自分の名前で検索すると、過去の逮捕を伝える記事、経営していた会社の破産、「詐欺」といった評判、掲示板の中傷が上位に出てくることがあります。検索窓に名前を入れただけで、候補に否定的な言葉が並ぶこともあります。こうした場合に、Google や Yahoo! JAPAN の検索事業者に対し、検索結果に表示されるタイトル・URL・抜粋（スニペット）や、入力途中に出る候補（サジェスト）を表示しないよう求めるのが、検索結果の削除です。元のページはそのまま残りますが、検索結果から外れると、そのページにたどり着くことは難しくなります。
この記事は、当事務所の裁判例データベースのうち、検索事業者などを相手に検索結果・オートコンプリート・関連検索の削除を求めた判決・決定25件（2014年〜2023年）をもとに、最高裁判所の判断枠組みとその後の当てはめ、逮捕歴以外の情報での結論、スニペットとリンク先の関係、元の投稿の削除との順序を整理したものです。逮捕歴・前科の削除全般は「逮捕歴・前科のネット記事の削除」を、掲示板や SNS の投稿そのものの削除は「投稿の削除」をご覧ください。
要点
- 25件のうち削除が認められたのは、嫌疑不十分で不起訴となった逮捕の検索結果の一部を削除させた1件だけです。先に仮処分で削除（仮の非表示）が命じられていた5件の事案でも、その後の抗告審や本案訴訟では削除は認められていません。
- 最高裁判所平成29年1月31日決定（平成28年（許）第45号）は、公表されない法的利益が検索結果として提供する理由に優越することが「明らか」な場合に削除を求めることができるとしました。この要件は本案訴訟でも変わらないとされ、名誉毀損を理由とする場合も、内容が真実でないことが明らかであることなどを、削除を求める側が示す必要があるとした判決が続いています。
- 逮捕歴以外では、会社の破産、50年以上前の経歴、「詐欺」の評判、婚活パーティーへの参加などの私生活上の事実が争われ、いずれも削除は認められていません。病歴や住所を示す検索結果について判断したものは、データベースにはありません。
- タイトルとスニペットは、それ自体が独立した表現として扱われます。スニペットに問題の記載がなくても、リンク先の内容によっては削除の余地があるとした判決がある一方、削除すればリンク先のページ全体にたどり着けなくなることが、削除を否定する事情として考慮されています。
- オートコンプリートと関連検索の削除を求めた2件は、いずれも認められていません。X やブログの投稿の削除では「明らか」までは求められないため、元の投稿を消せるなら、まずそちらを検討します。
1. 誰に、どの手続で求めるか
相手方の会社 Google 検索の検索結果については、検索サービスを運営する米国法人が相手方です。日本法人を相手にした2件は、いずれも退けられています。京都地方裁判所平成26年9月17日判決（平成25年（ワ）第2894号）は運営主体は米国の親会社であるとし、大阪高等裁判所平成27年6月5日判決は、ドメイン名を使わせていた日本法人に検索結果を監督する義務も表示を止める義務もなく、削除の要求を運営会社に取り次いでいて果たすべき義務は果たしているとしました。Yahoo! JAPAN の検索結果については、検索サービスとブログサービスを運営する会社に、検索結果とブログ記事の削除、投稿者の発信者情報の開示をまとめて求めた事案があります（東京地方裁判所平成29年11月13日判決（平成29年（ワ）第16665号）、その控訴審の東京高等裁判所平成30年7月2日判決（平成29年（ネ）第5296号））。
相手方が外国法人でも、日本人の氏名の検索で日本語の候補が表示される以上、日本の裁判所で審理できるとした判決があります（東京地方裁判所令和5年3月24日判決（令和元年（ワ）第35010号））。
任意の申請と裁判手続 裁判の前に、検索事業者の窓口に削除を申請することもできます。判決に現れた例では、弁護士を通じた申請に対し、Google が資料の提出を求めたうえで削除しないと決め、その理由は公開しないと回答した事案（札幌地方裁判所令和元年12月12日判決（平成30年（ワ）第2390号））や、削除の要請を受けて Google の検索結果に表示されなくなっていた事案（東京高等裁判所令和2年6月29日判決（令和元年（ネ）第4733号））があります。
