削除の仮処分で削除が認められた例と認められなかった例 検索結果・口コミ・ブログ・動画について裁判所が何を見たかを決定69件から整理

ネットの投稿や検索結果を、訴訟の判決を待たずに消してもらう方法として、裁判所に仮の削除を命じてもらう仮処分があります。申し立てる前に気になるのは、自分の件のような投稿や検索結果で仮の削除が認められた例があるのか、認められなかったときに裁判所は何を理由にしたのか、という点です。この記事は、当事務所の裁判例データベースに収録した決定のうち、ネット上の投稿・動画・検索結果の削除を仮処分で求めたもの69件(2015年〜2026年)を取り上げ、削除が認められた決定と認められなかった決定を、対象ごと・理由ごとに並べたものです。仮処分の申立てについての地裁の決定44件のほか、保全異議についての決定3件、高裁の抗告審の決定21件、最高裁の決定1件を含みます。認められた例と似ていれば認められる、認められなかった例と似ていれば認められない、ということを示すものではありません。

Googleマップの口コミについては「Googleマップの口コミの削除が認められなかった例」と「Googleマップの口コミの削除にかかる期間と手続の選び方」に、逮捕歴については「逮捕から何年たてば逮捕記事や逮捕歴の投稿を削除できるか」と「逮捕記事・逮捕歴の投稿の削除にかかる期間と手続の選び方」に、訴訟の判決を含めて詳しくまとめています。この記事では、仮処分という手続の中で裁判所が何を確かめたかを、検索結果・口コミ・ブログ・X・動画を通して整理します。投稿者の特定(発信者情報開示)を仮処分で求めた決定と、手続にかかる期間は、この記事では扱いません。

要点

  • 今回取り上げた69件の結論は、削除が全部認められたもの6件(仮処分を認可した決定1件を含みます)、一部認められたもの5件、認められなかったもの58件です。高裁の21件と最高裁の1件は、いずれも削除が認められなかった結論で、うち1件は高裁が地裁の仮処分を取り消したものです。
  • 削除が全部または一部認められた11件のうち4件は、今回取り上げた別の決定から、後に保全異議または抗告で取り消されたことが分かります(さいたま地裁平成27年6月25日決定とこれを認可したさいたま地裁平成27年12月22日決定、千葉地裁令和元年8月27日決定、東京地裁立川支部令和5年1月20日決定)。残る7件について、後に取り消されたことを示す決定は、今回取り上げた中にはありません。
  • 逮捕歴・前科が表示される検索結果の17件は、最高裁平成29年1月31日決定より前の9件では認められたもの4件・認められなかったもの5件に分かれ、同決定の後の7件はいずれも認められませんでした。逮捕の事実を書いたブログ・X・動画そのものの削除を求めた7件では、認められたもの2件(嫌疑不十分で不起訴となった人についてのXの投稿)、認められなかったもの5件です。
  • 詐欺などと表示される検索結果の12件は、一部認められたもの1件(後に保全異議で取消し)、認められなかったもの11件です。6件が、社会的評価を下げるかどうかは原則として検索結果そのもので判断し、リンク先の個々の投稿は対象にしないとしました。
  • 口コミの25件は、全部認められたもの1件、一部認められたもの2件、認められなかったもの22件です。認められなかった22件の理由は、社会的評価を下げない・受忍限度内とされたもの18件、真実でないことなどの疎明が足りないとされたもの2件、保全の必要性を欠くとされたもの2件です。
  • 保全の必要性だけを理由に退けた決定は4件で、いずれも、投稿者が特定でき、投稿者が自分で投稿を削除できる仕組みであることから、削除はまず投稿者に求めるべきだとしたものです。他方、特定された投稿者が根拠のない投稿だと認めていた事案で、運営会社に対する仮の削除を命じた決定が1件あります(山口地裁令和4年5月12日決定)。
  • 運営会社や検索事業者を相手にした仮処分で、投稿が真実でないことなどを削除を求める側が疎明する必要があるとした決定が、口コミと検索結果の両方にあります。疎明の水準については、真実でないことなどが明らかであることまで求めた決定と、ほかの名誉毀損と基準を変える必要はないとした決定(前記の東京地裁立川支部令和5年1月20日決定)があります。本人や関係者の陳述のほかに裏づけとなる資料がないとして退けた決定が4件あり、認められた決定では、診療録の調査結果、投稿者自身が根拠のないことを認めた事実、嫌疑不十分による不起訴処分などが挙げられています。

1. 取り上げた決定の範囲と内訳

区分内訳
結論削除が全部認められたもの6件(仮処分を認可した決定1件を含む)、一部認められたもの5件、認められなかったもの58件
決定の段階仮処分の申立てについての地裁の決定44件、保全異議についての地裁の決定3件、高裁の抗告審の決定21件、最高裁の決定1件
決定の年2015年〜2017年16件、2018年〜2021年26件、2022年〜2026年27件
削除を求めた対象逮捕歴・前科が表示される検索結果17件(全部または一部認められたもの4件)、詐欺などと表示される検索結果12件(同1件)、逮捕の事実を書いたブログ・X・動画7件(同2件)、口コミ25件(同3件)、そのほかの動画6件(同1件)、労働組合のウェブサイトの記事2件(同0件)
相手方検索事業者29件、サイト・サービスの運営会社37件、投稿・掲載をした側3件
認められなかった58件の理由仮処分で守ろうとする権利(被保全権利)の疎明がないとされたもの54件(うち3件は保全の必要性も否定)、保全の必要性を欠くとされたもの4件

仮処分の裁判は判決ではなく決定の形で出されます。決定の中では、申し立てた側を債権者、相手方を債務者と呼びます。以下では、削除を求めた側、運営会社、検索事業者などと書きます。同じ事件について地裁の決定、保全異議についての決定、抗告審の決定がそれぞれ収録されている場合は、別々に1件と数えています。

2. 仮処分で裁判所が確かめること

今回取り上げた決定では、削除の仮処分は、民事保全法23条2項の仮の地位を定める仮処分として申し立てられています(前記のさいたま地裁平成27年6月25日決定、名古屋高裁平成29年3月31日決定など)。裁判所が確かめるのは、仮処分で守ろうとする権利(被保全権利)があるかと、本案の判決を待たずに仮の措置を命じる必要(保全の必要性)があるかの二つです。被保全権利は、人格権(名誉権、プライバシーなど)に基づいて削除を求める権利として主張されています。仮処分で求められるのは、裁判官に一応確からしいと思わせる程度の証明である疎明です。もっとも、3節以下のとおり、何をどこまで疎明する必要があるかは、対象と相手方によって決定ごとに違います。

削除が全部または一部認められた11件のうち、担保を立てることを条件としたものは5件で、金額が分かるものは30万円が2件(東京地裁平成30年4月26日決定、前記の東京地裁立川支部令和5年1月20日決定)、債務者ごとに40万円が1件(大阪地裁平成27年6月1日決定)です。担保を立てさせずに命じたものは4件あります(前記のさいたま地裁平成27年6月25日決定、福岡地裁平成28年10月7日決定、広島地裁令和3年9月22日決定、広島地裁令和4年7月22日決定)。

今回取り上げた決定には、仮処分の申立てについての決定のほか、仮処分の決定に対する不服申立てである保全異議についての決定、申立てを却下した決定に対する即時抗告についての決定、保全異議についての決定に対する保全抗告についての決定が含まれます。保全異議についての決定3件のうち、仮処分を認可したものが1件、取り消したものが2件です。高裁の抗告審21件は、削除を求めた側の抗告を棄却したものが20件、削除を命じられた検索事業者の抗告を受けて仮処分を取り消したものが1件です。

