弁護士・司法書士・税理士など士業がネットで中傷されたら　口コミ・ブログ・懲戒請求の呼び掛けをめぐる判決39件から整理

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弁護士、司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士などの士業は、氏名と事務所名を公開して仕事をし、依頼者だけでなく、相手方の当事者や、紛争の相手側に立つ同業者とも向き合います。そのため、Googleマップや口コミサイトの評価欄、ブログ、X（旧Twitter）、匿名掲示板などで、名指しで業務のやり方や人柄を批判されることがあります。「仕事への批判は受け止めるべきもので、法的な手段は取れないのではないか」「懲戒請求を呼び掛ける投稿を止められるのか」「同姓同名の同業者がいる場合はどうなるのか」「自分が書いた書面を勝手に公開された」といった疑問は、士業に特有のものです。この記事は、士業（個人、法人、事務所）が投稿の対象または投稿者になった判決のうち、当事務所の裁判例データベースに収録している39件（2009年〜2025年）を1件ずつ読み、どのような投稿について投稿者の特定・削除・損害賠償が認められ、どのような投稿が許される批判とされたかを整理したものです。

口コミサイトの投稿一般については「店舗の悪い口コミは削除・開示できるか」と「Googleマップの口コミの投稿者を特定する方法」に、法人が請求した判決の傾向は「会社・店舗・医療機関がネット上で誹謗中傷を受けた場合の投稿者の特定・削除・損害賠償」に、事実の摘示と意見・論評の区別は「「意見だから大丈夫」は通るか」に、真実性の争い方は「「本当のことを書いただけ」は通るか」に、侮辱が違法になる基準は「悪口・侮辱はどこから違法か」に、同定可能性は「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか」に、なりすましは「SNSのなりすまし」に、著作権は「写真・イラストの無断転載と著作権・肖像権」にまとめています。この記事では、それらと重なる一般論は省き、士業の事案に特有の点（依頼者や相手方当事者からの批判、懲戒請求をめぐる投稿、職務上の書面の転載、同業者が書き手である場合）に絞ります。

要点

  • 今回取り上げた39件の中では、士業の側が投稿者の特定・削除・損害賠償などを求めた37件のうち、全部または一部が認められたものが26件、認められなかったものが11件でした。残る2件は、士業が書き手として訴えられたもので、いずれも士業の側の表現は違法とされていません。投稿した側も士業だった判決は8件あります。
  • 依頼者や相手方当事者からの批判では、「依頼者を欺いて報酬を得ている」「委任を受けていない」「犯罪行為をしている」など、業務上の具体的な行為を示す記載は事実の摘示とされ、真実性の証明がなければ開示や賠償が認められています。他方、仮定に基づいて弁護士の対応を揶揄する記事や、懲戒請求が話題になっていると述べるだけの投稿は、社会的評価を下げないか、意見・論評の範囲とされました。
  • Googleマップや口コミサイトでは、「費用に見合う業務をしない」「税務処理を誤った」のように業務の信頼性に関わる事実を書いた投稿は開示が認められ、個人的な感想、従業員の学歴、代表者個人の事柄、職場環境への不満は退けられています。
  • 懲戒請求を呼び掛け、請求書のひな形を載せたブログについて、「侵害は懲戒請求によって生じたもので、投稿自体から明らかとはいえない」として開示を認めなかった判決と、「呼び掛け自体が受忍限度を超える」として、請求を棄却した原判決を取り消し開示を命じた判決があります。懲戒請求をすること自体については、今回の2件では、制度の趣旨に照らして相当性を欠くとまではいえない、権利の濫用に当たる特段の事情がないとして、不法行為とされていません。
  • 同姓同名の弁護士がいるために対象者を特定できないとして開示が否定された判決がある一方、事務所の所在地の誤記や旧称があっても同定できるとした判決、弁護士登録番号は氏名と同程度に個人を特定できるとした判決があります。弁護士の氏名と肩書を使ったアカウントの投稿は、氏名権と名誉権の侵害とされました。
  • 通知書はありふれた表現で著作物に当たらないが、苦情申告書・懲戒答弁書・主張書面の案は著作物であり、全文の無断掲載は差止めの対象になるとした判決があります。逆に、懲戒を求められた弁護士が懲戒請求書を公開して反論した行為は、権利濫用の法理により許されました。
  • 投稿者に対して認められた賠償額は、元依頼者の短文投稿6件について5万円、掲示板の繰り返しの虚偽投稿について40万円、約1年半にわたるブログでの攻撃について慰謝料300万円など、内容・期間・読者が内容を信用する可能性によって幅があります。

1. 39件の内訳

データベースに収録した判決のうち、要約・当事者属性・本文に弁護士、司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士、弁理士、公認会計士、法律事務所、弁護士法人、税理士法人の語が現れるものを拾い出し、そのうち士業が投稿の対象（被害者）または投稿者になっているものを集めました。弁護士が代理人や費用の項目として現れるだけのもの、記者会見や書籍など電子的な媒体を主としないもの、電子メールだけのもの、士業の事務所の事務員が対象のもの、逮捕報道の削除に関するものは除いています（数え方の詳細は末尾の一覧の1項目目に記載しました）。

区分件数内容
対象となった士業39件弁護士・弁護士法人・法律事務所30件、司法書士2件、行政書士・行政書士法人3件、税理士法人2件、社会保険労務士2件
媒体39件ブログ・ウェブサイト18件、匿名掲示板（2ちゃんねる・5ちゃんねる・爆サイ.comを含む）10件、X（旧Twitter）7件、Googleマップ・口コミサイト4件
請求の種類39件発信者情報開示23件（仮処分1件、運営会社・接続プロバイダ・回線管理者への損害賠償を併せたもの5件を含む）、投稿者への損害賠償・削除11件、不正競争防止法に基づく請求3件、士業が書き手として訴えられたもの2件
結論39件士業側の請求が全部または一部認められたもの26件（開示16件、損害賠償・削除10件）、認められなかったもの11件（開示7件、損害賠償1件、不正競争防止法3件）、士業が書き手として訴えられ請求が退けられたもの2件

以下では、投稿者と士業の関係（依頼者・相手方当事者）、媒体（口コミサイト）、投稿の種類（懲戒請求の呼び掛け、事実の摘示と意見、侮辱と脅迫、同姓同名となりすまし、書面の転載）、士業が書き手になった場合、認められた額の順に整理します。

2. 依頼者・元依頼者・相手方当事者からの批判

士業への批判の多くは、業務の過程で接した人、つまり依頼者（元依頼者）や相手方の当事者から出ています。今回の判決では、批判の内容が「業務上の具体的な行為」を示しているかどうかで結論が分かれています。

依頼者・元依頼者による投稿

東京地方裁判所平成26年5月28日判決は、元依頼者と弁護士が互いに請求した事案です。元依頼者は委任契約の債務不履行などを理由に弁護士を訴え、弁護士は反訴で、元依頼者がブログ・掲示板・短文投稿サイトに書いた記事による名誉毀損を主張しました。裁判所は、ブログや掲示板の記事は、内容が元依頼者の主張と合うというだけでは元依頼者が書いたとは認められないとしました。元依頼者が書いたことを認めた短文投稿サイトの記事についても、弁護士を特定できる事項のない記事は、同じアカウントに紛争と関係のない記事も多く、弁護士についての記事と認識できないとしました。他方、弁護士登録番号は「氏名と同程度に個人の特定が可能な情報」であるとして、登録番号・通称名・実名を書いた記事は弁護士についての記事と認め、係争中であることを踏まえても看過できない誹謗中傷を含む6件について不法行為を認めました。賠償額は、記事の内容が抽象的で読者が直ちに信用するものではないこと、記事が書かれるに至ったことに弁護士側の債務不履行（打合せの無断欠席など）が影響していることから、5万円とされました。同じ判決は、弁護士の側の善管注意義務違反についても慰謝料3万円を認めています。また、元依頼者が弁護士会の紛議調停や懲戒の手続でした主張は、権利の濫用に当たる特段の事情がない限り正当な主張活動として違法でないとされました。