裁判手続は、判決を待たずに仮の削除を求める仮処分と、通常の訴訟（本案）に分かれます。25件の内訳は仮処分が5件、本案が20件です。仮処分では、削除を求める権利のほかに、急いで削除させる必要（保全の必要性）も審理され、氏名と県名での検索で知人などに知られる蓋然性の程度が明らかでないとして、この必要性まで否定した決定があります（東京高等裁判所平成28年7月12日決定（平成28年（ラ）第192号））。この決定は、一審が認めた仮処分を取り消したものです。仮処分で仮の非表示が命じられた後に本案で削除が否定された事案も4件あり（東京地方裁判所平成28年10月28日判決（平成27年（ワ）第35544号）、横浜地方裁判所平成29年9月1日判決、東京地方裁判所平成30年1月31日判決（平成28年（ワ）第24747号）、福岡地方裁判所平成30年3月13日判決）、仮処分の結論が最後まで維持されるとは限りません。
2. 最高裁判所平成29年1月31日決定（平成28年（許）第45号）の判断枠組み
事案と結論 児童買春で逮捕され罰金刑を受けた人が、居住する県の名称と氏名で検索すると逮捕の事実が書き込まれた掲示板などの検索結果が表示されるとして、削除の仮処分を求めた事案です。最高裁判所平成29年1月31日決定（平成28年（許）第45号）は、検索結果の提供はプログラムによる自動処理であっても検索事業者自身の表現行為という側面を持ち、現代社会の情報流通の基盤として大きな役割を果たしているから、削除はその双方を制約するとしました。そのうえで、事実の性質・内容、伝わる範囲と具体的な被害の程度、本人の社会的地位や影響力、記事の目的や意義、掲載時の社会的状況とその後の変化、事実を記載する必要性などを比較衡量し、公表されない法的利益の優越が「明らか」な場合に削除を求めることができるという枠組みを示しました。結論としては、児童買春はなお公共の利害に関する事項であり、県名と氏名での検索結果の一部で伝わる範囲も限られるとして、家族と暮らし民間企業で働いていることを考慮しても、優越が明らかとはいえないとしました。
決定の前の裁判例 決定の前は、下級審の基準が分かれていました。違法な権利侵害であることが検索結果それ自体から明らかで、かつ、サイトの管理者に削除を求めていては回復しがたい重大な損害が生じるなどの特段の事情がある場合に限るとした決定（札幌地方裁判所平成28年4月25日決定（平成28年（ヨ）第12号）、札幌高等裁判所平成28年10月21日決定）がある一方、削除を求める側の不利益が検索サービス側の不利益を上回り、受忍すべき限度を超えれば足りるとした判決（東京地方裁判所平成28年10月28日判決（平成27年（ワ）第35544号））もありました。結論は、いずれも削除を認めていません。
決定の後の裁判例 決定の後、プライバシーを理由とする削除はこの枠組みで判断されています。「明らか」という要件は「実体的な要件として示されたものと認めるのが相当であるから，修辞的な文言にすぎないと解釈すべきではない」とされ、仮処分に特有の基準ではなく本案訴訟でも同じとされました（福岡地方裁判所平成30年3月13日判決（平成28年（ワ）第2651号）、大阪高等裁判所令和元年5月24日判決（平成30年（ネ）第1864号））。発信者情報開示の要件である「権利侵害の明白性」と同じ意味に読むべきだという主張も、権利の趣旨や当事者の関係が異なるとして退けられています（東京高等裁判所平成29年6月29日判決（平成28年（ネ）第5434号））。いわゆる「忘れられる権利」については、「その実体は，人格権の一内容としての名誉権ないしプライバシー権に基づく差止請求権と異ならないというべきである」として、別の権利としては扱われていません（東京高等裁判所平成28年7月12日決定（平成28年（ラ）第192号））。
名誉毀損を理由とする場合 虚偽の評判など名誉毀損を理由とする削除では、さらに厳しい基準が使われています。会社名と「詐欺」の語を含む検索結果の事案では、「検索結果の提供の差止めは，表現の自由を保障する憲法２１条の趣旨に照らし，厳格かつ明確な要件のもとにおいてのみ許容することができる」として、専ら公益を図る目的でないことが明らかか、真実でないことが明らかで、かつ、重大で回復困難な損害のおそれがある場合に限るとしました（東京高等裁判所平成30年8月23日判決（平成30年（ネ）第1104号））。同じ基準をとり、立証の責任は削除を求める側にあるとした判決（大阪高等裁判所令和元年5月24日判決（平成30年（ネ）第1864号））、検索事業者が違法性を否定する事情を立証できないというだけで削除義務を負うわけではないとした判決（大阪地方裁判所平成30年7月26日判決（平成27年（ワ）第10561号））もあります。他方、重大で回復困難な損害のおそれまでは要しないとしつつ、真実でないことなどが明らかで、かつ、公表されない利益の優越が明らかであることを求めた判決もあります（東京高等裁判所平成31年2月27日判決（平成30年（ネ）第3723号））。いずれにしても、書かれた内容が事実でないことを、削除を求める側が証拠で示す必要があります。前記の「詐欺」の事案では、代表者の陳述書だけでは足りないとされました。
