ネットの中傷、証拠はどう残す？　判決42件で問題になった点と慌てずにすむこと

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ネットで中傷されたと気づくと、多くの方が、まず証拠を残さなければと考えます。投稿を一つ残らず画面に保存しようとしたり、消される前にと急いで削除を頼んだり、書いた人に直接問いただしたり、反論を書き込んだりする方もいます。けれども、投稿者の特定や削除の手続で使う証拠の正式な保全は、ご相談の後に当事務所で行います。相談の前にしていただくことはごく少なく、投稿の場所が分かるようにしておくことと、すぐに消されそうな投稿があれば画面を残しておくこと、くらいで足ります。

それでも、どのような場面で証拠の不足が問題になったのかを知っておくと、慌てて不利なことをしないで済みます。この記事は、当事務所の裁判例データベースから、証拠や立証の状態、被害を受けた側の行動が判断に影響したと読める判決42件（2013年〜2026年）を1件ずつ読んで整理したものです。手続の全体の流れは「発信者情報開示請求の全体像」を、ログインの記録から投稿者をたどる仕組みは「ログイン型投稿の開示」を、削除の基準は「投稿の削除」をご覧ください。

要点

  • 判決で証拠の不足が問題になったのは、投稿が後から編集・削除されて当時の内容が示せない場面、投稿の意味や誰のことかを決める前後の投稿やリンク先が提出されていない場面、投稿の時期とログインの記録の前後が確定できない場面、複数の投稿を同じ人が書いたと示せない場面が中心です。
  • 一方で、画面の証拠に URL がなくても他の資料と合わせて投稿の存在が認められた判決、一時点の印刷からその後の掲載の継続が推認された判決、画面の「何時間前」という表示や保存したファイルの日時から投稿の時間帯が認定された判決もあります。相談の前に残す画面は、完全なものでなくてかまいません。
  • 投稿が削除された後でも、損害賠償を求めるための開示の必要は失われないとした判決が複数あります。他方で、削除を求める請求は、判決の時点で投稿が見られない状態なら認められません。
  • 時間の制約として判決で問題になっているのは、被害者が残す画面よりも、接続プロバイダの通信記録の保存期間です。訴えが届く前に記録が消え、開示が認められなかった判決があります。
  • 反論を書き込めることを理由に権利侵害を否定する主張は、複数の判決で退けられています。投稿者同士の言い争いと読まれた投稿で侵害が否定された判決、掲示板での削除依頼には元の記事を広める性質があるとした判決もあります。

1. 相談の前にしていただくこと

投稿者を特定する手続は、どの投稿についての情報かをサイトの運営会社に示すところから始まります。東京地方裁判所平成29年10月26日判決（平成29年（ワ）第13568号）の事案では、原告はブログの画面の印刷物を添えて運営会社に開示を求め、記事の URL・投稿日時・IPアドレスなどが書かれた開示書を受け取っていました。裁判所は、この経過から、開示書の情報は問題のブログ記事に対応すると認めています。手続の出発点として大事なのは、問題の投稿がどれなのかを特定できることです。

残っている画面に足りない情報があっても、それだけで不利になるとは限りません。東京地方裁判所令和3年6月24日判決（令和2年（ワ）第28935号）では、口コミ掲示板の記事の一つについて、公開を示す画面の証拠に URL・掲示板名・スレッド名の記載がありませんでした。それでも裁判所は、URL などが記載された別の証拠と同時刻の記事が共通していること、運営者からその記事の発信者情報の開示を受けていることを総合して、記事が掲示板に投稿され公開されたことは明らかだとしました。

このため、相談の前にお願いしているのは二つだけです。一つは、投稿の場所が分かるようにしておくこと。URL を控えておくか、サイト名とスレッド名やアカウント名が分かれば足ります。もう一つは、すぐに消されそうな投稿があれば、その画面を残しておくことです。手続で提出する形の保存（URL と日時が入った画面の取得、前後の投稿やリンク先の保存など）は、ご相談の後に当事務所で行います。以下の判決は、ご自分で証拠を集め直していただくためではなく、どこで問題が起きやすいかを知っていただくために紹介します。

