店員・スタッフの接客や対応をネットに書かれたら 本人と店舗が投稿者の特定・削除を求めた判決48件から、認められた例と認められなかった例を整理

店で接客をしていたら、店の名前のスレッドや口コミ欄に、自分の呼び名や姓を挙げて、態度が悪い、客にこんなことを言った、料金をごまかしている、勤務中にこんなことをしていた、と書かれた。店舗や会社の側では、従業員の対応を非難する投稿が店の評判として残り続けている。この記事は、店舗・事業所で客に接する人(店員、スタッフ、受付、接客業の従事者)の、仕事での接客や対応(態度、言葉づかい、サービスの内容、料金や金銭の扱い、客とのトラブル、勤務中の行為)を書かれた投稿について、その本人、店の経営者、店舗・会社・医療機関が、投稿者の特定(発信者情報開示)や削除を求めた判決・決定のうち、当事務所の裁判例データベースに収録している48件(2013年〜2026年)を1件ずつ読み、認められた例と認められなかった例を並べたものです。

店で働く人の私生活、交際、性的な事柄、容姿だけを書いた投稿は、この記事では扱いません。「風俗で働いている、売春をしていると書かれたら」「不倫・交際関係をネットに書かれたら」「容姿をけなす書き込み・整形したと書かれた書き込み」をご覧ください。口コミの感想と事実の境目の一般的な説明は「店舗の悪い口コミは削除・開示できるか」に、飲食店に向けられた投稿は「飲食店がネットに書かれたら」に、不動産会社・住宅会社は「不動産会社・住宅メーカー・工務店がネットに書かれたら」に、法人が請求する場合の説明は「会社・店舗・医療機関がネット上で誹謗中傷を受けた場合」に、元従業員や同僚が書いた投稿は「元従業員・同僚の書き込みは特定・賠償できるか」にまとめています。この記事では、それらと重なる一般論は省き、客への接客や対応を書かれた投稿を裁判所がどう読んだかに絞ります。認められた判決を引いていても、似た投稿であれば同じ結論になることを示すものではない点にご留意ください。

要点

  • 今回取り上げた48件の中では、接客をした従業員・スタッフ本人が請求したものが18件、店の経営者本人が自分の接客や料金を書かれて請求したものが5件、店舗・会社・医療機関が従業員の対応を書かれて請求したものが25件です。請求の種類は、投稿者の特定が45件(うち2件は削除も請求)、削除の仮処分が3件でした。結論は、認容27件、一部認容9件、請求した側の敗訴12件です。
  • 接客態度・応対や料金への否定的な感想・印象を述べただけと読まれた投稿は、12件の判決・決定で退けられています(投稿の一部だけが退けられた一部認容を含みます)。他方、同じ接客態度や応対でも、いつ誰にどうしたという具体的な事実を示したと読まれた投稿は、8件で名誉毀損と認められました。感想か事実かは、投稿の文言だけでなく、スレッドの題名、前後の投稿、口コミ欄という場所を合わせて判断されています。
  • 料金や金銭の扱い(客から金銭を無心した、示談金を強引に請求した、客の金銭を盗んだ、法外な料金をとっている、解約の申込みを放置した)を書いた投稿について判断した判決は8件あり、7件で少なくとも1件の投稿について特定が認められました。従業員が購入を迫ったという投稿は、公共性があり真実でないとまでは認められないとして退けられています。料金に見合わないという不満だけの投稿は、同じ判決の中で退けられました。
  • 勤務中の行為(客の前で不衛生な行為をした、感染症にかかったまま接客した、接客を受けた客が病気になった、感染拡大の時期に配慮を欠く行動をとった)を書いた投稿は、6件とも特定が認められました。このうち1件(東京地裁令和4年1月31日判決)は、感染拡大の時期の行動について公共性や公益目的を認める余地があるとしながら、書かれた事実が真実でないとして認めたものです。
  • 客の情報の扱い、自作自演の口コミ、営業の方法を書いた投稿について判断した判決は8件で、いずれも該当する投稿について特定が認められました。これとは別に、客を旅行に誘っていたという投稿は、それだけでは不適切な接客との印象を与えないとして退けられています(この8件には含めていません)。
  • 従業員個人の接客や行状を書いた投稿について、公共の利害に関する事実ではない、または公益目的ではないとした判決が7件あります(接客態度の改善を求めるなら店舗や上司に伝えれば足りる、一従業員の行動は公共の利害に関わらない、注意を促すなら氏名を明らかにする必要はない)。他方、店舗・会社への口コミについては、事業者の評価は利用を検討する人にとって有益な情報であるとして公共性・公益目的を認めた判決が3件あり、いずれも事業者側の敗訴でした。
  • 店舗・会社・医療機関が請求した25件のうち、敗訴は10件です。7件は感想・意見にとどまるとして、3件は書かれた事実が真実でないことの立証が足りない、または真実である可能性を否定できないとして退けられました。従業員個人のことを書いた投稿でも、店舗・会社の社会的評価を下げるとして法人の請求を認めた判決が5件あります。