3. 逮捕歴・前科の検索結果
25件のうち14件が逮捕歴・前科の事案です。経過年数、刑の言渡しの効力、元の報道記事の扱いなどの考え方は「逮捕歴・前科のネット記事の削除」で説明しているので、ここでは検索結果に特有の点に絞ります。14件を1件ずつ整理したものは「自分の名前で検索すると逮捕記事が出る 検索結果の削除の条件・手続・見通し（判決14件）」をご覧ください。
認められた1件 札幌地方裁判所令和元年12月12日判決（平成30年（ワ）第2390号）は、性犯罪の被疑事実で逮捕され、処分保留で釈放された後に嫌疑不十分で不起訴となった人について、釈放後一度も取調べを受けないまま7年以上が経過し、起訴の現実的な可能性は事実上なくなっているとして、表示を維持する社会的必要性は低いとしました。氏名だけの検索でも表示され、実際に同僚から問われていたこと、不起訴の事実が併記されていても逮捕された人は罪を犯したと思われがちであることも挙げ、表示されていた検索結果の削除を命じています。
認められなかった事案 現に歯科医業に従事している歯科医師の歯科医師法違反による逮捕（約11年経過。横浜地方裁判所平成29年9月1日判決（平成27年（ワ）第2348号）、その控訴審の東京高等裁判所平成30年1月25日判決（平成29年（ネ）第4417号））、教諭だった当時の性犯罪の実刑判決（福岡地方裁判所平成30年3月13日判決（平成28年（ワ）第2651号））、公務員の盗撮による逮捕（3年以上経過。名古屋高等裁判所平成29年3月31日決定（平成28年（ラ）第284号））、振り込め詐欺で主導的な役割を果たし、現在は会社の代表者である人の逮捕（東京地方裁判所平成28年10月28日判決（平成27年（ワ）第35544号）。引き出し役の事案として東京高等裁判所平成29年6月29日判決（平成28年（ネ）第5434号））などです。現在の職業と犯罪の関係、犯罪の社会的な非難の強さ、本人の地位が重く見られています。
検索語と伝わる範囲 検索結果に特有の考慮要素として、どんな言葉で検索したときに表示されるかがあります。県名と氏名（最高裁判所平成29年1月31日決定（平成28年（許）第45号））、氏名と「歯科」（横浜地方裁判所平成29年9月1日判決（平成27年（ワ）第2348号））、氏名と盗撮を示す語（名古屋高等裁判所平成29年3月31日決定（平成28年（ラ）第284号））で表示される場合は、そのように検索するのは事情を知っている人や関心を持つ人に限られるとして、伝わる範囲は限定的とされました。氏名だけで表示されることは削除を求める側に有利な事情になりますが、それだけで結論は決まっていません（福岡地方裁判所平成30年3月13日判決（平成28年（ワ）第2651号））。検索語を限らずに削除を求めるよう請求を広げた事案でも、何らかの言葉を入力しない限り表示されない点は同じだとして、結論は変わりませんでした（東京高等裁判所平成30年1月25日判決（平成29年（ネ）第4417号））。
被害の具体性 融資の拒絶、収入の減少、縁談への支障といった主張は、検索結果が原因である証拠がないとして重く見られず、「抽象的な可能性があるにとどまり，そのような被害が具体的に生じているとまで認めることはできない」とした判決があります（東京高等裁判所平成30年1月25日判決（平成29年（ネ）第4417号））。
会社の代表者として事業を続けていることが削除を否定する方向に考慮された例は「社長・役員が個人としてネットで中傷されたら」の6節をご覧ください。
4. 逮捕歴以外の情報
