X（Twitter）の投稿、ブログやまとめサイトの記事、ニュースサイトのページに残っている逮捕の報道や逮捕歴の記載を消したいとき、とりうる手続は三つに分かれます。運営者や投稿者に削除を求める任意の削除依頼、裁判所に仮の削除を命じてもらう仮処分、削除を命じる判決を求める訴訟（本案）です。この記事では、三つの手続の違い、判決や決定に記載された期間、どの手続を選ぶかの考え方、判決や決定が出た後に削除が実行されるまでの流れを、当事務所の裁判例データベースに収録した逮捕歴・前科の削除をめぐる判決・決定をもとに整理します。
削除を求める相手方、法的根拠、裁判所の判断枠組みは「逮捕歴・前科に関するネット上の記事や投稿の削除について」に、当事務所の弁護士が代理人を務めた事件の判決は「逮捕歴・前科の投稿や記事をめぐる判決の記録（削除・発信者情報開示の11件）」に、逮捕歴に限らない投稿の削除の基準は「ネットの投稿を削除したい 削除が認められる基準と判決170件の傾向」にまとめています。Google などの検索結果の削除は、相手方も判断の基準も異なるため、別記事「自分の名前で検索すると逮捕記事が出る 検索結果の削除の条件・手続・見通し（判決14件）」で整理しています。この記事では、手続の期間を見るうえで必要な範囲で触れるにとどめます。
要点
- 任意の削除依頼は、削除するかどうかを運営者や投稿者が決める手続で、裁判所の判断は入りません。判決に現れた経過として、運営者が依頼を断った後に提訴されると訴訟中に記事を削除した事案、提訴を受けて氏名の一部を伏せ字にした事案、投稿者本人への依頼が新たな投稿を招いた事案があります。
- 仮処分は、判決を待たずに仮の削除を命じてもらう手続です。削除を求める権利（被保全権利）に加えて、判決を待たずに削除させる必要（保全の必要性）を疎明する必要があり、担保を立てることがあります。決定は暫定的なもので、相手方が争えば、保全異議・抗告や本案の訴訟で判断がやり直されます。先に仮処分で削除が命じられた後、本案の訴訟で請求が退けられた事案が3件（いずれも検索結果）、仮処分が却下された後に本案の訴訟で削除が命じられた事案が1件あります。
- 訴訟（本案）は、判決によって確定した判断を得る手続です。判断の基準時は審理の終わり（口頭弁論終結時）で、逮捕からの経過年数もその時点で数えられます。削除を命じる判決に仮執行宣言が付かなかった事案があり、その場合に削除を強制できるのは判決の確定後です。
- 期間について判決・決定に記載があるのは一部です。仮処分の申立てから却下まで約7か月、その後の訴訟の提起から判決まで約11か月の事案（東京地方裁判所令和5年7月18日判決）、仮処分の決定から保全異議・抗告審での取消しまで約1年の事案（東京高等裁判所平成28年7月12日決定）、第一審判決から最高裁判決まで約2年8か月の事案（最高裁判所令和4年6月24日判決）があります。訴訟の目安は、訴えの提起から判決まで1年前後です。詳細は「5. 期間について判決から分かること」の表にまとめています。
- 決定や判決が出た後は、運営者が命令に従って削除するのが通常の経過です。従わない場合には、履行するまで金銭の支払を命じる間接強制の手続があります。データベースに収録した間接強制の例は、いずれも投稿者本人が相手の事案です。
1. 三つの手続の違い
三つの手続は、誰が削除の可否を判断するか、判断の性質、必要なものが異なります。法律上の一般的な仕組みを表にすると次のとおりです。
| 任意の削除依頼 | 仮処分 | 訴訟（本案） | |
|---|---|---|---|
| 判断するのは誰か | 運営者または投稿者 | 裁判所（決定） | 裁判所（判決） |
| 求めるもの | 削除、送信防止措置 | 仮の削除（判決を待たない暫定的な措置） | 削除を命じる判決 |