2. 投稿の内容が後から変わる・消える場合

編集できる口コミ　東京地方裁判所令和3年2月26日判決（令和元年（ワ）第18382号）は、Googleマップの歯科医院の口コミの事案です。運営会社から開示されたタイムスタンプ（通信の日時）は、画面に表示された口コミの投稿日時の約5か月前のものでした。原告はその日時に別の内容の投稿がされたと主張しましたが、裁判所は、その時点の投稿内容を示す客観的な証拠がなく、口コミは後から編集できるから、陳述書だけでは認められないとしました。もっとも、仮処分決定の目録、運営会社の代理人の回答、口コミの編集機能を総合して、その日時の送信者は画面に表示された口コミの投稿者だと推認し、開示を命じています。後から書き換えられた投稿では、書き換え前の内容を示すものがあるかどうかが争点になりえます。

短時間で消された投稿　東京地方裁判所令和7年9月11日判決（令和6年（ワ）第70192号）では、氏名と住所が書かれた通知書の画像が、氏名の1か所を隠さないまま X に投稿され、10分ほどで削除されました。原告は住所も公開されたと主張しましたが、裁判所は、スクリーンショット等の客観的な証拠がないとして住所の公開を認めませんでした。氏名の公開はプライバシーの侵害とされ、掲載が10分程度でもフォロワー数が多いことから受忍限度内とはいえないとされています。すぐに消えてしまう投稿は、その場で画面を残しておく意味が大きい場面です。

引用された自分の発言が消えていた　東京地方裁判所平成29年12月20日判決（平成29年（ワ）第21779号）では、イラスト投稿サイトの記事が原告のツイッター上の発言を引用していましたが、その発言は既に削除されていて、原告は発言を直接示す証拠を提出していませんでした。裁判所は、誰に対しどのような文脈でした発言かも明らかでないとして、プライバシーに属する情報とは認め難いとしました。中傷の材料にされた自分の投稿やアカウントを、慌てて消してしまう前にご相談いただきたい理由の一つです。

動画や表示のされ方　東京地方裁判所令和3年1月19日判決（令和2年（ワ）第6888号）は、掲示板の投稿7件のうち、動画が投稿された1件について、動画の中身が証拠上明らかでないとして事実の摘示を認めませんでした（別の1件では開示が認められています）。フェイスブックの文章をブログに転載された大阪地方裁判所令和2年10月6日判決（令和元年（ワ）第7252号）では、複製権などの侵害は明白とされましたが、氏名表示権については、投稿当時にどう表示されていたかの証拠がないこともあって、侵害がはっきりしているとはいえないとされました。このブログは削除を求める仮処分の申立ての後に削除されていました。

一度の記録で足りた例　毎日画面を保存し続ける必要があるわけではありません。投稿を禁じる仮処分に違反した記事について争われた東京地方裁判所平成28年10月28日判決（平成28年（ワ）第2503号）は、提出された文書は記事の掲載後すぐに保存した画面を印刷したものと推認されるとしたうえで、「ウェブサイト上の記事は，その性質上，積極的に削除しない限りは継続的に閲覧に供される状態に置かれる」として、違反期間の全体で掲載が続いたと推認しました。東京地方裁判所平成28年12月28日判決（平成28年（ワ）第21108号）も、印刷物から一定時点での掲載を認め、削除したと認める証拠がないことから、違反期間全体の掲載を推認しています。

3. 前後の投稿・リンク先と、誰のことか分かる事情

掲示板の投稿は、前の投稿への返信や、別の投稿番号を指す形で書かれることが多く、その投稿だけでは誰のことか、何を言っているのかが分からない場合があります。そのとき、参照先の投稿が証拠として出ていないと、判断の材料が欠けます。誰のことか分かるかという問題そのものは「ハンドルネームへの中傷と同定可能性」で扱っています。