東京地方裁判所令和2年6月25日判決は、家事事件を扱う弁護士について、氏名と事務所名を挙げ、離婚の相談に来た依頼者を欺いて報酬を得ている、子の連れ去りを指導して金銭を得ているといった趣旨のブログ記事が書かれた事案です。接続プロバイダは、記事が悪意に満ちた感情的な内容だから読者は真に受けず社会的評価は下がらないと主張しましたが、裁判所は、そうした事情があっても「一般の閲読者が直ちに摘示内容の真実性を減殺して理解するとは限らない」として退け、真実性も真実と信じる相当な事情も認められないとして開示を命じました。東京地方裁判所平成22年8月27日判決も、ブログのコメントで、弁護士が依頼者にあらかじめ子連れでの別居を指示し、子との面会を材料に養育費の増額を要求して誘拐という犯罪行為を助長していると書かれた事案で、弁護士が別居を指示した事実は認められず、摘示事実の重要部分が真実とはいえないとして開示を命じています。

弁護士の「被害者の会」を名乗るウェブサイトが問題になった判決が2件あります。東京地方裁判所平成25年11月13日判決は、弁護士が虚偽告訴や私文書偽造などの犯罪行為を行っていると断じる記載について、内容は虚偽と認められ違法性阻却事由はないとして、レンタルサーバー事業者にサイトの情報を記録した者の開示を命じました。東京地方裁判所平成27年1月21日判決は、弁護士が投稿者とレンタルサーバー事業者を訴えた損害賠償の事案です。サイトに会長と表示されていた人物は、弁護士が自分の事務所サイトで実名を挙げて前科などを詳しく記載していた相手で、サイトの公開当時は身柄を拘束されていましたが、裁判所は、仮処分の手続で自らサイトを立ち上げたことを認める趣旨の書面を出していたことなどから、第三者と共謀してサイトを作成公開したと推認しました。サイトの記載は、弁護士が虚偽の事実を書き込んで事件を作り上げ依頼者を集めているなどの事実を摘示し、社会的評価を下げるとしましたが、読者は弁護士が扱った事件の対立当事者側が作ったサイトだと容易に認識でき、内容を客観性の担保されたものとしてそのまま受け入れる可能性が高いとはいえないこと、顧客でサイトを信用した者がいなかったと弁護士自身が認めていることから、慰謝料は1日2000円、掲載日数を掛けて合計109万8000円とされました。レンタルサーバー事業者については、契約時の本人確認義務を根拠づける法的・事実的な根拠がなく、サイト全体の削除を求める要求では権利侵害部分が特定されていなかったことなどから、削除義務も否定されました。

相手方当事者・その関係者による投稿

大阪高等裁判所平成21年10月23日判決は、労働組合の執行委員長が、ビラと組合のホームページで、使用者側の代理人である弁護士が団体交渉の委任を受けていなかったという趣旨を記載した事案です。裁判所は、団体交渉は使用者の施設内で開かれ、関係者が同席し、弁護士が代理人と名乗って委任状を示していたことから、通常人であれば委任を受けていると認識するのが普通であり、委任がなかったと信じたことに相当な理由はないとしました。労働組合の情宣活動は事実を多少誇張しても大筋で合っていれば免責される余地があるとしつつ、代理人の弁護士は使用者と同視できる立場になく、委任を受けていなかったという摘示は「明らかに虚偽の事実であり、誇張というような程度のものではない」として、慰謝料と弁護士費用の合計33万円の賠償を命じた原判決を維持しました。ビラとホームページの読者の中心が関係者であっても、関係者に限定されているわけではなく伝播可能性が否定できないとしています。

東京地方裁判所令和7年3月14日判決は、離婚後の親子の面会交流の問題を扱うウェブサイトの運営者が、同居親側の代理人として活動する弁護士2名（夫婦）について、面会交流をさせないための方法を教えて利益を得ている、依頼者に虚偽の説明を勧める内容の電子書籍を販売している、配偶者への暴力や子への虐待を助長しているなどと繰り返し書いた事案です。裁判所は、意見・論評にすぎないという運営者の主張を退けてこれらを事実の摘示と認め、電子書籍の内容を実際に検討したうえで、裁判所に説得的な理由を説明するよう勧めるものにすぎず虚偽の説明を勧めるものではないとして、真実性も、意見・論評の前提となる事実の主要部分の真実性も認めませんでした。救済として、記事の削除に加え、運営者が仮処分の執行を逃れるためにレンタルサーバーを変更して掲載を続けた経緯から、細かな訂正やURLの変更によって同じ内容の記事を載せ続けるおそれがあるとして、記事の全部または一部の複製の掲載の差止めも認めました。「一部」とは、意味のある文章を残し元の記事と同じ趣旨の記事と分かる程度のものを指し、単語や助詞には及ばないとしています。慰謝料は記事ごとに10万円から30万円とし、似顔絵を使って視覚的に訴える記事や家族関係・日常生活に言及する記事について加算して、反訴で請求された分について合計100万円の支払を命じました。知的財産高等裁判所令和7年11月19日判決も、弁護士2名を批判するウェブサイトの記事について、名誉権の侵害を認め、「一部の複製」の掲載差止めの主文の範囲を同じように説明して、差止めを命じた原判決を維持しています（主張書面の案の掲載については8節で触れます）。

同業者による投稿

投稿者が同じ資格を持つ同業者である判決もあります。東京地方裁判所平成27年1月15日判決は、社会保険労務士が、別の訴訟で相手方のために陳述書を提出した社会保険労務士について、自分が管理する掲示板に、虚偽の陳述書を出した人物だと繰り返し書いた事案です。裁判所は、他人の訴訟に陳述書を提出したことは、公職にない社会保険労務士の私生活上の行状に関する事項で「公共の利害に関する事実に当たるとは認められない」とし、名誉毀損による慰謝料30万円と、愚かだと罵る記事1件について侮辱による慰謝料5万円の合計35万円の賠償と、記事の一部の削除を命じました。東京地方裁判所平成28年12月27日判決は、社会保険労務士の団体の会長を務め受験指導をしていた社会保険労務士について、かつてその団体に籍を置きセミナーを受講していた社会保険労務士が、約1年半にわたってブログで名誉と私生活を攻撃する記事を載せ続けた事案です。投稿者は訴訟の途中で記事を閲覧できない状態にしていましたが、裁判所は、いったん不法行為が成立する程度に社会的評価が低下した以上、その後に記事が閲覧できなくなっても不法行為の成立に影響しないとし、慰謝料300万円を基礎に、弁護士費用を加えた326万7000円の賠償、ブログのトップページへの謝罪文の1年間の掲載、同じ記事の掲載の差止めを命じました（既に存在しない記事の削除請求は棄却）。反訴では、攻撃を受けた側がブログに載せた記事の一部も不法行為とされ、20万円の支払が命じられています。

3. Googleマップ・口コミサイトの評価

法律事務所や税理士法人も、Googleマップや口コミサイトに事業所のページを持ち、評価を書き込まれます。今回の4件では、業務の信頼性に関わる具体的な事実を書いた投稿と、感想や職場環境への不満にとどまる投稿とで結論が分かれています。

東京地方裁判所令和6年8月5日判決は、法律事務所のGoogleマップのページに令和4年5月から8月にかけて投稿された口コミ5件について、弁護士がGoogleに開示と損害賠償を求めた事案です。裁判所は、費用に見合う業務を行わない、依頼者に虚偽の報告をする、裁判の目的を理解していない、依頼者の利益にならないのに裁判官を罵倒するという記載4件を、一般の読者の普通の注意と読み方を基準として事実の摘示と認め、社会的評価を下げ信用を毀損するとして開示を命じました。残る1件は「具体的な事実を摘示するものではなく、投稿者の個人的な意見又は感想を述べるにすぎないもの」で、社会通念上許される限度を超える侮辱でもないとして退けました。類似の内容やほぼ同時刻の削除といった事情だけでは複数の記事が同一人物の投稿とは認められないともしています。仮処分で仮の開示を命じられたGoogleが、弁護士側から連絡先として示された業務用のメールアドレスに送信する方法で開示したことについては、事前・事後の連絡義務を認める根拠がないとして、損害賠償請求を棄却しました。

