告知したとはいえないとし、前記の令和5年9月7日判決も脅迫を否定しています。東京地裁平成28年3月4日判決は、性経験や容姿を侮辱した5件のうち3件を認め、年齢からみて読者が真実と受け取るか疑問な記事と、婚姻歴の有無が非公知の事実とは限らない記事を退けました。

4. 同じ判決で認められた書き込みと退けられた書き込み

一部認容の26件のうち、同じ相手からの投稿の一部が退けられたものは21件で、その境目は2節と3節で判決ごとに触れました。残る6件は、投稿については認められ、求めた情報の一部が退けられたものです（1件は両方に当たります）。

メールアドレスについて、前記の平成26年9月19日判決は、氏名と住所の開示を受ければ「損害賠償請求権を裁判上行使することは可能であって」、それに加えて開示を受ける事情が認められないとして退けました。これに対し、前記の平成27年12月10日判決は、法と省令は「個々の情報ごとに正当な理由の有無を判断するものとはしていない」として、前記の平成27年11月20日判決は、一人の契約者名義の端末を何人かで使う場合に特定に役立つとして、メールアドレスを含めて開示を命じています。

電話番号について、2020年8月の省令改正より前の投稿では、東京地裁令和3年4月1日判決が「同改正を遡及適用する旨の経過措置も規定されていない」として退けたのに対し、前記の令和3年3月17日判決と前記の令和3年10月21日判決は、開示請求権の存否は口頭弁論終結時を基準に判断されるとして認めました。このほか、東京地裁令和4年1月28日判決は、正当な理由は「開示を求める情報ごとにその有無を判断すべきものと解される」とし、電話番号まで必要な事情の立証がないとして退け、東京地裁令和6年8月28日判決は接続プロバイダが保有している証拠がないとして退け、前記の令和4年6月23日判決は「本件契約者の氏名及び住所は発信者情報に当たるが、電話番号は発信者情報に当たらない」としました。一方、前記の令和5年2月27日判決と前記の令和5年9月4日判決は、登録に誤りや変更があり得ることから電話番号は連絡の手段になるとして認めています。東京地裁令和6年9月26日判決は、名前を出さずに関係者が皆で共謀しているとした投稿を原告を含むと読んで名誉毀損と認め、相手方が保有する情報の限度で開示を命じました。

原告や相手方が複数の判決では、前記の令和3年6月29日判決が2名の原告のうち1名、前記の令和3年6月8日判決と前記の平成25年2月25日判決（氏名を投稿者名に使った投稿の件）が2社の接続プロバイダのうち1社に対する請求だけを認めています。

5. 掲示板の書き込みに特有の判断

スレッドの題名や前後の投稿と併せて読むか。今回の98件では、スレッドの題名が会社名や本人の氏名・活動名であることを理由に、名前のない投稿も本人についてのものと認めた判決（前記の平成25年11月15日判決、前記の平成27年11月20日判決、前記の平成25年10月30日判決、前記の令和3年11月19日判決）と、題名から本人を指すとは認めたうえで権利侵害が明らかでないとして退けた判決（前記の令和2年6月17日判決、前記の令和3年2月12日判決）があります。前後の投稿については、前記の平成29年8月10日判決が、掲示板では会話のように投稿が重なるので摘示内容は「当該スレッド内における前後の投稿を斟酌して判断すべき」とし、前記の平成29年1月16日判決が、閲覧者はそれまでに「蓄積された本件各スレッドにおける投稿を閲覧して，その内容を把握するのが通常である」としました。前記の令和3年5月28日判決は連続したスレッドを一体のものとして読む閲覧者を基準にし、前記の平成25年7月16日判決は前のスレッドを見たうえでの投稿であることを考慮しました。他方、前記の令和3年11月8日判決は、同じ板で同じ話題でも「別のスレッドであることは否定できない」とし、参照先の書き込みが1年半以上前のものであることから併せて読むことを否定し、前記の平成25年9月13日判決はリンクや番号の引用がないことを、前記の令和3年5月31日判決は投稿の間隔と間に挟まる投稿の数を理由に、結び付けて読むことを否定しています。前記の令和5年2月27日判決は、別の施術を扱うスレッドで、直前の時期に原告の施設の投稿があり、その間に話題の転換がなかったとして、施設名のない投稿も原告についてのものと認めました。