| 審理 | 相手方の内部の手続。2025年4月施行の情報流通プラットフォーム対処法により、大規模な事業者には申出に対する判断を原則14日以内に通知する義務があります | 書面と審尋。削除を求める権利（被保全権利）と、判決を待たずに削除させる必要（保全の必要性）の疎明が必要です。命令にあたり担保を立てさせることがあります | 口頭弁論。証拠による証明が必要です |
| 判断の性質 | 相手方の任意の対応 | 暫定的。本案の判決で変わりうる | 確定すれば当事者を拘束する |
| 不服・やり直し | 裁判手続へ進む | 保全異議、保全抗告。本案の訴訟 | 控訴、上告 |
| 命令に従わない場合 | （命令ではない） | 決定書の送達後直ちに間接強制（送達から2週間以内に申立て） | 確定後（仮執行宣言があればその前でも）間接強制 |
データベースに収録した逮捕歴・前科の削除をめぐる判決・決定は34件で、仮処分に関する決定が5件、本案の判決が29件です。仮処分の決定5件はいずれも検索結果の削除を求めた事案で、X やブログなど元の投稿・記事の削除を求めた22件はすべて本案の判決です。仮処分の決定は判例集や商用データベースに載ることが少ないためで、元の投稿・記事について仮処分が使われていないという意味ではありません。本案の判決の中で、先行する仮処分の経過に触れたものが7件あり、仮処分の実際の経過はそこから読み取ることができます。
2. 任意の削除依頼
X や掲示板、ブログサービスには、投稿を報告する窓口があります。プロバイダ責任制限法を改正した情報流通プラットフォーム対処法（2025年4月1日施行）により、大規模なプラットフォーム事業者には、削除の申出を受け付ける窓口を整え、申出に対する判断の結果を原則14日以内に通知する義務が課されました。もっとも、名誉毀損やプライバシー侵害を理由とする申出が、申出だけで削除に至ることは少なく、裁判所の手続が必要になるのが通常です。この点は「ネットの投稿を削除したい」の1節に書いたとおりです。報道機関のサイトや個人のサイトについては、運営者に直接削除を申し入れることになります。
任意の削除依頼にかかる期間について、判決に記載があるものはありません。判決に現れるのは、依頼の後にどうなったかの経過です。
- 依頼を断られた後、提訴されると訴訟中に削除した事案 刑事事件の記事をインターネットで公開するサイトの運営者が、逮捕された会社の代表者から記事の削除を申し入れられ、誤認逮捕であるとの確認がとれないなどとして断りました。本人が削除と損害賠償を求めて提訴すると、運営者は訴訟中に記事を削除し、削除請求は取り下げられました。裁判所は、削除を求めた時点から削除までの掲載の継続について、新聞記事だけを基礎に本人が自白したと書いた部分に真実と信じる相当の理由がないとして、損害賠償を一部認めました（東京地方裁判所平成28年7月21日判決）。
- 提訴を受けて氏名の一部を伏せ字にした事案 報道記事を登録すると掲示板内にページが作られる仕組みのサイトで、過去の逮捕の報道記事が登録されていました。本人が削除を求めて提訴すると、運営者は氏名のうち名の部分を伏せ字にしました。裁判所は、伏せ字にした後のページについて、本人の属性を知る知人等は検索でたどり着けるものの、そのような知人等は逮捕の事実を知っていると考えられ、現在の生活で関わる人がたどり着く現実的な可能性を認める証拠はないとして、更生が現に妨げられ、または妨げられる具体的なおそれがあるとは認められないと判断し、削除請求を退けました（東京地方裁判所平成25年11月26日判決）。相手方の任意の対応が部分的なものであっても、裁判所が判断の対象にするのは審理の時点の状態です。
- 投稿者本人への依頼が新たな投稿を招いた事案 逮捕報道を転載した X の投稿について、本人が投稿者に削除を依頼したところ、投稿者は、連絡がきた旨を書いて困惑を示す投稿をしました。裁判所は、X の運営会社に対し、転載の投稿9件とこの投稿1件を含む10件の削除を命じています（東京地方裁判所令和6年11月12日判決）。投稿者本人への依頼は、相手の反応によって投稿が増えることがあります。
