写真やイラストの名前を消された、勝手に加工された著作者人格権（氏名表示権・同一性保持権・公表権）をめぐる判決57件から整理

自分が撮った写真や描いたイラストが、名前を消されて、あるいは名前を付けないまま、他人のサイトやSNSに載っている。動画の一場面が切り出され、文字や印を書き込まれて掲示板に貼られている。送ったメールや通知書、意見照会への回答書が、そのままブログやXに公開されている。こうした場合、著作権（複製権・公衆送信権）とは別に、作者には著作者人格権という権利があります。著作者の名前を表示するかどうかを決める氏名表示権、作品を意に反して改変されない同一性保持権、未公表の作品を公表するかどうかを決める公表権の3つで、著作者の名誉や声望を害する方法で作品を使う行為も侵害とみなされます。この記事は、写真・イラスト・文章・動画・楽曲・メールや書面などをネットに載せられた人や会社が、投稿者の特定（発信者情報開示）、削除、損害賠償を求めた判決のうち、裁判所が著作者人格権（実演家人格権を含みます）について判断を示したものとして、当事務所の裁判例データベースに収録している57件（2006年〜2026年）を1件ずつ読み、どのような場合に侵害が認められ、どのような場合に認められなかったかを整理したものです。

写真やイラストの無断転載をめぐる著作権（複製権・公衆送信権）と肖像権の全体は「写真・イラストの無断転載と著作権・肖像権」に、動画の無断アップロードは「動画・映像の無断アップロードと著作権」に、リツイートや「いいね」をした人の責任は「リポスト・引用・「いいね」をした人も責任を負うか」にまとめています。この記事では、著作物に当たるか、引用に当たるかといった著作権一般の説明はそれらに任せ、著作者人格権について裁判所が何を根拠に判断したかに絞ります。侵害が認められなかった例も同じ重さで取り上げます。

要点

今回取り上げた57件の中では、投稿者の特定を求めたものが29件、削除・差止めを求めたものが9件（損害賠償と重なる8件を含む）、損害賠償を求めたものが27件（削除と重なる8件を含む）です。著作者人格権（実演家人格権を含む）のいずれかの侵害が認められたものが33件、主張されたすべてについて侵害が認められなかった、または権利の行使が許されないとされたものが24件でした。
著作者人格権は著作権とは別の権利で、著作権を他人に譲った後も著作者に残ります。従業員が仕事として作り会社の名前で公表した映像やメールは、会社が著作者人格権を持つとされました。逆に、撮影者から著作権を譲り受けたと主張した会社について、譲受けの証拠がなく、撮影者でない以上著作者人格権も持たないとした判決があります。
名前を付けずに写真や動画を載せた投稿は、今回の判決では、名前の表示を省略してよい場合（著作権法19条3項）に当たらない限り、氏名表示権の侵害とされています。透かしや署名を切り取ったり、枠で囲んで見えなくしたりした例も同じです。リツイートやアイコンの円形表示、インラインリンクのように、サービスの仕組みで名前の部分が画面に出なくなった場合について、最高裁令和2年7月21日判決はリツイートした人を侵害者としました。それより前の東京地裁平成28年9月15日判決には、リツイートは複製でも提示でもないとして侵害を否定したものがあります。
名前の表示の省略が認められたのは、投稿の文章や一緒に載った画像から誰の作品か分かる場合、元の投稿に撮影者の表示がなかった場合、作者自身が名前を出さない扱いをしていた場合です。批評のために写真や動画の場面を引用した投稿では、著作権侵害とあわせて氏名表示権の侵害も否定されました。
切り取り・拡大・反転、文字や印の書き込み、別の画像との組合せ、文章の語句の置き換え、題名やコメントを付けて一体の記事にすることは、同一性保持権の侵害とされました。他方、比較のための重ね合わせや赤い枠、サービスの仕様によるタイムラインでの一部表示、配信時の音声圧縮、検索結果画面の縮小表示は、やむを得ない改変とされました。改変がない配信方法や、本質的な特徴が感じ取れない別の作品には、同一性保持権は及びません。
削除依頼のメール、弁護士会などの非公開手続に出した書面、意見照会への回答書を載せた行為は公表権の侵害とされました。誰でも参加できる講演、自分で生放送した動画、自分でブログに載せた文章は公表済みとされ、未公表の懲戒請求書については権利の行使が権利濫用とされました。著作者人格権侵害の慰謝料は、今回取り上げた判決のうち要約に金額の記載があるものでは3万円、5万円、15万円、30万円でした。

1. 57件の内訳

データベースに収録した判決・決定のうち、ネット上に載せられた写真・イラスト・文章・動画・楽曲・メールや書面などについて、裁判所が著作者人格権（氏名表示権・同一性保持権・公表権、名誉や声望を害する方法による利用）または実演家人格権について判断を示したものは57件でした。著作者人格権の主張はあっても、著作権侵害が明らかなので判断するまでもないとして裁判所が触れなかった判決は含めていません。

区分	件数
投稿者の特定（発信者情報開示）を求めたもの	29件
削除・差止めを求めたもの（損害賠償と重なる8件を含む）	9件
損害賠償を求めたもの（削除と重なる8件を含む）	27件
著作者人格権（実演家人格権を含む）のいずれかの侵害が認められたもの	33件
主張されたすべてについて侵害が認められなかった、または権利の行使が許されないとされたもの	24件

請求した側は、写真を撮った個人、イラストや文章を作った個人、動画を制作して配信する個人、楽曲を作った個人のほか、映像製作会社、ウェブ関連の会社、写真素材を販売する会社などの法人です。相手方は、投稿者本人、接続プロバイダ、サイト運営者、ホスティング事業者、写真や文章を自社のサイトに使った会社・法人、出版社や報道機関でした。媒体は、X（旧Twitter）、Instagram、YouTube、5ちゃんねるなどの掲示板、ブログ、まとめサイト、ニュースサイト、会社のウェブサイトなどです。

2. 著作者人格権とは何か

著作者人格権は、著作者が自分の作品について持つ人格的な権利です。今回の判決は、氏名表示権を著作物に著作者の名前を表示するかどうかを決める権利、同一性保持権を作品を意に反して改変されない権利、公表権を未公表の著作物を公表するかどうかを決める権利と説明しています。このほか、著作者の名誉や声望を害する方法で著作物を利用する行為は、著作者人格権を侵害する行為とみなされます（著作権法113条。判決の時期によって6項または11項）。最高裁令和2年7月21日判決は、氏名表示権を定める著作権法19条1項について、「著作者と著作物との結び付きに係る人格的利益を保護するものであると解されるが，その趣旨は，上記権利の侵害となる著作物の利用を伴うか否かにかかわらず妥当する」と述べ、複製や公衆送信に当たらない利用の場面でも氏名表示権の侵害は成り立つとしました。

著作権を譲っても残る、会社が持つこともある

著作者人格権は著作権とは別の権利なので、著作権を他人に譲った後も著作者に残ります。東京地裁平成25年10月25日判決は、映像製作会社の社員が監督役として製作したビデオ映像について、就業規則の職務著作の定めにより著作権は会社のものとなり、その後に著作権を別の団体に譲渡したが著作者人格権は会社に残されたとし、その映像を切り出して改変した動画の投稿者の情報の開示を命じました。東京地裁平成26年3月14日判決も、従業員が仕事として作り会社の名前で世に出した映像の著作者は会社であるとし、著作権は譲り渡されていても、会社の氏名表示権を理由に開示を認めています。東京地裁令和3年12月23日判決（写真家の写真の無断掲載）では、写真の著作権は写真家が設立した会社に譲渡されていたため、会社が著作権侵害の損害を、写真家本人が氏名表示権侵害の損害を、それぞれ請求し、裁判所は両方を認めました。

