不起訴になったのに逮捕記事が残っている　削除の判断で裁判所は不起訴の事実をどう見たか（判決14件）

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逮捕されたものの、その後に不起訴になった、あるいは処分保留で釈放されたまま起訴されていないという方から、逮捕のときの報道記事や、それを転載した X（Twitter）の投稿、まとめブログの記事、検索結果が今も残っているというご相談を受けます。刑事事件としては終わっているのに、名前で検索すると逮捕の記事だけが出てくる、という状況です。

このページでは、不起訴・起訴猶予・処分保留の記載がある判決14件（2015〜2024年）を当事務所の裁判例データベースから取り出し、逮捕記事や投稿、検索結果の削除（投稿者の情報の開示、報道機関への損害賠償を含みます）を求めた事件で、裁判所が不起訴の事実をどのように扱ったかを整理します。比較のため、有罪となった事案の判決にも触れます。

逮捕歴の記事や投稿の削除の全体像（相手方の選び方、法的根拠、判断枠組み）は「逮捕歴・前科に関するネット上の記事や投稿の削除について」に、X の投稿の削除基準を示した最高裁判決は「逮捕歴に関するツイートの削除を認めた最高裁判決（令和4年6月24日）の解説」に、検索結果の削除は「自分の名前で検索すると逮捕記事が出る　検索結果の削除の条件・手続・見通し（判決14件）」に、手続と期間は「逮捕記事・逮捕歴の投稿の削除にかかる期間と手続の選び方」に、当事務所の取扱事件の記録は「逮捕歴・前科の投稿や記事をめぐる判決の記録（削除・発信者情報開示の11件）」にまとめています。

要点

  • 不起訴になっても、逮捕の報道や投稿が自動的に違法になるわけではありません。逮捕の事実が真実であれば、逮捕時の報道そのものへの損害賠償は認められにくく、問題になるのは「今もその記事や投稿を載せ続ける理由があるか」です。
  • 削除・開示を求めた12件（損害賠償の2件を除きます）のうち、認められたものは10件、認められなかったものは2件です。認められた10件では、不起訴の事実は、起訴される現実的な可能性がなくなったこと、刑事事件として終わったこと、有罪とされたわけではないのに逮捕の事実だけが閲覧され続けていることなどの形で、公表を続ける理由を小さくする事情として扱われています。
  • 認められなかった2件は、逮捕と不起訴から1か月足らずの時点の投稿について投稿者の情報の開示を求めたものと、逮捕から3年程度の時点で、実名で社会的活動を行い法務に携わる人がブログ記事の削除を求めたものです。不起訴であっても、時期や本人の立場によって結論は分かれています。
  • 裁判所は、不起訴と「誤認逮捕」を同じものとは扱っていません。不起訴の理由（嫌疑不十分か、示談によるものか、関与していなかったのか）と、それを裏付ける資料があるかどうかが、判決の中で結論に関わった事案があります。
  • 検索結果に不起訴の事実が併記されていても、逮捕された人は罪を犯したと思われることが現実には多いとして、不利益が小さいとはいえないとした判決があります。
  • 有罪となった事案では「刑の言渡しの効力の消滅」が節目として扱われますが、不起訴の事案にはこの節目がなく、裁判所は起訴の現実的な可能性、公訴時効の完成、刑事事件の終局などを手がかりにしています。14件の内訳は「8. 判決14件の一覧」の表にまとめています。

1. 不起訴・起訴猶予・処分保留とは何か

逮捕された人が起訴されない場合、検察官は不起訴処分をします。不起訴処分には理由の区分があり、主なものは次の三つです。

  • 嫌疑なし　被疑者が犯人でないことが明らかであるか、犯罪の成立を認める証拠がない場合
  • 嫌疑不十分　犯罪の成立を認めるには証拠が不十分な場合
  • 起訴猶予　犯罪の嫌疑はあるものの、性格・年齢・境遇、犯罪の軽重と情状、犯罪後の情況により、起訴を必要としないとする場合（刑事訴訟法248条）。被害者との示談が成立した後の不起訴は、多くがこの区分です