東京地方裁判所令和4年6月10日判決は、地図サービスの口コミ欄に、弁護士法人を悪徳な弁護士の集団と断じ、所属弁護士の死を望む趣旨の投稿がされた事案です。裁判所は、投稿を意見・論評の表明と捉えたうえで、内容に加えて「基本的人権を擁護して社会正義を実現することを使命とする弁護士によって構成される弁護士法人であること」も考慮すれば、受忍限度を超えて社会的評価を低下させることは明らかであり、誹謗中傷を加えるもので意見・論評の域を逸脱するとして、アカウントの電話番号とメールアドレスの開示を命じました。

税理士法人の2件は、口コミの性質によって結論が分かれました。東京地方裁判所令和3年11月18日判決は、企業についての愚痴や噂を投稿するサイトに書かれた14件について、接続プロバイダに開示を求めた事案です。裁判所は、サイトに噂である旨の文言があっても、虚偽情報や誹謗中傷を禁じる利用規約などからみて読者が信頼性の乏しい内容と認識するとはいえないとしたうえで、代表者が会計のミスを顧客の責任にする、提出書類や源泉税の納付手続・税務処理を誤った、関与先が融資を受けられない、電話連絡が著しく遅い、残業代を払っていない、代表者に簿記の基礎知識もないといった9件を、税理士法人としての業務の信頼性を下げる事実の摘示と認めて開示を命じました。他方、従業員の学歴や経歴は税理士としての業務の信頼性と直ちに関連せず、代表者の生い立ちや身の回りの振る舞いは代表者個人の事柄にとどまり、小規模な法人であっても法人の社会的評価を下げるものではないとして、5件は退けました。東京地方裁判所令和3年9月24日判決は、転職口コミサイトに投稿された9件について、税理士法人が運営会社に開示を求めた事案です。退職者や女性社員への処遇、残業や休日勤務、給与や手当、労働条件の変更、社内の人間関係、朝礼などに関する記載は、いずれも具体性を欠く意見・感想にとどまるか、社会的に非難される内容とは限らないとして、全部が棄却されました。転職口コミサイトの投稿一般については「転職会議などの転職口コミサイトに会社の悪い書き込みをされたら」をご覧ください。

4. 懲戒請求をめぐる投稿

弁護士や司法書士には懲戒の制度があり、懲戒請求は誰でもすることができます。ネット上で懲戒請求を呼び掛けたり、懲戒請求がされたことを話題にしたりする投稿について、今回の判決は次のように判断しています。

大阪地方裁判所平成31年4月19日判決は、弁護士会の会長声明に賛同し活動を推進したことを懲戒事由として、弁護士10名の氏名・事務所・住所をあらかじめ印字した懲戒請求書のひな形をブログに掲載し、懲戒請求を呼び掛けた投稿について、対象とされた弁護士がホスティング事業者に開示を求めた事案です。投稿の後、この弁護士に対する懲戒請求書が相次いで送られ、弁護士会の綱紀委員会は、会長声明に賛同したと認める証拠はなく、仮に賛同していても非行とは評価できないとして審査を求めない議決をしていました。裁判所は、発信者情報の開示は「情報の流通自体によって」権利が侵害された場合に限って認められるとしたうえで、懲戒請求によって権利が侵害されたとしても、その侵害は直接には懲戒請求によって生じたものであり、懲戒請求には請求者の意思に基づく別の行為が必要だから、投稿を懲戒請求者の行為と同視することもできないとしました。呼び掛け自体が不法行為になる場合もあるとしつつ、権利侵害の明白性は「侵害情報それ自体から他人の権利を侵害するものであることが明らかといえる場合」をいい、投稿後に現実に生じた損害や発信者の意図を踏まえて初めて受忍限度を超えるか判断できる場合は当たらないとしました。名誉毀損についても、会長声明への賛同は法令や弁護士倫理に反しないことが明らかで、読者が弁護士が違法行為に加担したと受け止めることはないとして、請求を棄却しました。

大阪高等裁判所令和元年10月25日判決は、弁護士会の会長声明への賛同を理由とする懲戒請求を呼び掛け、弁護士の氏名等を記載した懲戒請求書のひな形を含む投稿について、請求を棄却した原判決を取り消し、開示を命じました。裁判所は、懲戒請求の呼び掛け自体が不法行為になる場合には、呼び掛けを内容とする情報の流通自体によって権利侵害が生じているといえるとし、違法性は呼び掛けの趣旨・態様、対象者の社会的立場、負担の程度を総合して、精神的苦痛が受忍限度を超えるかで判断するとしました。そのうえで、会長声明への賛同は法令や弁護士倫理に反しないことが明らかなのに、ひな形を載せて懲戒請求を誘引し、反対の立場の表現を封じ込める意図がうかがわれ、「本件投稿の発信自体が、本件投稿に挙げられた本件ひな形どおりの多数の懲戒請求がされたことの不可欠かつ重要な原因になった」として、批判を受けるべき立場の弁護士であることを考慮しても精神的苦痛は受忍限度を超えるとしました。ホスティング事業者は情報自体から権利侵害が明白な場合に限られると主張しましたが、裁判所は「情報自体が開示請求者の権利を侵害することが明らかな内容であるものに限定されるものではな」いとしています。名誉権についても、弁護士が違法行為や犯罪行為に加担したという否定的な印象を与え、賛同の事実も認められないとして侵害を認めました。開示を認めなかった判決と認めた判決の違いは、呼び掛けの投稿と、それを見た人がする懲戒請求とを切り離して見るか、呼び掛け自体を侵害行為として見るかにあります。

東京地方裁判所令和4年4月13日判決は、司法書士への懲戒請求を話題にしたXの投稿について、接続プロバイダへの開示請求が棄却された事案です。裁判所は、投稿は懲戒請求の話題、懲戒請求先の変更、投稿者の問合せの予定を述べるにとどまり、「原告に対する懲戒請求が話題に上っているという客観的事実を述べているにすぎないのであって、原告の社会的評価を低下させる印象を与えるとはいい難い」とし、数か月前の投稿を考慮しても、法令違反や守秘義務違反という懲戒事由があるとの摘示とは読めないとしました。懲戒請求をするときに自分の個人情報を守る一般的な方法を書いた投稿は、司法書士についての記載ではないとされ、その他の投稿は、開示されたログインと投稿の間に3か月近い空白があり、別のIPアドレスによるログインもあることから、ログインした者が投稿者であることに疑念があるとして退けられました。

懲戒請求をすること自体については、前記の平成21年10月23日判決が、懲戒請求は委任の有無だけでなく団体交渉の人数制限も理由にしており、制度の趣旨目的に照らして相当性を欠くとまではいえないとして不法行為を否定し、前記の平成26年5月28日判決が、懲戒手続や紛議調停での主張は権利の濫用に当たる特段の事情がない限り違法でないとしています。懲戒請求書の公開をめぐる著作権の判決は8節で取り上げます。

5. 業務への批判　事実の摘示とされた例と、意見・論評の範囲とされた例

今回の判決で開示や賠償が認められたのは、業務上の具体的な行為や犯罪・前科など、証拠で真偽を決められる事実を示した投稿です。一般的な区別の基準は「「意見だから大丈夫」は通るか」に書いています。