会社が著作者人格権を持つ例は、メールにもあります。東京地裁平成25年11月1日判決は、会社の従業員が送った削除依頼のメールについて、送信者が会社とされているので、会社の発意で職務上作られ会社の名義で公表されるもの（職務著作）といえ、会社が著作者人格権を持つとしました。他方、東京地裁平成30年6月19日判決は、ホームページに会社名の著作権表示があっても、それはページ全体の著作権者を示すにとどまり、個々の文章の著作者の認定を妨げないとし、職務著作の証拠もないため、作成者である個人が著作権と著作者人格権を持つとしました。知財高裁平成25年12月25日判決も、編集を請け負う会社から頼まれて撮影した写真について、担当者が読者に好まれる写真にするための要望を伝えたにとどまるので職務著作には当たらないとし、権利はすべて移るという口頭の取決めは、著作権の譲渡ではなく二次利用を含めて使うことを包括的に許す趣旨だと判断しています。

自分が作った・撮ったことを示せるか

著作者人格権は著作者だけが持つ権利なので、自分が作った、撮ったことを示せないと認められません。東京地裁平成28年1月29日判決（顔写真へのリンクの投稿）は、掲示板に自分の写真が載ったウェブサイトへのリンクを投稿された会社代表者の請求について、2枚の写真を原告が撮影したことや原告の著作権に服することを認める証拠はないとして、著作権・著作者人格権の侵害を認めませんでした。東京地裁令和3年7月7日判決は、元従業員の肖像写真をXのプロフィール画像に使われたとして会社が開示を求めた事案で、著作権を譲り受けたことを示す請書には不自然・不合理な点が多く客観的な裏付けもないとして譲受けを認めず、撮影者でない会社に著作者人格権は帰属しないとしました。知財高裁平成18年3月29日判決は、販売用ホームページの商品写真を他社に使われた事案で、写真の複製権侵害は認めましたが、著作者人格権の侵害については具体的な主張がなく証拠上も認め難いとしました。

認められた例では、東京地裁平成28年4月27日判決が、雑誌に別の人物の氏名が撮影者として添えられていた写真について、その人物が原告による撮影を認める確認書を作っていること、原告がネガを保有していることから、原告を著作者と認めました。東京地裁令和5年1月30日判決は、YouTubeに作者名を示さずに投稿された楽曲について、使ったソフトや制作の流れを具体的に説明し、曲の一部の音の遅れの理由も当時の制作環境から説明した原告の陳述を信用できるとし、以前から別の名義で作品公開サイトに載せていたことも踏まえて著作者と認めています。東京地裁平成29年6月2日判決も、撮影したのが原告かどうか分からないという接続プロバイダの反論に対し、陳述書に不自然な点がないこと、掲載画像に写った物の一部を原告が持っているとみられることなどから、陳述書の信用性は否定されないとしました。

3. 名前を消された、付けられなかった（氏名表示権）

名前を付けずに載せた例

作者の名前を付けずに写真や動画を載せた投稿は、名前の表示を省略してよい場合に当たらない限り、氏名表示権の侵害とされています。前記の平成28年4月27日判決は、雑誌に載った写真がまとめサイトの記事に撮影者の氏名なしで載った事案で、記事に原告の氏名はなく、投稿によって写真は自動公衆送信できる状態になっていたから、複製権・公衆送信権・氏名表示権の侵害は明らかであるとして、接続プロバイダに開示を命じました。東京地裁令和7年7月9日判決は、Instagramに投稿した動画をスクリーンショットして自分のアカウントに投稿した人について、静止画にも原告が施したエフェクトと文章が映っており動画の本質的特徴を感じ取れるとしたうえで、著作者として原告の氏名を表示しなかったことで氏名表示権を侵害したと判断しました。知財高裁令和8年1月27日判決は、Instagramの動画のスクリーンショットの無断投稿について著作権・氏名表示権の侵害を認めた原判決の損害額を維持しています。

東京地裁令和7年8月21日判決は、Instagramで公開していた自撮り写真をXに無断で載せられた人の削除請求で、著作者が名前を出さないことを選んだとはいえず、誰が著作者かがはっきりしている場合、利用者は「著作者と著作物との結び付きに係る人格的利益の重要性に鑑み、その著作者名を表示しなければならないと解するのが相当である」とし、自分のアカウントに載せた自撮り写真で名前を伏せる意図があったとは認められず、撮ったのが原告だということも調べるまでもなく分かるとして、氏名を示さずに使うことは氏名表示権の侵害になるとしました。前記の平成26年3月14日判決も、会社の映像を加工して使った動画に会社の名前が出ていないことについて、「本件動画の投稿は，原告の氏名表示権を侵害していることが明らかである」とし、著作権法19条3項にも当たらず、ほかに正当化する理由もないとしています。

写真を使った側が会社や出版社である例もあります。東京地裁平成27年4月15日判決は、法人の従業員が業務の広告のために撮影者の氏名を示さずに写真6点をウェブサイトに載せた事案で、撮影者らが著作物を違法に利用される場合についてまで氏名の表示の省略を承諾していたと認める証拠はなく、掲載が公正な慣行に沿うと認める証拠もないとして、19条3項で氏名の表示を省ける場合に当たらないとし、氏名表示権の侵害を認めました。無料素材と思ったという言い分は、権利者を示す情報がなく権利関係も分からない著作物の利用は控えるべきだとして退けられ、法人は使用者としての責任を負うとされています。東京地裁令和4年7月13日判決は、作者名を表示することなどを条件に再利用を認めるライセンスを付けて公開した写真を、撮影者の表示なく会社のサイトに載せられた事案で、利用の条件に反して作者名を表示しないまま公衆に示したとして氏名表示権の侵害を認め、原告が写真に自分の名前を入れなかった点は非難される事情に当たらないとしました。前記の平成25年12月25日判決は、出版社が撮影者名を出さずに写真を書籍とウェブページに載せた事案で、公表権と同一性保持権の侵害は否定しつつ、二次利用で氏名を出さなくてよいことまで承諾していたとは認められず、氏名表示権を使わないという合意も認められないとして、氏名を出さない掲載は氏名表示権の侵害に当たるとしました。大阪地裁平成31年4月18日判決も、動物のイラストを改変して衣類などに使い、商品写真を自社のホームページに載せる際に作者の氏名等を表示しなかった業者について、同一性保持権と氏名表示権の侵害を認めています。

楽曲の例として、前記の令和5年1月30日判決は、原告が楽曲を広く使ってよいと許していて作者名の表示も求めていないという運営会社の主張に対し、原告が利用の数に応じた収益を実際に得ており、作者名なしの無断利用で収益の機会をなくすおそれがあるとして、「原告が創作者であることを主張する利益を害するおそれがないと認めることはできない」とし、作者名を出さない扱いが公正な慣行に反しないと示す証拠もないから、19条3項により作者名を省いてよい場合に当たらないとして開示を命じました。

透かし・署名を消した、見えなくした例

写真に入れた透かしや署名を消す、見えなくする加工も、氏名表示権の侵害とされています。知財高裁令和5年3月23日判決は、Xに投稿された画像で、写真に付けられていた撮影者を示す透かし表示が切り取られたり縮小されて読めなくなったりしており、控訴人の氏名なども表示されていないから、「本件ツイートが控訴人の氏名表示権を侵害することは明らかというべきである」とし、投稿から時間が空いたログインの情報についても開示を命じました。札幌地裁平成29年6月14日判決は、氏名と手書きのサインを画像に埋め込んで公開していた写真について、無断の複製物には写真の一部が切り取られたものや氏名の表示が読み取りにくくなったものがあると認め、著作者人格権の侵害も明らかであるとしました。同じ写真をめぐる札幌地裁平成30年4月27日判決は、写真の周りを枠で囲んで署名が見えないようにした画像について、氏名表示権と同一性保持権の侵害が明らかであるとし、その画像を載せた者とリンクのある記事をまとめサイトに載せた者は同一人であるとして、記事の投稿も著作権と著作者人格権の侵害が明らかだとしています。