レスアンカー（返信先の表示）は、前記の令和4年6月9日判決が、アンカー先の投稿がいずれも原告に関するものだとして、アンカー付きの投稿も原告に向けたものと認め、前記の令和2年6月17日判決はアンカーがないことを直前の投稿と一体に読まない理由にしました。前記の平成27年12月4日判決はアンカーを付けて続けられた投稿を先の投稿と同じ対象についてのものと認めています。

ハンドルネーム・あだ名・伏せ字・もじり。前記の令和4年9月21日判決は、通称をもじった呼び方について、似た字への置き換えや語の付け足しは「インターネットの表現として一般的なものである」として同じ対象を指すとし、前記の平成28年9月15日判決も名をもじった呼称を本人を指すと認めました。伏せ字は、前記の平成27年12月4日判決、前記の平成27年12月10日判決、前記の平成26年7月31日判決、前記の令和4年11月29日判決が、題名や前後の投稿、本人の属性から読み取れるとしています。前記の令和3年10月29日判決は、ごく少数しか本人と知らないハンドルネームでは名誉毀損の成立に必要な特定ができないとし、前記の平成29年8月10日判決はイニシャルだけの投稿を退けました。同定可能性の考え方は「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか」にまとめています。

同じ姓・同姓同名。前記の令和3年7月14日判決は、よくある名字で同じ名字の社員がいてもおかしくないという主張に対し、引用元の先行投稿が所属部署と名字で人物を示し、その部署にその名字の人は原告のほかにいないとしました。前記の令和4年8月26日判決は、同姓同名の者がいるという主張に対し、勤務先を示す記載と併せて読めば別人の可能性は排除されるとしました。前記の平成25年9月13日判決は、社内でその姓が原告だけだという証拠がないとして否定しています。

先に同じ内容の投稿があった場合。前記の令和2年10月15日判決は、同じスレッドに先に住所と氏名を書いた投稿があっても、閲覧者が順に読むとは限らず「原告の住所氏名を知るとは限らず，本件投稿によって知ることも十分にあり得る」として侵害を認め、前記の平成28年9月15日判決は、同じスレッドに同旨の指摘が他にあっても違法性は減らないとしました。

匿名掲示板の書き込みは信用されないという主張。前記の令和4年8月26日判決は、掲示板の投稿は信用性が低く社会的評価の低下につながらないという主張を採用せず、前記の令和3年10月21日判決は、閲覧者は「その掲示内容に真実が含まれ得ると考える故に本件掲示板を閲覧すると考えるのが合理的である」としました。前記の平成25年2月25日判決（氏名を投稿者名に使った投稿の件）は閲覧者の信頼度を考慮しても判断は変わらないとし、前記の平成27年12月21日判決は一部でも事実と受け止める余地を否定できないとしています。他方、前記の平成25年2月25日判決（氏名を投稿者名に使った投稿の件）が投稿者名に実名を使った投稿を退けた理由は、匿名や偽名で投稿できる掲示板では本人の投稿とは受け取られないというものでした。

このほか、前記の平成26年9月17日判決は削除依頼の体裁をとった投稿を、無関係の仮処分決定を掲げていることから正当な理由なく投稿したものと推認し、前記の令和5年6月30日判決と前記の令和5年9月7日判決は、本人が加わった言い合いや投稿者同士の言い争いであることを、侮辱の程度を判断する事情にしています。

6. 自分の件で確かめる点

以上を、5ちゃんねる・2ちゃんねるの書き込みについて開示を検討している側の目線でまとめると次のようになります。いずれも今回取り上げた98件の範囲で言えることで、個別の件の結論を示すものではありません。

投稿に名前が書かれていないときは、スレッドの題名、前後の投稿、レスアンカー、前のスレッドとのつながりを確かめます。今回の98件では、題名や前後の投稿から本人を指すと認めた判決と、別のスレッドや離れた投稿は併せて読まないとした判決の両方がありました。

投稿ごとに、具体的な事実を示しているか、意見や感想か、罵りだけかを分けます。一部認容26件のうち21件は、同じ相手からの投稿の一部だけが認められたものでした。会社の労働環境のように公共の利害に関わる事実では、真実でないことの立証を求めた判決があります（前記の令和3年2月12日判決）。

リンクを貼っただけの投稿は、文脈によって結論が分かれています。誘導する文句やコメントの有無、リンク先の内容が何かを確かめます。

通信記録の有無、接続先 IP アドレスの要否、求める情報（メールアドレス・電話番号）ごとの扱いは、判決によって異なります。一部認容26件のうち6件は、投稿については認められ、情報の一部が退けられたものでした。