3. 逮捕歴・前科が表示される検索結果

氏名などで検索すると、過去の逮捕や有罪判決を伝える記事や掲示板のページが表示される、という検索結果の削除を検索事業者に求めた決定は17件です。

最高裁の決定より前の9件

削除が認められたのは4件です。前記のさいたま地裁平成27年6月25日決定は、処罰を終えてから一定の期間、罪を犯さずに暮らしていること、処罰の内容からみて比較的軽い事案として処理されたこと、公的な立場にないことなどから、更生を妨げられない利益が受忍限度を超えて侵害されているとして、仮の削除を命じました。検索事業者の保全異議についての前記のさいたま地裁平成27年12月22日決定も、この仮処分を認可しました。札幌地裁平成27年12月7日決定は、検索結果の上位に表示された掲示板のスレッドなど3件について、罰金刑を受けた人の名誉権とプライバシー権の侵害を認めました。この事件では、検索事業者が審尋期日(裁判所が当事者から事情を聴く期日)を欠席し、答弁書も出さないままでした。前記の福岡地裁平成28年10月7日決定は、刑を終えてから10年を超える期間が過ぎ、公的な立場にもないとして、前科等を読み取れる検索結果の仮の削除を命じ、前科等にまつわる事実が書かれているといえない検索結果は対象から外しました。

認められなかったのは5件です。札幌地裁平成28年4月25日決定と札幌高裁平成28年10月21日決定は、検索事業者が削除の義務を負うのは、名誉権やプライバシー権を明らかに侵害し社会的相当性を逸脱していることが検索結果それ自体から明らかな場合に限られるとし、その場合に当たらないとしました。名古屋地裁平成28年7月20日決定は、公務員の資質について「程度の差こそあれ,その資質や清廉性は,広く国民・住民の正当な関心の対象となるものといえる」とし、事件から数年が過ぎたにすぎないことなども合わせて、受忍限度内としました。徳島地裁平成29年1月13日決定は、仮の削除を命じた決定に対する検索事業者の保全異議を受けて、事業として組織的に行われた犯罪であること、本人が事件当時と同じ立場で今も事業に携わっていることなどから、仮処分を取り消しました。

東京高裁平成28年7月12日決定は、前記のさいたま地裁平成27年6月25日決定と、これを認可した前記のさいたま地裁平成27年12月22日決定の両方を取り消して、申立てを却下しました。犯行の性質から「本件犯行は,いまだ公共の利害に関する事項であるというべきである」とし、検索結果を表示しないようにするとリンク先のページ全体が事実上見られなくなること、ページの作成者や書き込んだ人に反論の機会がないことなどから、保全の必要性も認めませんでした。

検索事業者より先にサイトの管理者に削除を求めるべきかについては、決定が分かれています。前記の福岡地裁平成28年10月7日決定は、同じ記事の転載で管理者が何人にも及ぶことなどから「検索結果に表示されるウェブサイトの管理者に対する請求を原則にすべきであると一概にいえない」とし、前記のさいたま地裁平成27年6月25日決定と前記のさいたま地裁平成27年12月22日決定も同じ方向の判断をしました。前記の札幌地裁平成28年4月25日決定と前記の札幌高裁平成28年10月21日決定は、表現を消す義務はまずサイトの管理者が負うとしています。

最高裁が示した枠組み

前記の最高裁平成29年1月31日決定は、検索結果の提供には検索事業者自身の表現行為という面があり、ネット上の情報の流れを支える土台としての役目もあるとしたうえで、事実の性質と内容、事実が伝わる範囲と本人が受ける具体的な被害の程度、本人の社会での地位や影響力、記事の目的や意義などを比べ、「当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には,検索事業者に対し,当該URL等情報を検索結果から削除することを求めることができる」としました。この事件では、逮捕の事実は今も公共の利害に関する事項であること、検索結果は氏名と住んでいる地域を示す語とを条件にした検索で示される結果の一部にとどまり、伝わる範囲がある程度に限られることなどから、明らかに優越するとはいえないとして、削除を求めた側の抗告を棄却しました。

最高裁の決定の後の7件

その後の7件は、いずれも同じ枠組みで判断し、公表されない利益が優越することが明らかとはいえないとしました。挙げられた事情は次のとおりです。

  • 職業上の立場: 前記の名古屋高裁平成29年3月31日決定は、本人の就いている職の性質から、その資質や清廉さは社会が正当に関心を向ける対象になるとしました。東京地裁平成29年6月28日決定と東京高裁平成29年10月6日決定は、逮捕当時の職業上の立場を挙げ、逮捕の後にその職を辞していても結論は変わらないとしました。和歌山地裁令和2年3月23日決定は、本人が現在も公益性の高い職責を担う地位にあることを挙げています。
  • 事業の継続: 高松高裁平成29年7月21日決定は、仕事に関連する犯罪で、本人が事件当時と同じ立場で今も事業に携わっていることから、取引先などが信用を調べる一環としてこの犯罪のことを知るのは正当な関心の対象といえるとしました。
  • 伝わる範囲と被害の資料: 前記の高松高裁平成29年7月21日決定は、問題の検索結果は検索結果全体の一部で、本人のいう不利益が実際に起きたと客観的に示す資料も出されていないとしました。前記の和歌山地裁令和2年3月23日決定は、検索結果が表示されるのは氏名に事件当時の所属先の名称なども加えて検索した場合で、目に入る可能性は相当限られるとしました。
  • 家族の事情: 前記の東京高裁平成29年10月6日決定は、家族の生活の利益は本人のプライバシーとは別の問題で、考慮の対象にするのは相当でないとしました。
  • 不起訴処分: 東京地裁令和5年6月29日決定と東京高裁令和5年9月28日決定は、交通事故に関して逮捕され不起訴となった人の申立てです。前記の東京地裁令和5年6月29日決定は、逮捕の理由とされた罪の法定刑が重く、逮捕からまだ長い期間がたっていないことなどから、不起訴となったことや報道機関の一部が実名を出さなくなったことを考えても、明らかに優越するとはいえないとしました。前記の東京高裁令和5年9月28日決定は、事故との因果関係がないことは不起訴処分から直ちに判断できるものではなく、因果関係がないとまで認める疎明資料はないとしました。

逮捕からの年数ごとの整理は、「逮捕から何年たてば逮捕記事や逮捕歴の投稿を削除できるか」をご覧ください。

4. 逮捕の事実を書いたブログ・X・動画

検索結果ではなく、逮捕の事実を書いた投稿そのものの削除を、サービスの運営会社に求めた決定は7件です。

認められたのは、Xの投稿についての2件です。前記の広島地裁令和3年9月22日決定は、逮捕の後に検察官が嫌疑不十分を理由に不起訴処分をしたこと、本人がふだんから動静を注目されるような立場になかったことから、「本件投稿記事によって本件逮捕の事実を公衆に伝達し続けることの意義は,今やほぼ失われたものというべきである」とし、公表されない利益が上回ることは明らかであるとしました。前記の広島地裁令和4年7月22日決定は、逮捕を伝える元の投稿が仮処分を経て見られなくなった後に、元の投稿への返信や元の投稿を前提にした投稿の削除を求めた事件です。裁判所は、これらの投稿を見ることで逮捕の事実が推し量られるとして、「本件投稿記事の内容は、本件逮捕の事実を包含するものとして、上記比較衡量を行うべきである」とし、嫌疑不十分による不起訴処分などの事情から削除を認めました。運営会社は、これらの投稿は本人をかばう内容で実害は小さいと主張しましたが、採用されませんでした。2件とも、担保を立てさせずに仮の削除を命じています。