文章についても、東京地裁平成28年1月29日判決（ブログの文章の書き換え投稿）が、原告がブログに載せた文章の一部の語句だけを別の語句に置き換えて2ちゃんねるに投稿した事案で、投稿は原告の意に反して表現を書き換え、原告の氏名を表示したものと表示していないものがあるから、同一性保持権と氏名表示権は少なくとも侵害されたことが明白であるとし、利用の目的や方法からみてやむを得ない改変ともいえないとしました。

リツイート・アイコン・リンクの表示で名前が見えなくなった例

投稿者が自分で名前を消したのではなく、サービスの仕組みで名前の部分が画面に出なくなった場合は、判決によって判断が異なり、令和2年に最高裁判所の判断が示されています。東京地裁平成28年9月15日判決は、写真の隅に著作権表示を入れて公開していた写真が、無断のツイートをリツイートした利用者らの画面にも表示された事案で、リツイートはインラインリンクが自動で設定される仕組みによるもので、写真の複製や改変はされず、リツイートした者から公衆に写真が提供・提示されるともいえないため、複製権・同一性保持権・氏名表示権のどれも侵されていないとし、リツイートしたアカウントについての開示を認めませんでした。

これに対し、知財高裁平成30年4月25日判決は、リツイートの結果送られたプログラムによって画像の位置や大きさが指定され、元の写真と縦横の大きさが違い、一部が切り取られ、氏名も見えない画像が表示されていた事案で、「本件リツイート者らによって改変されたもので，同一性保持権が侵害されているということができる」とし、改変の主体は閲覧者ではなくリツイートした人であり、無断のツイートをリツイートしたことに伴う改変はやむを得ない改変に当たらないとしました。同じ理由で、氏名が見えなくなった点で氏名表示権の侵害も認め、リツイートした人も発信者に当たるとしてメールアドレスの開示を命じています。名誉声望保持権の侵害は認めず、プロフィール画像に設定した方の画面では元と同じ画像が出ているため、著作者人格権を侵害したとはいえないとしました。

前記の最高裁令和2年7月21日判決は、リツイートによって画像の上下が切り取られ、氏名を入れた部分が画面に出なくなった事案で、画像の切り取りはTwitterの仕組みによるものだが、リツイートした者はそれを知っていたかどうかと関係なくその仕組みを使ってリツイートしており、氏名が出ない状態は客観的にみればリツイートした者の行為で生じたとしました。画像を押せば氏名のある元画像を見られるという点については、それは別のページにあるにすぎず、閲覧者は「本件各表示画像をクリックしない限り，著作者名の表示を目にすることはない」から、これで著作者名を示したことにはならないとし、リツイートした者の情報の開示を維持しています。この判決には、画像の切り取りと氏名の不表示はシステムの仕組みから生じたもので、表示の仕方を決めたのは運営者であり、リツイートした者を侵害の主体とは評価できないとする反対意見が付いています。リツイートをした人の責任の全体は「リポスト・引用・「いいね」をした人も責任を負うか」をご覧ください。

アイコン画像の円形表示について、知財高裁令和3年5月31日判決は、無断でアイコン画像に登録された写真が、投稿の先頭に丸い形で表示される事案で、画像のデータ自体は変わらないものの、見る人の端末に映る画像の形が変わっているから著作権法20条1項の改変に当たるとし、四角い画像を丸くすることに技術上の必要性はないのでやむを得ない改変にも当たらないとしました。丸い表示では著作者名が入った部分が切り取られた状態で映り、見る人がふだんクリックして元の画像を確かめるともいえないとして、氏名表示権の侵害も明らかだとしています。アイコン画像を設定したまま投稿することが新たな丸い表示を生じさせる直接のきっかけになるとして、投稿した者が侵害の主体とされました。

インラインリンクで他のサイトの画像を自分の投稿の中に表示させた場合について、東京地裁令和6年2月28日判決は、原告の動画の一場面を切り出した画像を、掲示板の書き込みのすぐ下に表示させ、作者を示す名称を表示しなかった投稿について、著作権法19条1項の公衆への提示は複製や公衆送信などの利用行為によるものに限られないとし、「本件投稿をすることで、本件投稿先のウェブページ等の閲覧者であれば誰にでも本件画像が表示されるようになったのであり、前記閲覧者に本件画像の内容を認識させている」として公衆への提示に当たると判断しました。配信で使っている名称は著作者としての変名でもあると認め、批評のスレッドだから作者名を省略できるという主張は、投稿に画像の著作者をうかがわせるものがない以上採用できないとしています。逆に、大阪地裁平成25年6月20日判決は、生放送の動画をニュースサイトが記事に埋め込んだ事案で、リンクは公衆への提供・提示に当たらないから氏名表示権侵害は前提を欠くとしました。東京地裁令和6年1月18日判決は、写真の複製が置かれた画像共有サイトのURLを5ちゃんねるに書き込み、画質を落とした小さな画像が表示された投稿について、元の画像は2度のクリックを経ないと表示されず閲覧者が通常そこまでクリックする事情も認められないから、URLの送信が著作権侵害を直接もたらしたとは認められないとし、氏名表示権についても、写真の提供等の際に原告の名前が出ていたと認める証拠はないとして侵害を認めませんでした。

名前の表示を省略できるとされた例

著作権法19条3項は、著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれがなく、公正な慣行に反しない場合に、著作者名の表示を省略できると定めています。批評のために写真を使った投稿で、この省略が認められた例があります。東京地裁令和5年7月6日判決は、裁判所に出した申立書類を撮ってXに載せた写真を、受付の押印がない点を批評する投稿に使われた事案で、写真は著作物とは認められないとしたうえ、仮に著作物でも、写真を撮ったのが原告だと閲覧者に分かることや批評の目的、投稿の内容と載せ方を考えると19条3項により名前の表示を省略できるとし、氏名表示権の侵害にはならないとしました。知財高裁令和5年12月13日判決は、同じく申立書類の写真を批評に使われた事案で、元の投稿には誰が撮ったかの表示がなく、本件投稿を読む人は控訴人が載せた写真だと理解できたとして、たとえ著作物でも19条3項により名前を表示しなくてよいとし、申立ての有無に疑問を示す投稿は名誉や声望を傷つけるやり方とはいえないので、みなし侵害にも当たらないとしています。

動画の場面を切り出した画像については、一緒に載った他の画像に名前の表示があれば、表示がないとはいえないとした判決があります。東京地裁令和6年8月27日判決は、YouTubeで公開した動画から切り出した複数の画像を、原告の身なりについて批判する記事と一緒にXに投稿された事案で、画像のうち一つはXの表示の仕組みで左右が切り詰められ、隅にあった原告の名前の表示が見えなくなっていましたが、著作権法は名前をどう表示するかの具体的な方法を定めておらず、一緒に投稿された画像は同じ動画から切り取ったものと受け取るのが通常で、ほかの画像には名前の表示があったので、名前の表示がないとはいえないとしました。原告は動画に映る実演をした実演家でもあり、著作者人格権と実演家人格権の両方の氏名表示権を主張していましたが、いずれも侵害は認められていません。知財高裁令和7年2月19日判決も、作業の場面を収めた動画から抜き出した画像3枚のうち1枚がサービスの仕様による機械的なトリミングで表示が見えなくなっていた事案で、閲覧者は本文と合わせて読み、どの画像も一つの動画から抜き出されたと受け取るのが通常だとして、「本件画像について著作者名及び実演家名である控訴人の氏名が表示されていないと認めることはできず」としました。