本人が言い合いに加わっていた投稿、本人のブログに投稿者を公表する意図を書いていた事案で、開示が退けられた判決があります。

7. ご相談について

ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。スレッドの題名や前後の投稿を含めた書き込みの整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。投稿の証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。

8. 引用した判決の一覧

集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、5ちゃんねるまたは2ちゃんねるの投稿について投稿者の特定（発信者情報開示）を求めたものから取り上げた98件（2008年〜2024年。認容30件、一部認容26件、棄却38件、開示命令の申立てを却下した決定を取り消して開示を命じたもの1件、開示を命じた一審判決に対する接続プロバイダの控訴を棄却したもの1件、却下決定を認可したもの2件。媒体の表記は判決要約の記載により、5ちゃんねる55件、2ちゃんねる43件。相手方は接続プロバイダ95件、要約に相手方の種別の記載がないもの3件）。該当する判決の全部ではなく、開示が認められなかった判決は題材に合うものをすべて採り、一部認容の判決は認められた投稿と退けられた投稿の境目が要約から分かるものを、認容の判決は既存の解説でまだ引用していないものを優先して、権利侵害の型と年が一通り入るように選んだ。認められた権利の型、退けられた理由の分類、一部認容の内訳はこの記事の整理によるもので、1件の判決が複数に当たる場合はそれぞれに数えた。
関係する法令: 情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）5条・2条、同法施行規則（旧総務省令）、著作権法21条・23条、民法709条・710条
東京地方裁判所平成20年6月17日判決（平成19年（ワ）第27647号）　学校法人の役員に触れた侮辱的な語を含む書き込みについて、スレッドの流れからみて人格攻撃の意図は認められず限度を超えないとして、開示も開示拒否を理由とする損害賠償も認めなかった。
東京地方裁判所平成25年2月25日判決（平成24年（ワ）第22508号）　姓や呼び名で書かれた7件の投稿について、先行する投稿から本人と分かるとして6件で名誉・名誉感情・プライバシーの侵害を認め、掲示板で自作自演をしているとする1件は退けた。
東京地方裁判所平成25年2月25日判決（平成24年（ワ）第27713号）　氏名を挙げて処罰歴などを示す投稿は開示を認める一方、氏名を投稿者名に使った投稿は本人の投稿とは受け取られず内容も許容範囲内として退けた。
東京地方裁判所平成25年4月19日判決（平成24年（ワ）第24740号）　開示を求めた個人が自分のブログで投稿者の情報を調べ上げて公表すると繰り返し書いていたことから、開示を受ける正当な理由がないとして、権利侵害の有無を判断せずに請求を棄却した。
東京地方裁判所平成25年6月26日判決（平成24年（ワ）第32053号）　教育事業を営む会社を批判した3件の投稿について、報酬額だけを示す投稿は社会的評価を下げず、教育手法への批判は前提事実が真実の論評で、残る1件は事実の摘示を含まないとして棄却した。
東京地方裁判所平成25年7月16日判決（平成25年（ワ）第5577号）　呼び名だけで書かれた投稿について、前後の投稿や前のスレッドから本人を指すと分かるとし、嫌がらせを続けているなどとする内容を名誉毀損と認めてメールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年9月13日判決（平成25年（ワ）第8480号）　会社のスレッドで原告と同じ姓の人物に触れた6件の書き込みについて、原告と特定できず、先行する書き込みと併せ読むのが通常ともいえないとして、名誉毀損も名誉感情の侵害も認めなかった。
東京地方裁判所平成25年9月30日判決（平成25年（ワ）第9895号）　宗教法人の名称とともに単語を羅列した投稿について、具体的な事実を文章として記述したものではなく、事実の摘示でも論評でもないとして開示を認めなかった。
東京地方裁判所平成25年10月30日判決（平成25年（ワ）第17496号）　社名のスレッドの記事について、抽象的な罵倒の1件は退け、無資格の検査や管理の不備を示す記事は名誉毀損が明らかとしてメールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年11月15日判決（平成25年（ワ）第11648号）　会社の評判を聞くスレッドで会社をいわゆるブラック企業だとした投稿について、根拠を示さない評価で専ら公益目的とはいえないとして名誉毀損を認め、開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年1月30日判決（平成25年（ワ）第17868号）　会社とその経営者に触れた5件の投稿について、疑問や意見の表明にとどまる、または代表者の氏名だけでは会社を指すと読めないとして、開示を認めなかった。
