投稿者の特定は時間との勝負　ログが消えて開示が認められなかった判決など42件

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ネット上で中傷され、「そのうち消えるかもしれない」「仕事が落ち着いてから考えよう」と、相談を先に延ばしている方は少なくありません。しかし、匿名の投稿者を特定する手続には、待っている間に取り返しがつかなくなる時間の制約があります。投稿者にたどり着く手がかりになる通信の記録（ログ）は、接続プロバイダなどが一定の期間で消去しており、記録が消えた後は、投稿の違法性がはっきりしていても、開示は認められないからです。

この記事は、当事務所の裁判例データベースから、記録の保存と消去、投稿からの時間の経過、損害賠償の時効が問題になった判決を1件ずつ読み、時間の経過や記録がないことが結論に影響した42件（仮処分の決定1件を含む）を中心に、急ぐ理由と、記録を残すための手続、投稿の削除との順序を整理したものです。手続全体の流れは「発信者情報開示請求の全体像」、X や Instagram のログイン記録の問題は「ログイン型投稿の開示」、特定した後の請求は「特定後の損害賠償と示談」にまとめています。

要点

  • 開示の対象は、プロバイダが「保有」している情報に限られます。記録が保存期間の経過で消去されていれば、投稿が違法でも開示は認められません。記録の消去や不存在を理由に開示を全部または一部認めなかった判決は11件あります。
  • 判決に現れた保存期間は、6か月（経験則に照らして合理的とされた例）、約90日（著しく短いとはいえないとされた例）などです。運営者から IP アドレスの開示を受けるまでの数か月の間に、次の段階の接続プロバイダの記録が消えていた例もあります。
  • 記録を消したプロバイダの責任を問うことはできません。消去や調査の不備を理由にプロバイダへ賠償を求めた7件は、いずれも認められていません。判決は、法に保全の義務を定めた規定はなく、心配なら消去禁止の仮処分を申し立てるべきだったとしています。
  • X などのログイン型のサービスでは、投稿から数か月たったログインしか残っていないと、投稿との結び付きが否定されることがあります（16件中8件で否定）。他方、記録の保存状況を考えて、残っている中で投稿に近いログインの開示を認めた判決もあります。
  • 投稿が削除された後でも開示は求められ、削除後の請求に開示の正当な理由を認めた判決が複数あります。ただし、投稿の内容を示す証拠がないと開示は認められず、先に削除すると削除の請求そのものは理由がなくなります。
  • 損害賠償の請求権は、損害と加害者を知った時から3年で時効にかかります。匿名の投稿では、加害者の住所や氏名を知った時が問題とされ、時効の主張を退けた判決がある一方、3年を過ぎた行為の請求を退けた判決もあります。

1. なぜ時間が問題になるのか

匿名の投稿者を特定するには、通常2つの段階を踏みます。まずサイトの運営者（コンテンツプロバイダ）から、投稿やログインのときの IP アドレスと日時の開示を受けます。次に、その IP アドレスを割り当てていた携帯電話会社や光回線の事業者などの接続プロバイダ（経由プロバイダ）から、契約者の氏名・住所の開示を受けます。どちらの段階でも、手がかりになるのは事業者が残している通信の記録です。

情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）5条は、プロバイダが「保有する」発信者情報の開示を求めることができると定めています。保有していることは開示を求める側が示す必要があり（東京地方裁判所令和3年3月4日判決（令和2年（ワ）第27307号）など）、記録が消えれば、権利侵害の明白性などを判断するまでもなく請求は退けられます。同判決は、内部に何らかの形で残っていても、「抽出のために莫大なコストを要する場合や，体系的に保管されておらず，開示関係役務提供者としてはその存在を把握できないような場合」は保有に当たらないとしています。消去された記録の復元を求めることは、現実には難しいということです。

記録を一定期間で消すことについて、裁判所は事業者の側に理由があるとみています。東京地方裁判所平成26年10月6日判決（平成26年（ワ）第18219号）は、大量の通信ログを一定期間後に消去することは「データ保存の負担を考慮すると事業者として合理的な行動である」としました。

保存期間は事業者によって異なり、公表されていないことも多くありますが、一般には3か月程度です。判決に現れた例では、接続プロバイダが通信から6か月を過ぎるとログを消去していると主張し、裁判所が「かかる主張は経験則に照らして合理的といえ，これに反する事情もうかがわれない。」としたもの（東京地方裁判所令和2年12月1日判決（令和2年（ワ）第7503号））、約90日の保存期間について、民事保全の手続で保全を図る期間を考えても「著しく短いものとまでいうこともできない」としたもの（東京地方裁判所令和4年8月2日判決（令和3年（ワ）第32367号））、投稿時の通信記録が保存期間を過ぎて残っていなかったもの（東京地方裁判所平成25年7月17日判決（平成25年（ワ）第1982号））があります。