1. 取り上げた判決の範囲と内訳

データベースに収録した判決・決定のうち、客に接する人の仕事での接客や対応を書かれた投稿について、本人、店の経営者、店舗・会社・医療機関が投稿者の特定または削除を求めたものから48件を取り上げました。請求した人の立場と結論は次のとおりです。削除の仮処分で退けられたもの(却下、抗告棄却)と、開示命令への異議の訴えで却下の決定が認可されたもの(開示されない)は、請求した側の敗訴に数えています。

請求した人件数結論扱う節
接客をした従業員・スタッフ本人18件認容12件、一部認容4件、敗訴2件2
店の経営者本人(自分の接客や料金を書かれたもの)5件認容1件、一部認容4件、敗訴0件3
店舗・会社・医療機関(従業員の対応を書かれたもの)25件認容14件、一部認容1件、敗訴10件4
合計48件認容27件、一部認容9件、敗訴12件

媒体は、従業員本人の請求18件と経営者本人の請求5件はすべて匿名掲示板(爆サイ.com、ホストラブ、5ちゃんねる・2ちゃんねる、その他の電子掲示板)のスレッドで、店舗・会社・医療機関の請求25件は、掲示板のほかにGoogleマップなどの口コミサイト、Yahoo!知恵袋、X(旧Twitter)、ブログがあります。従業員本人の請求では、投稿が本名ではなく店で用いる呼び名や姓だけで書かれているものがあり、その店で同じ呼び名を使う人がほかにいないこと、スレッドの題名が店の名前であること、前後の投稿のつながりから、本人を指すと認められています。同定の判断の詳しい説明は「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか(同定可能性)」をご覧ください。

2. 従業員・スタッフ本人が投稿者の特定を求めた判決(18件)

接客態度や応対そのものを書かれた投稿

接客態度を書いた投稿で特定が認められた例と認められなかった例の境目は、投稿が具体的な事実を示したと読まれたかどうかにあります。東京地裁令和5年3月3日判決は、店舗の従業員が、爆サイ.comの店の名前のスレッドに、姓を挙げて過去の応対を批判する投稿をされた事案です。投稿は姓だけでしたが、時間的に近い別の投稿が通勤手段や特徴を挙げて接客態度を尋ねていたことから、投稿時にその店に同じ姓の従業員がいなかった原告を指すと認められました。裁判所は、投稿は過去の応対について具体的な事実を示すもので、実際の出来事だと念を押していることも踏まえ、現在は改善したとの含みを考慮しても社会的評価を下げるとしました。そして、一従業員の接客態度を掲示板で取り上げて非難することが「公共の利害に関する事実に係るものであるとか、専ら公益を図る目的から行われたとは考え難く」、接客態度の改善を求めるなら店舗や上司に伝えれば足りるとして、特定を認めました。

東京地裁令和2年9月24日判決は、接客を伴う店舗に勤務する女性が、爆サイ.comの店の名前のスレッドに、容姿や体形をからかう投稿、接客態度が失礼だという投稿、性的に侮辱する投稿をされた事案です。接客態度の投稿について、裁判所は、スレッドの性質から、親しくもない客に失礼な接客態度をとる人物だという事実を示したものと認め、接客業に従事する原告の社会的評価を下げるとして名誉毀損を認めました。容姿の投稿と性的な侮辱の投稿は名誉感情の侵害とされ、3件とも契約者の氏名・住所の開示が命じられましたが、メールアドレスは接続プロバイダが保有を否認し、原告が保有を立証していないとして退けられました。東京地裁令和3年2月19日判決は、接客を伴う店舗に勤務する者が、勤務者としての行動を非難する投稿をされた事案で、裁判所は、その店の客であれば原告への言及だと分かるとし、投稿は仕事上の行動に問題があるという事実を示すもので、真実であることをうかがわせる事情もないとして、特定を認めました。

認められなかった例は2件です。東京地裁令和2年6月9日判決は、飲食店の店長が、5ちゃんねるに、容姿と味を悪く評する投稿と、容姿と原告や従業員の接客を悪く評する投稿をされた事案です。裁判所は、接客に関する表現には具体的な根拠となる事実が書かれておらず、根拠のない個人的・感覚的な評価と受け取られるから社会的評価は明らかに下がるとはいえず、名誉感情についても、具体的な根拠のない意見・感想にとどまり、社会通念上許される限度を超える侮辱であることが明白とはいえないとして、請求を棄却しました。東京地裁令和2年9月29日判決は、接客を伴う飲食店で働いていた女性が、ホストラブの店の名前のスレッドへの4件の投稿について特定を求めた事案です。裁判所は、4件とも原告を指すと認めたうえで、客を旅行に誘っていたという事実を示す2件については、「一般に,ホステスが客を旅行に誘うなどすることが直ちに不適切な接客であるとの印象を与えるものとはいえない」うえ、内容が抽象的だとし、接客についての認識や感想を述べた1件も、根拠となる具体的な事実を示していないとして、いずれも社会的評価を下げないと判断しました。