東京地方裁判所平成26年2月13日判決（平成25年（ワ）第23709号）　ペンネームで小説を公表する個人への批判について、人となりが作品と結び付けて論じられることは一定の範囲で覚悟すべきで、具体的な事実の摘示に乏しいとして権利侵害の明白性を否定した。
東京地方裁判所平成26年2月21日判決（平成25年（ワ）第20222号）　原告の名と同じ名や氏名あての呼びかけを書いた2件の投稿について、他に原告の属性を表す記載がなく、原告を指すと判断するのは困難としてプライバシー侵害の明白性を否定した。
東京地方裁判所平成26年4月24日判決（平成25年（ワ）第32486号）　管理職の勤務態度を批判する投稿は名誉毀損として開示を認め、それを引用して死を示唆した投稿は害悪を具体的に告知したとはいえないとして退けた。
東京地方裁判所平成26年5月27日判決（平成25年（ワ）第31225号）　ハンドルネームで活動する個人について、自作自演を述べる記事は名誉毀損と名誉感情の侵害が明らかとして開示を命じ、単語を羅列した記事は退けた。
東京地方裁判所平成26年5月27日判決（平成26年（ワ）第3979号）　勤務先のスレッドで姓だけを挙げて業務上の不正をしているなどとした2件の投稿について、スレッドの流れから本人を指すとし、名誉毀損と侮辱を認めて開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年6月24日判決（平成26年（ワ）第1023号）　会社の経営陣と宗教団体との関係を示す短い記事について、会社自体に向けられた言及がなく、社会的評価が下がるとは認められないとして開示を認めなかった。
東京地方裁判所平成26年7月10日判決（平成26年（ワ）第8985号）　趣味のイベントに参加する個人の容姿を侮辱した5件のうち4件を限度を超える侮辱として開示を命じ、短い感想にとどまる1件は退けた。
東京地方裁判所平成26年7月10日判決（平成26年（ワ）第9808号）　仮処分で削除された投稿を氏の表記だけ変えて再投稿した記事について、元の投稿を見た人や勤務先の従業員には本人を指すと分かるとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年7月30日判決（平成26年（ワ）第2817号）　学校法人が求めた65件のうち、先行する記事と併せ読むと具体的な事実を示す36件に開示を命じ、罵倒にとどまる記事や教員個人に関する記事は退けた。
東京地方裁判所平成26年7月31日判決（平成26年（ワ）第1194号）　家族のブログを観察するスレッドで伏せ字で性的な事柄を書いた投稿と容貌や知性を侮蔑した投稿について、前後の書き込みから本人と分かるとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年8月6日判決（平成26年（ワ）第9031号）　活動上の呼び名で知られる個人について、私生活上の事柄を書いた投稿を名誉毀損、私生活上の写真へのリンクを貼った投稿をプライバシー侵害と認めて開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年9月17日判決（平成26年（ワ）第14517号）　削除依頼の体裁をとって個人情報を公開する3つの記事へリンクした投稿について、権利侵害を助長するもので正当な理由なく投稿されたと推認し、メールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年9月19日判決（平成26年（ワ）第5863号）　役員を優遇しているとする投稿を名誉毀損と認めて氏名・住所の開示を命じ、メールアドレスは氏名・住所で損害賠償請求ができるとして認めなかった。
東京地方裁判所平成26年12月15日判決（平成25年（ワ）第28582号）　携帯電話の端末識別情報から分かる端末の最初の購入者の氏名・住所について、投稿時の利用者と食い違う可能性が一定程度あるとして発信者情報に当たらないとし、請求を棄却した。
東京地方裁判所平成27年4月21日判決（平成26年（ワ）第30135号）　勤務先と係争中の従業員を揶揄する3件の投稿について、趣旨が明らかでなく具体的な根拠もないとして、社会的評価の低下が明らかとはいえないとした。
東京地方裁判所平成27年6月30日判決（平成27年（ワ）第1872号）　会社をいわゆるブラック企業になぞらえた短い投稿について、趣旨がはっきりせず揶揄や罵詈雑言の類にすぎないとして、権利侵害が明らかとはいえないとした。
東京地方裁判所平成27年8月25日判決（平成27年（ワ）第4944号）　会社員を名指しした5件のうち、勤務態度を貶める投稿と障害を指摘して揶揄する投稿の3件は開示を認め、喫煙を挙げた揶揄と主観的な感想の2件は退けた。