- 自ら削除を要請する投稿をしたことの扱い 前科と氏名・住所を書かれたブログの事案で、本人がサイトの管理者に削除を要請するための投稿をしていたことについて、裁判所は、自らプライバシーに属する情報を積極的に開示したり、プライバシー権を放棄したりした事情には当たらないとしました（東京地方裁判所平成30年1月16日判決）。
検索事業者への削除の申請については、弁護士を通じた申請に対して Google が削除しないと回答し、その後の訴訟で一部の削除が命じられた事案があります（札幌地方裁判所令和元年12月12日判決）。申請の段階で何を示したかが後の判断に影響した経過を含め、検索結果の削除については「検索結果の削除」で整理しています。
3. 仮処分
仮処分は、民事保全法23条2項の「仮の地位を定める仮処分」として、人格権に基づく削除請求権を被保全権利とし、判決を待たずに仮の削除を命じてもらう手続です（東京高等裁判所平成28年7月12日決定、名古屋高等裁判所平成29年3月31日決定の整理によります）。審理は、証明より緩やかな「疎明」で足りますが、被保全権利のほかに保全の必要性、つまり判決を待っていては生じる損害を避けるために今削除させる必要があることの疎明が求められます。裁判所は、命令にあたり申立人に担保を立てさせることがあります。ウェブサイトの記事の事案で、裁判所が担保を立てさせたうえで記事を仮に削除することを命じ、その後に本案の訴訟で削除が命じられた経過が判決に書かれています（東京地方裁判所令和6年3月12日判決）。
保全の必要性が審理される
東京高等裁判所平成28年7月12日決定は、約5年前の逮捕歴が表示される検索結果について、原審が仮の削除を命じ、保全異議でもその決定が認可されていた事案で、被保全権利を否定したうえ、保全の必要性についても、県名と氏名での検索によって知人等に知られる蓋然性の程度が明らかでなく、社会生活上・私生活上の具体的な不利益の疎明が十分でないこと、リンク先のページ全体を閲覧できなくする効果が表現の自由や知る権利に及ぼす影響が大きいこと、ページの作成者や書き込みをした者に反論の機会がないことを挙げて、これを否定しました。X の投稿の事案でも、被保全権利と保全の必要性の疎明がないとして申立てが却下された経過が本案の判決に記載されています（東京地方裁判所令和5年7月18日判決）。仮処分では、削除が認められるかどうかの判断とは別に、今の時点でどのような不利益が生じているかを具体的に示す必要があります。
決定は暫定的で、やり直されることがある
仮処分の決定に対しては、相手方が保全異議や保全抗告で争うことができ、本案の訴訟で改めて判断を求めることもできます。先に仮処分で削除が命じられた後、本案の訴訟で削除請求が退けられた事案は、データベースに3件あります。いずれも検索結果の削除を求めたもので、仮処分の決定から本案の判決までの間隔は、約11か月（東京地方裁判所平成28年10月28日判決）、約2年4か月（横浜地方裁判所平成29年9月1日判決）、約1年5か月（福岡地方裁判所平成30年3月13日判決）です。この間、検索事業者は検索結果を仮に非表示にしていました。仮処分の決定が保全異議を経て抗告審で取り消された事案もあります（前記の東京高等裁判所平成28年7月12日決定。原審の決定から約1年後）。
反対に、仮処分が却下された後に本案の訴訟で削除が命じられた事案もあります。逮捕後に不起訴となった人が X の投稿の削除を求めた事案で、仮処分の申立てが却下され、抗告も棄却された後に訴えが提起されました。裁判所は、保全命令には既判力のような後の訴訟への拘束力を認めるのは困難であるとして訴えを適法とし、投稿8件の削除を命じています（東京地方裁判所令和5年6月9日判決）。前記の東京地方裁判所令和5年7月18日判決も、仮処分の申立ては後に同じ投稿の削除を求める訴訟が提起されることを本来的に予定したものであるとして、却下決定後の訴えを適法としています（請求自体は、原告が判決の時点でも教育公務員の立場にあったことなどから退けられました）。