同じ判決の中で、感想の投稿と事実を示す投稿で結論が分かれた例もあります。東京地裁令和3年11月24日判決は、接客を伴う飲食店の従業員が、店の客が話題にするスレッドへの3件の投稿について、接続プロバイダ3社に特定を求めた事案です。ごく短い1件は、「既存の投稿に表示された事実を前提にしつつ,その事実に対する感想を述べているにすぎないというべきであり,独立して事実を摘示したものとは解し難い」として退けられました。他方、原告が女性客と直接連絡を取っているという事実を示す投稿は、店の外での関係は客の間でもタブーと受け止められているから、「原告が当然守るべきルールに違反していることを指摘するものと理解されるから,原告の社会的評価を低下させるものと認めることができる」とされ、性的な事柄についての推測を述べた投稿とともに特定が認められました。東京地裁令和6年9月20日判決は、接客を伴う店舗で働いていた者について、その呼び名の人物の接客をめぐる投稿が続いていたホストラブのスレッドで、原告の態度は違法な行為に起因する健康状態の表れではないかと疑問の形で述べた投稿がされた事案です。裁判所は、一連の投稿から見てこの投稿は原告の接客態度などを指摘したものだとして同定を認め、疑問の形でも、一般の読者の読み方を基準にすれば原告が違法な行為をしているという事実の摘示に当たるとして、特定を認めました。

勤務中の行為、衛生、感染症

勤務中の行為を書いた投稿は、今回取り上げた48件の中では、従業員本人の請求の4件と店舗側の請求の2件(4節)があり、6件とも特定が認められました。東京地裁令和5年2月3日判決は、接客業の店舗で呼び名を用いて勤務していた者について、前後の投稿とのやり取りの中で原告が客の前で不衛生な行為をしたとする投稿と、噂の形をとりつつ原告が自分の口コミを偽って投稿しているとする投稿がされた事案です。裁判所は、前者は接客中に客の前で不衛生な行為をするという事実を示し、後者は「「噂」という文言を用いながらも、結局のところ、全体として当該噂が真実であることを前提とした記載内容となって」いて、客を装って自分を好意的に評価する口コミを投稿しているという事実を示すものとして、どちらも社会的評価を下げると判断しました。原告が投稿の後に店を辞めていたことについては、投稿の時点で誰を指すか特定できるかどうかを左右しないとしています。

感染症に関する投稿は3件です。前記の令和4年1月31日判決は、接客を伴う店舗の勤務者が、爆サイ.comの店のスレッドに、呼び名を挙げて感染拡大への配慮を欠く行動をとったと書かれた事案です。裁判所は、当時の社会状況から、感染を広げないよう人との接触を控えるよう求められる場面でそれに従わずに仕事をしているという事実は社会的な規範意識が乏しい人物だという印象を与えるとし、店の関係者に限らず世間一般の関心事であるから公共性と公益目的を肯定できる余地はあるとしながら、原告がその事実を否定していることから内容は真実でないと判断して、特定を認めました。東京地裁令和5年1月25日判決は、接客業の店舗で呼び名を用いて勤務する者について、感染症の検査結果が陽性だったという趣旨の投稿、客の割当てで不当な便宜を得ているという趣旨の投稿、原告が予約の受付に使うメールアドレスを連絡先として書いた投稿がされた事案です。裁判所は、スレッドの主な読者は店の利用客や関係者だと推認し、原告が感染したまま接客し客にうつしたおそれがあると読まれる、客の割当てで不当な便宜を得ているとの印象を与えるとし、検査結果が陰性だったことや原告の陳述書に反し、全証拠によっても真実であることはうかがわれないとして、特定を認めました。東京地裁令和4年9月29日判決は、店舗で呼び名を用いて勤務する者について、その接客を受けた客が病気にかかったという投稿がされた事案で、接続プロバイダは、職業上避けられないことだから社会的評価は下がらないと主張しましたが、裁判所は、接客を通じて客に病気を感染させたという否定的な受け止めを生じさせるとして、特定を認めました。

料金や金銭の扱い、客との金銭トラブル

東京地裁令和5年11月20日判決は、接客業の店舗で呼び名を用いて勤務する者について、爆サイ.comの勤務先と名前を題名とするスレッドに、利用客を禁止された行為に自ら仕向けたうえで被害を主張して示談金を請求した、請求や回収の方法が不当で強引だ、金銭目的で共謀して利用客を誘導した、という趣旨の投稿がされた事案です。裁判所は、いずれも原告が悪質な人物だという印象を与えるとし、「本件各投稿は、いずれも原告の社会的評価を低下させることが明らかであると認められる。」としました。匿名掲示板の投稿は信用されにくいという接続プロバイダの主張は、投稿の直後に内容を事実と受け止める返信もされていたとして退けられ、示談金の請求が脅迫に当たるのではないかとする投稿も、犯罪に当たるとの法的評価の表明として社会的評価を下げるとされました。接続プロバイダ3社に対する請求がすべて認められています。