東京地方裁判所平成27年11月20日判決（平成27年（ワ）第14895号）　本人の氏名を題名とするスレッドの記事について、名前のない記事も本人を話題にするものと認め、暴力などの事実の摘示を名誉毀損として、メールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年12月4日判決（平成27年（ワ）第21584号）　一部を伏せ字にした呼び名で私生活上の事柄と勤務先を書いた2件の投稿について、複数の属性の一致から本人と特定できるとし、プライバシー侵害を認めて開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年12月7日判決（平成27年（ワ）第22943号）　研究者の論文をでっち上げだとする一連の書き込みについて、疑問文や意見の形のものも前の書き込みと併せて事実の摘示に当たるとし、真実性をうかがわせる事情もないとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年12月10日判決（平成27年（ワ）第24886号）　一部を伏せ字にした名称で会社が不正な方法で商品を仕立てて売っているとした記事について、題名から会社を指すと認め、虚偽の事実の摘示としてメールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年12月21日判決（平成27年（ワ）第21654号）　ネット上で表現活動をする個人の情報を集めて中傷した投稿について、URL だけの投稿もリンク先を引用したものと評価し、侮辱と名誉毀損に当たるとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年3月4日判決（平成27年（ワ）第37324号）　会社員の性経験や容姿、年齢を侮辱した5件のうち3件について名誉・プライバシー・名誉感情の侵害を認め、真実と受け取られるか疑問な記事と婚姻歴に触れた記事は退けた。
東京地方裁判所平成28年3月18日判決（平成27年（ワ）第30205号）　無借金経営を信用のなさと結び付けた投稿について、前提事実が真実の意見・論評で論評の域を逸脱しないとし、上場に触れた記載も抽象的だとして開示を認めなかった。
東京地方裁判所平成28年6月17日判決（平成28年（ワ）第4879号）　先頭の1文字を削った URL で旧住所を示した投稿について、後の投稿で本名が書かれたことと併せて氏名と住所が分かる状態になったとしてプライバシー侵害を認め、開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年9月15日判決（平成28年（ワ）第15951号）　名をもじった呼称で荒らしや自作自演をしていると指摘した投稿について、同定可能性を認め、同じスレッドに同旨の指摘があっても違法性は減らないとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成29年1月16日判決（平成28年（ワ）第30811号）　姓に罵倒語を付けた38件の投稿について、1回目は限度を超えないとし、短時間に繰り返された2回目以降の37件を名誉感情の侵害と認めて開示を命じた。
東京地方裁判所平成29年8月10日判決（平成29年（ワ）第10930号）　イニシャルで名指しされた元従業員について、前後の投稿から本人と同定して中傷の5件の開示を認め、イニシャルだけの2件は退けた。
東京地方裁判所平成29年8月23日判決（平成29年（ワ）第11167号）　会社の代表者の暴力行為などに触れた投稿のうち、疑惑を自ら摘示した3件だけ名誉毀損が明らかとし、先行する投稿を前提にした意見や推察は退けた。
東京地方裁判所平成29年10月2日判決（平成29年（ワ）第21232号）　団体の代表選挙に立候補した個人の公約文を複数の投稿に分けて無断転載した事案で、公約文を言語の著作物と認め、送信可能化権の侵害は明らかとして開示を命じた。
東京高等裁判所平成29年11月1日判決（平成29年（ネ）第3590号）　学校法人の理事長の自宅住所を役職・氏名とともに書いた投稿について、住所が登記事項でもプライバシー侵害は明らかとして、開示を命じた一審判決に対する接続プロバイダの控訴を棄却した。
東京地方裁判所平成29年11月28日判決（平成29年（ワ）第6090号）　会社が隠れた宣伝をし批判に脅しのような対応をしているとする投稿について、前提事実は主要な点で真実で論評の域内とし、開示を認めなかった。
東京地方裁判所令和2年6月9日判決（令和元年（ワ）第30313号）　飲食店の店長の容姿や味、接客を悪く評した投稿について、具体的な根拠のない個人的な意見・感想にとどまるとして開示請求を棄却した。
東京地方裁判所令和2年6月17日判決（令和元年（ワ）第31818号）　社長の氏の読みだけが書かれた投稿について、原告を指すとは認めたが、レスアンカーがなく直前の投稿と一体には読めず、具体的な事実も示さないとして棄却した。