認められなかったのは5件です。

  • 東京地裁平成29年6月22日決定は、罰金刑を受けた人が、逮捕の事実を実名で記したブログ記事の削除を求めた事件です。裁判所は、記事のために社会生活の上で一定の不利益を被っていることは一応推認できるとしつつ、逮捕の理由となった行為の性質から、公表されない利益が優越することが明らかとはいえないとしました。
  • 千葉地裁令和3年3月15日決定と東京高裁令和3年6月17日決定は、逮捕を伝える報道記事を画像とともに載せたブログ記事についての決定です。どちらも、逮捕された人が後に不起訴となっていましたが、被害者と示談をしていることなどを前提にすると、容疑の行為をしていない人の不利益と同じには扱えないとし、「本件逮捕事実を公表されない利益が,本件逮捕事実を公表する理由に明らかに優越するというのは困難である」としました。元の記事を作った報道機関が本人の求めで記事を消していたとしても、公表の意義は失われないともしています。
  • 京都地裁令和4年4月14日決定は、執行猶予付きの有罪判決が確定した人が、逮捕を実名で伝えるブログ記事の削除を求めた事件です。裁判所は、犯行の内容、本人が現在も資格に基づく営業をしていること、記事が検索結果の後ろのほうにしか出てこないこと、ブログが報道記事をそのまま載せるものであることなどから、公表されない利益が優越するとはいえないとしました。
  • 札幌地裁令和3年1月13日決定は、過去の逮捕を文章で流すYouTubeの動画についての決定です。本人は示談をして不起訴となっていましたが、裁判所は、事件からそれほど年月がたっておらず、本人が現在も事件当時と同じ種類の仕事をしていることなどから、名誉毀損としては違法性が否定され、プライバシーについても公表されない利益が優越しているとの疎明はないとしました。

この7件のうち5件(前記の東京地裁平成29年6月22日決定、前記の千葉地裁令和3年3月15日決定、前記の東京高裁令和3年6月17日決定、前記の札幌地裁令和3年1月13日決定、前記の広島地裁令和3年9月22日決定)は、検索結果についての最高裁の決定と同じく、公表されない利益が優越することが明らかな場合に削除を求めることができるとしました。残る2件(前記の京都地裁令和4年4月14日決定、前記の広島地裁令和4年7月22日決定)は、公表されない利益が公表する理由に優越するかどうかで判断しています。この7件のうち不起訴となった人の申立ては5件で、認められた2件は嫌疑不十分による不起訴、認められなかった3件は示談が成立していた事案でした。不起訴の扱いは「不起訴になったのに逮捕記事が残っている」にもまとめています。

5. 詐欺などと表示される検索結果

会社名や氏名で検索すると、詐欺をしているなどとする記事や掲示板のページが表示される、という検索結果について、名誉権に基づいて削除を求めた決定は12件です。一部認められたものが1件、認められなかったものが11件です。

検索結果そのもので判断する

6件の決定が、社会的評価を下げるかどうかは、原則として、表題・抜粋・URLからなる検索結果そのもので判断するとしました(東京高裁令和元年7月19日決定、東京高裁令和2年1月28日決定、東京地裁令和2年7月16日決定、東京地裁令和4年12月8日決定、東京地裁令和4年12月26日決定、東京高裁令和5年3月23日決定)。前記の東京高裁令和2年1月28日決定は、「通常は検索事業者において関知しないリンク先サイトの内容を考慮すべきであるとするのは相当でなく,原則として検索結果自体による社会的評価の低下を判断すべきものと解するのが相当である」としています。

前記の東京地裁令和4年12月8日決定では、リンク先の掲示板に本人が違法な行為をしたとする投稿が複数ありましたが、表題と抜粋にその事実を思わせる記載はないとして、申立てが却下されました。前記の東京高裁令和5年3月23日決定は、リンク先の投稿者などが分からず投稿の削除を求める手段がないとの主張について、記録上その事情は認められないとし、投稿が名誉毀損に当たるかを判断するには、投稿そのものについて削除を求める形のほうがふさわしい面もあると述べています。前記の東京高裁令和元年7月19日決定も、個々の投稿を問題にしたいなら、その投稿自体を対象に削除を求める道があるとしました。前記の東京地裁令和2年7月16日決定は、検索結果のうち、法人と犯罪との結びつきが表題と抜粋に書かれていないものは、リンク先の内容を判断に入れられない以上、社会的評価を下げないとしています。

真実でないことの疎明

検索結果そのものが社会的評価を下げるとした決定も、削除を求める側に、示された事実が真実でないことなどの疎明を求めています。前記の千葉地裁令和元年8月27日決定は、「権利侵害の明白性,すなわち,当該検索結果がその者の名誉を違法に侵害していることが明らかであることの疎明が必要である」としました。前記の東京地裁令和4年12月26日決定は、公共の利害に関わる検索結果の削除は、「表現行為が専ら公益を図る目的でないことが明らかであるか、または、事実でないことが明らかであって、かつ、被害者である削除請求者が重大にして回復困難な損害を被るおそれがあると認められる場合に限って、許容される」としています。千葉地裁令和元年9月30日決定も重大で回復し難い損害のおそれの疎明を求めましたが、その抗告審である東京高裁令和2年1月20日決定は、要件のうちこの部分を除いています。

出資を募る会社の代表者や従業員が申し立てた6件では、詐欺という指摘が真実でないことの疎明がないとされました。前記の千葉地裁令和元年9月30日決定と前記の東京高裁令和2年1月20日決定は、資金の集め方、運用、配当などの事業の内容や財務状況を示す客観的な資料が出されていないとし、さいたま地裁令和元年10月11日決定と前記の東京高裁令和2年1月28日決定は、出資金の運用を裏付ける資料がなく、虚偽であることが明白とはいえないとしました。前記の千葉地裁令和元年8月27日決定は、詐欺の可能性や捜査をいう検索結果は退けつつ、ねずみ講への関与を指摘する3件は、その実態を示す事情が見当たらないとして仮の削除を命じました。しかし、検索事業者の保全異議を受けた千葉地裁令和元年12月3日決定は、その語は資金を集めながら配当をしないという広い意味で使われていると読む余地があり、配当の実情の疎明がない以上、真実に反することの疎明はないとして、仮処分を取り消しました。

議員の秘書を務め、または名乗っていた個人が、不正の疑いを報じる記事の検索結果の削除を求めた2件(前記の東京地裁令和4年12月26日決定、東京高裁令和5年6月2日決定)では、関係者の具体的な説明やその裏付けとなる資料があることから、示された事実にはある程度の根拠があり、虚偽であることが明らかとはいえないとされました。前記の東京地裁令和4年12月26日決定は、削除を求めた側が出した聞き取りの報告書について、的確な裏付けにならないとしています。この2件では、目録に書かれたとおりの検索結果が現に表示されること自体の疎明がないとされた検索結果もありました。前記の東京地裁令和2年7月16日決定は、記事は事実無根だとする法人の代表者や関係者の陳述について、裏付けとなる客観的な資料がないとして、直ちには採用できないとしています。