事実の摘示として開示・賠償が認められた例

弁護士の逮捕を装った投稿の判決が3件あります。東京地方裁判所平成26年11月11日判決は、新聞社が配信した別の被疑者の逮捕報道の被疑者名を弁護士に、犯行場所を弁護士の事務所に置き換えて、弁護士が部下に暴行して逮捕されたとする投稿が掲示板にされた事案です。裁判所は、誰でも匿名で投稿できる掲示板の記事でも「閲覧者において信頼性の低い情報として受け取るとは限らず」、判断の基準を変える理由はないとし、内容は虚偽で、公共性・公益性をうかがわせる事情もないとして開示を命じました。東京地方裁判所平成27年1月29日判決は、同じ趣旨の虚偽記事（弁護士の顔写真付き）へのリンクを別の掲示板に貼った投稿の事案です。裁判所は、短い記載とリンク、またはリンクだけの投稿は、読者がクリックしてリンク先に移ることが通常とはいえず、「リンクを貼り付ける行為を本件リンク先記事そのものを書き込む行為と同視することはできない」として、投稿自体による権利侵害は明らかでないとしました。しかし、リンク先の記事を作る操作とリンクの投稿が同一のIPアドレスから極めて近い時間に行われていたことなどから、両者の投稿者は同一人物と高度の蓋然性をもって推認されるとし、リンク先記事の投稿者の特定に資する情報として、リンクだけの投稿の発信者情報の開示を認めました。東京地方裁判所令和3年3月10日判決も、報道記事を改変して弁護士の逮捕を装った5ちゃんねるの投稿について、氏名・職業・事務所の旧称から同定でき、名誉毀損は明白としました。しかし、投稿は大学の学生に付与されたIDが流出し、海外からTorを使ってログインしたうえでされたもので、学生は発信者ではなく、発信者と身分的・法律的な関係も密接な事実上の関係もないから、学生の情報は開示の対象に当たらないとし、大学が不正アクセスを防げなかったことについての賠償責任も否定しました。

東京地方裁判所平成28年1月20日判決は、行政書士法人とその代表者について、資格がないのに弁護士や税理士の業務をしている、逮捕された、手数料だけ取って他の士業に仕事を任せきりにしているという趣旨の記事が掲示板に複数載せられた事案です。裁判所は、記事は違法行為があったと認めるに足りる具体的な根拠を示しておらず、真実性も相当性もうかがわせる事情がないとして、メールアドレスを含む開示を命じました。東京地方裁判所令和4年9月30日判決は、爆サイ.comのスレッドに投稿された3件の記事について判断を分けています。行政書士の氏名に容疑者という語を付け所属する行政書士会を記載した記事は、罪名や根拠が書かれていなくても「原告が何らかの犯罪の嫌疑をかけられているとの事実を摘示したもの」で、匿名掲示板の読者を基準としても虚偽や一方的な意見とは読み取れないとして開示を認めました。氏名の後に年齢と思われる数値を付けただけの記事は、客観的・中立的な事実の摘示で、直前の記事を間接的に引用しているとも解しがたいとして退けました（侮辱的な語を書き連ねた記事については6節で触れます）。

東京地方裁判所令和3年3月16日判決は、弁護士を自称の弁護士と呼び、氏名にパパという語を付けてパパ活のハッシュタグを付けたXの投稿について、不健全な関係を持っているという事実を黙示的に示すもので社会的評価を下げるとしました。弁護士が多くの女性と会合していた事実はあり真実性が認められる余地も、弁護士についての記述として公共性が認められる余地もあるとしつつ、議論の応酬で表現が過熱した経過もなく、投稿は揶揄・侮辱にすぎないから「専ら公益目的を図るためにされたものではないことは明らか」として、開示を命じています。東京地方裁判所令和5年1月31日決定は、不正に公開されたコンテンツのサイトを弁護士が閲覧していたという推測を示すXの投稿について、推測の形をとっていても事実の摘示に当たり、弁護士の職にある者の社会的評価を下げ、そのサイトを使った事実はないと一応認められるとして、名誉権侵害が明らかであるとし、ログイン時とアカウント作成時の情報の仮の開示を命じました。東京地方裁判所平成28年6月21日判決は、投稿者が特定された後の損害賠償の事案で、掲示板に弁護士の前科や業務上の行為について事実と異なる内容を繰り返し書き込んだ行為を名誉毀損と認めています（額は10節）。

批判が許される範囲とされた例

知的財産高等裁判所平成25年9月25日判決は、行政書士が自分のブログに、弁護士の依頼者である会社の資金集めを詐欺だとする記事を載せ、弁護士が会社の代理人として削除を求める通知書を送った後、弁護士の対応を批判する12本の記事を載せた事案です。弁護士は、営業上の信用を害する虚偽の事実の流布に当たるとして不正競争防止法に基づき掲載の禁止・削除と損害賠償を求め、一審は一部の記事について認めましたが、控訴審は請求をすべて棄却しました。裁判所は、通知書による削除要求という事実を前提に場合分けして弁護士の対応を批判する記載は「一定の仮定に基づく控訴人独自の意見ないし論評にすぎない」とし、弁護士が依頼者の詐欺を容易にしたという趣旨の記載は事実の摘示に当たるが、受任の時点で依頼者の口座が取引停止の措置を受けていたこと、弁護士が必要な調査を尽くしたことをうかがわせる証拠もないことから、虚偽の摘示とまでは認められないとしました。弁護士の仮処分の申立てを嫌がらせ目的だとする記載も、弁護士自身の発言などの経過から「全く根拠がないものであるということはできず、それなりの理由があるものである」として、虚偽とは認めませんでした。

東京地方裁判所令和5年3月14日判決は、司法書士について、他人になりすまして投稿していると指摘するXの投稿がされ、司法書士が接続プロバイダに開示を求めた事案です。裁判所は、投稿は司法書士が姑息な人物であるとの印象を与え社会的評価を下げるとしつつ、本人の同意のないなりすましの投稿は社会通念上不相当な行為だから、それを指摘する投稿には公益目的が推認されるとし、司法書士が他人の氏名を用いたアカウントでその他人を名乗る投稿をしていたことがうかがわれ、摘示事実が真実に反するとは認められないとしました。司法書士の情報が開示された事実などの公表についても、なりすまし投稿の結果と密接に関係するとして、プライバシー侵害の主張を退けています。

前記の令和4年4月13日判決（懲戒請求が話題になっているという事実を述べただけの投稿）、前記の令和3年9月24日判決（転職口コミサイトの職場環境への不満）、前記の令和6年8月5日判決の口コミ1件（個人的な感想）も、同じ系列に属します。

6. 侮辱的な語の羅列、危害をほのめかす投稿

具体的な事実を示さず、否定的な語を並べたり、危害をほのめかしたりする投稿については、名誉感情の侵害や人格的利益の侵害が問題になります。一般的な基準は「悪口・侮辱はどこから違法か」に書いていますが、士業の事案では次のような判断がありました。

否定的な単語の羅列について、東京地方裁判所平成26年10月29日判決は、掲示板に弁護士の氏名と職業に続けて具体的な事実や根拠を示さずに否定的な意味合いの単語を並べた書込みについて、「一般の閲覧者がこれによって原告に対する何らかの具体的な評価を形成することすらできない」として、名誉毀損にも名誉感情の侵害にも当たることが明らかとはいえないとしました（同姓同名の点は7節）。他方、東京地方裁判所平成27年1月28日判決は、2ちゃんねるに同一の者が連続して行った一連の大量の書込みで、弁護士の氏名に続けて出自に触れ、依頼者に暴行しているなどと摘示し、否定的な単語を大量に並べたものについて、検索時に否定的な語が一緒に表示されるようにする手法によるものと推認され、「専ら原告の名誉や名誉感情を侵害する意図をもって行われた行為であって、違法性阻却事由が存在する余地がないことが明らか」として開示を命じました。前記の令和4年9月30日判決も、行政書士を品も教養も学歴もない人間だとする侮辱的な表現を書き連ねた記事について、一つ一つでは限度を超えなくても、記述全体として「誰であっても名誉感情を害されることになるような、看過しがたい、明確かつ程度の甚だしい侵害」に当たるとし、行政書士自身の発信が品位を欠く内容であったとしても侮辱は正当化されず、自己紹介に使っていた属性でも他人が愚弄や嘲笑の対象にすることまで許容していたとは認められないとしました。