処分保留は、勾留の期間が満了するときに、起訴か不起訴かを決めずに釈放することです。釈放の後に不起訴処分がされることが多いものの、釈放の時点では処分が決まっていません。公訴時効が完成すると、その後は起訴することができなくなります（刑事訴訟法250条）。

不起訴処分を受けたことは、検察庁に請求すると告知書で確認できます（刑事訴訟法259条）。処分の理由は告知書には記載されず、刑事訴訟法には被疑者本人が理由の告知を請求できる規定はありません。後の「5. 不起訴の理由と経過を示す資料」で触れるとおり、不起訴の理由がどの区分かを示す資料があったかどうかが、判決の中で問題になった事案があります。

今回取り上げた14件の判決では、不起訴の区分は次のように記載されています。嫌疑不十分が3件（うち1件は処分保留で釈放された後の不起訴、1件は公訴時効も完成）、示談の後の不起訴が3件、本人が事件に関与しておらず不起訴となったことに争いがないものが1件、理由の記載がないものが4件、起訴猶予が1件（別の事実で起訴され有罪）、「その後刑事処分を受けずに社会生活を送っている」とだけ記載されたものが1件、否認を続けて勾留の後に不起訴となったものが1件です。

2. 削除の判断の中で、不起訴の事実はどこに置かれるか

逮捕歴の記事や投稿の削除は、逮捕の事実を公表されない法的利益と、その記事や投稿を一般の閲覧に供し続ける理由とを比較衡量して判断されます。考慮される事情は、事実の性質と内容、伝達される範囲と具体的な被害の程度、本人の社会的地位や影響力、記事や投稿の目的や意義、投稿時の社会的状況とその後の変化などです（最高裁令和4年6月24日判決。内容は「解説記事」）。検索結果の削除では、公表されない法的利益が優越することが「明らか」であることが求められます（最高裁平成29年1月31日決定）。

この枠組みの中で、不起訴の事実は、「事実の性質と内容」と「社会的状況とその後の変化」に関わる事情として、公表を続ける理由の側を小さくする方向で扱われています。いずれの判決も、逮捕の事実は投稿の時点では公共の利害に関する事実であったとしたうえで、その後の不起訴処分と時の経過によって、公共の利害との関わりの程度がどう変わったかを判断しています。不起訴の事実だけで削除が認められたものはなく、時の経過、転載元の報道記事の削除、投稿の目的（速報目的か）、本人の現在の立場、氏名検索で表示されるかどうかと組み合わせて判断されています。

有罪となった事案では、刑の言渡しの効力が失われたこと（罰金は納付から5年の経過（刑法34条の2）、執行猶予は猶予期間の経過（刑法27条））が、公共の利害との関わりを小さくする節目として扱われています（「判決の記録」の5節）。不起訴の事案にはこの節目がありません。そのため裁判所は、次の節で見るとおり、起訴される現実的な可能性、公訴時効の完成、刑事事件の終局といった別の手がかりを用いています。

3. 不起訴の事実を、削除を認める方向に用いた判決

起訴される現実的な可能性がなくなったこと

札幌地方裁判所令和元年12月12日判決は、性犯罪の被疑事実で逮捕・勾留され、処分保留で釈放された後に嫌疑不十分で不起訴となった人が、Google の検索結果の削除を求めた事件です。逮捕の事実は書込みの当時は公共の利害に関する事項であったとしつつ、釈放後一度も取調べを受けないまま7年以上が経過していることから、今後起訴される現実的な可能性は事実上なくなっているとし、口頭弁論終結時において検索結果の表示を維持する社会的必要性は低いとしました。検索事業者は、冤罪であれば冤罪防止のために事実を示す社会的意義があると主張しましたが、検索結果は冤罪であったことまで示していないとして退けられています。14件の中で検索結果の削除を求めたものはこの1件で、「明らか」の基準の下で削除が認められています。