詐欺と書かれた場合の投稿そのものについての判決は、「ネットで「詐欺」「詐欺師」と書かれたら」にまとめています。

6. 口コミ

Googleマップなどの地図サービスの口コミについて、運営会社に仮の削除を求めた決定は25件です。うち17件は「Googleマップの口コミの削除が認められなかった例」で1件ずつ取り上げていますので、ここでは仮処分に特有の点に絞ります。

認められた3件

前記の東京地裁平成30年4月26日決定は、歯科医院の口コミ2件のうち、治療費と技術についての1件の仮の削除を命じました。治療費に関する資料と、開設以来の全診療録を調べた結果から、口コミにあるような申出をした患者はいないことが一応認められるとしたものです。担当医への不満を述べたもう1件は、受忍限度内として退けられました。前記の東京地裁立川支部令和5年1月20日決定は、動物病院の口コミのうち、誤診などを示す3件について、獣医師が提供する役務の本質に関わり受忍限度を超えるとし、示された事実は資料から認められないとして仮の削除を命じ、比較的穏やかな表現の1件は退けました。もっとも、東京高裁令和5年7月31日決定によれば、この仮処分のうち削除を命じた部分は保全異議で取り消され、高裁も、誤診をいう口コミについて院長の陳述書は誤診の有無を明らかにしておらず裏付けもないとして、削除を求めた側の抗告を棄却しています。

前記の山口地裁令和4年5月12日決定は、食品を販売する事業者への口コミについての決定です。事業者は、以前に同じ記事の仮の削除を申し立てて却下され、即時抗告も退けられていました。その後、発信者情報の開示を命じる判決を得て投稿者とみられる人物を知り、その人物が、口コミを書いて信用を傷つけたと認めて削除に応じることなどを約束したため、改めて運営会社に対する仮処分を申し立てました。裁判所は、口コミは客でもない投稿者が書いた事実の裏づけのないもので、「公益目的、公共性及び真実性のいずれをも欠くことが(少なくとも現時点では)明らかであるから」違法であるとして、仮の削除を命じました。

認められなかった22件

18件は、社会的評価を下げない、または下げるとしても受忍限度内であるとされました(東京高裁平成30年6月18日決定、大阪地裁堺支部令和元年12月27日決定、大阪地裁堺支部令和2年8月17日決定、山口地裁令和2年9月1日決定、東京地裁令和2年10月15日決定、那覇地裁令和2年11月19日決定、広島高裁令和2年12月15日決定、東京高裁令和3年1月12日決定、大阪地裁令和3年3月18日決定、大阪地裁堺支部令和3年11月1日決定、さいたま地裁越谷支部令和3年12月22日決定、大阪地裁岸和田支部令和4年7月4日決定、東京高裁令和5年3月20日決定、横浜地裁川崎支部令和7年1月10日決定、東京地裁令和8年5月1日決定、東京地裁令和8年6月16日決定、東京高裁令和8年6月19日決定、東京高裁令和8年7月24日決定)。挙げられた理由には、閲覧者はほかの口コミと見比べて読むこと、具体的な事実の記載がない感想は一個人の評価として受け取られること、医療機関などは診察についての批判をある程度受け入れるべき立場にあることがあります。

事業者側の返信との関係を扱った決定が2件あります。前記の東京地裁令和8年5月1日決定は、削除を求める仮処分では「当該投稿記事の投稿時点ではなく、現時点において、当該投稿記事による名誉権に対する違法な妨害(侵害)状態があるか否かが問題となるというべきである」とし、紹介状を断られたとする口コミは、現時点ではすぐ下に表示される医療機関側の返信と一緒に読まれるから、社会的評価を下げるとはいえないとしました。前記の東京高裁令和8年6月19日決定は、返信を除いて見ても、記事そのものによって社会的評価が下がっているとは直ちにいえないとしています。

2件は、社会的評価を下げることは認めたうえで、真実でないことなどの疎明が足りないとしました。神戸地裁姫路支部令和元年6月10日決定は、医師が出したのは陳述書などだけで主張を裏づける客観的な資料はなかったとし、投稿者が誰か分からず診療録で診察の経過を示せない事情があっても「本件における疎明の程度が緩和されることにはならない」としました。前記の東京高裁令和5年7月31日決定も、院長の陳述書では足りないとしたものです。

疎明の負担についての判示

運営会社を相手にした口コミの削除の仮処分で、真実性などの違法性阻却事由について、その存在をうかがわせる事情がないことを削除を求める側が疎明する必要がある、とした決定があります(前記の東京地裁平成30年4月26日決定、前記の神戸地裁姫路支部令和元年6月10日決定、前記の大阪地裁堺支部令和元年12月27日決定、前記の大阪地裁堺支部令和2年8月17日決定、前記の大阪地裁堺支部令和3年11月1日決定、前記のさいたま地裁越谷支部令和3年12月22日決定、前記の大阪地裁岸和田支部令和4年7月4日決定、前記の東京高裁令和5年7月31日決定など)。理由は、運営会社は通常、真実性に関する資料を持っていないこと、仮処分は本案に比べて手続上の保障が十分でない中で表現を抑えるものであることです。前記の東京高裁平成30年6月18日決定は、投稿者が当事者にならない手続では「抗告人の疎明に対して被抗告人が実質的に反証していくことは,事実上不可能に近い」ことにも配慮して、疎明があったと判断するには非常に慎重でなければならないとしました。前記の東京高裁令和5年3月20日決定は、公共の利害に関するものでないこと、公益を図る目的によるものでないこと、内容が真実でないことのいずれかについて、「相当程度の蓋然性があることを主張疎明する必要がある」としています。

これに対し、前記の東京地裁立川支部令和5年1月20日決定は、口コミサイトの管理者に対する削除請求では権利侵害が明らかであることの疎明が必要だとする運営会社の主張について、「他の名誉毀損との間で被保全権利の疎明に係る基準自体を異にすべき合理的な必要性があるとは認められない」として採用しませんでした。

7. そのほかの動画、労働組合のウェブサイト

逮捕歴以外の動画についての決定は6件、労働組合のウェブサイトの記事についての決定は2件です。

前記の大阪地裁平成27年6月1日決定は、政治家の演説を録画した動画3本について、発言をした政治家とその所属する政治団体を相手に申し立てられた仮処分です。裁判所は、2本の動画の発言は、相手が票集めのために買収をしたという事実を示すもので名誉毀損に当たるとし、削除と、動画サイトへの投稿などによる配信の禁止を命じました。残る1本は、発言全体から受ける印象の違いから、当時の行政の問題点を指摘したにすぎないとして退けました。相手にも反論の場があるという主張は、発信力に差があり、動画を見た人が反論の動画を見るとは限らないとして採用されませんでした。同じ発言の禁止は、繰り返すおそれが乏しいとして、謝罪広告は、本案の判決を待てないほど急ぐ必要はないとして、認められていません。

神戸地裁姫路支部令和5年3月17日決定は、Instagramで送ったメッセージを、実名の入ったアイコンの写真とともにYouTubeの動画で批判された個人の申立てです。裁判所は、動画に社会的評価を下げる要素はないとし、自分の意思でInstagramに実名とアイコンの写真を出していたことからプライバシーの侵害も認めず、写真の利用は引用に当たるとして著作権の主張も退けました。