参照先が分からない投稿　源氏名を題名とするスレッドの投稿について、東京地方裁判所令和4年9月5日判決（令和4年（ワ）第6836号）は、誰のことか分かるかは「具体的な投稿内容や前後の文脈を踏まえて判断する必要がある」としたうえで、別の投稿番号を参照する形の投稿は、参照先の内容や前後の文脈が証拠上明らかでなく、別人についての投稿である可能性を否定できないとして、請求を棄却しました。東京地方裁判所令和5年3月22日判決（令和4年（ワ）第16977号）も、侮辱的な表現を含む投稿のうち、別の書き込みへの回答の形のものは、その書き込みの内容を明らかにする証拠がないとして権利侵害が明らかとはいい難いとし、前後の投稿の証拠がない別の投稿についても、誰のことか分かるとは認めませんでした（4件については開示が認められています）。

リンクだけの投稿　東京地方裁判所平成28年3月30日判決（平成27年（ワ）第13822号）は、短い記載とリンク先の URL だけの投稿について、リンク先に原告の主張する内容が示されていると認める証拠がないとして、事実の摘示に当たらないとしました。5ちゃんねるにリンクを貼った投稿が問題になった東京地方裁判所令和4年2月16日判決（令和3年（ワ）第22401号）では、スレッド名の意味が分からず、前後の投稿や閲覧者層も証拠上全く分からないことなどから、投稿者はリンク先の存在を紹介したにとどまるとされました。逆に、削除される前のスレッドを丸ごと複製した保存ページ（いわゆる魚拓）へのリンクを繰り返し投稿された東京地方裁判所平成27年12月25日判決（平成27年（ワ）第22566号）では、リンク先に誘導する強い意図がうかがわれるとして、リンク先の元のスレッドの投稿が権利を侵害するかどうかで判断され、開示が命じられました。

読者がその時に見られたもの　前後の投稿なら何でも考慮されるわけではありません。東京地方裁判所平成26年7月14日判決（平成26年（ワ）第4049号）は、削除済みの前のスレッドの記載を根拠とする主張について、問題のスレッドを読む時点で前のスレッドは閲覧できなかったとして退けました。東京地方裁判所平成25年9月13日判決（平成25年（ワ）第8480号）も、リンク先がさらに参照する書込みの内容が証拠上明らかでなく、同じ画面で読めたと認める証拠もないとして、他の書込みと併せて読むのが通常とはいえないとしました。逆に、東京地方裁判所平成28年3月25日判決（平成27年（ワ）第26525号）では、原告の写真が載ったページの URL が先に投稿され、直後の投稿で原告の写真が特定されていたことから、それ以降の記事は原告のことだと理解できるとされました（それより前の記事は原告と特定されているとは認められていません）。

周辺の事情　前記の東京地方裁判所平成25年9月13日判決（平成25年（ワ）第8480号）では、社内でその姓を持つ者が原告だけであることが証拠上認められず、会社の関係者でも書込みの人物を原告と特定できたとは認められませんでした。ハンドルネームの人物が原告だと書いたサイトが他にあっても、読者がそれを見ていると認める証拠がないとされた例もあります（東京地方裁判所令和2年2月18日判決（令和元年（ワ）第21084号））。同じ呼び名の人は他にいない、この呼び名が自分だと周りに知られている、といった事情は、書類を用意していただく必要はなく、ご相談の際にお聞きします。同じスレッドの前の投稿が消されそうなときは、その画面も残しておいていただくと役に立ちます。

4. 投稿の日時とログインの記録

投稿ごとの IP アドレスを残さず、ログインの記録しか持たないサービスでは、投稿の日時とログインの日時の関係から投稿者をたどります。そのため、投稿がいつされたかが重要になります（仕組みは「ログイン型投稿の開示」）。