東京地方裁判所令和6年3月12日判決は、会社の代表者が、ある容疑で書類送検されたことを月刊誌の記事が報じ、その記事の題名と冒頭部分が発行会社のウェブサイトに誰でも見られる状態で載っていた事件です。容疑は嫌疑不十分で不起訴となり、公訴時効も完成していました。裁判所は、原告が公益性を求められる立場にあり、公開当時は捜査が継続中で公共の利害に関する事項であったとしつつ、不起訴処分と公訴時効の完成により刑事責任を問われる可能性は法的になくなっているとして、口頭弁論終結時には公衆に知らせて批評や評価の対象とさせる必要性が高いとはいえないとしました。報道機関・出版社自身のウェブサイトの記事の削除が命じられたのは、14件の中ではこの1件です。

刑事事件として終わったこと

東京地方裁判所令和6年1月25日判決は、被害者とされた人と示談をして不起訴となった人が、逮捕の事実を伝える X の投稿の削除を求めた事件です。投稿の時点では社会の関心も相当に高かったとしつつ、示談と不起訴処分により刑事事件は早々に終局し、それから長期間が経過していること、原告が公的な地位にないことから、逮捕されたという事実を報ずるにすぎない本件事実が今も社会の重大な関心事であるかには疑問があるとしました。この点は、被疑事実が真実であったとしても同様であるとしています。

東京地方裁判所令和5年6月29日判決は、示談が成立して不起訴となった人が、2ちゃんねるの投稿（報道の転載と、原告を揶揄する目的で個人情報を記載したもの）の削除を掲示板の運営者に求めた事件です。逮捕の事実は重大な犯罪事実に関するもので、処分の結果が出ていなかった投稿当時は公共の利害に関する事実であったとしつつ、示談の成立と不起訴処分により今後刑事処分を受ける可能性は低く、転載された報道記事の一部も削除されたことから、公共の利害との関わりの程度は小さくなってきていると評価しました。

関与していなかったこと

東京地方裁判所令和5年11月8日判決は、ある刑事事件の被疑者として逮捕されたものの、その事件に関与しておらず不起訴となった人が、逮捕報道を転載した X の投稿の削除を求めた事件です。逮捕と不起訴、原告が関与していないことは当事者間に争いがありませんでした。裁判所は、重大な犯罪に関する事実として公共の利害に関するものではあるが、原告は関与しておらず不起訴処分がされ、転載元の報道記事も削除されていることから、公共の利害との関わりの程度は相当に限定的なものとなっているとしました。

東京地方裁判所令和6年6月4日判決は、一人の原告について、起訴されて執行猶予付きの有罪判決が確定した事実（事実1）と、別の容疑で逮捕されたが嫌疑不十分で不起訴となった事実（事実2）の両方を伝える X の投稿10件の削除を求めた事件です。裁判所は、事実1については長い年月の経過と刑の言渡しの効力の消滅により公共の利害との関わりの程度は「小さくなってきている」とし、事実2については不起訴処分と転載記事の消失により「相当に限定的なものとなっている」として、10件すべての削除を命じました。同じ判決の中で、有罪の事実と嫌疑不十分の事実とで表現が使い分けられています。

有罪とされたわけではないのに、逮捕の事実だけが閲覧され続けていること

東京地方裁判所令和5年6月9日判決は、逮捕が報道された後に不起訴となった人が、報道記事へのリンクを付けて感想を添えた X の投稿の削除を求めた事件です（仮処分の申立てが却下され、抗告も棄却された後に提起された訴訟です。経過は「期間と手続の記事」）。裁判所は、逮捕から長期間が経過し、原告は不起訴処分とされ、有罪とされたわけではないのに、逮捕の事実のみが一方的に閲覧に供されているとし、閲覧者は単に逮捕された者と理解するにとどまらず、実際に被疑事実を行った者という印象を抱くのが通常であるとしました。リンク先の報道記事が閲覧できなくなっていることも併せて、閲覧に供し続ける理由・意義は減殺されているとしています。