東京地方裁判所令和2年10月15日判決（令和2年（ワ）第2747号）　住所と氏名を書き込んだ投稿について、同じスレッドに先に同じ内容の投稿があっても閲覧者が順に読むとは限らないとして、プライバシー侵害を認めて開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年11月10日判決（令和2年（ワ）第2887号）　会社の代表者の実名と動画へのリンクを添えた記事について、リンク先の動画の内容と題名から事実の摘示を認め、社会的評価を下げるとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年11月12日判決（令和2年（ワ）第2232号）　同人作家を業界の俗語で批判した投稿について、その語の該当性は一義的に決まらず意見の表明で、短い記載で名誉感情の侵害も明らかでないとして開示を認めなかった。
東京地方裁判所令和2年11月19日判決（令和2年（ワ）第13804号）　飲食業の会社が求めた4件のうち3件は接続先 IP アドレスがなく保有が認められず、残る1件は事業の譲渡元の会社の評判を述べたもので社会的評価を下げるとはいえないとした。
東京地方裁判所令和3年2月12日判決（令和2年（ワ）第7050号）　有給休暇を取ろうとすると嫌な顔をされるとする投稿について、社会的評価の低下は認めつつ、公益目的がうかがわれ、真実でないことの立証がないとして開示を認めなかった。
東京地方裁判所令和3年3月10日判決（平成30年（ワ）第25584号）　流出した学生の ID で第三者が大学の回線から投稿した事案で、名誉毀損は明白としつつ、学生の情報は開示の対象に当たらず、大学の賠償責任もないとして請求を棄却した。
東京地方裁判所令和3年3月17日判決（令和2年（ワ）第20147号）　家族や私生活をおとしめる投稿について名誉毀損を認め、投稿後の省令改正で加わった電話番号も口頭弁論終結時を基準に開示の対象になるとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年4月1日判決（令和2年（ワ）第28296号）　犯罪や暴力に関わる事実を述べる投稿について名誉毀損を認め、メールアドレスを含めて開示を命じたが、電話番号は投稿時の省令に含まれていないとして退けた。
東京地方裁判所令和3年4月27日判決（令和2年（ワ）第27481号）　横領や飲酒運転を書かれたとする請求について、書かれた行為は横領に当たらないことが容易に分かり、飲酒運転の記載も真実でないとは認められないとして棄却した。
東京地方裁判所令和3年5月19日判決（令和2年（ワ）第20544号）　接続プロバイダが保存期間の経過を理由に通信ログを消去していた事案で、情報の不保有を理由に開示を退け、保全義務もないとして損害賠償も認めなかった。
東京地方裁判所令和3年5月24日判決（令和2年（ワ）第25378号）　他人に暴力を含む危害を加えるおそれのある人物だとする投稿について、同じスレッドの他の投稿から原告を指すとし、名誉毀損が明らかとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年5月28日判決（令和3年（ワ）第662号）　スレッドで中傷をしている人物が原告だと断定した投稿について、連続するスレッドを一体として読む閲覧者を基準に姓だけでも原告と同定できるとし、名誉毀損を認めて開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年5月31日判決（令和2年（ワ）第31568号）　別々のスレッドに投稿された住所と氏名について、引用や返信の形でなく間隔が空き、閲覧者が結び付けて読むのは困難として、プライバシー侵害の明白性を否定した。
東京地方裁判所令和3年6月7日判決（令和2年（ワ）第7041号）　採用差別をうかがわせる先行の投稿をアンカーで引用した2件の投稿について、疑問や感想を述べたにとどまり事実の摘示に当たらないとして開示請求を棄却した。
東京地方裁判所令和3年6月8日判決（令和3年（ワ）第3937号）　アバターで動画配信をする個人の顔写真を添付した投稿はプライバシー侵害として開示を命じ、配信への否定的な批評の投稿は受忍限度内として退けた。
東京地方裁判所令和3年6月29日判決（令和2年（ワ）第29852号）　動画配信をする2名を性的に揶揄した投稿について、1名は本人の先行する発信をきっかけにしたとみる余地があるとして退け、もう1名については限度を超える侮辱として開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年7月7日判決（令和3年（ワ）第5553号）　別件で開示が認められた同じハンドルネームの人物の情報を求めた請求について、投稿ごとに経由と保有の立証が必要として棄却した。
東京地方裁判所令和3年7月14日判決（令和3年（ワ）第2705号）　勤務先のスレッドで名字だけで示した会社員の人格や存在を一方的に否定する投稿について、同じ名字の別人の可能性を否定し、限度を超える侮辱として開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年7月19日判決（令和2年（ワ）第30276号）　ペンネームで活動する個人の実名をひらがなで書いた投稿と、所有する車両から居住地を示唆した投稿について、いずれもプライバシー侵害が明らかとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年7月20日判決（令和3年（ワ）第5459号）　筆名で活動する個人への4件の投稿のうち、作品を非難し執拗に嘲弄する1件だけ名誉感情の侵害を認め、対象が判然としない投稿などは退けた。MVNO も開示の相手方になるとした。