東京地裁令和5年8月9日決定と東京高裁令和5年12月25日決定は、中立の立場の進行役のもとで、本人と、本人についての情報を提供するという人物とが対話・討論する形式の動画についての決定です。前記の東京地裁令和5年8月9日決定は、「一方の出演者の発言内容の一部を切り取るのではなく、動画全体のやり取り及びその推移等を考慮するのが相当である」として、動画が示した事実の範囲を絞りました。そのうえで、その範囲の事実については真実性をうかがわせる事情がないとは認められないとして、申立てを却下しました。前記の東京高裁令和5年12月25日決定も、動画が示す事実は動画全体のやり取りとその推移を考慮して確定すべきであるとし、特定の人物の発言だけを取り出して検討すべきだとの主張を退けています。

名古屋地裁令和4年11月10日決定は、会社が、従業員らでつくる労働組合のウェブサイトの記事の削除を求めた仮処分です。裁判所は、記事が会社の名誉と信用を傷つける表現であることは認めましたが、記事の挙げた事実はおおむね真実か、真実と信じる相当の理由があるとし、仮処分で組合の表現を直接に規制することになる点も考慮して、「なお正当な組合活動として社会通念上許容される範囲内のものであり、仮処分手続において削除を認めるべき違法性を有するとはいえない」としました。名古屋高裁令和5年1月6日決定は、会社が労働組合のウェブサイトの記事の仮の削除を求めた事件の抗告審で、原決定を補正して引用し、会社の抗告を棄却しています。

投稿者が特定できるとして保全の必要性を否定した動画の2件は、次の節で取り上げます。動画についての判決は「YouTube の誹謗中傷動画・コメント・無断転載の投稿者を特定する方法と削除」をご覧ください。

8. 保全の必要性

投稿者が分かっているとき

保全の必要性だけを理由に申立てを却下した決定は4件です(盛岡地裁令和4年9月28日決定、東京地裁令和4年11月25日決定、東京地裁令和5年9月26日決定、東京地裁令和5年11月6日決定)。いずれも運営会社を相手にした申立てで、裁判所は、権利侵害の有無を判断せずに、投稿者が特定でき、投稿者が自分で投稿を削除できる仕組みである以上、削除はまず投稿者に求めるべきだとしました。理由として、投稿者に反論の機会がないまま投稿が削除されるのは相当でないこと、運営会社は通常、社会的評価の低下や真実性について実質的な反論ができないことが挙げられています。うち3件(前記の盛岡地裁令和4年9月28日決定、前記の東京地裁令和5年9月26日決定、前記の東京地裁令和5年11月6日決定)は、「投稿者が自らの表現行為の適法性について何らの反論の機会を与えられることなく投稿記事が削除されることは、投稿者の表現の自由や手続保障の観点から相当でない」としています。

投稿者が特定できるとされた根拠は、次のとおりです。

  • 前記の盛岡地裁令和4年9月28日決定: 動画の中で、会社に送った書面、従業員との通話の録音、注文者あてのメールなどが示され、全体として注文者本人の投稿と受け取れる内容であること
  • 前記の東京地裁令和4年11月25日決定: 口コミの内容が元依頼者の別の手続での言い分と同じ趣旨で、その手続で弁護士が出した書面の画像が添えられていること
  • 前記の東京地裁令和5年9月26日決定: ある人物が自ら運営するウェブサイトに、動画の載ったチャンネルがそのサイトとつながるものだと明記していること
  • 前記の東京地裁令和5年11月6日決定: 投稿者のアカウントの名前が患者の名前の読みがなと同じで、投稿の内容が担当医の説明の内容と合っていること

削除を求めた側は、投稿者を確かめるには発信者情報の開示の手続が必要で、その間も被害が広がる、投稿者が応じなければ救済にならない、と主張しましたが、裁判所は、投稿者は資料から一応特定できている、投稿者が裁判所の判断に従わないかどうかは分からない、として採用しませんでした(前記の盛岡地裁令和4年9月28日決定、前記の東京地裁令和5年9月26日決定)。

他方、前記の東京高裁令和5年3月20日決定は、原審が保全の必要性がないとして却下した申立てについて、保全の必要性については判断せず、口コミに添付された書面と合わせて読めば削除を要するほど名誉権が侵害されたとはいえないとして、被保全権利の疎明がないことを理由に抗告を棄却しました。また、6節で取り上げた前記の山口地裁令和4年5月12日決定は、投稿者が特定され、根拠のない投稿だと認めていた事案で、運営会社に対する仮の削除を命じています。この決定は、サイトに載った情報は運営会社の側で権限を持つ者でなければ消せない仕組みになっていると認定しています。

保全の必要性を認めた決定が挙げた事情

削除を認めた決定は、保全の必要性について次のような事情を挙げています。

前記のさいたま地裁平成27年12月22日決定は、検索結果が長く表示されてきたことを理由に保全の必要性を否定することはできないとしています。

被保全権利とあわせて保全の必要性も否定した決定

前記の東京高裁平成28年7月12日決定は3節のとおりです。前記の東京地裁平成29年6月22日決定は、ブログ記事の投稿から相当の年数がたっていること、氏名で検索しても記事がいつも表示されるとは限らないことなどから、仮処分による削除をしないと著しい損害や急迫の危険が生じるとまではいえないとしました。前記の東京地裁令和5年6月29日決定は、現在は検索しても表示されない検索結果について、今後表示される見込みを裏づける資料もないとして、保全の必要性を否定しています。被保全権利の疎明がないとした54件のうち、保全の必要性も否定したのは、この3件です。

9. 仮処分が出た後の経過

削除が全部または一部認められた11件のうち4件は、今回取り上げた別の決定から、後に取り消されたことが分かります。

このほか、前記の徳島地裁平成29年1月13日決定と前記の高松高裁平成29年7月21日決定は、いずれも、地裁がいったん命じた検索結果の仮の削除が保全異議で取り消された事案についての決定です。

仮処分で元の記事の削除が命じられた後に、別の場所に残った情報が問題になった決定もあります。前記の徳島地裁平成29年1月13日決定と前記の高松高裁平成29年7月21日決定では、元の記事について仮の削除を命じる仮処分が出た後、その記事を書き写したり保存したりしたページが残り、そのページを示す検索結果の削除が求められました。前記の高松高裁平成29年7月21日決定は、元の記事について削除が仮に命じられたことがあっても、本案の判決で同じ結論が出たことを示す資料はないとしています。前記の広島地裁令和4年7月22日決定は、4節のとおり、元の投稿が見られなくなった後に残った返信などの削除を認めたものです。

反対に、いったん退けられた後に事情が変わって認められた例として、前記の山口地裁令和4年5月12日決定があります。最初の申立てが却下され抗告も退けられた後、投稿者が特定され、投稿者が根拠のない投稿だと認めたことを受けて、改めて申し立てた仮処分が認められました。

10. 自分の件で確かめる点

以下は、今回取り上げた69件の範囲で言えることです。

  • 削除を求める対象が、検索結果か、投稿そのものか。検索結果を対象にした名誉毀損の申立てでは、6件が、表題と抜粋に何が書かれているかで判断し、リンク先の投稿は原則として判断の対象にしないとしました。
  • 相手方が、運営会社・検索事業者か、投稿した側か。投稿者が資料から特定でき、自分で投稿を削除できる場合に、運営会社への申立てを保全の必要性がないとして退けた決定が4件あります。
  • 投稿が真実でないことを、陳述書のほかに何で示せるか。本人や関係者の陳述のほかに裏づけとなる資料がないとして退けた決定は4件あります(前記の神戸地裁姫路支部令和元年6月10日決定、前記の東京地裁令和2年7月16日決定、前記の大阪地裁岸和田支部令和4年7月4日決定、前記の東京高裁令和5年7月31日決定)。
  • 逮捕歴の場合、処分の内容(嫌疑不十分による不起訴か、示談のうえでの不起訴か、有罪か)、逮捕からの期間、現在の職業や事業が事件当時と同じかどうか。
  • 口コミの場合、具体的な事実が書かれているか、感想にとどまるか。事業者側の返信が口コミのすぐ下に表示されているかどうかも、判断に使われた決定があります。
  • 仮処分で削除が命じられても、保全異議や抗告で取り消されることがあること。今回取り上げた中では、認められた11件のうち4件がそうでした。