一方で、手続そのものにも時間がかかります。既存の記事に書いた目安では、X や Instagram・Facebook で運営者から IP アドレスの開示を受けるまでに2〜3か月、氏名・住所が分かるまでに3〜4か月、5ちゃんねるでは全体で1〜3か月程度です。投稿に気づいてから相談するまでに数か月が過ぎると、運営者の段階を終えたときには接続プロバイダの記録が残っていない、ということが起こります。

Googleマップの口コミの開示命令で、どの段階にどれくらいの日数がかかり、どこで止まりやすいかは「Google口コミに関する発信者情報開示命令は実際にどれくらいかかるか」をご覧ください。

2. 記録が消えて開示が認められなかった判決

記録の消去や不存在を理由に、開示を全部認めなかった判決が8件、一部の投稿について認めなかった判決が3件あります。経過を見ると、どこで時間を失ったかが分かります。

  • 保存を求めないまま訴訟を起こした　前記の東京地方裁判所令和2年12月1日判決（令和2年（ワ）第7503号）は、令和元年8月の投稿について、記録の消去禁止の仮処分も保存の求めもしないまま令和2年3月に訴訟を起こした事案です。訴状が届いた時点で投稿から10か月以上が経っており、接続プロバイダが記録を保有しているとは認められず、名誉毀損に当たるかどうかは判断されないまま請求は棄却されました。
  • 運営者に対する手続に時間がかかった　前記の東京地方裁判所令和3年3月4日判決（令和2年（ワ）第27307号）では、令和2年1月の口コミについて運営会社に仮の開示を求めたところ、一審で却下され、抗告審で認められて同年10月に IP アドレスが開示されました。しかし、接続プロバイダはその1週間後、保存期間切れで特定できないと回答し、開示請求は棄却されました。運営者に対する段階で争いになると、その間に次の段階の記録が消えることがあります。
  • 裁判外のやりとりの間に消えた　東京地方裁判所令和3年5月19日判決（令和2年（ワ）第20544号）と東京地方裁判所令和3年8月19日判決（令和2年（ワ）第20546号）は、いずれも5ちゃんねるの投稿について、接続プロバイダが裁判外の請求に対し、掲示板の側が作成した接続先 IP アドレスの資料を求め、それが出されないまま訴状の送達までに記録を消去した事案です。東京地方裁判所令和4年6月21日判決（令和3年（ワ）第14022号）も、通知書で保存を求めたものの、同じく資料を求められ、保有が認められませんでした。同判決は、そうした資料を求めることは任意の求めに応じて保存する者の対応として不合理ではないとしています。
  • 請求の前に消えていた　東京地方裁判所平成26年7月22日判決（平成26年（ワ）第5431号）は、9件の投稿のうち2件について、請求書を受けた段階で接続ログが抹消されていたとして開示を命じませんでした。前記の東京地方裁判所平成26年10月6日判決（平成26年（ワ）第18219号）では、ブログの管理者も、更新日が古いためログが消失していると回答していました。東京地方裁判所平成29年4月26日判決（平成28年（ワ）第26116号）は、接続プロバイダが一定の期限まで保存すると伝えた後に削除した経緯に「特段不自然な点はなく」として、保有を否定しました（この事案は、権利侵害が明らかとはいえないとも判断されています）。
  • 調べ直す前に期間が過ぎた　東京地方裁判所令和2年7月10日判決（令和元年（ワ）第30523号）は、爆サイ.com の投稿について、接続先 IP アドレスが2つの候補のどちらか絞れないと後から分かった時点で、もう一方の候補の記録は保存期間を過ぎていた事案です。投稿は名誉毀損が明白とされながら、発信者の特定に合理的な疑いが残るとして、請求は棄却されました。

早く動いても記録が見つからないことはあります。東京地方裁判所令和5年9月26日判決（令和4年（ワ）第28553号）は、投稿から約1か月後に保存と開示を求め、接続プロバイダが保存期間内に調べたものの該当する通信記録が見つからなかった事案で、プライバシー侵害は明らかとしつつ、開示を認めませんでした。東京地方裁判所令和4年9月28日判決（令和3年（ワ）第6165号）でも、消去禁止の仮処分決定を得た後に、2件のログインのうち1件は該当するログが存在しないとされました。記録が残っていても、IP アドレスや日時の情報だけでは1人に絞れないことがあり、その点を確かめる時間も見込んでおく必要があります。