同様の見方は、前記の札幌地裁令和元年12月12日判決と東京地裁令和6年3月12日判決にも現れています。札幌地裁の判決は、検索事業者が「検索結果の多くは不起訴になった事実も表示している」と主張したのに対し、ある者が逮捕されるとその者が被疑事実を行ったと思われてしまうことが現実には多く、嫌疑不十分であっても実際には犯罪を行ったと思われる可能性が高いとして、不利益が大きくないとはいえないとしました。東京地裁令和6年3月12日判決は、記事に到達する者は容易に事実の概要を知ることができる一方で不起訴の情報は伴っていないとし、書類送検の報道がされるとその者が被疑事実を行ったと思われてしまう傾向があることは否定できないとしています。

不起訴に時の経過が重なったもの

東京地方裁判所令和5年3月28日判決は、条例違反の疑いで逮捕され約1か月半後に不起訴となった人が、逮捕報道を転載した X の投稿の削除を求めた事件です。投稿の時点では教育関係の職にある者の犯罪行為に関するものとして公共の利害に関する事実であったとしつつ、不起訴処分であること、逮捕から口頭弁論終結時まで8年以上が経過したこと、転載元の記事も削除されていることから、公共の利害との関わりの程度は小さくなってきているとしました。原告が既に教育関係の職を退いていることも考慮されています。

東京地方裁判所令和6年10月8日判決は、経営していた店舗での行為に関する被疑事実で逮捕され、約2か月後に不起訴となった人が、報道を書き起こしたブログ記事の削除をブログサービスの運営者に求めた事件です。不起訴処分を受け、逮捕から口頭弁論終結時まで約6年が経過し、転載された報道記事も削除されていることから、公共の利害との関わりの程度は小さくなっているとしました。運営者は検索エンジンと同様に「明らか」の基準で判断すべきだと主張しましたが、裁判所は採用せず、通常の比較衡量で判断しています。

投稿者の情報の開示を求めた東京地方裁判所令和4年8月26日判決は、氏名と当時の住所とともに過去の事件に関わる事実を書いたブログ記事について、事件から年月が経過して公共の利害との関わりは一定程度薄れ、原告がその後刑事処分を受けずに社会生活を送っていることから、記事が残ることは社会的な更生に支障を生じさせるものともいえるとして、権利侵害の明白性を認めました。判決は不起訴という語を用いず「刑事処分を受けずに」と記載しています。

有罪となった事案も含めた経過年数の評価は「逮捕から何年たてば逮捕記事や逮捕歴の投稿を削除できるか」にまとめています。

4. 不起訴でも削除・開示が認められなかった判決

逮捕と不起訴から間がない時点の投稿

東京地方裁判所令和2年12月9日判決は、詐欺の疑いで逮捕されて実名で報道され、約3週間後に不起訴となった人が、その6日後に掲示板にされた投稿（勤務先の店舗と店舗で用いる呼称を示すもの）について、接続プロバイダに投稿者の情報の開示を求めた事件です。裁判所は、逮捕歴にはみだりに公開されない法的利益があるとしつつ、逮捕の事実の公表には一定の公益性が認められ、実名報道の時期と投稿の時期が近接していることから、逮捕歴を公開されない利益が直ちに優越するとはいえず、プライバシー侵害が明白とはいえないとしました。勤務の事実についても、店舗のページに本人の写真が載っていたことなどから、一般に知られていなかったとは認め難いとしています。不起訴の後であっても、報道から間がない時点では、公表の公益性がなお残るとされた例です。

逮捕から3年程度で、実名で社会的活動を行っていた人

東京地方裁判所令和4年1月21日判決は、性犯罪の未遂の被疑事実で逮捕され、被害者とされた女性と示談をして約1か月後に不起訴となった人が、逮捕の報道記事を含む複数の事件のニュースをまとめたブログ記事の削除と損害賠償を、ブログサービスの運営者に求めた事件です。原告は会社の代表者や取締役を務め、行政書士の登録をし、実名・顔写真付きで社会的活動を営んでいました。