11. ご相談について

ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。削除を求める投稿や検索結果、投稿が事実と違うことを示す資料の整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。投稿や検索結果の証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。

関連する解説

12. 引用した判決・決定の一覧

  • 集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した決定のうち、手続が仮処分(保全異議・抗告審・許可抗告を含む)で、ネット上の投稿・動画・検索結果の削除を求めたものの全部である69件(2015年〜2026年。仮処分の申立てについての地裁の決定44件、保全異議についての地裁の決定3件、高裁の抗告審の決定21件、最高裁の決定1件。削除が全部認められたもの6件、一部認められたもの5件、認められなかったもの58件)。発信者情報の開示を仮処分で求めた決定と、放送番組をネット経由で録画・視聴させるサービスの差止めについての決定は対象にしていない。この記事では仮処分についての裁判をすべて決定と呼び、1つの決定を1件と数えた。同じ事件について地裁の決定、保全異議についての決定、抗告審の決定が収録されている場合は、それぞれを1件と数えた。認められた・認められなかったの区分は、その決定の結論による(仮処分を認可した決定は全部認められたものに、仮処分を取り消して申立てを却下した決定は認められなかったものに数え、後に取り消された決定もその決定の結論で数えた)。削除を求めた対象の区分、相手方の区分、認められなかった理由の区分(1件につき主な理由を1つ)は、この記事の整理による。
  • 関係する法令: 民事保全法23条2項(仮の地位を定める仮処分)、人格権(名誉権・プライバシー)に基づく削除(差止め)の請求、刑法34条の2(刑の消滅)、著作権法32条1項
  • 大阪地方裁判所平成27年6月1日決定(平成27年(ヨ)第290号) 政治家の演説を録画した動画3本のうち2本について、票集めのための買収を示すもので名誉毀損に当たるとして、発言者側に削除と配信の禁止を仮に命じ、発言の禁止と謝罪広告は認めなかった。
  • さいたま地方裁判所平成27年6月25日決定(平成27年(ヨ)第17号) 氏名などで検索すると過去の逮捕を伝える記事が表示される検索結果について、更生を妨げられない利益が受忍限度を超えて侵害されているとして、担保を立てさせずに仮の削除を命じた。
  • 札幌地方裁判所平成27年12月7日決定(平成27年(ヨ)第163号) 氏名で検索すると罰金前科が分かる検索結果3件について、検索事業者が審尋期日に出頭せず答弁書も出さない中で、名誉権とプライバシー権の侵害を認めて仮の削除を命じた。
  • さいたま地方裁判所平成27年12月22日決定(平成27年(モ)第25159号) 逮捕歴を表示する検索結果の仮の削除を命じた仮処分に対する検索事業者の保全異議について、受忍限度を超える侵害があるとして仮処分を認可した。
  • 札幌地方裁判所平成28年4月25日決定(平成28年(ヨ)第12号) 逮捕と有罪判決が分かる検索結果について、内容が社会的相当性を逸脱していることが検索結果自体から明らかとはいえないとして、仮の削除の申立てを却下した。
  • 東京高等裁判所平成28年7月12日決定(平成28年(ラ)第192号) 逮捕歴を含む検索結果の仮の削除を命じた仮処分と、これを認可した決定を取り消し、犯行は今も公共の利害に関する事項で保全の必要性も認められないとして申立てを却下した。
  • 名古屋地方裁判所平成28年7月20日決定(平成28年(ヨ)第33号) 公務員が逮捕歴の分かる検索結果の仮の削除を求めた申立てについて、公務員の資質は国民・住民の正当な関心の対象で、事件から数年が過ぎたにすぎないとして、受忍限度内として却下した。
  • 福岡地方裁判所平成28年10月7日決定(平成28年(ヨ)第43号) 氏名などで検索すると前科等が表示される検索結果について、刑を終えてから長い期間がたち公的な立場にもないとして、前科等を読み取れる検索結果の仮の削除を担保なしで命じ、その余を却下した。
  • 札幌高等裁判所平成28年10月21日決定(平成28年(ラ)第95号) 逮捕と有罪判決が分かる検索結果について、社会的相当性を逸脱していることが検索結果それ自体から明らかとはいえないとして、仮の削除を認めなかった原決定に対する抗告を棄却した。
  • 徳島地方裁判所平成29年1月13日決定(平成28年(モ)第61号) 逮捕歴を示す検索結果の仮の削除を命じた仮処分に対する検索事業者の保全異議について、事件当時と同じ立場で事業を続けていることなどから公表されない利益が優越するとはいえないとして、仮処分を取り消し申立てを却下した。
  • 最高裁判所平成29年1月31日決定(平成28年(許)第45号) 検索結果の削除は事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合に求められるとの枠組みを示し、逮捕の事実が表示される検索結果について、明らかに優越するとはいえないとして抗告を棄却した。
  • 名古屋高等裁判所平成29年3月31日決定(平成28年(ラ)第284号) 逮捕の事実を示す検索結果について、事件の性質と本人の職業上の立場から、公表されない利益が優越することが明らかとはいえないとして、仮の削除を認めなかった原決定に対する抗告を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成29年6月22日決定(平成29年(ヨ)第699号) 逮捕の事実を実名で記したブログ記事について、公表されない利益が優越することが明らかとはいえず、保全の必要性も認められないとして、仮の削除の申立てを却下した。
  • 東京地方裁判所平成29年6月28日決定(平成29年(ヨ)第1340号) 逮捕の事実に関する検索結果について、逮捕当時の職業上の立場などから公共の利害に関する正当な関心の対象であるとして、仮の削除の申立てを却下した。
  • 高松高等裁判所平成29年7月21日決定(平成29年(ラ)第11号) 逮捕歴を示す検索結果の仮の削除を命じた決定が保全異議で取り消された事案で、犯罪の公共性や本人が今も同じ立場で事業に携わっていることなどから、削除を求めた側の保全抗告を棄却した。
  • 東京高等裁判所平成29年10月6日決定(平成29年(ラ)第1392号) 逮捕の事実に関する検索結果について、行為に至る個別の事情や家族の生活への影響は公表されない利益として考慮できないとして、削除を求めた側の抗告を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成30年4月26日決定(平成29年(ヨ)第3395号) 歯科医院の口コミ2件のうち、担当医への不満を述べた1件は受忍限度内とし、治療費と技術についての1件は診療録の調査などから真実でないと一応認めて、担保を条件に仮の削除を命じた。
  • 東京高等裁判所平成30年6月18日決定(平成30年(ラ)第958号) 歯科医院の治療への不満を述べた口コミについて、投稿者が当事者にならない削除の仮処分では疎明の判断を非常に慎重にすべきであるとして、申立てを却下した原決定に対する抗告を棄却した。