携帯電話会社が通信記録や契約者との結び付きを保有していないと主張した判決の扱いは「スマホから投稿された書き込みの投稿者を特定する」の4節にまとめています。

3. 記録を消したプロバイダの責任は問えない

記録が消えた後に、消去したプロバイダや運営者に損害賠償を求めた判決が7件ありますが、いずれも認められていません。

前記の東京地方裁判所令和3年5月19日判決（令和2年（ワ）第20544号）は、「法には発信者情報の開示請求又は保全請求を受けた者に発信者情報を保全する義務を課した規定はなく」とし、消去の懸念があるなら訴訟の前に消去禁止の仮処分を申し立てるべきだったのに、しなかったにすぎないとしました。前記の東京地方裁判所令和3年8月19日判決（令和2年（ワ）第20546号）も、保全が必要なときは仮処分の手段があり、「実務上も必要に応じてそのような手段が講じられている」として、賠償を認めませんでした。前記の東京地方裁判所令和4年6月21日判決（令和3年（ワ）第14022号）は信義則上の保存義務も否定し、前記の東京地方裁判所令和4年8月2日判決（令和3年（ワ）第32367号）は、裁判外の請求に応じずログを消去した接続プロバイダについて、重大な過失はなく、消去も不法行為にならないとしました。前記の東京地方裁判所令和5年9月26日判決（令和4年（ワ）第28553号）と東京地方裁判所令和4年9月28日判決（令和3年（ワ）第6165号）も、記録が見つからなかったことについてプロバイダの過失を認めていません。

運営者についても同様です。東京地方裁判所令和3年6月7日判決（令和元年（ワ）第27917号）は、当時のツイッターでは削除操作から30日でアカウントが完全に削除される仕組みのもと、申立書と仮の開示を命じる決定に書かれたユーザー名が投稿したアカウントと1文字違っていたため、正しいアカウントのログイン情報が消えた事案です。判決は、開示請求を受けただけの段階で、法は「開示義務を超えて開示請求の対象となる発信者情報をあらかじめ特定する義務やこれを保全する義務まで当然に負わせるものではない」として、賠償請求を棄却しました。記録が消えた後に責任を問う道はほとんどなく、消える前に手続をとるほかありません。

4. ログイン型の投稿：時間がたったログインしか残っていないとき

X、Instagram、Facebook、Google マップの口コミなどは、投稿ごとの通信ではなく、ログインしたときの通信の記録を残す「ログイン型」のサービスです。運営者のログイン記録にも保存期間があるため、相談が遅れると、投稿に近いログインは既に消え、投稿から離れた時期のログインしか開示を受けられないことがあります。この場合、そのログインをした人と投稿者が同じだといえるかが争われます。データベースでこの点が問題になった16件のうち、8件は結び付きを否定し、8件は肯定しました。詳しい基準は「ログイン型投稿の開示」にまとめ、ここでは時間との関係に絞ります。

否定された例　東京地方裁判所令和3年11月2日判決（令和2年（ワ）第31194号）は、投稿から約2か月半後のログインについて「本件投稿の発信時期と近接した時期のログインであるとはいえない」としました。東京地方裁判所令和3年7月19日判決（令和2年（ワ）第31672号）は投稿から4か月から半年以上後のログイン、東京地方裁判所令和4年10月24日判決（令和3年（ワ）第34211号）は2か月近くから9か月近く後のログイン、東京地方裁判所令和3年11月16日判決（令和2年（ワ）第26881号）は約7か月後のログインについて、アカウントを複数の人が使っていた可能性なども踏まえ、開示を認めませんでした。

保存状況を考えて肯定された例　知的財産高等裁判所令和4年12月26日判決（令和4年（ネ）第10084号）は、投稿から数か月後のログインでも、保存期間が過ぎておらず記録から特定できるものであれば「開示可能な範囲内で最も時間的に近接した」ものといえるとしました。東京地方裁判所令和5年1月31日決定（令和4年（ヨ）第3301号）は、改正法の「相当の関連性」について、記録の保存状況や他の通信と比べた「相対的な時間的近接性等を考慮することとしたものと解すべき」としています。東京地方裁判所令和5年2月14日判決（令和4年（ワ）第27452号）も、「直近の記録が保存されていない通信があることを理由に、その余の通信が侵害関連通信であることを一律に否定することは相当でなく」としました。