東京地裁令和5年12月22日判決は、リラクゼーションの店に本名と別の名で勤務する者について、金銭がなくなったとする先行投稿に続けて、原告が店で不正な行為をして金銭を得ていたとする投稿がされた事案です。裁判所は、文脈と投稿中の業界用語から、原告が顧客から金銭を盗んだ、店で禁止されたサービスを提供したという事実を示すものと認め、私人である原告の行状に関する投稿に公共性・公益性は認められないとして、特定を認めました。東京地裁平成26年11月27日判決は、以前飲食店に勤務していた者について、氏名と出身大学を記載し、嘘をついて客から金銭を無心していると述べて閲覧者に注意を呼びかける投稿がされた事案です。裁判所は、詐欺行為に及ぶ人物だと具体的に指摘するもので社会的評価を下げるとし、注意を促すなら前の投稿で使われていた呼称で足り、氏名を明らかにする必要は全くないとして、公益目的も公共性も認めず、氏名・住所の開示を命じました(メールアドレスは退けられています)。東京地裁平成27年9月14日判決は、店で用いる呼び名で勤務する者が、店を話題にする爆サイ.comのスレッドの13件の投稿について特定を求めた事案で、呼び名を明示した2件だけが原告を対象とすると認められ、そのうち、金銭に執着し金銭のために客を選ばず接客するという事実を示す1件に限って特定が命じられました。残る11件は、呼び名の一部が伏せられている、別の呼び方の人物が同一人物か分からない、途中で話題が移っているなどの理由で、原告を対象としたものとは認められていません。

客の情報の扱い、自作自演の口コミ、営業の方法

東京地裁令和3年1月19日判決は、飲食店で呼び名を用いて働く女性について、勤務先と似た名前のスレッドに、勤務先の対応を批判する報道への関与を原告に結び付けて顧客情報の扱いを非難する投稿と、他の従業員の客を店に知られないように誘っているという趣旨の投稿がされた事案です。裁判所は、報道に携わったこと自体で社会的評価が下がるとは断定できないとしつつ、一般の閲覧者が元の報道までさかのぼって確認するとは限らず、前者は正当な理由もなく顧客情報を漏らしているという事実を、後者は同業者の間の慣行に反するなりふり構わない営業活動を陰で行っているという印象を与えるものとして、社会的評価を下げると認めました。2件の投稿は一人の従業員の情報漏洩や営業活動を示すにとどまり、「およそ公共の利害に関わるものとはいえず,また,公益目的も認め難い」として、特定が認められています。東京地裁令和4年11月25日判決は、接客業の店舗で呼び名を用いて勤務する者について、客の情報を外部に流しているとする投稿、仕事をさげすむ投稿、容姿をおとしめる投稿、病気をうつしたとする投稿など6件がされた事案です。客の情報の投稿について、裁判所は、客の情報を外部に広く流しているという事実を示すもので社会的評価を下げるとし、「インターネット上の電子掲示板への投稿が具体的な根拠を述べないものであるからといって、一般の閲覧者が直ちに信用性を有しないと評価するとは限らない」としました。掲示板の管理者の実態が明らかでなくても、接続プロバイダが投稿に関する情報の保有を認めている以上、管理者が誰かまで明らかにする必要はないとして、各投稿の特定を認めています。

東京地裁令和4年7月29日判決は、接客を伴う店舗で呼び名を用いて勤務する者について、店の従業員を評価する投稿が並ぶ爆サイ.comのスレッドで、原告をけなす投稿とほめる投稿が交互にされた後に、原告が自作自演の宣伝をしているという趣旨の投稿がされた事案です。裁判所は、投稿に使われた略語の意味と書き込みの経過から、原告が自分で自分を高く評価する不適切な宣伝をしきりに行っているという印象を与える事実の摘示に当たるとし、原告は店で働く従業員の一人にとどまるから公共性はなく、容姿をからかう表現を含むことから公益目的も認められないとして、特定を認めました。前記の令和5年2月3日判決でも、客を装った口コミの投稿が事実の摘示とされています。この節で引いた判決のうち、7件(前記の令和5年3月3日判決、前記の令和4年7月29日判決、前記の令和3年1月19日判決、前記の令和5年12月22日判決、前記の平成26年11月27日判決、前記の平成27年9月14日判決、前記の令和4年11月25日判決)は、一従業員の接客や行状を書いた投稿について、公共の利害に関する事実ではない、または公益目的ではないと判断しています。

3. 店の経営者本人が自分の接客や料金を書かれた判決(5件)