仮処分の期間
仮処分の申立てから決定までの期間が判決に記載されている事案は、東京地方裁判所令和5年7月18日判決の1件で、令和3年4月に申立て、同年11月に却下決定と記載されています（約7か月）。東京高等裁判所平成28年7月12日決定の事案では、平成27年6月25日の仮処分決定、同年12月22日の保全異議の決定（認可）、平成28年7月12日の抗告審の決定（取消し）と、決定後の不服申立てに約1年を要しています。申立ての日は記載されていません。名古屋高等裁判所平成29年3月31日決定の事案は、事件から3年余りが経過した時点で申立てがされたものです。相手方のサイトや対象の投稿の数によって期間が異なることは、「ネットの投稿を削除したい」の1節に当事務所の経験の範囲で書いています。
4. 訴訟（本案）
訴訟は、相手方を被告として訴えを提起し、口頭弁論を経て、削除を命じる判決を求める手続です。判決は、控訴されずに控訴期間が過ぎるか、上訴審の判断が出ることで確定します。X の運営会社は米国の法人であり（東京地方裁判所令和元年10月11日判決）、訴訟中に運営会社が吸収合併された事案では、合併した会社に削除が命じられています（東京地方裁判所令和5年10月3日判決、東京地方裁判所令和5年6月9日判決）。
判断の基準時は審理の終わり
削除が認められるかどうかは、口頭弁論終結時の事情で判断されます。判決は、逮捕からの経過期間を「逮捕から本件口頭弁論終結時まで約6年」（東京地方裁判所令和6年10月8日判決）、「逮捕から口頭弁論終結時まで8年以上」（東京地方裁判所令和5年3月28日判決）のように数えています。最高裁判所令和4年6月24日判決も、逮捕から原審の口頭弁論終結時までの約8年を前提にしています。反対に、原告が口頭弁論終結時まで教育公務員の立場にあり続けたことを理由に請求を退けた判決もあります（東京地方裁判所令和5年7月18日判決）。提訴の時点ではなく、審理が終わる時点の経過年数と本人の立場が見られることになります。
口頭弁論終結時までに経過した年数が判断でどう扱われたかは「逮捕から何年たてば逮捕記事や逮捕歴の投稿を削除できるか」の4節をご覧ください。
控訴・上告で結論が変わった事案
第一審で削除が命じられても、相手方が控訴すれば判決は確定しません。最高裁判所令和4年6月24日判決の事件は、第一審（東京地方裁判所令和元年10月11日判決）が投稿19件の削除を命じ、控訴審（東京高等裁判所令和2年6月29日判決）がこれを取り消して請求を退け、上告審（最高裁判所令和4年6月24日判決）が控訴審の判決を破棄して第一審の判決を維持したもので、第一審判決から約8か月で控訴審判決、そこから約2年で最高裁判決と、第一審判決から確定まで約2年8か月を要しています。控訴審では、審理中に閲覧できなくなった一部の投稿について訴えの取下げの効力が生じた経過も記載されています。ブログの記事について第一審が削除を命じ、控訴審がこれを取り消した事案もあります（大阪高等裁判所令和4年1月20日判決）。
仮執行宣言が付かなかった事案
金銭の支払を命じる判決には仮執行宣言が付くことが多く、確定前でも強制執行ができますが、X の投稿の削除を命じた判決で、仮執行宣言は相当でないとして付さなかったものがあります（東京地方裁判所令和5年11月8日判決、大阪地方裁判所令和6年10月24日判決）。この場合、判決に基づいて削除を強制できるのは確定後です。
訴訟の期間
提訴の時期が判決に記載されている事案は、東京地方裁判所令和5年7月18日判決の1件で、令和4年8月に訴えを提起し、令和5年7月18日に判決と記載されています（約11か月）。ほかの判決には提訴日や口頭弁論終結日の記載がありません。手がかりになるのは事件番号です。事件番号の年は裁判所が訴えを受け付けた年を示すので、X の運営会社に投稿の削除を求めた第一審判決12件（2019年から2024年）を見ると、受付の年のうちに判決があったものが6件、翌年に判決があったものが6件です。月単位の期間は判決からは分かりませんが、目安としては、訴えの提起から判決まで1年前後です。