著作者自身の扱いが理由になった例もあります。前記の令和6年1月18日判決は、著作者自身が名前を出していない場合は利用者が表示しなくても侵害にならないとし、名前を表示するつもりだったという原告の主張は、原告が自分を識別できる情報を公開しないようにしていた事情から信用性が低く、仮にそうでも利用者が知り得ない事情で侵害の成否が変わるのは相当でないとしました。東京地裁令和7年9月11日判決は、発信者情報開示を受けた側が投稿者の意見照会への回答書などの画像をSNSに載せた事案で、公表権の侵害は認めつつ、氏名を表示しなかったことは原告の意思に沿うとして氏名表示権の侵害を否定しています。大阪地裁令和2年10月6日判決は、Facebookの文章をブログに転載された事案で、同一性保持権の侵害は明白としましたが、氏名表示権については、記事とは別に表示される埋め込み部分によって閲覧者が原告の文章だと分かる可能性があり、投稿当時にどう表示されていたかの証拠もないため、侵害がはっきりしているとはいえないとしました。報道機関が逮捕を報じる記事でブログの文章を引用した東京地裁平成26年7月16日判決でも、適法な引用であるとしたうえで氏名表示権の侵害は認められないとされています。

4. 切り取り・書き込み・加工された（同一性保持権）

同一性保持権の判断の枠組みについて、前記の平成26年3月14日判決は、「他人の著作物を素材として利用しても，その表現形式上の本質的な特徴を感得させないような態様においてこれを利用する行為は，原著作物の同一性保持権を侵害しないと解すべきである」とし、本質的な特徴が伝わらない使い方には氏名表示権も及ばないとしました。したがって、元の作品の特徴が感じ取れる形で手を加えたかどうかが出発点になります。

侵害が認められた例

動画や写真の切り取り・加工について、前記の平成25年10月25日判決は、ビデオ映像から出演者の画像を抜き出して反転させ、他の画像と組み合わせ、発言をほかの音声とあわせて使う改変と、出演者の映像を抜き出してほかの映像と組み合わせ、動きを繰り返させる改変を、いずれも同一性保持権の侵害とし、「上記著作者人格権の侵害の成立を否定すべき事情は何ら認められない」としました。前記の平成29年6月2日判決は、コミュニティサイトの日記に載せたスマートフォンの写真2枚を掲示板に転載され、1枚は一部を切り取って拡大し、赤字の丸印や矢印を書き加えられた事案で、その1枚について同一性保持権の侵害を認めました。東京地裁令和4年4月18日判決は、動画配信を行う個人が撮影した顔写真を本人の意に反して加工した画像を5ちゃんねるに投稿した事案で、ポーズや構図に工夫を凝らした写真は著作物に当たるとし、加工した画像をスレッドを見る人に示す投稿は同一性保持権を侵害し、やむを得ない改変として許される事情もないとしました。東京地裁令和3年5月28日判決は、SNSで公開していたイラストを、人物の描き方など本質的な特徴を保ったまま一部を切り取り、文字を重ね、細部の色などを変えたうえで作者名を表示せずに宣伝用の画像としてサイトに載せた事案で、著作権と氏名表示権・同一性保持権の侵害が明らかだとしています。

文章についても、前記の令和2年10月6日判決は、Facebookの投稿を本文として写し、元の投稿にはない題名を付け、短いコメントや写真を加え、一部の文を太字にした記事について、一般の閲覧者には題名・コメント・転載部分・写真がひとまとまりの一体のものとして理解され、意味内容や印象が変わったとして改変に当たるとし、やむを得ないものでなく原告の意思にも反するから同一性保持権の侵害は明白としました。原告が埋め込み投稿を許す設定にしていた点については、「原告各投稿の内容をいかなる形で利用することをも承諾していたと解することはできず」としています。前記の平成28年1月29日判決（ブログの文章の書き換え投稿）の語句の置き換えも、意に反する書き換えとして侵害が明白とされました。前記の平成30年6月19日判決は、工芸作品の制作工程の説明文などを無断で作品集・パンフレット・ホームページに使った展示施設の運営会社について、改変した部分は同一性保持権の侵害になるとし、東京地裁平成30年1月30日判決は、業務用ソフトの認証機能を回避させる無断の改変を加え、改変後のソフトをオークションサイトでダウンロードの形で売った人について、翻案権・公衆送信権と同一性保持権の侵害を認めました。

サービスの仕組みによる切り取りも、投稿によって引き起こされたものは改変とされています。東京地裁令和3年12月23日判決（イラストのトレースを指摘する投稿）は、イラストを他人の絵をなぞって描いているという趣旨の投稿に原告の作品を添えた事案で、タイムライン上で作品の下部が切り取られて表示された点について、この表示はサービスの仕組みで自動的にされたものだが、投稿によって引き起こされ、原告の意思に反する改変であり、やむを得ない改変とも認められないので、同一性保持権の侵害は明らかとしました。リツイートの表示を改変とした前記の平成30年4月25日判決、アイコンの円形表示を改変とした前記の令和3年5月31日判決も同じ考え方です。

やむを得ない改変、同意の範囲とされた例

著作権法20条2項4号は、著作物の性質や利用の目的・態様に照らしてやむを得ないと認められる改変には同一性保持権が及ばないと定めています。知財高裁令和4年10月19日判決は、自作のイラストを売っている人のイラストが他人の作品をなぞって作ったものではないかと指摘する投稿で、比べる対象の作品と重ね合わせた画像や、見てほしい箇所を囲む赤い枠を付けた画像が添えられていた事案で、重ね合わせや赤い枠の付記は批評のために便利で客観性を保てる利用であり、タイムラインでの一部表示はTwitterなどの仕様で決まり投稿者が設定できず、画像を押せば全体が見られることから、いずれもやむを得ない改変に当たるとしました。名誉毀損の点でも、トレースで作られた点は真実の蓋然性が高く、比較のための引用は適法であるとして、開示は全部認められませんでした。トレースの指摘をめぐる投稿で、前記の令和3年12月23日判決（イラストのトレースを指摘する投稿）がタイムラインの切り取りを改変としたのと対照的ですが、その判決では原告はトレースせずに描いたと認められ、指摘された事実は重要な部分で真実でないとされています。

札幌地裁平成30年6月15日判決は、画像検索の結果画面を撮影した画像を使って論評する記事について、原告の写真は多くの検索画像の中の一つにとどまり、論評が主で検索結果が従という関係にあるとして引用に当たるとし、検索結果にも氏名表示が付いており、縮小した表示は利用の目的・態様からやむを得ない改変だとして、氏名表示権・同一性保持権の侵害を否定しました。実演家人格権について、東京地裁平成28年2月16日判決は、楽曲を歌った実演家が、ネット配信時の音声圧縮で音質が劣化したとして同一性保持権の侵害を主張した事案で、音声圧縮はデータ圧縮という技術上の制約から生じるやむを得ない改変に当たり、本人のメールから圧縮の了承も推認されるとし、曲の並べ方の工夫は実演家の同一性保持権が守る範囲の外にあるとしました。

同意の範囲とされた例として、前記の平成25年12月25日判決は、書籍とウェブページに載せる際の写真の切り出しや説明文の追加について、書籍での利用目的に必要な限度の改変には同意があったとし、本件の改変はその範囲にとどまり、撮影者の名誉・声望も害しないとして、同一性保持権の侵害を否定しました。

改変がない、別の作品だとされた例

作品の中身に手を加えていない場合、同一性保持権の侵害にはなりません。知財高裁平成20年6月23日判決は、1日1枚で1年分の日めくり用に作ったデジタル写真集の著作権を譲り受けた会社が、携帯電話向けサイトで週に1枚だけ配信した事案で、写真集は素材の選択と配列に創作性がある編集著作物に当たるとしつつ、写真の内容に変更を加えることなく一部を公衆送信の方法で使っているにすぎない場合、著作権法20条1項の文理からして同一性保持権の侵害は認められないとし、「毎日別の写真を日めくりで配信すべきか否かは，基本的には控訴人と被控訴人間の契約関係において処理すべき問題であり」と述べました。報道記事がブログの文章を引用した事案では、東京地裁平成27年3月30日判決が、表現を変えずに引用しているので翻案権・同一性保持権の侵害はなく、ネットで公開済みのため公表権の侵害もないとし、前記の平成26年7月16日判決も、軽微な変更にとどまり同一性保持権の侵害はないとしています。