これに対し東京地方裁判所令和6年2月13日判決は、爆サイ.comのスレッドで、行政書士を低学歴・底辺などと評した投稿について、投稿者（別の行政書士）への損害賠償請求を棄却しました。裁判所は、行政書士がYouTubeやXで自らを「底辺」などと表現し、そのような自分が成功したことを強調していたことから、同じ言葉で意見を述べても当然に程度の甚だしい侮辱とはいえないとし、投稿は支援者らの言葉遣いを非難する意図のもので、行政書士への言及は「支援者らの投稿に対する意見を介して間接的、付随的なものに留まっている」としました。

危害をほのめかす投稿については、2件の判決が異なる結論を出しています。東京地方裁判所令和3年6月3日判決は、弁護士が私生活に関する投稿をしたことをきっかけに、弁護士に危害を加えかねないという趣旨のXの投稿がされた事案で、裁判所は、文脈から、年頃の娘を持つ父親である投稿者が、相手が弁護士であれば危害を加えかねないほどの感情を抱くという趣旨を述べたものと読み、侮辱的な要素や揶揄する呼称はあるが「社会通念上許される限度を超えて原告を侮辱するものとは認め難い」とし、「生命や身体に危害を加える旨を示唆するかのような表現をすること自体が侮辱に当たるとは解し難く」として、開示請求と、開示を拒んだことを理由とする慰謝料請求を棄却しました。東京地方裁判所令和3年7月20日判決は、弁護士の投稿に対する別の投稿に重ねて、弁護士の死を暗示する投稿がされた事案で、名誉感情の侵害は否定しつつ、「原告の死を暗示する表現を用いて、明らかに原告の生命身体に対して危害を加える旨を述べるものと理解される」うえ同じ趣旨の投稿に重ねてされたことから、脅迫行為とも評価すべきもので、人格的利益を侵害する不法行為を構成するとして開示を命じました。同じ判決は、投稿に弁護士を直接示す記載がなく、裁判外では名誉感情の侵害だけが理由とされていたことから、開示を拒んだ接続プロバイダに重大な過失はないとして、賠償責任を否定しています。

7. 同姓同名、同定可能性、なりすまし

士業は資格者の名簿が公開されており、同姓同名の同業者の有無が判決の中で確かめられています。前記の平成26年10月29日判決は、弁護士の中に原告と同姓同名の弁護士が少なくとも1名いると認められる以上、書込みの記載からはどちらを指すか特定できないとしました。もう1名の弁護士は登録から日が浅かったものの、対象者である可能性を否定する事情とまではいえないとし、原告の氏名や勤務先を記載した別の書込みは問題の書込みより後にされたものなので、特定の根拠にならないとしています。これに対し、前記の令和4年9月30日判決は、同姓同名の行政書士は存在せず、記事に所属する行政書士会も書かれていたことから、対象が原告であることは明らかとしました。

記載の一部に誤りがあっても同定を認めた判決があります。前記の令和2年6月25日判決は、ブログ記事にある法律事務所の所在地が誤記であっても、氏名と事務所名が書かれている以上、同定できなくなるものではないとしました。前記の令和3年3月10日判決は、氏名・職業・所属事務所の旧称から読者は弁護士を認識できるとし、記事の人物の属性の記載に不整合があるから読者が信用しないという主張を退けています。前記の平成26年5月28日判決は、実名がなくても弁護士登録番号が書かれていれば弁護士についての記事と認識できるとしました。前記の令和3年7月20日判決は、投稿に弁護士を直接示す記載がなくても、弁護士の投稿に対する別の投稿に重ねてされ、弁護士が数日前に投稿した出来事に言及していることから、弁護士を対象とするコメントと認めています。同定可能性の一般論は「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか」をご覧ください。

なりすましについては、東京地方裁判所令和3年9月15日判決が、弁護士の氏名をアカウント名とし、プロフィールに弁護士と記載したXのアカウントから、映像作品の削除や公開中止を求めるなどの投稿21件がされた事案で、氏名権と名誉権の侵害を認めました。国内にその氏名で活動する弁護士は他におらず、投稿は弁護士本人のものと読むのが通常で、氏名を冒用する正当な理由も見当たらないとしています。名誉権については、弁護士には職務上、名誉、信用、廉潔、品位が求められるとし、投稿は「弁護士という肩書を用いて、私的に自身のツイッターを利用し、自身の要求を一方的かつ執拗に投稿し、他者を非難等する人物であるとの印象を与える」から社会的評価を下げるとしました。投稿から約40日後のログイン時の情報についても、被告を経由した2つのIPアドレスから1か月前後にわたり繰り返しログインがあり、契約者が意見照会に応答していないことなどから投稿者のものと認め、電話番号・メールアドレスを含めて開示を命じています。逆に、士業がなりすましをしたと指摘された側になった前記の令和5年3月14日判決では、指摘の投稿に公益目的が推認され、開示は認められませんでした。なりすましの一般論は「SNSのなりすまし」をご覧ください。

8. 職務上の書面の転載と著作権

士業の事案に特有の争点として、通知書、懲戒手続の書面、主張書面の案など、職務上作成した書面を相手方などがネットに掲載した場合の著作権の問題があります。今回の4件では、書面の種類によって著作物性の判断が分かれ、掲載の目的によって結論が分かれています。

東京地方裁判所平成25年6月28日判決は、弁護士が会社の代理人として行政書士に送った削除を求める通知書、行政書士会の会長に宛てた苦情申告書、その行政書士が申し立てた懲戒請求に対して弁護士会の綱紀委員会に提出した答弁書の3文書が、行政書士のブログと別の人物のブログに掲載された事案です。裁判所は、通知書は事実関係を簡潔に示し法的評価と請求内容を短く記載したもので、体裁・内容・順序・表現が通知書として一般的でありふれているから著作物に当たらないとし、苦情申告書と懲戒答弁書は、記載の順序・内容・表現に様々な可能性がある中で工夫したもので作成者の個性が表れているから著作物に当たるとしました。非公開の審理が予定された行政書士会の苦情申告手続や弁護士会の綱紀手続に提出された文書は公表されていないから、著作権法32条1項の引用は成立せず、ブログへの掲載は公衆送信権と公表権の侵害になるとして、2文書の掲載の差止めを命じました。もっとも、慰謝料については、弁護士が公表を予期し誘引した面があることなどから認めませんでした。

知的財産高等裁判所令和3年12月22日判決は、立場が逆の事案です。懲戒を求められた弁護士が、自分のブログに懲戒請求者の言い分に反論する記事を載せ、請求人欄に懲戒請求者の氏名がある懲戒請求書（住所の一部と電話番号は墨塗り）をPDFで置いて記事からリンクを張ったところ、懲戒請求者が著作権（公衆送信権・公表権）とプライバシーの侵害を主張しました。一審はPDFの削除だけを命じましたが、控訴審はそれも取り消して請求をすべて棄却しました。裁判所は、懲戒請求書は著作物で公表済みとはいえず、引用の規定は公表された著作物にしか適用できないので引用としては許されないとしつつ、懲戒請求書は鑑賞のために作られたものではなく表現も事務的で保護すべき利益はもともと大きくないこと、懲戒請求者が自分で新聞社に情報を提供して弁護士の実名で報道されていたことを指摘し、「弁護士が懲戒請求を受け、それが新聞報道等によって弁護士の実名で公表された場合には、懲戒請求に対する反論を公にし、懲戒請求に理由のないことを示すなどの手段により、弁護士としての信用や名誉の低下を防ぐ機会を与えられることが必要である」としました。要旨だけでは都合のよい部分だけを抜き出したと疑われるおそれがあること、記事に直接載せずPDFへのリンクにしたことなどから、全文を示した方法も本件の事情のもとでは相当であるとして、著作権に基づく権利行使は権利濫用に当たるとしました。懲戒請求者の氏名を示した点も、本件の事情のもとでは違法なプライバシー侵害にならないとしています。