会社の破産 破産した会社の元代表者が、氏名検索で表示されるブログ記事の検索結果の削除を求めた事案で、「破産企業の代表者であった事実は，一般人の感受性を基準として，当該代表者が通常公開されることを欲しない情報と認めるのが相当である」として、プライバシーに当たることは認められました（東京地方裁判所平成29年11月13日判決（平成29年（ワ）第16665号））。しかし、債権者や取引をしようとする人にとって正当な関心事であるとして、控訴審も「破産手続終結から６年が経過していることのみをもって本件事実の公表を継続するについて公益性が認められなくなるとはいえない」とし、削除を認めませんでした（東京高等裁判所平成30年7月2日判決（平成29年（ネ）第5296号））。
過去の経歴 未成年の頃に暴力団に所属していた企業経営者の経歴について、「暴力団構成員であったのが５０年以上前であるとしても，その期間の経過をもって直ちに公表の必要性がないとまではいえない」とされ（大阪地方裁判所平成30年7月26日判決（平成27年（ワ）第10561号））、控訴審も、企業の代表者で法人の理事長でもあるから公開を受忍すべき程度は一般人より高いとして、削除を認めませんでした（大阪高等裁判所令和元年5月24日判決（平成30年（ネ）第1864号））。
「詐欺」の評判 会社名で検索すると、会社名や代表者のニックネームと「詐欺」などの語を含む242件の検索結果が表示された事案では、末尾に「？」が付いたものも含めて、詐欺をしている、またはその可能性があるという事実を示し、会社の評価を下げると認められました。しかし、消費者に警鐘を鳴らす公共の利害に関する事実で、真実でないと認める証拠がないとして、削除は認められませんでした（東京地方裁判所平成30年1月31日判決（平成28年（ワ）第24747号）、控訴審の東京高等裁判所平成30年8月23日判決（平成30年（ネ）第1104号））。
虚偽と認められても リンク先の記載が名誉を毀損し、真実に反することも明らかとされながら、重大な被害が生じているとは認められないこと、読み手も「一方の主観を踏まえた言い分」と受け取ると考えられることなどから、削除を認めなかった判決があります（東京高等裁判所平成31年2月27日判決（平成30年（ネ）第3723号））。
私生活上の事実 氏名と婚活パーティーの名称や「かつら」を組み合わせた検索結果については、プライバシーに属する事実としつつ、パーティーの参加者には参加が明らかで、かつらの着用も外見から分かり得ること、そうした語を並べて検索する人は既に本人を知っている可能性が高いことから、優越が明らかとはいえないとされました（東京地方裁判所令和5年3月24日判決（令和元年（ワ）第35010号））。
無関係の記事が出る場合 氏名と業種で検索すると、詐欺まがいの集客法を紹介する記事が自分のブログなどと並んで表示されるとして削除を求めた事案では、記事に本人との関連をうかがわせる記載がなく、検索結果には無関係の情報も含まれることから、本人が詐欺まがいの手法で集客しているという印象は生じないとして、名誉毀損が否定されました（東京地方裁判所令和3年7月19日判決（令和2年（ワ）第20909号））。
データベースの25件には、病歴や住所を示す検索結果、中傷を目的に作られたサイトの検索結果について判断したものはありません。病歴や住所など、それ自体を知られたくない情報の扱いは「プライバシー侵害」をご覧ください。
5. スニペットとリンク先の内容
スニペットは独立した表現 検索結果は、ページのタイトル、URL、抜粋（スニペット）で構成されます。最高裁判所の決定の前から、スニペットは「検索結果に係るウェブサイトの内容の特定方法の一つに止まらず，そこに記載された内容に即した事実があるとの印象を閲覧者である一般公衆に与えるものというべきである」として、逮捕の事実を含む抜粋の表示は原則として名誉毀損に当たるとされていました（大阪高等裁判所平成27年2月18日判決（平成26年（ネ）第2415号）。結論は、公表の理由が上回るとして請求棄却）。タイトルとスニペットだけで犯行の内容と本人が分かる場合には、それ自体が名誉権を侵害し得るとし、検索事業者は単なる媒介者だという主張を退けた決定もあります（東京高等裁判所平成28年7月12日決定（平成28年（ラ）第192号））。
リンク先の内容も考慮される スニペット自体には問題の記載がなく、リンク先のページに名誉を毀損する投稿が保存されていた事案では、検索結果はリンク先が開かれることを予定して提供されるものだから、リンク先の内容が名誉毀損に当たれば削除が認められる余地があるとされました（東京高等裁判所平成31年2月27日判決（平成30年（ネ）第3723号））。名誉毀損に当たるかを判断する際も、「一般の閲覧者が受ける印象がいかなるものかを判断するに当たっては，ＵＲＬ等情報が記載された検索結果全体及びハイパーリンク先の社会的評価を低下させ得る記事の内容自体も考慮するのが相当である」とされています（東京地方裁判所令和3年7月19日判決（令和2年（ワ）第20909号））。