表示の日時と記録の日時のずれ　ずれがあっても、説明がつけば問題になりません。前記の東京地方裁判所平成29年10月26日判決（平成29年（ワ）第13568号）は、開示書の投稿日時がブログの画面の日時と一致していなかった点について、「上記各ブログ上に表示された発信日時は各ブログの発信者自身において設定操作することが可能であり」として、十数秒の差は結論に影響しないとしました。URL の違いも、記事が消された後にキャッシュから閲覧したという原告の説明と開示の経過から、結論に影響しないとされています。動画投稿サイトの事案である東京地方裁判所令和4年11月15日判決（令和4年（ワ）第5416号）では、投稿日の表示は協定世界時（世界の標準時）によるものと認められ、ログインが投稿の後だったと仮定しても投稿と時間的に近接しているとされました。時差の換算などは、こちらで行います。

画面の時刻表示が役立った例　フェイスブックのなりすましアカウントの事案である東京地方裁判所平成27年7月2日判決（平成27年（ワ）第3393号）では、運営会社が個々の投稿の IP アドレスを取得していなかったため、裁判所は、画面の相対時刻表示（「何時間前」という表示）や保存したファイルのタイムスタンプから各記事の投稿時間帯を認定し、その時間帯のログイン・ログアウトを特定しました。消されそうな投稿の画面を残しておくときは、投稿の日時や「何時間前」の表示が画面に入っていれば十分です。

投稿の時期が分からなかった例　東京地方裁判所令和3年3月19日判決（令和2年（ワ）第6209号）では、投稿日時の範囲とログイン日時の先後が証拠上確定できない記事は開示が否定され、投稿前のログインが特定された記事は開示が認められました。Instagram の事案である東京地方裁判所令和3年7月29日判決（令和3年（ワ）第3287号）では、一方のアカウントのプロフィール画像について、投稿された時期を認めるに足りる証拠がなく、プロフィール画像はいつでも設定・変更できることから、ログインとの対応が認められませんでした（もう一方のアカウントについては開示が認められています）。前記の東京地方裁判所令和3年2月26日判決（令和元年（ワ）第18382号）のように、編集機能のあるサービスでは、表示されている日時が最初の投稿の日時とは限らない点も問題になります。

5. 複数の投稿を同じ人が書いたこと

同じ人が書いたと認められれば、一つ一つでは弱い投稿もまとめて読まれたり、ある投稿の手掛かりから別の投稿の投稿者にたどり着けたりします。ただし、被害を受けた方が書きぶりが同じだと感じるだけでは足りず、判決は通信の記録などの客観的な事情を求めています。

認められた例　東京地方裁判所平成27年9月11日判決（平成27年（ワ）第8002号）は、一部が削除されていた一連の投稿について、IPアドレスとリモートホストの番号の一致、削除済み投稿の記載を後の投稿で訂正していること、投稿が時間的に近いことから、削除済み投稿を含む一部の投稿は同じ人物によると推認しました。そのうえで、家庭に関する事実を示す投稿も、同じ人物の削除済み投稿と合わせて読むと社会的評価を下げるとし、原告に関する事実を含まない投稿も、特に重い削除済み投稿の投稿者と同じ人物だと文面で確かめられるとして、開示の対象にしました。ブログの事案である東京地方裁判所令和3年3月26日判決（令和2年（ワ）第25358号）では、同じ機種の端末で続けてログインされていたこと、記事の内容が一貫していること、意見照会を受けて記事が削除されたと解されることなどから、投稿後のログインをした者と記事の投稿者が同じ人物だと推認されました。

認められなかった例　東京地方裁判所令和3年6月15日判決（令和2年（ワ）第30260号）は、投稿したアカウントと、投稿から3か月以上後にログインされた別のアカウントについて、プロフィール写真が同じこと、自己紹介文に共通点があること、名称の変更がされたことを認めながら、類似アカウントの作成や他人の写真の使用は可能だとして、「本件アカウント１又は２の使用者と本件アカウント３の使用者が同一人物であると推認することはできない」とし、請求を棄却しました。Googleマップの口コミの事案である東京地方裁判所令和6年8月5日判決（令和5年（ワ）第25913号）も、内容が似ていることやほぼ同時刻に削除されたことなどだけでは、複数の記事を同じ人物の投稿とは認めませんでした（記事ごとに判断して4件の開示は認めています）。連続した投稿でも同じ人物と認める証拠はないとされた例（東京地方裁判所平成28年5月9日判決（平成28年（ワ）第1184号））、氏が書かれた後の投稿と投稿者が同じだと認める証拠がないとされた例（東京地方裁判所令和3年12月14日判決（令和3年（ワ）第21158号））もあります。投稿者を突き止めた後の損害賠償の訴訟でも、IPアドレスが被告のプロバイダのものと違う投稿は被告の投稿と認められませんでした（前記の東京地方裁判所平成28年3月30日判決（平成27年（ワ）第13822号））。