経営者本人の接客態度や料金への感想は、2件の判決で退けられています。東京地裁平成26年1月31日判決は、居酒屋を経営し店長を務める者が、店の名前を題名とし、経営者に注意されたという趣旨の副題が付いたスレッドの投稿について特定を求めた事案です。店の衛生面や安全面に触れる投稿は、同じ名前の店が近くにないことから経営者個人をも非難するものと読まれ、名誉毀損が認められました。他方、接客態度についての先行投稿を受けて店を否定的に評価した1件は、賛否が分かれることが当然予想される事柄についての意見や感想で、「社会通念上著しく相当性を欠く表現が用いられない限り,原告においても受忍すべきものである」として退けられました。東京地裁令和3年9月21日判決は、接客を伴う店舗の運営者が、爆サイ.comの店のスレッドの2件の投稿について特定を求めた事案です。サービスが料金に見合っていないという投稿は、「サービスに対する顧客の満足度については,個々人の受け止め方に幅があるのが通常であること」などから、一般の読者は数ある感想の一つと理解するとして退けられ、料金をぼったくっているという趣旨の投稿は、「単に料金が割高であるという不満,感想を述べる域を超えて,顧客から法外な料金をとっているとの印象を与える」として特定が認められました。

東京地裁平成26年1月22日判決は、宿泊施設を営む者が、施設の名前と同じ名前の2ちゃんねるのスレッドに、恐喝で逮捕されたことがある、女性の宿泊客を狙って嫌がらせや金銭要求をしているなどと書かれた事案です。裁判所は、5件とも社会的評価を下げ、示された事実は虚偽で公益目的もないとして特定を認めました。1件については回線契約者の家族が無断で発信したという回答があり、契約者が発信者だとまでは認められませんでしたが、契約者の氏名と住所は開示の対象になるとし、メールアドレスだけが退けられています。東京地裁令和5年7月20日判決は、店舗を経営する者について、爆サイ.comの店の名前の掲示板で、原告のコミュニケーション能力を非難またはからかう投稿が繰り返された後に、原告に障害があるとする投稿がされた事案です。裁判所は、接客への非難が続いた経緯と内容から、社会通念上許される範囲を超えた侮辱行為として名誉感情の侵害を認め、特定を認めました。東京地裁平成26年10月30日判決は、接客を伴う飲食店の経営者について、店の名前を題名とする爆サイ.comのスレッドに、子や配偶者、整形や病気、容姿や性格、接客態度や店の衛生、客層などを取り上げた19件の投稿がされた事案です。裁判所は、接客態度に問題があるかのような印象を与える投稿は人格権ないし営業権を、接客する客を誹謗中傷する投稿は営業権を侵害することが明白だとし、同じIPアドレスから同じ時刻に複数の発信者が接続していて情報を保有していないとされた2件を除く17件について特定を認めました。

4. 店舗・会社・医療機関が従業員の対応を書かれて請求した判決(25件)

感想・印象と読まれて退けられた例

事業者側の敗訴10件のうち7件は、従業員の態度や応対を書いた投稿が感想・意見にとどまるとして退けられたものです。東京地裁令和3年1月19日判決は、食品を販売する会社が、Googleマップに星1つの評価とともに、衛生面や従業員の態度について否定的な印象を受けたという趣旨の口コミを書かれた事案です。裁判所は、投稿は印象の記載で根拠となる事実の記載もなく純然たる意見ないし論評だとし、口コミは一般人の知る権利に資し、広く事業を行う者は主観的な批判や不満を甘受すべきだから、意見論評にとどまる悪い口コミは「人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評の域を逸脱しているなどの場合を除き,その公共性・公益性に鑑みて,名誉棄損の不法行為には当たらないと解するのが相当である」として、請求を棄却しました。回線の契約者が投稿を自認していた事案です。東京地裁平成26年12月25日判決は、住宅建築の会社が、会社の情報を尋ねるスレッドに、社員の電話応対のマナーを批判し、仮に短期間で存続できない会社なら依頼をためらうと書かれた事案です。裁判所は、電話応対の部分は「社員の電話対応についての具体的な事実を摘示するものではなく,その評価に関し本件投稿者の主観的な感想や印象を述べるにすぎない」とし、普通の読み方をすれば「原告の社員の電話対応に不満な者がいたという印象を抱かせる程度のものにとどまる」として、請求を棄却しました。

東京地裁令和6年3月27日判決は、不動産会社が、Googleマップの口コミで、希望条件を伝えたところ従業員から勤務時間中に繰り返し連絡があった、別の会社で土地が決まったと断った際に従業員からこう言われた、と書かれ、特定と削除を求めた事案です。裁判所は、記事全体から、連絡は希望に沿う物件を紹介するためのもので不動産業者の営業活動として通常あり得るものと読め、従業員の発言も他の購入希望者を待たせる対応をとっていたのに他の業者と契約したことへの抗議と読めるとし、閲覧者が理由もなく非礼な対応をとったとは判断せず、口コミサイトの様々な口コミの一部であることも考慮すれば社会的評価を下げないとして、どちらの請求も退けました。東京地裁平成29年8月28日判決は、酒類の販売会社が、爆サイ.comの店舗への口コミ11件について特定を求めた事案で、経営破綻や品質管理の不備などを示す5件は認められましたが、従業員の接客態度を批判する投稿は、「この程度の批判は,自社の従業員の接客態度に対する苦情等として甘受すべき限度を超えるものとはいえず」として、味の評価の投稿とともに退けられています。