要約や紹介、似た作品が問題になった事案では、元の作品の本質的な特徴を直接感じ取れない別の作品だとして、同一性保持権の侵害が否定されています。東京地裁平成28年8月19日判決は、雑誌に載った批判記事の内容を新聞社の英文ウェブ記事が大幅に要約して紹介した事案で、共通点はアイデアや事実など表現それ自体でない部分の同一性にすぎず、紹介記事は原記事の本質的特徴を直接感得できない別個の著作物であり改変したものとはいえないとしました。知財高裁平成29年1月24日判決も、雑誌記事を紹介したウェブ記事について、翻案権・同一性保持権の侵害を否定した原判決の判断を維持しています。Xに投稿した文章とイラストを、表現の形が違う作品（文章からイラスト、イラストから文章）に翻案されたと主張した事案では、東京地裁令和3年3月30日判決が、共通するのは描写の対象となる場面の設定というアイデアにとどまるとし、同一性保持権の侵害は他人の作品の本質的特徴を保ったまま外から見える表現の形に手を加えることを指すから、本質的な特徴が感じ取れない形で使うことは侵害にならないとしました。知財高裁令和3年9月30日判決も、既存の漫画のキャラクターを用いた二次創作どうしについて、共通するのは原作のキャラクター設定をもとにした場面の設定だけで、アイデアの域にとどまるとして翻案を否定しています。このほか、テレビ番組のホームページに載った折り紙の折り方の図（知財高裁平成23年12月26日判決。本質的特徴を直接感得できない以上、同一性保持権・氏名表示権の主張は前提を欠く）、SNSで配信された携帯電話向けゲームの画面（知財高裁平成24年8月8日判決。共通点はありふれた表現やアイデアにすぎず、同一性保持権の侵害も成立しない）があります。

5. 公表していないものを載せられた（公表権）

相手に送ったメールや、非公開の手続に出した書面を、受け取った側がネットに載せた事案では、公表権の侵害が認められています。前記の平成25年11月1日判決は、会社が削除を求めて送ったメールの文面をサイト管理者が自分のサイトに載せた事案で、削除依頼のメールは当然書くべき項目を含むが、どの対象を挙げ、どんな理由を示し、法的な問題に触れるかは一律に決まるわけではなく、「表現について様々な可能性がある中で、記載の順序、内容、文章表現等を工夫したものということができるから、このような点に、作成者の個性が表現されているというべき」であるとして著作物と認めました。そのうえで、このメールは発信者あてに削除を求める内容で公開することは想定されておらず、未公表の著作物に当たり、転載を認めないと書かれ会社の同意も認められないので、載せた行為は公表権の侵害となるとし、名誉・信用の毀損などほかの点に立ち入らなくても著作者人格権の侵害は明らかだとして、接続プロバイダに開示を命じました。

東京地裁平成25年6月28日判決は、弁護士が作成した通知書・苦情申告書・懲戒答弁書をブログに載せられた事案で、削除を求める通知書は体裁・内容・順序・表現が一般的でありふれているから著作物ではないとしつつ、苦情申告書と懲戒答弁書は記載の順序・内容・表現を工夫したものとして著作物と認めました。そして、非公開審理が予定された手続に提出された文書は公衆への提示もされておらず未公表であるから引用は成立せず、ブログへの掲載は公衆送信権と公表権の侵害になるとして掲載の差止めを命じました。ただ、慰謝料については、原告が公表を予期し誘引した面があることと精神的苦痛の具体的な主張立証がないことから認めていません。前記の令和7年9月11日判決は、発信者情報開示を受けた側が、投稿者からの通知書や意見照会への回答書の画像をnoteとYouTubeに載せた事案で、意見照会への回答書も知人の助言を得つつ自分で具体的な内容を作成した著作物であるとし、未公表の書面を同意なく公表したとして公表権の侵害を認め、慰謝料3万円と弁護士費用3000円を認めました。書面は裁判手続上利用されるものとして作成されたもので経済的価値は乏しいとして、著作権侵害の財産的損害は認めていません。

すでに公表されていたとして公表権の侵害が否定された例もあります。東京地裁平成28年12月15日判決は、講演会の挨拶や講演を参加者が携帯端末で撮ってライブ配信した事案で、会場に定員があり参加費がかかっても、前もって申し込めば誰でも参加できたから講演は口述により公衆に提示され公表されたとし、配信は「原告らによる口述を前提として，これをそのまま配信するものであるから」公表済みの著作物を対象とした配信であるとして、公表権の侵害を否定しました（公衆送信権の侵害は認めています）。前記の平成25年6月20日判決は、著作者自身が生放送で公表した以上公表権の侵害はないとし、前記の平成27年3月30日判決と前記の平成26年7月16日判決は、ブログで公開済みの文章の引用について公表権の侵害を否定しました。前記の平成25年12月25日判決は、包括的な許諾がある以上、撮影者は写真が二次利用されて世に出ることに同意していたとして公表権の侵害を否定しています。

未公表であっても、権利の行使が許されないとされた例が知財高裁令和3年12月22日判決です。弁護士会に懲戒を求められた弁護士が、反論する記事から、請求人の氏名がある懲戒請求書のPDFにリンクを張って全文を公開した事案で、裁判所は、懲戒請求書は著作物であり公表済みとはいえず、未公表である以上引用としては許されないとしつつ、懲戒請求書は鑑賞のために作られたものではなく表現も事務的で、請求人自身が新聞社に情報を提供し記事が載ったことで守られるべき利益は相当程度減っていたこと、懲戒請求が実名で報道された弁護士には反論を公にする機会が必要であること、要旨だけでは都合のよい部分だけを抜き出したと疑われるおそれがあり全文を示す必要があったこと、記事に直接載せずPDFへのリンクにしていたことなどから、公衆送信権と公表権に基づく権利行使は権利濫用に当たり許されないとして、一審がPDFの削除を命じた部分を取り消しました。士業への懲戒請求をめぐる投稿の全体は「弁護士・司法書士・税理士など士業がネットで中傷されたら」をご覧ください。

6. 名誉や声望を害する使い方（みなし侵害）

作品そのものを改変していなくても、著作者の名誉や声望を害する方法で利用すれば、著作者人格権を侵害する行為とみなされます。東京地裁平成25年7月16日判決は、漫画家に特定の人物の似顔絵を描いてもらった人が、Twitterで政治的な色合いのある企画を立ち上げる投稿をしたうえ、似顔絵の写真を画像投稿サイトに上げ、漫画家がその企画に応じたかのように投稿した事案で、この企画は特定の政治的・思想的な立場に基づくとの評価を受ける可能性が大きく、「原告やその作品がこのような政治的傾向ないし思想的立場からの一面的な評価を受けるおそれを生じさせるもの」であるとして、名誉又は声望を害する方法による利用として著作者人格権を侵害するとみなされるとしました。知財高裁平成25年12月11日判決は、頼まれて描いた似顔絵を無断で画像投稿サイトに載せ、名誉や声望を傷つける形で利用したとして著作者人格権の侵害を認めた原判決を維持し、作者が他人に二次利用を許していたのは特定の作品に限られ、自作の作品一切について著作権を行使しないと表明した事実は認められないとして、故意がないという主張を退けています。

東京地裁平成25年12月17日判決は、ブログの記事を丸ごと写した記事を別のブログに載せ、記事の横に原告の顔写真と実名を載せたプロフィール記事を置き、そこに原告が反対する相手を激しく非難しているかのような発言を書いた事案です。裁判所は、そのブログは「これを全体的に観察すれば、原告がその品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な評価を低下させるもの」だとし、名誉や声望を害するやり方で記事を使ったものとして著作者人格権の侵害が明らかだとして、開示を命じました。引用の主張についても、著作者人格権の侵害となる形で使われている点から適法な引用とはいえないとされています。