元の投稿・記事の削除を求めた本案の判決22件の結論は、削除を命じたものが16件、退けたものが6件です。X の運営会社を相手とする第一審判決12件では、削除を命じたものが11件、退けたものが1件（教育公務員の事案）です。各判決の事情は「判決の記録」と「削除について」をご覧ください。
X（旧Twitter）の投稿について、運営会社に削除を求めた訴訟で比べられた事情は「X（旧Twitter）に逮捕歴を投稿されたら」に判決23件から整理しています。
5. 期間について判決から分かること
判決・決定に日付や期間の記載があるものを表にします。記載がない事項は空欄にし、推測で補っていません。
| 判決・決定 | 対象 | 手続の経過（判決・決定の記載） | 期間 |
|---|---|---|---|
| 東京地裁 令和5年7月18日判決 | X の投稿 | 令和3年4月 仮処分申立て → 同年11月 却下 → 令和4年8月 提訴 → 令和5年7月18日 判決（棄却） | 仮処分 約7か月、訴訟 約11か月 |
| 東京地裁 令和5年6月9日判決 | X の投稿 | 仮処分申立て → 却下 → 抗告棄却 → 提訴 → 判決（削除） | 日付の記載なし |
| 東京高裁 平成28年7月12日決定 | 検索結果 | 平成27年6月25日 仮処分決定（削除） → 同年12月22日 保全異議で認可 → 平成28年7月12日 抗告審で取消し・却下 | 決定から取消しまで 約1年 |
| 東京地裁 平成28年10月28日判決 | 検索結果 | 平成27年11月16日 仮処分認容 → 平成28年10月28日 本案判決（棄却） | 約11か月 |
| 横浜地裁 平成29年9月1日判決 | 検索結果 | 平成27年5月8日 仮処分認容 → 平成29年9月1日 本案判決（棄却） | 約2年4か月 |
| 福岡地裁 平成30年3月13日判決 | 検索結果 | 平成28年10月7日 仮処分一部認容 → 平成30年3月13日 本案判決（棄却） | 約1年5か月 |
| 東京地裁 令和6年3月12日判決 | ウェブサイトの記事 | 担保を立てて仮処分（仮の削除） → 本案判決（削除） | 日付の記載なし |
| 最高裁 令和4年6月24日判決 | X の投稿 | 令和元年10月11日 第一審判決（削除） → 令和2年6月29日 控訴審判決（取消し） → 令和4年6月24日 上告審判決（破棄、第一審維持） | 第一審判決から 約2年8か月 |
表から言えるのは次の範囲です。仮処分は、申立てから決定まで数か月の単位であること（記載のある1件では約7か月）。相手方が決定を争うと、保全異議と抗告でさらに約1年を要した事案があること。仮処分の後に本案の訴訟になると、仮処分の決定から本案の判決まで約11か月から約2年4か月を要した事案があること。本案の訴訟は、第一審で約11か月の事案があり、控訴・上告があると第一審判決から約2年8か月を要した事案があること。任意の削除依頼の所要期間は判決に記載がなく、相手方によって異なります。
6. どの手続を選ぶか
手続の選択は事案によりますが、判決に現れた経過から、考える順序は次のように整理できます。
- 相手方が任意に応じる見込み X や Google のような運営者・検索事業者は、申出だけで削除に至ることが少なく、裁判所の判断が必要になるのが通常です。報道機関や個人が運営するサイトでは、申入れや提訴を受けて任意に削除や修正をした経過が判決に現れています（2節）。投稿者本人への依頼は、相手の反応によって投稿が増えることがあります。