医療機関の受付やスタッフの応対を書かれた口コミが感想・意見と読まれて退けられた事案は4件です(受付や看護師の応対を書かれ、真実でないことの立証が足りないとされた東京地裁令和2年12月4日判決は次の項に、案内と異なる受付の運用を書かれて特定が認められた東京地裁令和5年8月15日判決はその次の項に置いています)。東京地裁令和5年11月9日判決は、診療所を運営する医療法人が、Googleマップの口コミで医師やスタッフの態度を否定的に評され、それによるストレスで処方薬の効き目が落ちると書かれた件で、開示命令の申立てを却下した決定に対する異議の訴えです。裁判所は、口コミは肯定・否定の両方の意見が自由に書かれ読み手が総体的に評価することが想定されており、「書き込まれる診療所側としても、その書込みが社会通念上許容される範囲内にとどまる限り、本件診療所に対する意見論評としてこれを受忍すべきである」とし、誇張された表現から一般の閲覧者が字義どおりに受け取るとはいい難いとして、却下の決定を認可しました(開示は認められていません)。東京地裁令和8年6月16日決定は、医療機関を経営する者が、受付担当者の応対を書き、担当者の声の小ささを比喩で表した口コミの仮の削除を求めた事案です。裁判所は、示された事実は「受付担当者の対応に係るものであり、本件クリニックの提供する医療サービスの本質に関するものではないし」、投稿者の受診時にはそのような応対だったと受け止められるにすぎないとして、申立てを却下しました。抗告審の東京高裁令和8年7月24日決定も、ほかにも受付の応対について好意的な感想を書いた投稿があるサイト全体を一般の閲覧者の読み方で見れば、数ある感想・意見の一つと読まれるにすぎないとし、声の比喩は担当者に向けられたもので申立人自身の名誉感情を害するものではないとして、抗告を棄却しました。大阪地裁令和3年3月18日決定は、歯科医院を開設する法人の理事長が、受付や助手の応対、診察や矯正の結果への不満と、人には勧められないという意見を書いた口コミの仮の削除を求めた事案です。裁判所は、「特に医療機関の口コミについては,治療行為や治療における応対の個別性から,その口コミは,投稿者の主観的受け止めに大きく左右されることも容易に想像され,一般読者としても,その前提で口コミを評価するのが普通の読み方ということができる」とし、具体的な事実の指摘に欠ける主観的な感想にとどまるとして、申立てを却下しました。

書かれた事実が真実でないことの立証が足りないとされた例

残る3件は、投稿が社会的評価を下げることは認められながら、事業者の営業の姿勢は公共の利害に関する事実だとされ、書かれた事実が真実でないことの立証が足りない、または真実である可能性を否定できないとして退けられたものです。前記の令和2年12月4日判決は、医療法人が、Googleマップに、医師の説明が早口で質問すると大声で叱責された、看護師が患者の陰口を言っていた、受付の対応が良くなかった、という趣旨の星1つの口コミを書かれた事案です。裁判所は、「一般の読者は,対象を批判する内容のクチコミについて,常に,投稿者の単なる主観的評価にすぎないから,ただちに医療機関側に原因があるものではないと受け止めるということはできない」として社会的評価の低下を認めましたが、投稿者が意見照会への意見書で受診時の経緯を説明しており一応の信用性があるとし、医師や看護師の陳述書だけでは真実性と公益目的についての違法性阻却事由がないことの立証が足りないとして、請求を棄却しました。東京地裁平成27年5月29日判決は、中古車の販売会社が、Yahoo!知恵袋の回答で、従業員から当日購入しなければ信用情報に登録されると言われた、購入しないと態度が変わった、同じ車を複数の媒体に載せていると書かれた事案です。裁判所は、「一般の読者に対し,原告が不適切な営業を行っているとの印象を与えるもの」として社会的評価の低下を認めましたが、消費者向けの事業者の営業の姿勢は、同業他社と比較しながら利用を検討する一般の人の利害に関係する公共の利害に関する事実で、質問への回答として体験を投稿することには公益目的がうかがわれ、投稿者の回答書に相応の信用性がある一方、会社側の陳述書は裏付けが十分でないとして、真実でないとまでは認められないと判断しました。東京地裁令和2年3月19日判決は、住宅の塗装工事の会社が、口コミで、断ったのに営業電話が繰り返しかかってきた、塗装が剥がれたのに保証に応じなかったと書かれ、特定と送信の差止めを求めた事案です。裁判所は、再勧誘を防ぐ仕組みがあっても誤って勧誘されるおそれは否定し難く、紛争解決手続の資料からも施工の不備によるかは明らかでないとして内容が真実である可能性を否定できないとし、「このような法人が営む事業に伴う評価は,当該法人と取引等を行うことを検討する者にとって有益な情報となり得る」から公共性・公益目的も否定されないとして、どちらの請求も退けました。