否定された例では、前記の平成28年8月19日判決が、名誉又は声望を害する方法とは「単なる主観的な名誉感情の低下ではなく，客観的な社会的，外部的評価の低下をもたらすような行為をいい」、著作物に対する意見・論評は誹謗中傷にわたらない限りこれに当たらないとし、紹介記事の記載は著者の意見・論評または印象を書いたものにすぎないとしました。前記の平成29年1月24日判決も、原記事が厳しい批判であるとの記載は意見ないし論評の表明に当たるとし、「著作物に対する意見ないし論評などは，それが誹謗中傷にわたるものでない限り」みなし侵害に当たらないとしています。前記の平成28年12月15日判決は、講演のライブ配信の画面に書き込まれた俗語について、悪意を込めた語として一般に使われていることの裏付けがなく、講演会の見せ場という意味で使われたとみる余地もあるとして、名誉や声望を傷つける利用とは認めませんでした。前記の令和5年12月13日判決（申立ての有無に疑問を示す投稿）、前記の令和7年9月11日判決（一般の読者の普通の注意と読み方を基準に、社会的評価の低下をもたらす利用ではない）、前記の平成30年4月25日判決（リツイートによる名誉声望保持権の侵害は認めず）でも否定されています。前記の平成28年9月15日判決は、リツイートでは写真を作品として使ったとも認められないため、みなし侵害の規定は前提を欠くとしました。

7. 削除・差止めと損害賠償

削除・差止めについては、前記の令和7年8月21日判決が、自撮り写真を無断で載せた投稿について、著作権と氏名表示権の侵害を認め、各権利侵害の重大さや削除で運営会社に生じる不利益などを合わせて考え、名誉を傷つける投稿とあわせてXの運営会社に削除を命じました。前記の平成25年12月25日判決は、氏名表示権の侵害だけを認めた結果、差止めと削除も氏名を出さない場合に限って認め、書籍の廃棄は写真を載せた頁の部分に限っています。前記の平成25年6月28日判決は、公表権の侵害を理由にブログへの掲載の差止めを命じ、差止めを求めることは正当な権利行使であり権利濫用には当たらないとしました。他方、前記の令和4年7月13日判決は、会社が警告書を受け取った後に掲載をやめ、今後は法令に沿って対応し画像を使う予定もない旨を述べている点から、現時点で侵害のおそれは認められないとして差止めを退け、前記の平成31年4月18日判決も、イラストの複製などの差止めは認めつつ、ホームページに現在も写真が掲載されている証拠はないとして表示の削除請求は認めませんでした。前記の令和3年3月30日判決は、記事の削除請求が著作権法112条2項に基づくのであれば差止めの請求に付帯して行う必要があり、独立して請求することはできないと付け加えています。削除一般の基準は「ネットの投稿を削除したい」をご覧ください。

著作者人格権の侵害による損害は、精神的な損害（慰謝料）です。前記の平成27年4月15日判決は、著作者人格権は人格的な利益を守る権利で、その侵害で生じるのは財産以外の損害だから、財産上の損害とは別に特段の事情が必要だという法人側の言い分はそもそも成り立たないとして慰謝料を認めました。今回取り上げた判決のうち要約に金額の記載があるものでは、前記の平成25年7月16日判決が、写真の掲載は4時間程度で閲覧した人が多かったとはいえず、求めに応じて速やかに削除したことも考えて、著作者人格権侵害の慰謝料15万円（著作権侵害20万円、名誉毀損15万円と合わせて50万円）、前記の令和3年12月23日判決（写真家の写真の無断掲載）が、約3年間の無断掲載について氏名表示権侵害の慰謝料5万円と弁護士費用5000円、前記の令和7年7月9日判決が、投稿先のアカウントのフォロワー数が24人であることや、動画のごく一部の静止画であることから慰謝料5万円（使用料相当額8万4000円、開示費用30万円、弁護士費用4万5000円と合わせて47万9000円）で、前記の令和8年1月27日判決は慰謝料80万円を下らないという主張を退けてこの額を維持しました。前記の平成31年4月18日判決は、使用料相当額122万3570円のほかに慰謝料30万円と弁護士費用15万円を認め、前記の令和7年9月11日判決は公表権侵害の慰謝料3万円と弁護士費用3000円でした。前記の平成30年6月19日判決も、使用料相当額などに同一性保持権侵害の慰謝料を加えています。

侵害は認めても賠償を認めなかった例として、前記の平成25年6月28日判決（公表を予期し誘引した面があり、精神的苦痛の具体的な主張立証がない）と、前記の平成30年1月30日判決（同一性保持権の侵害は原告の主張する損害と因果関係がない）があります。発信者情報開示にかかった費用がどこまで損害になるかは「誹謗中傷の投稿者特定にかかった費用は取り戻せるか」に、投稿者を特定した後の損害賠償の進め方は「投稿者特定後の損害賠償請求と示談」にまとめています。

8. ご相談について

ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。投稿の内容や経緯に関する資料の整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。投稿の証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。