- 急ぐ事情と、その疎明 仮処分では、今の時点で生じている具体的な不利益を疎明する必要があります。知人等に知られる蓋然性の程度が明らかでなく、具体的な不利益の疎明が十分でないとして保全の必要性が否定された事案（3節）がある一方、本案の判決では、採用面接で氏名を検索されて不採用になった経過（東京地方裁判所令和元年10月11日判決）や、職場で本名を名乗らずに働くなど行動の自由を制約されていること自体を具体的な実害と認めたもの（東京地方裁判所令和6年11月12日判決）があります。どのような不利益が、いつから、どのように生じているかを整理できるかが、仮処分を選ぶかどうかに関わります。
- 決定が覆る可能性と、確定した判断の必要 仮処分で削除が命じられても、相手方が本案で争えば判断がやり直されます。先に仮処分で削除された後、本案で請求が退けられた事案が3件あります（いずれも検索結果）。相手方が争う見込みがある事案では、仮処分の後に本案の訴訟が続くことを前提に期間を見積もることになります。確定した判断を得たい場合は、はじめから訴訟を選ぶことも考えられます。
- 経過年数と判断の時点 裁判所は口頭弁論終結時の経過年数と本人の立場で判断します（4節）。刑の言渡しの効力が失われる時期（刑法34条の2）や、本人の立場の変化が近い事案では、どの時点で判断を受けるかが結論に関わります。
- 仮処分が却下された場合 却下されても本案の訴訟を提起することはでき、却下の後に本案で削除が命じられた事案があります（3節）。仮処分の結果だけで見通しが決まるわけではありません。
- 検索結果との順序 元の投稿・記事と検索結果の両方が残っている場合、どちらを先にするかは「検索結果の削除」の6節で整理しています。元の記事が削除されていることは、投稿の削除の判断で考慮される事情の一つです（最高裁判所令和4年6月24日判決ほか）。
- サイトの運営者が分からない場合 記事を載せたウェブサイトの管理者が分からなくても、そのサイトが CDN（コンテンツ配信網）のサービスを通じて配信されていれば、CDN 事業者を相手方にできることがあります。家族の刑事事件の判決文を載せた記事について、CDN 事業者に対し、記事の元のサーバーの IP アドレスの開示と、CDN のサーバーからの記事の配信差止めをともに命じた判決があります（東京地方裁判所令和5年9月28日判決）。この判決が命じたのは CDN のサーバーからの配信の差止めで、元のサイトからの記事の削除ではありません。この事件で原告は、開示を受けた情報をもとに、サイトの管理者に記事の削除などを求める予定であると述べており、判決はこれを開示を受ける理由として認めています。
7. 決定・判決の後、削除が実行されるまで
運営者による削除
決定や判決が出た後は、相手方がそれに従って投稿や記事を削除します。X や5ちゃんねるが裁判所の決定や判決が出れば削除に応じていることは、「ネットの投稿を削除したい」の1節に書いたとおりです。判決の場合、仮執行宣言が付いていなければ、相手方が控訴せずに控訴期間（判決の送達から2週間）が過ぎて確定した後、または上訴審の判断が出た後に、判決に基づく削除を求めることになります（4節）。仮処分の決定には確定という考え方がなく、削除を命じる決定書が送達されれば、直ちに強制執行（間接強制）をすることができます。ただし、仮処分に基づく強制執行（保全執行）は、決定が申立人に送達された日から2週間を経過するとすることができません（民事保全法43条2項）。相手方が削除しない場合は、この期間内に間接強制の申立てをする必要があります。
応じない場合の間接強制
相手方が決定や判決に従わない場合、削除は相手方しか行えない行為であるため、裁判所が、履行しない期間に応じて金銭の支払を命じることで履行を促す間接強制（民事執行法172条）を申し立てることになります。逮捕歴の事案で間接強制に至ったものはデータベースにありませんが、投稿をめぐる間接強制の例として次のものがあります。いずれも投稿者本人が相手の事案で、運営者を相手に間接強制に至った例は収録していません。