具体的な事実の摘示として認められた例

従業員の対応について具体的な事実を示したと読まれた投稿では、事業者の請求が認められています。東京地裁令和5年8月21日判決は、訪問看護の事業を営む会社が、5ちゃんねるで評判を尋ねる投稿を受けて従業員の対応を非難する投稿をされた事案です。裁判所は、スレッド名の一部が会社の商号と酷似していることなどから原告に向けられた投稿と認め、スレッド全体を読めば従業員の対応について具体的な事実を示すもので、「原告が提供する訪問看護サービスの水準が低いものであるとして、その社会的評価を低下させることは明らかであり、個人の感想を述べるものにすぎないと評することはできない」とし、真実と認める証拠もないとして特定を認めました。東京地裁平成27年10月21日判決は、動物を販売する会社が、Yahoo!知恵袋に、店で動物の健康状態を尋ねたところまともな説明もなく短時間で帰るよう言われて追い出されたという質問と、自分も同じように追い返されたとして応対者の人格を攻撃する回答を投稿された事案です。裁判所は、質問の形でも説明せずに客を追い出す店だという印象を与えるとし、匿名で正確性の保証がないサイトでも「本件掲示板がそれ自体として,一般の閲覧者がおよそ信用性を有しないと認識して評価するようなものであるとは認められない」とし、会社は通常は健康状態を十分に説明し正当な理由なく客を帰らせることはないと認めて、真実に反するとして特定を認めました。投稿と近い時期に来店客との間でトラブルがあり、その客がネットに書くと述べていたことも認定されています。

東京地裁平成27年2月26日判決は、会社が、口コミの掲示板に、社屋の前で若い社員に絡まれののしられた、電話をしても応対が悪く謝罪もなく、社長の対応も同様だったと書かれた事案です。裁判所は、絡むという語は否定的な意味で、経緯が書かれていない以上いわれもなく絡んでののしったと受け取られるとし、電話の応対の部分も「謝罪だけではなく,事実関係を確認することにも拒否的な態度である印象を与えるから,会社として不適切な対応であるとの印象を与えるものといえる」としました。会社が該当し得る社員への聞き取りと現場の確認をしていたことから、できる限りの調べをしたと認め、社屋の前で絡んできた者を社員と思い込むのは早計だとして真実と信じた相当の理由もないとして、特定を認めました。東京地裁平成25年12月25日判決は、不動産会社が、住宅購入の情報を交換する掲示板に、社員がローン審査をめぐって顧客に強引な勧め方をし、審査に落ちると顧客に責任を負わせたという趣旨に続けて、営業担当者をののしる投稿をされた事案です。裁判所は、審査の見通しを立てる会社の運用を前提にすれば「表現ぶりにやや誇張された面があるにしても,虚偽であることが明らかであるとまではいえない。」としながら、営業担当者をののしる表現は「発信者の単なる感想あるいは否定的評価の表明を超えて,原告に対する誹謗中傷に当たるものといわざるを得ない。」として、特定を認めました。

東京地裁平成29年11月29日判決は、結婚相談所を営む会社が、口コミサイトに、担当者からうそをつかれたという趣旨の記事を書かれた事案で、裁判所は、顧客に虚偽の事実を告げる不実な事業者だという事実を示すものと認め、担当者が顧客にうそをついた具体的な事実をうかがわせる証拠はないとして、記事の核心部分は真実でないと判断し、特定を認めました。東京地裁平成29年11月28日判決は、健康食品を販売する会社が、ブログに、定期購入の解約ができず対応が悪いという趣旨の記事を書かれた事案で、返金保証をうたいながら継続の条件を見えにくくしているという事実と、解約を申し込んでも返事がないという事実を示すものと読まれ、販売ページの記載や申込みの仕組みから真実と認められないとして、ブログの契約者の情報の開示が命じられました。前記の令和5年8月15日判決は、病院を経営する医療法人が、地図サービスの運営者に対し、案内と異なり特定の外来で患者を受け付けていないという口コミと、仕入業者を酷使していて人手不足で患者への応対に支障が生じているという口コミの特定を求めた事案です。裁判所は、前者は患者に不誠実な態度をとる医療機関だという印象を与え、病院はその外来の診療を行っているから重要な部分が真実とは認められないとし、後者も、仕入業者の扱いは患者が病院や医師を選ぶのに資する情報とはいい難いことから受忍限度を広く認めるべきともいえないとして、どちらも特定を認めました。

東京地裁令和5年8月21日判決は、接客業の店舗を経営する会社が、店の名前を題名とする掲示板のスレッドに、不正な手段でランキングを上げている、在籍する従業員の質が低いという趣旨の投稿をされた事案です。裁判所は、従業員に関する部分は、他の店で雇われないような人が働いているという具体的な内容も踏まえて事実の摘示と認め、従業員の情報は客が店を利用するかどうかを判断するうえで重要な事柄だから社会的評価を下げるとし、投稿者の感想にすぎないという主張を退けて、特定を認めました。東京地裁平成27年3月6日判決は、会社が、2ちゃんねるの商号を題名とするスレッドに、社員の知識不足や教育環境を貶める記載、業態を偽って顧客を欺いているという記載、顧客からの苦情への対応を社員に押し付けているだろうという記載を含む投稿をされた事案です。裁判所は、スレッドが会社の評判を気にする人に情報を提供するものだとしても、それだけで公益目的の投稿とは認められないとし、苦情への対応を社員に押し付けて会社として適切な対応をしていないという事実はないと認めて、特定を認めました。