裁判所は、記事全体を読めば逮捕の事実を伝えるものにとどまるとしたうえで、重大な性犯罪の被疑事実であり、原告が実名で広く社会的活動を営み法務に携わることから、逮捕の事実は「いわゆる誤認逮捕といった特段の事情がない限り」原告の関係者にとって重要な関心事であり、逮捕から3年程度しか経過していないことも考慮すれば、公表の継続には一定の社会的な意義があるとしました。原告の陳述書は示談の存在にも触れておらず、本人尋問の申請もなかったことから、誤認逮捕などの特段の事情は認められないとしています。プライバシーの点でも、記事は氏名だけの検索では上位に表示されず、取引上の具体的な不利益も認められず、就職・結婚への影響は将来の抽象的な可能性にすぎないとして、公表されない法的利益が優越するとはいえないとしました。

この判決は、不起訴処分を受けたことと「誤認逮捕」とを区別し、不起訴だけでは特段の事情に当たらないとした例です。前記の東京地裁令和5年11月8日判決（関与していないことに争いがなかった事案）とは、この点で前提が異なります。

5. 不起訴の理由と経過を示す資料

不起訴になったという事実そのものは、どの判決でも争われていません。判決の中で問題になったのは、不起訴の理由と経過をどのように示したかです。

  • 札幌地裁令和元年12月12日判決では、原告が訴訟の前に弁護士を通じて Google に削除を申請した際に送付した不起訴処分の告知書には、不起訴の理由が記載されていませんでした。裁判所は、検索結果の削除は命じましたが、削除に応じなかったことによる損害賠償については、削除の可否は一義的に判断できるものではなく、原告が嫌疑不十分であることを客観的に裏付ける資料を提示していなかった以上、Google に過失はないとして認めませんでした。
  • 東京地裁令和4年1月21日判決では、原告の陳述書が示談の存在に触れておらず、本人尋問の申請もなかったことから、誤認逮捕などの特段の事情は認められないとされました。
  • 東京地裁令和6年3月12日判決と東京地裁令和6年6月4日判決では、嫌疑不十分であることが判決の前提事実として記載され、東京地裁令和5年11月8日判決では、原告が事件に関与していないことに当事者間で争いがありませんでした。

不起訴処分の理由を示す資料の取得や、示談・否認の経過をどのように主張するかは、ご相談の後に当事務所で検討します。ご相談の時点でお手元に資料がなくても差し支えありません。

6. 逮捕時の報道そのものへの損害賠償との違い

不起訴になった後に、逮捕時の実名報道そのものについて報道機関に損害賠償を求めた判決が2件あります。いずれも、不起訴になったことを理由に報道が違法になるとはしていません。

東京地方裁判所平成27年9月30日判決は、偽造文書の行使の疑いで逮捕され、否認を続けて勾留の後に不起訴となった会社経営者が、実名で逮捕を伝えた新聞3社に損害賠償と謝罪広告を求めた事件です。裁判所は、起訴前の刑事事件は原則として公共の利害に関し、被疑者の氏名も公共の利害に関する事実に含まれるとし、逮捕の事実が真実である2社の記事については名誉毀損の責任を否定しました。責任が認められたのは、警察発表にない罪名でも逮捕されたと書いた1社の記事の、その部分だけです。プライバシーについても、ウェブサイトにも載って広い範囲に伝わったことを考慮したうえで、実名の逮捕報道は公表の意義と必要性が上回るとして侵害を否定しています。損害の判断では、不起訴が報じられていないことが考慮されました。

東京地方裁判所平成28年12月16日判決は、薬物の所持の疑いで現行犯逮捕され、所持については起訴猶予となったものの、使用の事実で起訴されて実刑判決を受けた人が、ニュースサイトの記事について損害賠償を求めた事件です。逮捕の事実は真実であり、逮捕容疑と直接関係のない属性の記載も警察の記者発表に基づくもので真実と信じる相当な理由があるとして、請求は棄却されました。この判決では、所持が起訴猶予となったことは判断の中で取り上げられていません。