ページ全体に及ぶことが不利に働く 他方で、検索結果を削除すると、問題の部分だけでなくリンク先のページ全体にたどり着くことが難しくなります。リンク先の掲示板には本件と無関係の情報も書かれていると推認されることを、削除を否定する事情とした決定（東京高等裁判所平成28年7月12日決定（平成28年（ラ）第192号））、スニペット自体に問題の記載がなく、削除すれば他の情報へのアクセスも過度に制限されることを挙げた判決（東京高等裁判所平成31年2月27日判決（平成30年（ネ）第3723号））があります。削除を命じた札幌地方裁判所令和元年12月12日判決（平成30年（ワ）第2390号）の主文も、4件は表題・URL・抜粋、1件は表題と URL を削除の対象とし、検索結果ごとに表示されている部分を特定しています。
見出しを元のサイトで直す 検索結果に表示されるのが記事の見出しである場合、元のサイトの運営者に見出しの削除を求める方法もあります。予備校の名称で検索すると、過酷な職場であるかのような記事の見出しが上位に出た事案では、見出しは記事と切り離されて広がる性質があり、「本件見出しが残存する限りＳＮＳによる転載等で拡散し続ける可能性がある」として、記事を配信したサイトの運営会社に見出しの削除と40万円の賠償が命じられました（東京地方裁判所平成28年11月28日判決（平成28年（ワ）第2844号）。記事全体の削除は認められていません）。
6. サジェスト（オートコンプリート・関連検索）
検索窓に入力している途中に出る候補（オートコンプリート）や、検索結果の下に出る関連検索の削除を求めた判決は2件で、いずれも認められていません。
旧商号の一部を入力すると、候補に「裁判」の語が出た事案では、オートコンプリートは組み合わせて検索されることの多い語を自動的に表示する仕組みで、その説明も公開されていることから、一緒に検索されることの多い語として「裁判」があることを示すにとどまり、二つの語の関係も裁判の内容も示していないとして、名誉毀損が否定されました（東京地方裁判所令和5年10月10日判決（令和5年（ワ）第8165号））。
氏名と婚活パーティーの名称や「かつら」を組み合わせた候補の事案（東京地方裁判所令和5年3月24日判決（令和元年（ワ）第35010号））では、非表示を求める仮処分が、審理中の時点で候補が表示されていないとして保全の必要性がないと却下され、その後に候補が再び表示されるという経過をたどりました。本案でも、口頭弁論の終結時点で候補が表示されている証拠はなく、候補は一定のアルゴリズムで表示されるものだから再び表示される蓋然性も認められないとして、削除と差止めの請求は退けられました。候補は前後の文脈なく氏名と語を並べるもので、事実を明確に推知させるとはいいがたいとして、表示を続けたことによる損害賠償も否定されています。
候補に否定的な語が並ぶ原因が、誰かの意図的な書き込みにあることもあります。掲示板に氏名と否定的な語を大量に並べた投稿について、検索時に否定的な語が一緒に表示されるようにする「サジェスト汚染」の手法によるものと推認し、「本件投稿は，専ら原告の名誉や名誉感情を侵害する意図をもって行われた行為であって，違法性阻却事由が存在する余地がないことが明らかである」として、投稿者の発信者情報の開示を命じた判決があります（東京地方裁判所平成27年1月28日判決（平成26年（ワ）第21954号）。ここでの「原告」は、書き込まれた側の弁護士です）。候補そのものの削除が難しい場合でも、元になった投稿の削除や投稿者の特定（「開示請求の全体像」）で対処できることがあります。
7. 元の投稿の削除とどちらを先にするか