  • 神戸地方裁判所姫路支部令和元年6月10日決定(平成31年(ヨ)第5号) 医師の診療を批判した地図サイトの口コミについて、社会的評価を下げることは認めつつ、真実でないことを裏づける客観的な資料がなく疎明が足りないとして、仮の削除の申立てを却下した。
  • 東京高等裁判所令和元年7月19日決定(令和元年(ラ)第1013号) 会社名で検索すると表示される検索結果について、名誉毀損に当たるかは原則として検索結果そのもので判断し、リンク先の個々の投稿は判断の対象にならないとして、削除を求めた会社の抗告を棄却した。
  • 千葉地方裁判所令和元年8月27日決定(平成31年(ヨ)第69号) 会社の代表者の氏名で表示される検索結果のうち、ねずみ講への関与を指摘する3件は真実でないとの疎明があるとして仮の削除を命じ、詐欺の可能性や捜査をいう検索結果は却下した。
  • 千葉地方裁判所令和元年9月30日決定(平成31年(ヨ)第68号) 勤務先や代表を務める会社を詐欺のようだとする検索結果について、事業の内容の疎明がなく真実でないことの疎明がないとして、仮の削除の申立てを却下した。
  • さいたま地方裁判所令和元年10月11日決定(平成31年(ヨ)第86号) 勤務先の会社が詐欺を働いているなどとする検索結果について、公共の利害に関わり、真実でないことが明らかとは認められないとして、仮の削除の申立てを却下した。
  • 千葉地方裁判所令和元年12月3日決定(令和元年(モ)第50186号) ねずみ講への関与を指摘する検索結果3件の仮の削除を命じた仮処分に対する検索事業者の保全異議について、配当の実情の疎明がなく真実に反することの疎明がないとして、仮処分を取り消し申立てを却下した。
  • 大阪地方裁判所堺支部令和元年12月27日決定(令和元年(ヨ)第66号) 歯科医院への低評価の口コミについて、閲覧者はほかの口コミなども踏まえて読むとして受忍限度を超える社会的評価の低下を認めず、仮の削除の申立てを却下した。
  • 東京高等裁判所令和2年1月20日決定(令和元年(ラ)第2105号) 勤務先や代表を務める会社を詐欺のようだとする検索結果について、重要な部分が真実でないことなどが明らかであるとの疎明がないとして、削除を求めた側の抗告を棄却した。
  • 東京高等裁判所令和2年1月28日決定(令和元年(ラ)第2147号) 所属する会社が詐欺を働いているなどとする検索結果について、原則として検索結果自体で社会的評価の低下を判断し、虚偽であることが明白とはいえないとして、削除を求めた側の抗告を棄却した。
  • 和歌山地方裁判所令和2年3月23日決定(令和元年(ヨ)第30号) 過去の有罪判決が分かる検索結果について、犯罪事実の重大さと現在の地位から今も公共の利害に関わり、伝わる範囲も限られるとして、仮の削除の申立てを却下した。
  • 東京地方裁判所令和2年7月16日決定(令和2年(ヨ)第690号) 法人名で表示される検索結果について、社会的評価の低下は原則として検索結果のみで判断するとし、一部は評価を下げず、残りは真実でないことの疎明がないとして、申立てを却下した。
  • 大阪地方裁判所堺支部令和2年8月17日決定(令和2年(ヨ)第25号) 医師の診察を批判した星1つの口コミについて、診察への満足度は患者によって異なるとして受忍限度を超える社会的評価の低下を認めず、仮の削除の申立てを却下した。
  • 山口地方裁判所令和2年9月1日決定(令和2年(ヨ)第3号) 食品を販売する事業者への口コミ2件について、具体的な根拠のない主観的な意見・感想で、評価の低下は受忍限度内であるとして、仮の削除の申立てを却下した。
  • 東京地方裁判所令和2年10月15日決定(令和2年(ヨ)第2229号) 診察の際の医師の対応を批判した口コミについて、主観的な印象を書いたもので、医師は診察について一定の批判を受け入れるべき立場にあるとして、仮の削除の申立てを却下した。
  • 那覇地方裁判所令和2年11月19日決定(令和2年(ヨ)第48号) 法律事務所の口コミで弁護士を批判した投稿について、根拠を示さない主観的な評価にとどまり、侮辱も許される範囲を超えないとして、仮の削除の申立てを却下した。
  • 広島高等裁判所令和2年12月15日決定(令和2年(ラ)第159号) 食品を販売する事業者への口コミ2件について、否定的な投稿だけを削除すると閲覧者の得られる情報が制限されるおそれがあるなどとして受忍限度内とし、削除を求めた側の抗告を棄却した。
  • 東京高等裁判所令和3年1月12日決定(令和2年(ラ)第1961号) 診察の際の医師の対応を批判した口コミについて、医療行為そのものではなく対応の印象を述べるにとどまり社会的に相当な範囲内であるとして、削除を求めた医師の抗告を棄却した。
  • 札幌地方裁判所令和3年1月13日決定(令和2年(ヨ)第109号) 過去の逮捕を取り上げたYouTubeの動画について、名誉毀損は違法性が否定され、公表されない利益が優越しているとの疎明もないとして、仮の削除の申立てを却下した。
  • 千葉地方裁判所令和3年3月15日決定(令和3年(ヨ)第19号) 逮捕を伝える報道記事を載せたブログ記事について、不起訴となり示談をした事情などを考えても、公表されない利益が明らかに優越するとはいえないとして、仮の削除の申立てを却下した。
  • 大阪地方裁判所令和3年3月18日決定(令和2年(ヨ)第900号) 歯科医院の口コミで診察や応対への不満を述べた投稿について、具体的な事実の指摘に欠ける主観的な感想にとどまるとして、仮の削除の申立てを却下した。
  • 東京高等裁判所令和3年6月17日決定(令和3年(ラ)第791号) 逮捕を伝える報道記事を載せたブログ記事について、示談や不起訴処分、役員の辞任などを考えても、公表されない利益が明らかに優越するとはいえないとして、削除を求めた側の抗告を棄却した。
  • 広島地方裁判所令和3年9月22日決定(令和3年(ヨ)第60号) 嫌疑不十分で不起訴となった逮捕の事実を示すツイートについて、公表されない利益が優越することは明らかであるとして、担保を立てさせずに運営会社に仮の削除を命じた。
  • 大阪地方裁判所堺支部令和3年11月1日決定(令和3年(ヨ)第40号) 動物病院の獣医師の対応や待ち時間を批判した地図サービスの口コミについて、受忍限度を超える評価の低下を認めず、真実でないことの疎明もないとして、仮の削除の申立てを却下した。
  • さいたま地方裁判所越谷支部令和3年12月22日決定(令和3年(ヨ)第21号) 医師がスタッフにきつく当たっていたとする口コミについて、個人的な評価にとどまり受忍限度を超えて名誉を害するとはいえないとして、仮の削除の申立てを却下した。
  • 京都地方裁判所令和4年4月14日決定(令和3年(ヨ)第255号) 逮捕の事実を実名で伝えるブログ記事について、有罪判決が確定しており、犯行の内容やブログの目的などから公表されない利益が優越するとはいえないとして、仮の削除の申立てを却下した。
  • 山口地方裁判所令和4年5月12日決定(令和3年(ヨ)第6号) 食品を販売する事業者への口コミについて、特定された投稿者が根拠のない投稿であったと認めた事情などから、違法に信用を傷つけるものとして、担保を条件に仮の削除を命じた。
  • 大阪地方裁判所岸和田支部令和4年7月4日決定(令和4年(ヨ)第6号) 販売会社の代表者の態度などを批判した地図サイトの口コミ2件について、抽象的な記載や主観的な感想にとどまり社会的評価を下げるとはいえないとして、仮の削除の申立てを却下した。