逮捕時の報道が違法でないことと、その記事や転載投稿を何年も後まで載せ続けることが認められるかは、別の問題として判断されています。3節で見た削除の判決は、いずれも「投稿の時点では公共の利害に関する事実であった」ことを前提にしたうえで、その後の変化を判断したものです。

逮捕記事や逮捕歴の投稿への損害賠償の判決は「逮捕記事や逮捕歴の投稿で損害賠償を請求できるか」にまとめています。

7. 有罪となった事案との対比

有罪となった事案の判決は、刑の言渡しの効力の消滅を手がかりにしています。X の投稿の削除を認めた最高裁令和4年6月24日判決（罰金の略式命令、逮捕から約8年）、東京地裁令和6年10月31日判決（略式命令から11年以上）、東京地裁令和6年11月12日判決（執行猶予期間の満了、逮捕から10年以上）は、いずれも刑の言渡しの効力が失われたことを公共の利害との関わりを小さくする事情としています。東京地裁令和6年12月24日判決は、懲役刑の言渡しの効力が残り、刑期満了から約2年5か月の段階でも、転載元の報道記事の削除、逮捕からまもなく8年になること、更生に向けた努力などを比較衡量して削除を命じています。

一方、東京地裁令和5年7月18日判決は、建造物侵入で罰金を納付した人が、逮捕から約9年6か月が経過し刑の言渡しの効力も失われていたにもかかわらず、口頭弁論終結時まで教育公務員の立場にあり続けていたことから、逮捕の事実は現在もなお公共の利害と相当の関わりがあるとして請求を棄却しました。検索結果の削除では、最高裁平成29年1月31日決定（児童買春で罰金、逮捕から約5年）をはじめ、有罪となった事案で削除が認められたものは、当事務所のデータベースに収録している範囲ではありません（「検索結果の削除の記事」の一覧表）。

不起訴の事案と有罪の事案を比べると、今回取り上げた判決の中では、不起訴の事案で削除が認められたものには逮捕から約6年、7年以上、8年以上、「長期間」のものが含まれ、年数の記載がない認容例もあります。有罪の事案で削除が認められたものは、刑の言渡しの効力の消滅を経たものか、効力が残っていても逮捕から8年近いものです。ただし、不起訴でも逮捕から3年程度の時点で本人が実名で社会的活動を行っていた事案では認められておらず、有罪でも本人が公的立場にあり続けた事案では約9年6か月でも認められていません。処分の内容は考慮事情の一つで、本人の立場と時の経過が結論を分けています。

8. 判決14件の一覧

不起訴・起訴猶予・処分保留などの記載がある判決14件です。「経過」は、判決に記載された逮捕または不起訴からの期間です。判決日のリンク先は、当事務所の裁判例データベースの要約ページです。