- 掲示板への投稿の禁止を命じる仮処分の決定に投稿者が従わなかったため、違反した日1日につき5万円の支払を命じる間接強制の決定がされ、その後も投稿が続いたため1日10万円に増額された事案。投稿者が執行文の付与に異議を述べましたが、裁判所は、氏名を出さない記事も対象と認識できるなどとして退けました（東京地方裁判所平成28年12月28日判決）。
- ウェブサイトの記事について、違反した日1日につき一定額の支払を命じる間接強制を伴う仮の削除の決定がされ、その決定を債務名義として動産執行に至った経過が判決に記載された事案（東京地方裁判所令和8年8月18日判決）。
- サイトの運営者と認める証拠がない相手に削除を求めた事案で、裁判所は、間接強制を命じても相手がサイトの情報を削除できることにはならないとして請求を退けました（東京地方裁判所平成28年9月29日判決）。削除する権限のある相手を選ばなければ、命令を得ても実行に結びつきません。
投稿者本人が相手の場合の書き換えと再投稿
投稿者本人を相手にした事案では、削除を命じる仮処分の決定の後に、投稿者が記事の実名部分を肩書に書き換えたうえで、実名の報道記事を転載したサイトへのリンクを付けた別の記事を投稿した経過が判決に記載されています。第一審はこの記事の削除も命じましたが、控訴審は、約20年前の事件の社会的意義が失われていないことなどから請求を退けました（大阪高等裁判所令和4年1月20日判決）。命令の対象は特定された投稿や記事に限られるため、書き換えや再投稿があれば、改めて対応することになります。削除の後に残る問題は「逮捕歴・前科に関するネット上の記事や投稿の削除について」の「削除できても残る問題」に、検索結果に残るものへの対応は「検索結果の削除」に書いています。
8. ご相談について
逮捕の記事や逮捕歴の投稿の削除をご検討の方は、メールフォームからご相談ください。原則として翌営業日までに回答します。どの手続を選ぶかは、投稿や記事がある場所、相手方、逮捕や処分からの経過、現在生じている不利益によって変わるため、ご相談の際に整理します。投稿や記事のURLや画面の保存などの証拠の保全は、ご相談の後に当事務所で行います。費用についてはFeeをご覧ください。
9. 引用した判決・決定の一覧
| 判決・決定日 | 裁判所・事件番号 | 対象 | 手続 | 結論 | この記事で触れた点 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年11月26日 | 東京地裁 平成25年（ワ）第7594号 | ウェブサイト（報道記事の登録） | 本案 | 棄却 | 提訴後の伏せ字 |
| 2016年7月12日 | 東京高裁 平成28年（ラ）第192号 | 検索結果 | 仮処分（抗告審） | 取消し・却下 | 保全の必要性、決定から取消しまで約1年 |
| 2016年7月21日 | 東京地裁 平成27年（ワ）第22403号 | ウェブサイト（刑事事件の記事） | 本案 | 一部認容（損害賠償） | 依頼拒絶後、訴訟中に削除 |
| 2016年9月29日 | 東京地裁 平成27年（ワ）第35625号 | ウェブサイト（参考） | 本案 | 棄却 | 削除権限のない相手への間接強制 |
| 2016年10月28日 | 東京地裁 平成27年（ワ）第35544号 | 検索結果 | 本案 | 棄却 | 仮処分認容から本案棄却まで約11か月 |
| 2016年12月28日 | 東京地裁 平成28年（ワ）第21108号 | 掲示板（参考） | 本案（執行文付与に対する異議） | 棄却 | 間接強制の例 |
| 2017年1月31日 | 最高裁 平成28年（許）第45号 | 検索結果 | 仮処分（許可抗告） | 抗告棄却 | 検索結果の判断基準（別記事） |
| 2017年3月31日 | 名古屋高裁 平成28年（ラ）第284号 | 検索結果 | 仮処分（抗告審） | 抗告棄却 | 仮の地位を定める仮処分、事件から3年余りで申立て |
| 2017年9月1日 | 横浜地裁 平成27年（ワ）第2348号 | 検索結果 | 本案 | 棄却 | 仮処分認容から本案棄却まで約2年4か月 |