9. 引用した判決の一覧

集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決・決定のうち、ネット上に載せられた写真・イラスト・文章・動画・楽曲・メールや書面などについて、作者または実演家の側が投稿者の特定・削除・損害賠償を求め、裁判所が著作者人格権（氏名表示権・同一性保持権・公表権、名誉や声望を害する方法による利用）または実演家人格権について判断を示したもの57件（2006年〜2026年）。著作者人格権の主張があっても、著作権侵害が明らかなので判断するまでもないとして裁判所が触れなかったもの、ネット上の利用と関係のないものは除いた。請求の種類と結論はデータベースの記載による。
関係する法令: 著作権法18条（公表権）・19条（氏名表示権）・20条（同一性保持権）・90条の2・90条の3（実演家の氏名表示権・同一性保持権）・112条（差止め）・113条（名誉又は声望を害する方法による利用）・32条（引用）・15条（職務著作）、情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）、民法709条・710条・715条
知的財産高等裁判所平成18年3月29日判決（平成17年（ネ）第10094号）　販売用ホームページの商品写真と文章を他社に無断で使われた会社の請求で、写真の複製権侵害を認めて損害を1万円としたが、著作者人格権の侵害は具体的な主張がなく証拠上も認め難いとした。
知的財産高等裁判所平成20年6月23日判決（平成20年（ネ）第10008号）　日めくり用の写真集の著作権を譲り受けた会社が携帯電話向けサイトで週1枚だけ配信した事案で、写真の内容に変更を加えず一部を公衆送信したにすぎないとして同一性保持権の侵害を否定した。
知的財産高等裁判所平成23年12月26日判決（平成23年（ネ）第10038号）　テレビ番組のホームページに載った折り紙の折り方の図について、原告の図の本質的特徴を直接感得できない以上、同一性保持権・氏名表示権の主張は前提を欠くとした。
知的財産高等裁判所平成24年8月8日判決（平成24年（ネ）第10027号）　SNSで配信された携帯電話向けゲームの画面について、共通点はありふれた表現やアイデアにすぎないとして翻案を否定し、同一性保持権の侵害も成立しないとした。
大阪地方裁判所平成25年6月20日判決（平成23年（ワ）第15245号）　生放送の動画をニュースサイトが記事に埋め込んだ事案で、著作者自身が生放送で公表した以上公表権の侵害はなく、リンクは公衆への提供・提示に当たらないから氏名表示権の侵害も前提を欠くとした。
東京地方裁判所平成25年6月28日判決（平成24年（ワ）第13494号）　弁護士の苦情申告書と懲戒答弁書をブログに載せられた事案で、非公開手続に提出された未公表の著作物として公表権の侵害を認めて掲載の差止めを命じたが、慰謝料は認めなかった。
東京地方裁判所平成25年7月16日判決（平成24年（ワ）第24571号）　漫画家が描いた似顔絵の写真を政治的な色合いのある企画に応じたかのように投稿した行為を、名誉又は声望を害する方法による利用として著作者人格権の侵害とみなし、慰謝料15万円を認めた。
東京地方裁判所平成25年10月25日判決（平成25年（ワ）第15970号）　映像製作会社のビデオ映像から出演者の画像や映像を抜き出して反転・組合せ・繰り返しの改変をし、会社名を表示しなかった投稿動画について、同一性保持権と氏名表示権の侵害は明らかとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年11月1日判決（平成25年（ワ）第9285号）　会社が送った削除依頼のメールをサイト管理者がサイトに載せた事案で、メールは職務著作の著作物で未公表であるとして、会社の公表権の侵害は明らかとし、開示を命じた。
知的財産高等裁判所平成25年12月11日判決（平成25年（ネ）第10064号）　頼まれて描いた似顔絵を画像投稿サイトへ載せられた事案で、公衆送信権と著作者人格権の侵害による賠償を認めた原判決を維持し、作品一切について著作権を行使しないと表明した事実はないとして故意の否定を退けた。
東京地方裁判所平成25年12月17日判決（平成25年（ワ）第19526号）　ブログ記事を丸ごと写し、原告の評価を下げるプロフィール記事と一緒に別のブログに載せた行為を、名誉や声望を害する方法による利用として著作者人格権の侵害が明らかとし、開示を命じた。
知的財産高等裁判所平成25年12月25日判決（平成25年（ネ）第10076号）　出版社が撮影者名を出さずに写真を書籍とウェブページに載せた事案で、公表権と同一性保持権の侵害は否定し、氏名表示権の侵害を認めて、氏名を出さない場合に限る差止め・削除と賠償を命じた。
東京地方裁判所平成26年3月14日判決（平成25年（ワ）第26251号）　会社の映像を加工して使った動画に会社名が表示されていないことについて、本質的な特徴が伝わる部分で氏名表示権の侵害が明らかとし、同一性保持権を判断せずに開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年7月16日判決（平成25年（ワ）第15147号）　逮捕を報じた新聞・配信記事がブログの文章を引用した点について、適法な引用であり、公開済みのため公表権の侵害もなく、軽微な変更で同一性保持権の侵害もなく、氏名表示権の侵害も認められないとした。
東京地方裁判所平成27年3月30日判決（平成25年（ワ）第14702号）　ニュースサイトの記事がブログの一節を引用した点について、報道目的の適法な引用であり、表現を変えていないので同一性保持権の侵害はなく、公開済みのため公表権の侵害もないとした。
東京地方裁判所平成27年4月15日判決（平成26年（ワ）第24391号）　法人の従業員が撮影者の氏名を示さずに写真を広告用のサイトに載せた事案で、氏名の表示を省略できる場合に当たらないとして氏名表示権の侵害を認め、法人の使用者責任と慰謝料を認めた。
東京地方裁判所平成28年1月29日判決（平成27年（ワ）第21233号）　ブログの文章の一部の語句だけを置き換えて2ちゃんねるに投稿した行為について、意に反する書き換えで氏名を表示していないものもあるとして、同一性保持権と氏名表示権の侵害は明白とし、開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年1月29日判決（平成27年（ワ）第15991号）　掲示板に自分の写真が載ったサイトへのリンクを投稿された会社代表者の請求で、写真を原告が撮影したことを認める証拠はないとして、著作権・著作者人格権の侵害を認めなかった（名誉毀損等で一部開示）。
東京地方裁判所平成28年2月16日判決（平成25年（ワ）第33167号）　楽曲を歌った実演家が無断のネット配信時の音声圧縮を同一性保持権の侵害と主張した点について、技術上の制約から生じるやむを得ない改変に当たり了承も推認されるとして、実演家人格権の侵害を否定した。
東京地方裁判所平成28年4月27日判決（平成28年（ワ）第2419号）　雑誌に載った写真がまとめサイトの記事に撮影者の氏名なしで載った事案で、確認書やネガから原告を著作者と認め、複製権・公衆送信権・氏名表示権の侵害は明らかとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年8月19日判決（平成28年（ワ）第3218号）　雑誌の批判記事を新聞社の英文ウェブ記事が要約して紹介した事案で、本質的特徴を直接感得できない別個の著作物として同一性保持権の侵害を否定し、意見・論評は誹謗中傷にわたらない限り名誉声望を害する利用に当たらないとした。
東京地方裁判所平成28年9月15日判決（平成27年（ワ）第17928号）　無断のツイートをリツイートした利用者について、リツイートでは複製も改変もされず公衆への提供・提示もないとして、複製権・同一性保持権・氏名表示権のいずれの侵害も否定し、リツイートした者の開示を認めなかった。
東京地方裁判所平成28年12月15日判決（平成28年（ワ）第11697号）　講演会の挨拶や講演を無断でライブ配信した事案で、誰でも参加できた講演は公表済みとして公表権の侵害を否定し、画面のコメントによる名誉声望を害する利用も認めず、公衆送信権の侵害だけを認めた。
知的財産高等裁判所平成29年1月24日判決（平成28年（ネ）第10091号）　雑誌記事を紹介したウェブ記事について、翻案権・同一性保持権の侵害を否定した原判決を維持し、厳しい批判であるとの記載は意見・論評で名誉声望を害する利用に当たらないとした。
東京地方裁判所平成29年6月2日判決（平成29年（ワ）第9325号）　日記に載せた写真2枚を掲示板に転載され、1枚は一部を切り取って拡大し赤字の丸印や矢印を書き加えられた事案で、その1枚について同一性保持権の侵害を認め、開示を命じた。
札幌地方裁判所平成29年6月14日判決（平成28年（ワ）第2097号）　氏名とサインを埋め込んだ写真を無断で複製したサイトについて、一部が切り取られ氏名の表示が読み取りにくくなったものがあるとして著作者人格権の侵害も明らかとし、サーバー事業者に開示を命じた。
東京地方裁判所平成30年1月30日判決（平成29年（ワ）第31837号）　業務用ソフトの認証機能を回避させる改変を加えてオークションサイトでダウンロード販売した行為に同一性保持権の侵害を認めたが、その損害は主張の損害と因果関係がないとした。
知的財産高等裁判所平成30年4月25日判決（平成28年（ネ）第10101号）　リツイートで写真の一部が切り取られ氏名が見えなくなった表示について、改変の主体はリツイートした人であり、同一性保持権と氏名表示権の侵害を認めて、リツイートした者のメールアドレスの開示を命じた。