判決日裁判所対象・相手方請求処分（判決の記載）経過結論
2015年9月30日東京地裁新聞3社の逮捕記事（紙面、1社はウェブサイトにも掲載）損害賠償・謝罪広告否認を続け、勾留の後に不起訴報道は逮捕時一部認容（警察発表にない罪名を書いた1社の記事のその部分のみ。プライバシー侵害は否定）
2016年12月16日東京地裁ニュースサイトの逮捕記事損害賠償逮捕容疑は起訴猶予。別の事実で起訴され実刑報道は逮捕時棄却
2019年12月12日札幌地裁Google の検索結果削除・損害賠償処分保留で釈放後、嫌疑不十分で不起訴逮捕から7年以上（釈放後取調べなし）一部認容（表示中の検索結果の削除。賠償は棄却）
2020年12月9日東京地裁掲示板の投稿（接続プロバイダ）発信者情報開示不起訴（逮捕から約3週間後）不起訴から6日後の投稿棄却
2022年1月21日東京地裁ブログのまとめ記事（ブログサービスの運営者）削除・損害賠償示談の後に不起訴（逮捕から約1か月後）逮捕から3年程度棄却
2022年8月26日東京地裁ブログの記事（ブログサービスの運営者）発信者情報開示「刑事処分を受けずに社会生活」と記載年月が経過（年数の記載なし）認容
2023年3月28日東京地裁X の投稿（逮捕報道の転載）削除不起訴（逮捕から約1か月半後）逮捕から8年以上認容
2023年6月9日東京地裁X の投稿（報道へのリンクと感想）削除不起訴逮捕から長期間（年数の記載なし）認容
2023年6月29日東京地裁2ちゃんねるの投稿（掲示板の運営者）削除示談の後に不起訴記載なし（報道記事の一部が削除されるだけの時間が経過）認容
2023年11月8日東京地裁X の投稿（逮捕報道の転載）削除事件に関与しておらず不起訴（争いなし）記載なし認容
2024年1月25日東京地裁X の投稿（逮捕報道をもとにしたもの）削除示談の後に不起訴不起訴から長期間（年数の記載なし）認容
2024年3月12日東京地裁月刊誌の発行会社のウェブサイトの記事（書類送検の報道）削除嫌疑不十分で不起訴。公訴時効も完成公訴時効の完成（年数の記載なし）認容
2024年6月4日東京地裁X の投稿10件（逮捕報道の転載）削除事実1は執行猶予付きの有罪判決。事実2は嫌疑不十分で不起訴事実1は長い年月（刑の言渡しの効力消滅）。事実2は記載なし認容（10件すべて）
2024年10月8日東京地裁ブログの記事（ブログサービスの運営者）削除不起訴（逮捕から約2か月後）逮捕から約6年認容

内訳は、削除を求めたもの10件（認容9件、うち検索結果の1件は一部認容。棄却1件。このうち2件は損害賠償も併せて求めたもので、賠償はいずれも認められていません）、投稿者の情報の開示を求めたもの2件（認容1件、棄却1件）、逮捕時の報道について損害賠償のみを求めたもの2件（一部認容1件、棄却1件）です。相手方は、X の運営会社が5件、ブログサービスの運営者が3件、掲示板の運営者が1件、接続プロバイダが1件、検索事業者が1件、報道機関・出版社が3件です。

9. 見通しについて

削除が認められるかは、事案ごとの比較衡量によります。今回取り上げた14件の中では、不起訴となった後に逮捕記事や投稿の削除・開示を求めた12件のうち10件で認められています。認められなかった2件は、報道から間がない時点の投稿と、逮捕から3年程度で本人が実名で社会的活動を行っていた事案です。有罪となった事案と比べると、不起訴の事案では「刑の言渡しの効力の消滅」という節目がない代わりに、起訴される現実的な可能性がなくなったこと、公訴時効の完成、刑事事件の終局、関与していなかったことが、公共の利害との関わりを小さくする事情として判決に現れています。

判決が挙げた事情のうち、不起訴の理由がどの区分か、不起訴からどれだけ経過しているか、現在の職業や立場、転載元の報道記事が残っているか、氏名で検索すると表示されるかは、ご相談の段階で見通しを考える際の手がかりになります。検索結果の削除については、不起訴の事案で認められた判決は14件の中では1件で、「明らか」の基準が課されることは変わりません。

10. ご相談について

不起訴や処分保留の後も残っている逮捕記事や投稿、検索結果について、削除や投稿者の特定をご検討の方は、メールフォームからご相談ください。原則として翌営業日までに回答します。投稿や記事のURLや画面の保存などの証拠の保全と、不起訴処分の理由を示す資料の取得は、ご相談の後に当事務所で行います。費用についてはFeeをご覧ください。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。14件は、データベースに収録している逮捕歴・前科の判決・決定53件のうち、不起訴・起訴猶予・処分保留・刑事処分なしの記載があるものです。公表されていない判決や決定は含まれていません。