| 2018年1月16日 | 東京地裁 平成29年（ワ）第29381号 | ブログ | 本案（発信者情報開示） | 認容 | 削除要請の投稿とプライバシーの放棄 |
| 2018年3月13日 | 福岡地裁 平成28年（ワ）第2651号 | 検索結果 | 本案 | 棄却 | 仮処分一部認容から本案棄却まで約1年5か月 |
| 2019年10月11日 | 東京地裁 平成30年（ワ）第66号 | X の投稿 | 本案（第一審） | 認容（19件削除） | 相手方は米国法人、採用面接での不利益 |
| 2019年12月12日 | 札幌地裁 平成30年（ワ）第2390号 | 検索結果 | 本案 | 一部認容 | 検索事業者への申請の経過（別記事） |
| 2020年6月29日 | 東京高裁 令和元年（ネ）第4733号 | X の投稿 | 本案（控訴審） | 取消し・棄却 | 第一審から約8か月、一部の訴えの取下げ |
| 2022年1月20日 | 大阪高裁 令和3年（ネ）第1649号 | ブログ | 本案（控訴審） | 取消し・棄却 | 仮処分後の書き換えと再投稿 |
| 2022年6月24日 | 最高裁 令和2年（受）第1442号 | X の投稿 | 本案（上告審） | 破棄・控訴棄却 | 第一審判決から約2年8か月、原審口頭弁論終結時まで約8年 |
| 2023年3月28日 | 東京地裁 令和4年（ワ）第28220号 | X の投稿 | 本案 | 認容 | 口頭弁論終結時まで8年以上 |
| 2023年6月9日 | 東京地裁 令和4年（ワ）第25232号 | X の投稿 | 本案 | 認容（8件削除） | 仮処分却下・抗告棄却の後に本案で削除、訴訟中の合併 |
| 2023年7月18日 | 東京地裁 令和4年（ワ）第21152号 | X の投稿 | 本案 | 棄却 | 仮処分約7か月、訴訟約11か月、却下後の訴えは適法 |
| 2023年9月28日 | 東京地裁 令和5年（ワ）第7746号 | ウェブサイト（家族の刑事事件の判決文） | 本案 | 認容（開示・配信差止め） | 運営者が分からないサイトと CDN 事業者 |
| 2023年10月3日 | 東京地裁 令和4年（ワ）第17170号 | X の投稿 | 本案 | 認容 | 運営会社を吸収合併した会社への命令 |
| 2023年11月8日 | 東京地裁 令和5年（ワ）第20417号 | X の投稿 | 本案 | 認容 | 仮執行宣言を付さず |
| 2024年3月12日 | 東京地裁 令和5年（ワ）第7123号 | ウェブサイト（月刊誌の記事） | 本案 | 認容 | 担保を立てて仮の削除、その後の本案 |
| 2024年10月8日 | 東京地裁 令和6年（ワ）第3637号 | ブログ | 本案 | 認容 | 口頭弁論終結時まで約6年 |
| 2024年10月24日 | 大阪地裁 令和6年（ワ）第2651号 | X の投稿 | 本案 | 認容 | 仮執行宣言を付さず |
| 2024年11月12日 | 東京地裁 令和6年（ワ）第7754号 | X の投稿 | 本案 | 認容（10件削除） | 投稿者への依頼が招いた投稿、行動の制約自体が実害 |
| 2026年8月18日 | 東京地裁 令和7年（ワ）第21237号 | ウェブサイト（参考） | 本案（損害賠償） | 棄却 | 間接強制を伴う仮の削除、動産執行 |
各判決・決定の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した逮捕歴・前科の削除をめぐる判決・決定34件（2026年10月時点）を数えたもので、公表されていない決定や判決は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。
サイバーアーツ法律事務所 弁護士（東京弁護士会、2007年登録）。インターネット上の権利侵害に関する事件のみを扱う。