元の投稿の削除では「明らか」は求められない X の投稿の削除について、最高裁判所令和4年6月24日判決（令和2年（受）第1442号）は、「明らか」な優越を求めた控訴審判決（東京高等裁判所令和2年6月29日判決（令和元年（ネ）第4733号））を破棄し、公表されない法的利益が優越すれば削除を求めることができるとしました（この判決の解説は「逮捕歴に関するツイートの削除を認めた最高裁判決（令和4年6月24日）の解説」）。ブログサービスの運営会社に対する削除でも同じ比較衡量で判断し、氏名検索で上位100件に表示されていなくても検索条件次第で面識のある人に伝わる可能性があるとして、削除を命じた判決があります（東京地方裁判所令和6年10月8日判決（令和6年（ワ）第3637号））。記事を書いた本人に対する削除でも、「明らか」という加重は検索結果の提供の重要性を踏まえたもので、投稿者への請求には当てはまらないとされています（大阪高等裁判所令和4年1月20日判決（令和3年（ネ）第1649号）。結論は、事件の社会的意義が失われていないとして削除を認めず）。元のページが消えれば、いずれ検索結果にも出なくなるため、元の投稿を消せる見込みがあるなら、まずそちらを検討します。
元の投稿を先にしなければならないわけではない 記事が別のサイトに転載されたり、訴訟が公開されて新たな書き込みを招いたりするおそれがあり、削除すべきサイトが非常に多い場合もあることから、検索事業者への請求には紛争解決の実効性があり、リンク先への削除請求を優先すべきとまではいえないとした判決があります（東京地方裁判所平成28年10月28日判決（平成27年（ワ）第35544号））。転載が多い場合やサイトの管理者が分からない場合は、検索結果の削除を併せて検討します。
検索結果から消えたことが元の投稿の削除で使われた例 X の投稿の削除を求めた事案の控訴審では、Google が削除の要請を受けて投稿を検索結果に表示しなくなっていたことが、事実の伝わる範囲が限られている事情として挙げられ、削除が否定されました（東京高等裁判所令和2年6月29日判決（令和元年（ネ）第4733号））。この判決は最高裁判所令和4年6月24日判決（令和2年（受）第1442号）で破棄され、最高裁判所は、X 内で氏名を条件に検索すると投稿が表示されることを指摘しています。検索結果の削除と元の投稿の削除を別々の時期に進める場合は、一方の結果が他方の判断に影響することがあります。
元の記事を消した後のキャッシュ ブログ記事を削除する和解をした後も、検索エンジンにその記事のキャッシュ（ページの保存された写し）が残っていた事案では、和解書に記事の URL しか書かれていなかったとして、和解でキャッシュを削除する義務は負わないとされ、その後の要請で削除されたこともあり、損害賠償は認められませんでした（東京地方裁判所平成28年7月29日判決（平成27年（ワ）第2867号））。元の投稿の削除で和解する場合は、検索結果やキャッシュの扱いも決めておくことが考えられます。
検索結果に表示されるのがまとめサイトの記事である場合は、「まとめサイトに自分や会社のことを書かれたら」もご覧ください。
8. 表示が消えた場合と損害賠償
判断の時点で表示されていること 削除の訴訟では、「原告は，口頭弁論終結時における名誉権を侵害する表現の存在を主張立証しなければならない」とされ、審理の終わりの時点で表示されていない検索結果の削除請求は退けられます（東京地方裁判所平成30年7月25日判決（平成29年（ワ）第43199号）。「原告」は削除を求めた側です）。別の検索事業者に対する仮処分の結果として表示されなくなった検索結果についても、その仮処分の当事者ではない検索事業者との関係では、表示されていない現状を基準に判断するとされました（東京高等裁判所平成31年2月27日判決（平成30年（ネ）第3723号））。削除を命じた札幌地方裁判所令和元年12月12日判決（平成30年（ワ）第2390号）でも、19件の請求のうち削除が認められたのは、審理の終わりに表示されていた5件だけです。検索結果は日々入れ替わるため、どの検索語で、いつ、どの順位に表示されていたかを、日付の分かる形で記録しておくことが重要になります。
削除しなかったことへの損害賠償 検索事業者などに損害賠償も求めた7件では、いずれも賠償は認められていません。削除を命じた札幌地方裁判所令和元年12月12日判決（平成30年（ワ）第2390号）も、削除の可否は一義的に判断できるものではなく、訴訟の前の申請で嫌疑不十分を裏付ける資料を示していなかったとして、削除に応じなかったことに過失はないとしました。削除義務がない以上、削除に応じないことは不法行為にならないとした判決（大阪高等裁判所令和元年5月24日判決（平成30年（ネ）第1864号））、仮処分を免れるために故意に候補を一時的に非表示にしたと認める証拠はないとして、不法行為を否定した判決（東京地方裁判所令和5年3月24日判決（令和元年（ワ）第35010号））があります。検索事業者に対する請求は表示を止めることが目的で、金銭の請求は、元の投稿をした人を特定してから行うのが通常です（「特定後の損害賠償と示談」）。