東京地方裁判所令和3年10月6日判決（令和2年（ワ）第27445号）　ブログを運営する個人を見張るスレッドの投稿について、夫の不倫への言及は仮定の感想で、更新の停止に触れた表現も限度を超える侮辱でないとして開示を認めなかった。
東京地方裁判所令和3年10月8日判決（令和3年（ワ）第8926号）　動画を再生しないよう呼びかけた投稿について、視聴するかは視聴者の判断に委ねられ、不当に損害を与える目的も認められないとして営業権の侵害を否定した。
東京地方裁判所令和3年10月21日判決（令和3年（ワ）第14890号）　会長の性格が原因で従業員が辞めているとした投稿は伝聞の形でも事実の摘示として開示を命じ、極右と表現した投稿は社会的評価を下げないとして退けた。電話番号は口頭弁論終結時の省令により開示の対象とした。
東京地方裁判所令和3年10月29日判決（令和3年（ワ）第8008号）　ごく少数しか本人と知らないハンドルネームへの投稿について、名誉毀損に必要な社会での特定ができず、侮辱の程度も限度内として開示請求を棄却した。
東京地方裁判所令和3年11月8日判決（令和3年（ワ）第21262号）　あだ名や学歴を短く記した10件の投稿について、別のスレッドの書き込みと併せて読むべきではなく、それだけでは社会的評価を下げないとして開示請求を棄却した。
東京地方裁判所令和3年11月19日判決（令和3年（ワ）第14671号）　ペンネームで作品を発表する個人の年齢を推し量って服装をからかった投稿について、事実の摘示ではないが社会的評価を下げ、名誉感情も害するとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年11月24日判決（令和3年（ワ）第18376号）　別の投稿を原告によるものとする投稿について、原告を指すことは認めつつ、根拠のない推測で社会的評価の低下が明白でないとして棄却した。
東京地方裁判所令和4年1月17日判決（令和2年（ワ）第26691号）　過去の行為を踏まえて元漫画家を犯罪者と呼ぶなどした2件の投稿について、否定的な意見や感想の表明にすぎないとして開示請求を棄却した。
東京地方裁判所令和4年1月28日判決（令和3年（ワ）第24125号）　活動名を挙げて精神疾患を意味する俗語を使った投稿について名誉毀損と名誉感情の侵害を認めて氏名・住所の開示を命じ、電話番号は必要性の立証がないとして退けた。
東京地方裁判所令和4年2月16日判決（令和3年（ワ）第22401号）　別サイトの記事へのリンクを貼っただけの投稿について、リンク先の存在を指摘・紹介したにとどまり、自己の表現として取り込んだとはいえないとして棄却した。
東京地方裁判所令和4年5月17日判決（令和3年（ワ）第28896号）　医師について先行する週刊誌の記事と同じ趣旨の事実を書いた投稿について、その記事に照らして真実でないとは認められず、侮辱も限度内として開示と慰謝料の請求を棄却した。
東京地方裁判所令和4年6月9日判決（令和3年（ワ）第31611号）　動画を公開する個人を氏名を出さずにけなした記事について、スレッドの標題や前後の投稿から本人を指すと認め、アンカー付きの記事も本人に向けたものとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年6月23日判決（令和4年（ワ）第2273号）　偽物を本物と偽って売っているとする9件のうち8件を先行する投稿と併せて名誉毀損と認めて氏名・住所の開示を命じ、別の商品を挙げた1件と電話番号は退けた。
東京地方裁判所令和4年7月11日判決（令和4年（ワ）第6556号）　動画配信をする個人への6件のうち、人格攻撃に当たる3件の開示を認め、職歴やダイエットを批判する3件は意見・論評の域を超えないとして退けた。
東京地方裁判所令和4年7月20日判決（令和3年（ワ）第23769号）　通信記録が複数ある投稿について、開示済みの別の投稿の発信者と同一人物だとする請求では対象が特定されず、プロバイダに調査義務もないとして棄却した。