前記の令和7年3月14日判決と前記の令和7年11月19日判決は、いずれも、弁護士が面会交流の審判で同居親が提出することを想定して作成した主張書面の案が、批判サイトの記事に全文掲載された点を判断しています。体裁は定型的でも、記載事項の取捨選択や具体的な表現に作成者の個性が表れているから著作物に当たるとし、記事は書面の内容を具体的に批評するものではないから全文を引用する必要はなく、量的にも書面の方が本文よりはるかに多く主従関係も認められないとして、著作権法32条の引用にも、弁護士の活動を論難する記事であるから41条の時事の事件の報道にも当たらないとしました。前記の令和7年3月14日判決は、分量、約5か月の掲載期間、有料商品の購入者特典であったことなどから、使用料相当額の損害を50万円と認定しています。写真や文章の無断転載の一般論は「写真・イラストの無断転載と著作権・肖像権」をご覧ください。

通知書・懲戒答弁書・懲戒請求書・意見照会への回答書の公開について、公表権の侵害が認められた例と権利濫用とされた例は「写真やイラストの名前を消された、勝手に加工された」の5節をご覧ください。

9. 士業が書く側になった場合

士業は、自分のウェブサイトやブログ、書籍で意見を発信する立場にもなります。今回の判決のうち、士業が書き手として訴えられた2件では、いずれも士業の側の表現は違法とされませんでした。

東京地方裁判所平成27年1月15日判決は、弁護士が自分のウェブサイトに、会社の経営者が政治家に金銭を渡したことについて、見返りを期待してされたのではないかと疑う記述を含む記事を載せ、会社と経営者が削除・損害賠償・謝罪広告を求めた事案です。裁判所は、記述は金銭交付の事実を前提に疑いを指摘するもので、断定を避ける表現が繰り返し使われ、経営者の主張に沿う見方も示されていること、被告は弁護士ではあるが一私人にすぎず、当時公表されていた情報以上を知る立場にないことから、一般読者には推測に基づく一つの見方として読み取られ、社会的評価は下がらないとして請求を棄却しました。東京地方裁判所平成27年4月28日判決は、ある団体とその代表者が、弁護士の書籍・ブログ・SNSの記述を名誉毀損と訴え、弁護士も代表者側の書籍とウェブ記事を名誉毀損と訴えた事案です。裁判所は、弁護士の記述の中に団体の社会的評価を下げる論評や事実の摘示があることは認めましたが、団体は社会の注目を集める存在で、記述は公共の利害に関し公益目的でされ、摘示事実や論評の前提事実は真実か真実と信じる相当の理由があり、論評の域を逸脱していないとして、団体側の請求を棄却しました。他方、代表者側の書籍とウェブ記事は、弁護士が事実をねつ造し冤罪の作出に加担したかのような印象を与え、真実性・相当性の立証もないとして、代表者と出版会社に慰謝料100万円と弁護士費用10万円の支払、記事の抹消、一切の方法による公表の禁止を命じました。書籍の共著者であるというだけでは共同して名誉毀損をしたことにはならないとして、元代表者の責任は否定しています。

同業者や隣接する士業が書き手となった判決は、2節と5節で触れた前記の平成25年9月25日判決（行政書士が弁護士を批判、請求棄却）、前記の平成27年1月15日判決（平成26年（ワ）第10844号、社会保険労務士が同業者を批判、一部認容）、前記の平成28年12月27日判決（同じく社会保険労務士、一部認容）、前記の令和6年2月13日判決（行政書士が同業者を評した投稿、請求棄却）です。書き手が士業であることが結論を左右したというより、内容が事実の摘示か意見か、公共性があるか、真実かで判断されています。

なお、ネット上の投稿の削除を支援する事業者のウェブサイトが、弁護士に頼むと費用がかさむという趣旨の記載とともに、削除の経験がある弁護士として弁護士2名の氏名と所属事務所を紹介した事案があります。東京地方裁判所平成27年9月25日判決は、弁護士らが不正競争防止法の品質等誤認表示と虚偽事実の告知に当たると主張したのに対し、サイトの読者は弁護士の役務と事業者の技術面の支援が異なることを前提に費用の記載を読むから有利不利を対比した表示とはいえず、弁護士の費用に関する記載は報酬の決まり方について根拠を挙げたうえでの意見・評価であって虚偽の事実とはいえないとし、氏名の記載も好意的な紹介で営業上の信用を害する事実は記載されていないとして、請求を棄却しました。知的財産高等裁判所平成28年2月24日判決は、弁護士と削除の支援事業者は一般的な情報提供の限度で競業関係にあるとしつつ、料金の対象となる役務が異なる以上、弁護士の料金が高いという趣旨の記載は契約条件の有利不利を対比したものではなく、サイト全体を見ても営業上の信用を害する虚偽事実の告知は認められないとして、弁護士らの控訴を棄却しました。

10. 結論と認められた額

今回取り上げた39件の中では、発信者情報開示を求めた23件のうち、全部または一部が認められたものが16件、認められなかったものが7件でした。認められなかった理由は、社会的評価を下げる事実の摘示がなく意見・感想や客観的事実の記述にとどまること（2件）、指摘に公益目的が推認され摘示事実が真実に反するとも認められないこと（1件）、懲戒請求の呼び掛けが投稿自体による侵害とはいえないこと（1件）、同姓同名で対象を特定できないこと（1件）、侮辱が限度を超えないこと（1件）、権利侵害は明白でも回線の利用者として特定された学生が発信者ではないこと（1件）です。投稿者が分かった後の損害賠償・削除の請求11件では、賠償または差止めが認められたものが10件、認められなかったものが1件でした。認められた額は次のとおりです。

判決投稿者と内容認められたもの額を分けた事情
東京地裁平成26年5月28日元依頼者による短文投稿サイトの記事6件5万円内容が抽象的で読者が直ちに信用しない、弁護士側の債務不履行が投稿に影響
大阪高裁平成21年10月23日労働組合のビラとホームページ（委任を受けていないとの記載）33万円（慰謝料と弁護士費用）明らかに虚偽で誇張の程度ではない
東京地裁平成27年1月15日（平成26年（ワ）第10844号）同業者の掲示板での繰り返しの非難35万円（名誉毀損30万円、侮辱5万円）と記事の一部削除私的な事項で公共性なし、人格的非難の繰り返し
東京地裁平成28年6月21日掲示板での前科・業務に関する虚偽の繰り返し投稿40万円具体性に乏しく短時間の連投、投稿者特定の手続の負担を考慮、示談案が示されていたため謝罪なしによる増額なし
東京地裁令和7年3月14日相手方関係者の批判サイトの記事慰謝料合計100万円、削除、複製の掲載差止め（主張書面の案の使用料相当額は50万円と認定）記事ごとに10万〜30万円、似顔絵や家族関係への言及で加算
東京地裁平成27年1月21日対立当事者側の「被害者の会」サイト109万8000円（日額2000円）対立当事者側が作ったと読者が認識でき内容をそのまま受け入れる可能性が高いとはいえない、信用した顧客がいない
東京地裁平成27年4月28日紛争の相手方側の書籍とウェブ記事（冤罪の作出に加担したとの内容）110万円（慰謝料100万円、弁護士費用10万円）、記事の抹消、公表の禁止既に削除された記事の抹消は命じず、謝罪広告は不要
東京地裁平成28年12月27日同業者のブログでの約1年半の攻撃326万7000円（慰謝料300万円から支払済みの3万円を控除、弁護士費用29万7000円）、謝罪文の1年間の掲載、同じ記事の掲載差止め長期間にわたる繰り返しの記事、プライバシー侵害を含む、仮処分違反の間接強制金との重複は1％程度
東京地裁平成25年6月28日苦情申告書・懲戒答弁書のブログ掲載掲載の差止めのみ（慰謝料は否定）公表を予期し誘引した面がある
知財高裁令和7年11月19日批判サイトの記事（控訴審）原判決（名誉権侵害、複製の掲載差止め）を維持要約に額の記載なし
東京地裁令和6年2月13日同業者の掲示板投稿（低学歴・底辺など）棄却自ら使っていた言葉、間接的・付随的な言及