札幌地方裁判所平成30年4月27日判決（平成28年（ワ）第2097号）　写真の周りを枠で囲んで署名が見えないようにした画像をブログに置いた行為について、氏名表示権・同一性保持権の侵害が明らかとし、その画像を使ったまとめサイトの記事の投稿も一体の侵害として開示を認めた。
札幌地方裁判所平成30年6月15日判決（平成28年（ワ）第2097号）　画像検索の結果画面を撮影した画像で論評する記事について、引用に当たり、縮小表示はやむを得ない改変であるとして、氏名表示権・同一性保持権の侵害を否定した（複製やリンクのサイトについては開示を認めた）。
東京地方裁判所平成30年6月19日判決（平成28年（ワ）第32742号）　工芸作品の制作工程の説明文などを無断で作品集やホームページに使った展示施設の運営会社について、改変した部分は同一性保持権の侵害になるとし、使用料相当額に慰謝料を加えた賠償と差止めを命じた。
大阪地方裁判所平成31年4月18日判決（平成28年（ワ）第8552号）　動物のイラストを改変して衣類に使い、作者名を表示せずに商品写真をホームページに載せた業者について、同一性保持権・氏名表示権の侵害を認め、使用料相当額に慰謝料30万円を加えた賠償と差止めを命じた。
最高裁判所令和2年7月21日判決（平成30年（受）第1412号）　リツイートで画像の上下が切り取られ著作者名が見えなくなった事案で、氏名表示権の趣旨は著作権侵害となる利用を伴うかどうかにかかわらず妥当するとし、リツイートした者を氏名表示権を侵した発信者と認めて開示を維持した。
大阪地方裁判所令和2年10月6日判決（令和元年（ワ）第7252号）　Facebookの文章に題名やコメントを付けて一体の記事としてブログに転載した行為について、同一性保持権の侵害は明白とし、氏名表示権と名誉声望の点は明白とはいえないとしたうえで開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年3月30日判決（令和元年（ワ）第30833号）　Xに投稿した文章とイラストを表現の形が違う作品に翻案されたとの主張について、共通するのは描写対象の設定というアイデアにとどまるとし、本質的特徴が感じ取れない別の作品として同一性保持権の侵害も否定した。
東京地方裁判所令和3年5月28日判決（令和3年（ワ）第7374号）　イラストの一部を切り取り、文字を重ね、色を変えたうえで作者名を付けずに宣伝用の画像としてサイトに載せた行為について、氏名表示権・同一性保持権の侵害が明らかとして、サイト運営者に開示を命じた。
知的財産高等裁判所令和3年5月31日判決（令和2年（ネ）第10010号）　無断でアイコン画像に登録された写真の円形表示について、画像の形が変わる表示の変更は改変に当たり、著作者名の部分が切り取られるとして同一性保持権・氏名表示権の侵害を認め、投稿直前のログイン情報などの開示を認めた。
東京地方裁判所令和3年7月7日判決（令和2年（ワ）第31409号）　元従業員の肖像写真をXのプロフィール画像に使われたとする会社の請求で、著作権の譲受けを認めず、撮影者でない会社に著作者人格権は帰属しないとして開示を認めなかった。
知的財産高等裁判所令和3年9月30日判決（令和3年（ネ）第10036号）　Xで公開したイラストと文章を別のサイトの作品に翻案されたとの主張について、共通点は原作のキャラクター設定をもとにした場面の設定でアイデアの域にとどまるとして、翻案と同一性保持権の侵害を否定した原判決を維持した。
知的財産高等裁判所令和3年12月22日判決（令和3年（ネ）第10046号）　懲戒を求められた弁護士が未公表の懲戒請求書をブログからリンクして全文公開した行為について、公衆送信権と公表権に基づく権利行使は権利濫用に当たるとして、PDFの削除を命じた一審の部分を取り消した。
東京地方裁判所令和3年12月23日判決（令和2年（ワ）第24492号）　イラストのトレースを指摘する投稿に添えた作品がタイムライン上で下部を切り取られて表示された点について、仕組みによる自動表示でも投稿によって引き起こされた意に反する改変として同一性保持権の侵害を認め、開示を一部認めた。
東京地方裁判所令和3年12月23日判決（令和3年（ワ）第6692号）　写真家の写真を約3年間無断でサイトに載せ氏名を表示しなかった事案で、著作権を持つ会社の損害とは別に、写真家本人の氏名表示権侵害の慰謝料5万円と弁護士費用5000円を認めた。
東京地方裁判所令和4年4月18日判決（令和3年（ワ）第24157号）　動画配信を行う個人が撮影した顔写真を意に反して加工した画像の5ちゃんねるへの投稿について、やむを得ない改変として許される事情はないとして同一性保持権の侵害を認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年7月13日判決（令和3年（ワ）第21405号）　作者名の表示を条件とするライセンスに反し、撮影者の表示なく写真を会社のサイトに載せた事案で、氏名表示権の侵害を認めて慰謝料を含む賠償を命じ、掲載をやめた後の差止めは退けた。
知的財産高等裁判所令和4年10月19日判決（令和4年（ネ）第10019号）　イラストのトレースを指摘する投稿について、比較のための重ね合わせや赤い枠、タイムラインでの一部表示はやむを得ない改変に当たるとし、適法な引用や真実の蓋然性もあるとして開示を全部認めなかった。
東京地方裁判所令和5年1月30日判決（令和4年（ワ）第21447号）　自作の楽曲を作者名を示さずにYouTubeへ投稿された事案で、制作の流れの具体的な陳述から原告を著作者と認め、収益の機会をなくすおそれがあるとして作者名を省略できる場合に当たらないとし、開示を命じた。
知的財産高等裁判所令和5年3月23日判決（令和4年（ネ）第10092号）　Xに投稿された画像で写真の透かし表示が切り取られたり縮小されて読めなくなったりしていた事案で、氏名表示権の侵害は明らかとし、投稿から時間が空いたログインの情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年7月6日判決（令和5年（ワ）第70144号）　申立書類を撮った写真を批評に使われたとする異議の訴えで、写真は著作物でなく、仮に著作物でも引用は適法で、撮影者が閲覧者に分かることなどから名前の表示を省略できるとして、開示を認めなかった。
知的財産高等裁判所令和5年12月13日判決（令和5年（ネ）第10082号）　申立書類の写真を批評のため引用された事案で、元の投稿に撮影者の表示がなく読む人は控訴人が載せた写真だと理解できたとして名前の表示を省略でき、名誉声望を害する利用にも当たらないとして、開示を認めなかった。
東京地方裁判所令和6年1月18日判決（令和5年（ワ）第70080号）　写真の複製が置かれたサイトのURLを5ちゃんねるに書き込んだ投稿について、著作者自身が名前を出していない場合は表示しなくても侵害にならず、名前が出ていたと認める証拠はないとして、氏名表示権の侵害を認めなかった。
東京地方裁判所令和6年2月28日判決（令和5年（ワ）第70135号）　動画の一場面を切り出した画像を掲示板の投稿にインラインリンクで表示させ、作者の名称を示さなかった投稿について、公衆への提示に当たり省略できる場合でもないとして氏名表示権の侵害を認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和6年8月27日判決（令和5年（ワ）第70648号）　動画の場面を切り出した画像を批判の記事と一緒にXに載せた投稿について、引用として違法とまでは認められず、他の画像に名前の表示があるので表示がないとはいえないとして、著作者・実演家の氏名表示権の侵害を認めなかった。
知的財産高等裁判所令和7年2月19日判決（令和6年（ネ）第10070号）　動画から抜き出した画像3枚のうち1枚の名前の表示がトリミングで見えなくなっていた投稿について、一つの動画から抜き出されたと受け取るのが通常で表示がないとは認められないとし、開示を認めなかった原判決を維持した。
東京地方裁判所令和7年7月9日判決（令和6年（ワ）第70505号）　Instagramの動画のスクリーンショットを氏名を表示せずに投稿した行為に著作権と氏名表示権の侵害を認め、フォロワー数24人などから慰謝料を5万円とし、開示費用30万円を含む47万9000円の賠償を命じた。
東京地方裁判所令和7年8月21日判決（令和7年（ワ）第70006号）　Instagramの自撮り写真を無断で載せたXの投稿について、著作者がはっきりしている場合は著作者名を表示しなければならないとして氏名表示権の侵害を認め、名誉を傷つける投稿とあわせて運営会社に削除を命じた。
東京地方裁判所令和7年9月11日判決（令和6年（ワ）第70192号）　発信者情報開示を受けた側が投稿者の意見照会への回答書などの画像をSNSに載せた行為について、未公表の書面の公表として公表権の侵害を認め慰謝料3万円を命じ、氏名表示権と名誉声望を害する利用は否定した。
知的財産高等裁判所令和8年1月27日判決（令和7年（ネ）第10061号）　Instagramの動画のスクリーンショットの無断投稿について、著作者人格権侵害の慰謝料はフォロワー数が少なく動画のごく一部の静止画であることから5万円が相当として、47万9000円の賠償を命じた原判決を維持した。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決・決定のうち、ネット上に載せられた写真・イラスト・文章・動画・楽曲・メールや書面などについて裁判所が著作者人格権または実演家人格権の判断を示したもの57件（2026年11月時点）を数えたもので、公表されていない判決や決定は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。

弁護士田中一哉

サイバーアーツ法律事務所弁護士（東京弁護士会、2007年登録）。インターネット上の権利侵害に関する事件のみを扱う。