  • 広島地方裁判所令和4年7月22日決定(令和4年(ヨ)第37号) 逮捕を伝える投稿が仮処分を経て見られなくなった後、その投稿への返信などが逮捕の事実を推し量らせるとして、不起訴となった個人の申立てを認め、担保なしで仮の削除を命じた。
  • 盛岡地方裁判所令和4年9月28日決定(令和4年(ヨ)第4号) 工事代金の水増しを訴えるYouTubeの動画について、投稿者が特定でき自分で削除できる以上、削除はまず投稿者に求めるべきであるとして、保全の必要性を欠くとして申立てを却下した。
  • 名古屋地方裁判所令和4年11月10日決定(令和4年(ヨ)第10007号) 労働組合がウェブサイトに載せた会社批判の記事について、会社の名誉・信用を傷つける表現と認めつつ、正当な組合活動として許容される範囲内であるとして、仮の削除の申立てを却下した。
  • 東京地方裁判所令和4年11月25日決定(令和4年(ヨ)第984号) 法律事務所の口コミについて、投稿者は元依頼者と認められ、本人を相手に削除の仮処分を申し立てることができるとして、運営会社に対する申立ては保全の必要性を欠くとして却下した。
  • 東京地方裁判所令和4年12月8日決定(令和4年(ヨ)第2230号) 氏名で検索すると掲示板のページが表示される検索結果について、表題と抜粋は主張された事実を示しておらず、リンク先の個々の投稿は判断の対象にならないとして、申立てを却下した。
  • 東京地方裁判所令和4年12月26日決定(令和4年(ヨ)第1783号) 議員の秘書を務めていた個人が不正の疑いを報じる記事の検索結果の削除を求めた申立てについて、疑惑があること自体は真実で、虚偽であることが明白とはいえないとして却下した。
  • 名古屋高等裁判所令和5年1月6日決定(令和4年(ラ)第427号) 労働組合のウェブサイトの記事の仮の削除を会社が求めた事件で、原決定を一部補正して引用し、申立てを却下した原決定に対する会社の抗告を棄却した。
  • 東京地方裁判所立川支部令和5年1月20日決定(令和4年(ヨ)第151号) 動物病院の口コミのうち、誤診などを示す3件は受忍限度を超えて社会的評価を下げ真実とも認められないとして担保を条件に仮の削除を命じ、穏当な表現の1件は却下した。
  • 神戸地方裁判所姫路支部令和5年3月17日決定(令和5年(ヨ)第4号) Instagramで送ったメッセージを実名とアイコンの写真とともにYouTubeの動画で批判された個人の申立てについて、名誉権・プライバシー権・著作権などの侵害を認めず却下した。
  • 東京高等裁判所令和5年3月20日決定(令和4年(ラ)第2717号) 法律事務所の口コミについて、添付された書面と合わせて読めば削除を要するほど名誉権が侵害されたとはいえないとして、原決定と理由を替えて、削除を求めた弁護士の抗告を棄却した。
  • 東京高等裁判所令和5年3月23日決定(令和5年(ラ)第75号) 氏名で検索すると表示される検索結果について、社会的評価の低下は原則として検索結果の意味内容で判断し、リンク先の個々の投稿は判断の対象にならないとして、削除を求めた側の抗告を棄却した。
  • 東京高等裁判所令和5年6月2日決定(令和5年(ラ)第326号) 議員の秘書を名乗って事業をしていた個人が不正の疑いを報じる記事の検索結果の削除を求めた事件で、摘示された事実が真実でないことが明らかとはいえないとして、抗告を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和5年6月29日決定(令和5年(ヨ)第659号) 交通事故に関して逮捕され不起訴となった個人が逮捕を報じる記事などの検索結果の削除を求めた申立てについて、公表されない利益が優越することが明らかとはいえないとして却下した。
  • 東京高等裁判所令和5年7月31日決定(令和5年(ラ)第890号) 動物病院の口コミ3件の仮の削除を命じた決定が保全異議で取り消された事案で、誤診をいう口コミは院長の陳述書では疎明が足りず、料金などへの不満は意見論評であるとして、削除を求めた側の保全抗告を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和5年8月9日決定(令和4年(ヨ)第1288号) 対話形式のYouTubeの動画で金銭をめぐる話を語られた個人の申立てについて、動画全体のやり取りから示された事実を絞り込み、真実性をうかがわせる事情がないとの疎明がないとして却下した。
  • 東京地方裁判所令和5年9月26日決定(令和5年(ヨ)第1878号) 商品の効果の測り方を問題にした動画について、投稿者が一応特定でき自分で削除できる以上、削除はまず投稿者に求めるべきであるとして、保全の必要性を欠くとして申立てを却下した。
  • 東京高等裁判所令和5年9月28日決定(令和5年(ラ)第1693号) 交通事故に関して逮捕され不起訴となった個人が求めた検索結果の削除について、不起訴処分だけでは事故との因果関係がないとは判断できないなどとして、抗告を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和5年11月6日決定(令和5年(ヨ)第2161号) 医療機関の口コミについて、投稿者が一応特定されており自分で削除できる以上、削除はまず投稿者に求めるべきであるとして、保全の必要性を欠くとして申立てを却下した。
  • 東京高等裁判所令和5年12月25日決定(令和5年(ラ)第1942号) 討論形式の動画について、示された事実は動画全体のやり取りとその推移を考慮して確定すべきであるとして、仮の削除を認めなかった原決定に対する抗告を棄却した。
  • 横浜地方裁判所川崎支部令和7年1月10日決定(令和6年(ヨ)第63号) 歯科医院に付いたコメントのない星1つの口コミについて、根拠が示されず信用性が高いとはいえないとして受忍限度を超える社会的評価の低下を認めず、申立てを却下した。
  • 東京地方裁判所令和8年5月1日決定(令和8年(ヨ)第5079号) 紹介状の依頼を断られたとする口コミについて、現時点ではすぐ下に表示される医療機関側の返信と一緒に読まれ、社会的評価を下げるとはいえないとして、仮の削除の申立てを却下した。
  • 東京地方裁判所令和8年6月16日決定(令和8年(ヨ)第5157号) 医療機関の受付担当者の応対を批判した口コミについて、医療サービスの本質に関するものではなく社会的評価を下げないとして、仮の削除の申立てを却下した。
  • 東京高等裁判所令和8年6月19日決定(令和8年(ラ)第1547号) 紹介状を書かなかったことへの否定的な感想を記した口コミについて、返信を除いて見ても社会的評価を下げるとは直ちにいえないとして、削除を求めた医療機関の抗告を棄却した。
  • 東京高等裁判所令和8年7月24日決定(令和8年(ラ)第1752号) 医療機関の受付担当者の応対を批判した口コミについて、サイト全体の中では数ある感想・意見の一つと読まれるとして、削除を求めた側の抗告を棄却した。

各決定の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した決定のうち、ネット上の投稿・動画・検索結果の削除を仮処分で求めた69件(2026年11月時点)を数えたもので、公表されていない決定は含みません。同じ事件についての決定どうしの関係は、決定の記載から分かるものだけを書いています。決定の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。