東京地方裁判所令和4年8月26日判決（令和4年（ワ）第5685号）　氏名を挙げて重大な加害行為をしたとする投稿について、勤務先の記載から同姓同名の別人の可能性を排除し、掲示板の投稿は信用されないという主張も退けて開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年9月2日判決（令和3年（ワ）第33641号）　先行する投稿を引用する形で指示語と侮辱語を書いた投稿について、一連の投稿の流れから指示語は原告を指すとし、限度を超える侮辱として開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年9月21日判決（令和4年（ワ）第9647号）　通称で活動する個人への2件のうち、見解を批判した投稿は論評の範囲内として退け、女性に罵声を浴びせたとする投稿は事実の摘示として開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年11月29日判決（令和4年（ワ）第14656号）　呼び名と伏せ字で私生活上の事柄を本人が認めたとする記事について、本人の告白の文脈から伏せ字を読み取り、同定と名誉毀損の明白性を認めて開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年1月26日判決（令和4年（ワ）第16978号）　約1000件の投稿があるスレッドの19件について、原告の氏名もアカウント名もなく、原告に向けられたものとは認められないとして開示請求を棄却した。
東京地方裁判所令和5年2月27日判決（令和4年（ワ）第25639号）　医療法人が患者を脅して金銭を求めるとした投稿と宣伝に裏付けがないとした投稿について名誉毀損を認め、電話番号を含む開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年3月30日判決（令和4年（ワ）第23312号）　掲示板へのログインの通信を媒介した接続プロバイダに対し、活動名による同定と名誉権・プライバシーの侵害を認め、改正法5条2項に基づいて開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年6月30日判決（令和4年（ワ）第25368号）　原告自身が相手をののしり挑発する投稿を繰り返していた言い合いの中の投稿について、名誉感情の侵害が明らかとはいえないとして棄却した。
東京地方裁判所令和5年9月4日判決（令和5年（ワ）第9833号）　勤務先名とともに姓名と携帯電話番号を書き込んだ投稿と能力を否定する投稿について、プライバシーと名誉感情の侵害を認め、電話番号・メールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年9月7日判決（令和5年（ワ）第6451号）　同じスレッドの4件の投稿について、推測や悪態、言い争い、過去の出来事への評価にとどまるとして、名誉毀損・名誉感情の侵害・脅迫のいずれも認めなかった。
東京地方裁判所令和6年1月18日判決（令和5年（ワ）第70080号）　年齢を挙げて過去の発言をやめるよう述べた投稿と、撮影した写真の縮小画像が表示される URL の投稿について、プライバシー・名誉感情・著作権のいずれの侵害も明らかでないとした。
東京地方裁判所令和6年1月24日判決（令和5年（ワ）第18126号）　競技選手の名を冠したスレッドの9件のうち、容姿や学力を侮辱する記事と不正を印象づける記事の7件の開示を認め、競技に関する批判の2件は退けた。
東京地方裁判所令和6年3月29日判決（令和5年（ワ）第25354号）　入学試験に何度も落ちた事実を書いた投稿はプライバシー侵害として開示を命じ、長く浪人して合格したとする別の投稿は社会的評価を下げず侮辱にも当たらないとした。
東京地方裁判所令和6年6月21日判決（令和5年（ワ）第32867号）　容姿や職業に触れた2件の投稿について、同様の行動をとる者一般への意見・感想にとどまり名誉感情の侵害が明らかでないとして、申立てを却下した決定を認可した。
東京地方裁判所令和6年7月5日判決（令和6年（ワ）第3723号）　住民監査請求をした個人を社会の害悪だと嘲笑した投稿について、名誉毀損の明白性は否定しつつ名誉感情の侵害は明らかとして、申立てを却下した決定を取り消して開示を命じた。
東京地方裁判所令和6年8月28日判決（令和6年（ワ）第11425号）　議員選挙の立候補者の異性関係や警察の警告に触れた投稿について名誉毀損を認めて氏名・住所・メールアドレスの開示を命じ、電話番号は保有の証拠がないとして退けた。
東京地方裁判所令和6年9月11日判決（令和6年（ワ）第9485号）　所属する配信者の出来事を踏まえて運営会社を揶揄した投稿について、暗に示された出来事は真実で意見・論評の域を超えないとして、却下決定を認可した。
東京地方裁判所令和6年9月26日判決（令和6年（ワ）第9716号）　名前を出さずに関係者が皆で共謀しているとした投稿について、スレッドの流れから原告を含むと読んで名誉毀損と認め、相手方が保有する情報の限度で開示を命じた。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決のうち、5ちゃんねる・2ちゃんねるの投稿について投稿者の特定を求めたものから取り上げた98件（2026年11月時点）を数えたもので、公表されていない判決は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。

弁護士田中一哉

サイバーアーツ法律事務所弁護士（東京弁護士会、2007年登録）。インターネット上の権利侵害に関する事件のみを扱う。