額を押し上げた事情は、期間の長さと回数（約1年半のブログ）、私生活への言及、削除命令を逃れて掲載を続けた経緯です。押し下げた事情は、読者が内容を信用しにくいこと（対立当事者が作ったと分かるサイト、抽象的な短文投稿、匿名掲示板の連投）と、士業の側にも落ち度があったこと（債務不履行、相手の前科を自分のサイトに書いていたこと）です。投稿者に対する損害賠償の一般的な傾向は「投稿者特定後の損害賠償請求と示談」をご覧ください。

11. ご相談について

士業の方（個人・法人）で、Googleマップや口コミサイト、ブログ、X、掲示板などで業務や人柄について書かれた投稿の削除、投稿者の特定、損害賠償の請求をご検討の方は、メールフォームからご相談ください。原則として翌営業日までに回答します。投稿の内容や時期、投稿者との関係（依頼者、相手方当事者、同業者など）といった資料の整理は、ご相談の際に一緒に行います。投稿の表示画面などの証拠の保全は、ご相談の後に当事務所で行います。費用についてはFeeをご覧ください。

関連する解説

12. 引用した判決の一覧

  • 集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決・決定のうち、要約・当事者属性・本文に弁護士、司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士、弁理士、公認会計士、法律事務所、弁護士法人、税理士法人の語が現れるものを拾い出し、士業（個人・法人・事務所）がネット上の投稿の対象または投稿者になっている39件（2009年〜2025年）。弁護士が代理人や弁護士費用・調査費用の項目として現れるだけのもの、記者会見や書籍など電子的な媒体を主としないもの、電子メールだけのもの、士業の事務所の事務員が対象のもの、逮捕報道の削除に関するもの、政治家としての活動への批判は除いた。弁理士・公認会計士が当事者の判決は収録になかった。内訳は、対象となった士業が弁護士・弁護士法人・法律事務所30件、司法書士2件、行政書士・行政書士法人3件、税理士法人2件、社会保険労務士2件。請求は発信者情報開示23件（仮処分1件を含む）、投稿者への損害賠償・削除11件、不正競争防止法に基づく請求3件、士業が書き手として訴えられたもの2件。結論は、士業側の請求が全部または一部認められたもの26件、認められなかったもの11件、士業が書き手として訴えられ請求が退けられたもの2件。
  • 関係する法令（条文番号は判決当時のもの）: 民法709条・710条（不法行為と慰謝料）、723条（名誉回復の処分）、プロバイダ責任制限法（現在の情報流通プラットフォーム対処法）4条1項・5条1項・2項（発信者情報の開示請求）、4条4項（開示に応じなかった事業者の責任の制限）、同法施行規則5条（侵害関連通信）、著作権法18条（公表権）、23条（公衆送信権）、32条（引用）、41条（時事の事件の報道のための利用）、112条（差止請求）、不正競争防止法2条1項13号・14号、3条、4条（品質等誤認表示、営業上の信用を害する虚偽事実の告知・流布）
  • 大阪高等裁判所平成21年10月23日判決（平成21年（ネ）第432号）　労働組合がビラと組合のホームページで使用者側代理人の弁護士を団体交渉の委任を受けていないと記載した件で、明らかに虚偽の摘示として名誉毀損を認めて33万円の賠償を維持し、弁護士会への懲戒請求は不法行為に当たらないとした。
  • 東京地方裁判所平成22年8月27日判決（平成22年（ワ）第14465号）　ブログのコメントで弁護士が依頼者に子連れ別居を指示して誘拐を助長していると書かれた件で、指示の事実は認められず摘示事実の重要部分が真実とはいえないとして、投稿者の情報の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成25年6月28日判決（平成24年（ワ）第13494号）　弁護士が作成した通知書・苦情申告書・懲戒答弁書をブログに掲載された件で、ありふれた通知書を除く2文書を著作物と認め、非公開手続の文書は未公表で引用に当たらないとして掲載の差止めを命じ、慰謝料は認めなかった。
  • 知的財産高等裁判所平成25年9月25日判決（平成25年（ネ）第10004号）　行政書士がブログで弁護士の対応を批判した記事について、仮定に基づく論評か、事実の摘示でも虚偽とまでは認められないとして、不正競争防止法に基づく削除と賠償を認めた原判決を取り消し、弁護士の請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成25年11月13日判決（平成25年（ワ）第19662号）　弁護士の被害者の会を名乗るウェブサイトで弁護士が犯罪行為をしていると断じた記載について、内容は虚偽で違法性阻却事由がないとして、レンタルサーバー事業者に投稿者の情報の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成26年5月28日判決（平成23年（ワ）第17843号）　元依頼者と弁護士が互いに請求した件で、弁護士登録番号は氏名と同程度に個人を特定できる情報であるとして、登録番号や実名を記載した短文投稿サイトの記事6件について元依頼者の不法行為を認め、弁護士側の債務不履行も考慮して賠償を5万円とした。
  • 東京地方裁判所平成26年10月29日判決（平成26年（ワ）第22251号）　電子掲示板で弁護士の氏名と職業に続けて否定的な単語を並べた書込みについて、同姓同名の弁護士が他にいて対象者を特定できず、具体的な評価を形成できる内容でもないとして、開示請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成26年11月11日判決（平成26年（ワ）第21232号）　実在の逮捕報道の被疑者名と場所を弁護士と事務所に差し替えた掲示板の投稿について、匿名掲示板でも読者が信頼性の低い情報として受け取るとは限らないとし、名誉毀損が明らかとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成27年1月15日判決（平成26年（ワ）第9412号）　弁護士が自分のウェブサイトで会社の経営者が政治家に渡した金銭に見返りの疑いがあると書いた記事について、断定を避けた推測の提示であり、公表情報以上を知る立場にない一私人の一つの見方と読まれるとして、社会的評価の低下を否定した。
  • 東京地方裁判所平成27年1月15日判決（平成26年（ワ）第10844号）　別の訴訟に陳述書を出した社会保険労務士を虚偽の陳述書を出した人物と繰り返し書いた同業者の掲示板について、他人の訴訟への陳述書の提出は私的な事項で公共性がないとして名誉毀損と侮辱を認め、35万円の賠償と記事の一部削除を命じた。
  • 東京地方裁判所平成27年1月21日判決（平成25年（ワ）第3602号）　弁護士の被害者の会を名乗るサイトについて、身柄拘束中の者を含む2名の共謀を認め、対立当事者側が作ったと読者が認識できることなどから慰謝料を日額2000円の合計109万8000円とし、レンタルサーバー事業者の本人確認義務と削除義務は否定した。
  • 東京地方裁判所平成27年1月28日判決（平成26年（ワ）第21954号）　弁護士の氏名に出自や依頼者への暴行などの摘示と否定的な単語を大量に並べた2ちゃんねるの一連の投稿について、検索結果の汚染を狙ったもので違法性阻却事由の余地がないとし、契約者が投稿を否定しても開示を命じ、接続プロバイダの賠償責任は否定した。
  • 東京地方裁判所平成27年1月29日判決（平成26年（ワ）第19237号）　弁護士の逮捕を装う虚偽記事へのリンクだけを貼った掲示板の投稿について、リンクを貼る行為は記事を書き込む行為と同視できないとしつつ、リンク先記事の投稿者と同一人物と推認される投稿の発信者情報の開示を認めた。
  • 東京地方裁判所平成27年4月28日判決（平成24年（ワ）第28140号）　団体とその代表者が弁護士の書籍・ブログ・SNSの記述を、弁護士が代表者側の書籍・ウェブ記事を、互いに名誉毀損と訴えた件で、弁護士の記述は公共性・真実性等から不法行為にならず、弁護士が冤罪の作出に加担したとする記事には110万円の賠償と抹消・公表禁止を命じた。
  • 東京地方裁判所平成27年9月25日判決（平成26年（ワ）第31864号）　ネット中傷対策の事業者が自社サイトに弁護士に頼むと費用がかさむという趣旨を記載し弁護士の氏名を紹介した件で、役務が異なり意見・評価の表明にとどまるとして、不正競争防止法の誤認表示にも虚偽事実の告知にも当たらないとした。