9. ご相談について
Google や Yahoo! JAPAN の検索結果、サジェストの削除、元の投稿の削除や書いた人の特定をご検討の方は、メールフォームからご相談ください。原則として翌営業日までに回答します。検索結果の画面や元のページの保存などの証拠の保全は、ご相談の後に当事務所で行います。費用についてはFeeをご覧ください。
関連する解説
10. 引用判決の一覧
- 集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録している判決・決定のうち、媒体・請求・一行要約・判決理由の骨子に検索結果・検索事業者・スニペット・サジェスト等の語を含む85件を1件ずつ読み、検索事業者など（日本法人を含む）を相手に検索結果・オートコンプリート・関連検索の削除または表示の差止めを求めた25件（2014年〜2023年。判決20件、決定5件）。内訳は逮捕歴・前科14件、名誉毀損5件（「詐欺」の評判、リンク先の記載、無関係の記事など）、破産の事実2件、過去の経歴2件、私生活上の事実（関連検索とその検索結果）1件、オートコンプリート1件。同じ事件の審級を変えた判断を含む。このほか、X・ブログの投稿の削除、検索結果に出る見出しの削除、キャッシュ、サジェスト汚染の投稿の開示に関する判決7件を参考に引用した。Google 検索の裁判例の一覧、検索エンジンの裁判例の一覧もご覧ください。
- 人格権に基づく差止め（削除）請求、民事保全法23条2項（仮の地位を定める仮処分）、民事訴訟法3条の3（国際裁判管轄）、情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）
- 京都地方裁判所平成26年9月17日判決（平成25年（ワ）第2894号） 検索サイトの運営主体は米国の親会社であるとして、日本法人に対する表示差止めと賠償の請求を棄却した。
- 東京地方裁判所平成27年1月28日判決（平成26年（ワ）第21954号） サジェスト汚染の手法によると推認される掲示板の投稿について、発信者情報の開示を命じた。
- 大阪高等裁判所平成27年2月18日判決（平成26年（ネ）第2415号） 逮捕の事実を含むスニペットの表示は原則として名誉毀損に当たるとしつつ、公表の理由が上回るとして請求を退けた。
- 大阪高等裁判所平成27年6月5日判決（平成26年（ネ）第2838号） ドメイン名を使わせていた日本法人に、検索結果を監督する義務も表示を止める義務もないとした。
- 札幌地方裁判所平成28年4月25日決定（平成28年（ヨ）第12号） 約10年前の詐欺罪等の逮捕・有罪判決の検索結果について、社会的相当性の逸脱が検索結果自体から明らかとはいえないとして仮処分の申立てを却下した。
- 東京高等裁判所平成28年7月12日決定（平成28年（ラ）第192号） 児童買春の逮捕歴の検索結果の削除を認めた仮処分を取り消し、「忘れられる権利」を独立して判断する必要はないとした。
- 東京地方裁判所平成28年7月29日判決（平成27年（ワ）第2867号） ブログ記事を削除する和解の対象に検索エンジンのキャッシュは含まれないとして、賠償請求を棄却した。
- 札幌高等裁判所平成28年10月21日決定（平成28年（ラ）第95号） 違法な権利侵害であることが検索結果それ自体から明らかとはいえないとして、仮の削除を認めなかった。
- 東京地方裁判所平成28年10月28日判決（平成27年（ワ）第35544号） リンク先への削除請求を優先すべきとまではいえないとしつつ、振り込め詐欺の逮捕を示す検索結果の削除を認めなかった。
- 東京地方裁判所平成28年11月28日判決（平成28年（ワ）第2844号） 検索結果に出る記事の見出しを名誉毀損と認め、サイトの運営会社に見出しの削除と慰謝料を命じた。
- 最高裁判所平成29年1月31日決定（平成28年（許）第45号） 公表されない法的利益の優越が「明らか」な場合に検索結果の削除を求めることができるとし、児童買春の逮捕の事実について削除を認めなかった。
- 名古屋高等裁判所平成29年3月31日決定（平成28年（ラ）第284号） 公務員の盗撮による逮捕の検索結果について、優越が明らかとはいえないとして仮の削除を認めなかった。