同じ人が書いたことは、手続で取得する通信の記録で裏付けるのが基本です。このアカウントが消えた後に似た名前のアカウントが現れた、といったお気付きの点は、ご相談の際にお知らせください。

6. 投稿が消えた場合と、通信記録の保存期間

削除されても開示は求められる　東京地方裁判所平成26年7月30日判決（平成26年（ワ）第2296号）は、損害賠償の請求などを準備していて発信者情報が必要なことは、投稿が仮処分で削除済みであっても変わらないとしました。前記の東京地方裁判所令和3年3月26日判決（令和2年（ワ）第25358号）も、訴えの後に記事が削除されていましたが、損害賠償請求の目的があるとして開示を認めています。東京地方裁判所令和3年1月22日判決（令和2年（ワ）第22621号）は、投稿がもう消えているとの主張に対し、仮に削除されていても掲載中に評価が下がるおそれは生じていたとして退けました。前記の大阪地方裁判所令和2年10月6日判決（令和元年（ワ）第7252号）も、ブログが削除された後に、再び似た投稿がされるおそれがある程度あるとして開示を認めました。

削除の請求は、その時点で残っていることが前提　大阪高等裁判所令和4年7月27日判決（令和3年（ネ）第2609号）は、地図サービスの口コミが控訴審の時点で閲覧できない状態にあったことから、削除請求は理由がないとしました。検索結果の削除を求めた東京地方裁判所平成30年7月25日判決（平成29年（ワ）第43199号）でも、口頭弁論が終わる時点で検索結果が表示されておらず、請求は棄却されました。いつまで投稿が残っていたかが争点になった例もあり、東京地方裁判所令和3年3月4日判決（令和2年（ワ）第23135号）では、電話番号を開示の対象に加えた省令の施行日の時点で投稿が残っていたと認める証拠がないとして、電話番号の開示は認められませんでした（氏名・住所の開示は認められています）。

削除と特定の順番　投稿が消えれば被害の広がりは止まりますが、前記の東京地方裁判所平成27年12月25日判決（平成27年（ワ）第22566号）のように、削除の直後に元のスレッドが保存ページに複製され、そのリンクが広められた事案もあります。削除を先にするか、投稿者の特定を先にするかは事案によって違いますので、ご自分で削除を依頼する前にご相談ください（削除の手続は「投稿の削除」）。

本当に急ぐのは通信記録　投稿者の特定で時間の制約として判決に現れているのは、被害者の手元の画面ではなく、接続プロバイダが持つ通信記録（ログ）の保存期間です。東京地方裁判所令和3年8月19日判決（令和2年（ワ）第20546号）では、プロバイダが訴状が届くまでに保存期間の経過によりログを消去していたため、そのプロバイダへの開示請求は理由がないとされました。裁判所は、「法が発信者情報の開示請求又は保全請求を受けたプロバイダに対し，当該発信者情報の保全義務を負わせたものと解される規定は見当たらない」とし、必要なときは訴えの前に消去禁止の仮処分を申し立てられるとして、ログの消去による損害賠償も認めませんでした。東京地方裁判所令和4年8月2日判決（令和3年（ワ）第32367号）も、そのプロバイダの約90日の保存期間は著しく短いとはいえないとして、ログの消去は不法行為にならないとしました。画面をすべて集め終えてから相談しようとするより、早めにご相談いただく方が、こうした記録を押さえられる可能性が高くなります。