ただ、肯定された例でも、アカウントを特定の1人が使い続けていたことなどが具体的に認定されています。知的財産高等裁判所令和5年8月16日判決（令和4年（ネ）第10126号）では、他社経由のログインの一部が、調査結果が分かった時点で保存期間を過ぎていました。時間がたつほど、残っている記録が減り、結び付きを示すための材料も乏しくなります。

5. 記録を残すための手続

記録の消去を防ぐ手段として、判決が繰り返し挙げるのが、接続プロバイダに対する発信者情報の消去禁止の仮処分です。2022年10月に始まった発信者情報開示命令の手続では、開示命令事件が終わるまで記録の消去を禁じる消去禁止命令（同法16条）と、運営者から接続プロバイダの名称を知らされ、運営者の持つ IP アドレスなどを接続プロバイダに直接伝えてもらう提供命令（同法15条）があります。東京地方裁判所令和6年7月16日判決（令和6年（ワ）第4994号）の事案では、提供命令によって接続プロバイダが通信記録1件を確認し、自動で消去されない措置をとっています。

仮処分を申し立てた段階で、接続プロバイダが任意に保存を約束することもあります。東京地方裁判所令和3年4月28日判決（令和2年（ワ）第31472号）では、接続プロバイダが申立ての取下げ後も3か月間は自主的に保存すると回答し、東京地方裁判所平成29年8月8日判決（平成29年（ワ）第4968号）では、通信記録を特定して保存し、期間の経過後も保存を続けると通知しています。ただし、第2節の判決が示すとおり、裁判外の求めだけでは、必要な資料がそろわないうちに期間が過ぎることがあります。

こうした手続を適時にとることは、投稿者に請求できる費用の判断にも関わります。東京地方裁判所令和6年7月23日判決（令和5年（ワ）第28929号）は、「当該情報の保存期間を踏まえて適時適切に開示の手続」をとることは請求者自身では通常困難であるとして、開示を受けるための弁護士費用の一部を損害と認めました。特定費用の扱いは「特定費用は取り戻せるか」をご覧ください。

記録が消えた後に残る手がかり　接続プロバイダの記録が消えても、運営者が持つ登録情報から開示を受けられることがあります。東京地方裁判所平成31年3月1日判決（平成30年（ワ）第23296号）は、経由プロバイダのログ保存期間の経過で氏名・住所が得られなかった後に、口コミサイトの運営者に登録メールアドレスの開示を命じました。東京高等裁判所令和7年1月28日判決（令和6年（ネ）第1958号）は、確認に必要な情報は既に存在しないとの運営者の回答について、根拠の説明も証拠もなく「判断の合理性を検証することはできず」として、登録電話番号の開示を命じています。投稿時の記録が消去されていたブログで、後に記事を再び公開の設定にした者を発信者として開示を認めた判決もあります（東京地方裁判所平成27年8月25日判決（平成26年（ワ）第28326号））。もっとも、これらは手がかりが別に残っていた事案であり、時間がたつほど選べる道は少なくなります。札幌地方裁判所令和2年2月21日判決（令和元年（ワ）第1729号）は、開示を命じる判決の審理が終わってから1年以上たった時点で、接続プロバイダに「上記アクセスログが保存されている可能性は極めて少なくなった」と述べています。

6. 投稿の削除と開示の順序

中傷の投稿はすぐにでも消したいものですが、削除を先にするか開示を先にするかは、時間の問題と結び付いています。

削除された後でも開示は求められる　東京地方裁判所平成26年7月30日判決（平成26年（ワ）第2296号）は、投稿が仮処分で削除されていても、損害賠償請求の準備に発信者情報が必要であることは「既に削除されているとしても，異なるものではない」としました。前記の東京地方裁判所平成31年3月1日判決（平成30年（ワ）第23296号）、東京地方裁判所令和2年11月2日判決（令和元年（ワ）第28671号）、東京地方裁判所令和4年1月19日判決（令和3年（ワ）第12463号）も、削除後の開示請求に正当な理由を認めています。東京地方裁判所令和2年11月5日判決（令和元年（ワ）第30981号）は、投稿の削除後は被害者が「自ら本件発信者の氏名，住所等の情報を取得することはできない」ことを開示の必要性の理由に挙げています。