- 東京高等裁判所平成29年6月29日判決（平成28年（ネ）第5434号） 「明らか」は開示請求の権利侵害の明白性とは別の要件であるとし、振り込め詐欺の逮捕の検索結果の削除を認めなかった。
- 横浜地方裁判所平成29年9月1日判決（平成27年（ワ）第2348号） 現に歯科医業に従事する歯科医師の逮捕歴は正当な関心の対象であるとして、検索結果の削除を認めなかった。
- 東京地方裁判所平成29年11月13日判決（平成29年（ワ）第16665号） 破産会社の元代表者であった事実はプライバシーに当たるとしつつ、検索結果と記事の削除、開示を認めなかった。
- 東京高等裁判所平成30年1月25日判決（平成29年（ネ）第4417号） 歯科医師の逮捕歴について、検索語を限らない請求に広げても結論は同じとして控訴を棄却した。
- 東京地方裁判所平成30年1月31日判決（平成28年（ワ）第24747号） 会社名と「詐欺」等の語を含む検索結果について、公共の利害に関する事実で真実でないとの証拠もないとして削除を認めなかった。
- 福岡地方裁判所平成30年3月13日判決（平成28年（ワ）第2651号） 「明らか」は実体的な要件で本案でも同じとし、元教諭の性犯罪の前科の検索結果の削除を認めなかった。
- 東京高等裁判所平成30年7月2日判決（平成29年（ネ）第5296号） 破産手続終結から6年の経過だけでは公益性は失われないとして、破産の記事の検索結果の削除を認めなかった。
- 東京地方裁判所平成30年7月25日判決（平成29年（ワ）第43199号） 口頭弁論終結時に表示されていない検索結果の削除請求を棄却した。
- 大阪地方裁判所平成30年7月26日判決（平成27年（ワ）第10561号） 50年以上前の暴力団所属の経歴などの検索結果について、優越が明らかとはいえないとして削除と賠償を認めなかった。
- 東京高等裁判所平成30年8月23日判決（平成30年（ネ）第1104号） 名誉毀損による検索結果の削除は、真実でないことが明らかで重大な損害のおそれがある場合等に限るとして控訴を棄却した。
- 東京高等裁判所平成31年2月27日判決（平成30年（ネ）第3723号） リンク先の内容によっては削除の余地があるとしつつ、表示されなくなった検索結果とリンク先に虚偽の記載がある検索結果の削除を認めなかった。
- 大阪高等裁判所令和元年5月24日判決（平成30年（ネ）第1864号） 本案でも「明らか」を要するとし、企業経営者の過去の経歴の検索結果の削除と賠償を認めなかった。
- 札幌地方裁判所令和元年12月12日判決（平成30年（ワ）第2390号） 嫌疑不十分で不起訴となった逮捕の検索結果について削除を命じ、削除に応じなかったことによる賠償は否定した。
- 東京高等裁判所令和2年6月29日判決（令和元年（ネ）第4733号） 逮捕の事実を記載したツイートについて、優越が明らかとはいえないとして削除を命じた一審判決を取り消した（後に最高裁で破棄）。
- 東京地方裁判所令和3年7月19日判決（令和2年（ワ）第20909号） 本人との関連をうかがわせる記載のない記事の検索結果は社会的評価を低下させないとして、削除請求を棄却した。
- 大阪高等裁判所令和4年1月20日判決（令和3年（ネ）第1649号） ブログ記事の投稿者への削除請求には「明らか」の加重は当てはまらないとしつつ、収賄事件の記事の削除を認めなかった。
- 最高裁判所令和4年6月24日判決（令和2年（受）第1442号） ツイートの削除は公表されない法的利益が優越すれば求めることができるとして、逮捕報道を転載したツイートの削除を認めた。
- 東京地方裁判所令和5年3月24日判決（令和元年（ワ）第35010号） 日本の裁判管轄を認めたうえで、関連検索・オートコンプリートと検索結果の削除、賠償の請求をすべて棄却した。
- 東京地方裁判所令和5年10月10日判決（令和5年（ワ）第8165号） オートコンプリートの「裁判」の表示は一緒に検索される語を示すにとどまるとして、削除請求を棄却した。
- 東京地方裁判所令和6年10月8日判決（令和6年（ワ）第3637号） 約6年前に不起訴となった逮捕の報道を書き起こしたブログ記事について、「明らか」基準によらずに削除を命じた。
サイバーアーツ法律事務所 弁護士（東京弁護士会、2007年登録）。インターネット上の権利侵害に関する事件のみを扱う。