7. 慌ててしがちなことと、判決での扱い

反論を書き込まなくても不利にはならない　掲示板に反論すれば評価の低下は防げたという主張は、判決で退けられています。東京地方裁判所令和2年12月15日判決（令和2年（ワ）第14510号）は、反論を投稿しても被害の回復が容易とはいえないうえ、反論できるから権利侵害は明白でないとの主張は「独自の見解であって採用することはできない」としました。大阪地方裁判所令和元年12月3日判決（令和元年（ワ）第7518号）は、反論によって評価が一定程度回復したとしても「それは原告の行為の結果であって，そのことにより本件投稿の内容・評価が変わるものとは解し難い」としています。実際に反論の投稿をしていた県議会議員の事案である東京地方裁判所令和8年4月23日判決（令和7年（ワ）第22836号）も、「インターネット上での対抗言論は、数の限られたマスメディア上での対抗言論と異なり、対抗すべき投稿等と結びつけられて閲覧されるとは限らず、対抗言論の実効性には限度がある」とし、反論後も被害が続いたことから削除を命じました。

言い争いになると、投稿の読まれ方が変わる　東京地方裁判所令和5年9月7日判決（令和5年（ワ）第6451号）では、顔写真付きの別の投稿に応じた容姿を否定する短い投稿について、一般読者は投稿者同士が言い争いをしていると理解するにすぎないとして、名誉感情の侵害が否定されました。前記の東京地方裁判所令和4年8月2日判決（令和3年（ワ）第32367号）でも、直前の匿名の記事への反論と理解された2件は、権利侵害が明らかとはいえないとされました（原告名義の投稿に対抗して攻撃する目的の記事は、公益目的がないとして侵害が認められています）。東京地方裁判所令和4年6月8日判決（令和3年（ワ）第29217号）のように、言い争いのようなやり取りがあっても判断は変わらないとされた例もありますが、やり取りが重なるほど、どの投稿が誰に向けた何なのかの読み取りは複雑になります。団体と研究者の事案である東京高等裁判所令和7年1月22日判決（令和6年（ネ）第3901号）では、削除と慰謝料10万円が命じられましたが、慰謝料の額を決める事情として、被害を受けた側に反論できる相応の発信力があることも考慮されています。

書いた人への直接の連絡と、掲示板での削除依頼　前記の東京高等裁判所令和7年1月22日判決（令和6年（ネ）第3901号）では、削除を求める通知の後、投稿者は削除に応じず、ブロック機能で閲覧できないようにしたうえ、さらに非難する投稿をしていました。東京地方裁判所平成27年3月11日判決（平成26年（ワ）第30306号）は、所定の場所に削除依頼を投稿する仕組みの掲示板の事案です。裁判所は、削除依頼の後にスレッドで依頼が出ていると指摘する書き込みがあったこと、削除の依頼をきっかけに中傷が激しくなる例が少なくないと述べる文献もあることを挙げ、削除依頼の投稿に書かれた URL は「客観的には削除対象記事を拡散させる性質を有するとみるべきである」としました。この事案では、原告側が記事を書いたと考えた人物に働きかけたり抗議したりした後、間もなく削除依頼が出され、元の記事は消されていました。裁判所は削除依頼の投稿をした者についての開示を認めましたが、元の記事そのものは残っていませんでした。

これらの判決から分かるのは、反論や直接の連絡をしなくても法的な手続で不利にはならず、かえってやり取りが増えると投稿の読まれ方が複雑になったり、投稿が消えたり、攻撃が強まったりすることがあるという点です。投稿を見つけたら、書き込みや連絡はせずに、そのままご相談ください。

8. ご相談について

ネット上の投稿で中傷され、投稿者の特定や削除、損害賠償をご検討の方は、メールフォームからご相談ください。原則として翌営業日までに回答します。ご相談の時点では、投稿の場所（URL、またはサイト名とスレッド名・アカウント名）が分かれば足ります。画面の保存や前後の投稿の保全などの証拠の保全は、ご相談の後に当事務所で行います。費用についてはFeeをご覧ください。

関連する解説

9. 引用判決の一覧