  • 東京地方裁判所平成28年1月20日判決（平成27年（ワ）第28979号）　行政書士法人が資格のない業務をして逮捕されたなどの趣旨の掲示板の記事について、具体的な根拠が示されておらず真実性をうかがわせる事情もないとして、メールアドレスを含む投稿者の情報の開示を命じた。
  • 知的財産高等裁判所平成28年2月24日判決（平成27年（ネ）第10119号）　削除サービスの事業者が広告サイトで弁護士の料金が高い旨を示し弁護士の氏名を載せた件の控訴審で、一般的な情報提供の限度で競業関係はあるとしつつ、料金の対象となる役務が異なるとして誤認表示にも営業誹謗にも当たらないとした。
  • 東京地方裁判所平成28年6月21日判決（平成27年（ワ）第36231号）　電子掲示板で弁護士の前科や業務上の行為について虚偽の内容を繰り返し書き込んだ投稿者に対し、名誉毀損を認めたうえで、具体性の乏しさと投稿者を特定するために重ねた手続の負担を考慮して慰謝料を40万円とした。
  • 東京地方裁判所平成28年12月27日判決（平成27年（ワ）第20101号）　同業者がブログで約1年半にわたり社会保険労務士の名誉と私生活を攻撃した件で、記事が閲覧できなくなっても不法行為の成立に影響しないとして慰謝料300万円を基礎に326万7000円の賠償、謝罪文の1年間の掲載、同じ記事の掲載の差止めを命じ、既に消えていた記事の削除請求は棄却した。
  • 大阪地方裁判所平成31年4月19日判決（平成30年（ワ）第4833号）　弁護士への懲戒請求を呼び掛け懲戒請求書のひな形を載せたブログについて、懲戒請求による侵害は直接には懲戒請求によって生じたもので、投稿それ自体から侵害が明らかとはいえず、名誉毀損にも当たらないとして開示請求を棄却した。
  • 大阪高等裁判所令和元年10月25日判決（令和元年（ネ）第1282号）　弁護士への懲戒請求を呼び掛け懲戒請求書のひな形を載せたブログについて、呼び掛け自体が受忍限度を超える精神的苦痛を与え名誉権も侵害するとして、請求を棄却した原判決を取り消し、投稿者の情報の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年6月25日判決（令和元年（ワ）第34700号）　家事事件を扱う弁護士が依頼者を欺いて報酬を得ているなどと書いたブログ記事について、事務所所在地の誤記があっても同定でき、感情的な内容でも読者が真実性を割り引いて読むとは限らないとして、接続プロバイダに開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年3月10日判決（平成30年（ワ）第25584号）　弁護士の逮捕を装う5ちゃんねるの投稿について名誉毀損は明らかとしつつ、流出した大学の学生IDで第三者が投稿したもので学生の情報は開示の対象に当たらず、大学の不法行為責任もないとして請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和3年3月16日判決（令和2年（ワ）第28456号）　弁護士の氏名にパパ活のハッシュタグを付けたXの投稿について、不健全な関係を黙示的に示す事実の摘示で、揶揄・侮辱にすぎず専ら公益目的とはいえないとして、ログイン時の記録から接続プロバイダに契約者情報の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年6月3日判決（令和3年（ワ）第440号）　弁護士への危害をほのめかすXの投稿について、娘を持つ父親の否定的な感情の表れと読め、社会通念上許される限度を超える侮辱とは認め難いとして、開示請求と開示拒否を理由とする慰謝料請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和3年7月20日判決（令和3年（ワ）第438号）　弁護士の死を暗示するXの投稿について、名誉感情の侵害は否定したが、生命身体への危害を述べる脅迫行為として人格的利益の侵害を認めて開示を命じ、接続プロバイダの賠償責任は否定した。
  • 東京地方裁判所令和3年9月15日判決（令和3年（ワ）第8872号）　弁護士の氏名と肩書を使ったXのアカウントから投稿された21件について、氏名権と名誉権の侵害を認め、投稿から約40日後のログイン時の情報も投稿者のものとして、電話番号・メールアドレスを含む開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年9月24日判決（令和3年（ワ）第8966号）　税理士法人について転職口コミサイトに投稿された9件の記事について、いずれも具体性を欠く意見・感想にとどまるか社会的に非難される内容とはいえないとして、開示請求を全部棄却した。
  • 東京地方裁判所令和3年11月18日判決（令和3年（ワ）第14283号）　税理士法人について企業の評判を書き込むサイトに投稿された14件のうち、税務処理の誤りや残業代の不払いなど業務の信頼性を下げる事実の摘示9件で開示を命じ、従業員の学歴や代表者個人の事柄に関する5件は退けた。
  • 知的財産高等裁判所令和3年12月22日判決（令和3年（ネ）第10046号）　懲戒を求められた弁護士が未公表の懲戒請求書をブログからリンクして全文公開した行為について、引用には当たらないが、実名で報道された弁護士には反論の機会が必要であるとして、懲戒請求者の著作権に基づく請求を権利濫用とした。
  • 東京地方裁判所令和4年4月13日判決（令和3年（ワ）第11126号）　司法書士への懲戒請求が話題になっていると述べたXの投稿について、客観的事実を述べたにすぎず社会的評価を低下させないとし、他の投稿はログインと投稿の時期が離れているとして、開示請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和4年6月10日判決（令和3年（ワ）第26259号）　地図サービスの口コミ欄で弁護士法人を悪徳な弁護士の集団と断じ所属弁護士の死を望む趣旨を書いた投稿について、意見・論評でも受忍限度を超えて社会的評価を下げ論評の域を逸脱するとして、アカウントの電話番号・メールアドレスの開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年9月30日判決（令和4年（ワ）第9822号）　爆サイ.comで行政書士の実名に容疑者と付けた記事と侮辱的な語を書き連ねた記事について開示を命じ、氏名に年齢らしき数字を付けただけの記事は社会的評価を下げないとして退けた。
  • 東京地方裁判所令和5年1月31日決定（令和4年（ヨ）第3301号）　不正に公開されたコンテンツを弁護士が閲覧していたとの推測を示すXの投稿について、推測の形でも事実の摘示として名誉権侵害が明らかであるとし、投稿から離れた時期のログイン時とアカウント作成時の情報の仮の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年3月14日判決（令和4年（ワ）第14971号）　司法書士が他人になりすまして投稿していると指摘したXの投稿について、なりすましの指摘には公益目的が推認され、摘示事実が真実に反するとも認められないとして、開示請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和6年2月13日判決（令和5年（ワ）第9053号）　行政書士を低学歴・底辺などと評した爆サイ.comの匿名投稿について、原告自身が自己紹介に使っていた言葉であり、支援者への非難を介した間接的な言及にとどまるとして、名誉感情の侵害を否定した。
  • 東京地方裁判所令和6年8月5日判決（令和5年（ワ）第25913号）　法律事務所へのGoogleマップの口コミ5件のうち、費用に見合う業務をしない、依頼者に虚偽の報告をするなどの4件は事実の摘示として開示を命じ、個人的な感想にとどまる1件と運営会社への損害賠償請求は退けた。
  • 東京地方裁判所令和7年3月14日判決（令和3年（ワ）第33644号）　面会交流を妨げる方法を教えて利益を得ているなどと弁護士2名を批判し続けたウェブサイトについて、摘示事実の真実性を否定して記事の削除と再掲載の差止め、慰謝料100万円を認め、弁護士が作成した主張書面の案の全文掲載を著作権侵害とした。
  • 知的財産高等裁判所令和7年11月19日判決（令和7年（ネ）第10038号）　弁護士を批判するウェブサイトの記事について、名誉権の侵害と、弁護士が作成した主張書面の案の全文掲載による著作権侵害を認め、記事の全部または一部の複製の掲載を差し止めた原判決を維持した。

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