ただし内容を示す証拠が要る　削除された投稿の内容は、開示を求める側が示さなければなりません。東京地方裁判所平成29年12月20日判決（平成29年（ワ）第21779号）は、削除済みの発言について「上記発言を直接示す証拠を提出しておらず」として、権利侵害を認めませんでした。反対に、東京地方裁判所令和4年11月17日判決（令和3年（ワ）第30034号）は、削除済みの投稿の存在と画像の内容を、引用した別の投稿の発信者の陳述や画像の作成日時から認定し、東京地方裁判所令和3年7月20日判決（令和2年（ワ）第25092号）は、従業員が投稿された動画を確認していたことなどから、削除済みの動画が会社の動画と同じものだったと認めています。

先に削除すると削除の請求は理由がなくなる　大阪高等裁判所令和4年7月27日判決（令和3年（ネ）第2609号）は、口コミが閲覧できない状態になっていたため、「人格権（名誉権）に対する妨害が存在しているとは認められない」として削除請求を退けました。同判決は、投稿から3年がたったことは社会的評価の低下を否定する理由にならないともしており、時間がたっても投稿の違法性そのものが薄れるとは限りません。

運営者への削除の依頼をご自身でされる前にご相談いただければ、開示請求を先に進めるか、削除と並行して進めるかを、媒体と投稿からの経過時間に応じて決めます。削除の基準は「投稿の削除」をご覧ください。

7. 損害賠償の時効（3年）

投稿者を特定した後の損害賠償の請求にも期限があります。不法行為による損害賠償の請求権は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年で時効にかかります（民法724条）。記録の保存期間に比べれば長い期間ですが、判決で問題になった例があります。

加害者を知った時とは　高松高等裁判所平成28年4月25日判決（平成27年（ネ）第144号）は、街頭の示威活動とその動画のインターネット公開について、被害者が被告らの住所を知り、または容易に知り得たとまではいえないから「加害者を知った」とはいえないとして、一部の被告について時効を認めた原判決を改めました。東京地方裁判所令和6年2月8日判決（令和4年（ワ）第21828号）は、開示された契約者が改名していたため、改名前の氏名で告訴した時点でも投稿者が被告だと知っていたとは認められないとして、時効の主張を退けました。匿名の投稿では、開示によって請求の相手が分かった時点が問題になります。

掲載が続いていた場合　東京地方裁判所平成27年2月3日判決（平成25年（ワ）第15071号）は、団体の公式サイトの文章が訴訟の提起の頃まで掲載されていたことから、時効の主張を採用しませんでした。

時効で退けられた例　これに対し、東京地方裁判所平成28年6月2日判決（平成26年（ワ）第13397号）は、ネット上で知り合った個人間の争いで、原告の1人が主張した行為のうち1つについて、3年の時効期間が過ぎ被告が時効を援用したとして、請求を認めませんでした。相手が誰か初めから分かっている場合は、投稿を知った時から3年を数えることになるため、注意が必要です。

開示を受けた後は、通知書の送付や示談の交渉に入ります。刑事告訴を考える場合は、名誉毀損罪と侮辱罪の告訴は犯人を知った日から6か月以内にする必要があり、民事の時効よりも短い期限です（「刑事告訴」）。

8. ご相談について

匿名の投稿で中傷を受け、投稿者の特定や削除をご検討の方は、投稿からの時間がたつ前にご相談ください。投稿の URL と、投稿されたおおよその時期をお知らせいただければ、媒体と経過時間に応じて、記録が残っている見込みと、とるべき手続の順序をお伝えします。既に時間がたっている投稿についても、残っている手がかりがあるかを確認します。投稿の表示画面などの証拠の保全は、ご相談の後に当事務所で行いますので、まずはメールフォームからご相談ください。原則として翌営業日までに回答します。

資料

  • 情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）5条1項（発信者情報の開示請求）、15条（提供命令）、16条（消去禁止命令）、民法724条（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）
  • 集計の対象: 当事務所の裁判例データベースのうち、事案の概要・判決理由の骨子に保存期間、消去、保有していない、ログ、時効、経過などの語を含む判決（BitTorrent など ファイル共有ソフトの事件を除く）から、1件ずつ読んで分類した56件。うち時間の経過や記録の不存在が結論に影響した42件（記録の消去・不存在で開示を認めなかったもの11件、記録の消去等を理由とするプロバイダへの賠償請求7件、記録が消えた後の別の経路8件、ログイン型で投稿から離れたログインが問題になったもの16件、損害賠償の時効5件。重複あり）。残る14件は、投稿の削除後の開示、記録を残す手続などに関する判決。期間の目安は当事務所の既存の記事による。

引用判決の一覧

各リンク先に、事案の概要と判決理由の骨子があります。