従業員個人のことを書いた投稿で、店舗・会社の名誉毀損が認められた例

従業員個人のことを書いた投稿について、その従業員ではなく店舗・会社が請求し、法人の社会的評価を下げるとして認められた判決が5件あります。東京地裁令和5年10月13日判決は、接客業の店舗を経営する会社が、店の名前と似た題名のスレッドで、名指しされた従業員から病気をうつされたという投稿をされた事案です。裁判所は、店の業態に照らし、従業員が客に病気をうつしたという事実は店のサービスの安全性や質への信用を下げ、ひいては経営する会社の社会的評価を下げるとし、「本件投稿が、その投稿者における本件店舗従業員のうちの特定の一人の接客に係る一度の経験について記述したものにすぎないとしても」、それは低下の程度に影響しても低下の有無を左右しないとして、特定を認めました。東京地裁令和5年2月22日判決は、接客業の店舗を運営する会社が、X(旧Twitter)に、店の従業員が感染症にかかったまま勤務しているという趣旨の投稿をされた事案です。裁判所は、感染した従業員が客に対応しているという具体的な事実を示すもので、推測の形の言い回しでも他の可能性に触れていないから事実の摘示と認定でき、感染症への備えを欠いた店で利用すれば感染のおそれがあると受け止められるとし、投稿の1時間10分ほど前のログインをした契約者を投稿者と認めて、特定を認めました。

東京地裁平成28年3月30日判決は、会社が、2ちゃんねるの社名を冠したスレッドへの22件の投稿について特定を求めた事案で、顧客サポートの部署の従業員のほとんどが役に立たないなどとしてその部署を貶め従業員の人格を否定する7件は、法人である原告の権利を侵害することが明白だとされ、女性従業員との性的な関係を揶揄する11件、従業員の実名を挙げて害悪を告知する4件とともに、すべての特定が認められました。東京地裁令和3年9月1日判決は、金融機関が、5ちゃんねるに、窓口で融資の申込みを受ける従業員の立場から書かれたような記事を投稿された事案です。裁判所は、申込者を侮辱する部分は直接には申込者を侮辱するものだが、従業員個人にとどまらず金融機関にも申込者を見下す風潮があるように受け取られ、融資を否決していくとする部分は不合理な審査をしていると受け取られるとして、名誉毀損を認めました。従業員の投稿なら名誉毀損にならないという接続プロバイダの主張には、「原告が組織として本件記事を投稿したことをうかがわせる証拠はなく,原告の従業員が原告の組織としての意思決定に関係なく個人的に本件記事を投稿した場合には,その違法性の有無の判断基準は,原告と関係のない第三者が投稿した場合と何ら変わりはない」と答えています。東京地裁令和2年10月16日判決は、他社から顧客対応業務の委託を受けた会社が、5ちゃんねるの委託元に関するスレッドに、業務の利用者の氏名などの個人の情報や相談の中身を明かして利用者を中傷する投稿をされた事案です。裁判所は、こうした情報は通常は人目に触れない扱いだから関係者が持ち出したと受け取られ、一般の読者に情報管理体制に不備があると認識させるとして名誉権の侵害を認め、業務に関わる内容でも顧客の個人情報を明らかにし顧客を誹謗する必要はないから公益目的は認められないとして、特定を認めました。

5. 自分の件で確かめる点

  • 投稿は、接客への感想・印象だけか、いつ誰にどうしたという出来事を書いているか。今回取り上げた48件の中では、感想・印象だけと読まれた投稿は12件で退けられ、具体的な事実を示したと読まれた接客態度・応対の投稿は8件で認められています。短い投稿でも、スレッドの題名や前後の投稿と合わせて事実の摘示と読まれた例(前記の令和5年2月3日判決、前記の令和6年9月20日判決)と、前後の投稿を前提にした感想にとどまるとされた例(前記の令和3年11月24日判決)の両方があります。
  • 誰が請求するか。従業員本人が請求した18件は、呼び名や姓だけの投稿でも、店に同じ呼び名の人がいないことやスレッドの題名から本人を指すと認められています。従業員のことを書いた投稿を店舗・会社が請求して認められた例が5件ある一方、従業員本人の接客への感想を店舗・会社が請求して退けられた例もあります(前記の平成29年8月28日判決、前記の令和3年1月19日判決)。
  • 書かれた出来事が実際にあったかどうかを、どう示せるか。事業者側の請求では、投稿者が意見照会で経緯を説明した場合に、陳述書だけでは真実でないことの立証が足りないとされた例(前記の令和2年12月4日判決、前記の平成27年5月29日判決)があり、社員への聞き取りと現場の確認をしていたことが真実性の判断で考慮された例(前記の平成27年2月26日判決)、検査結果が陰性だったことなどから真実であることはうかがわれないとされた例(前記の令和5年1月25日判決)があります。
  • 口コミサイトか、店の名前のスレッドか。感想・意見にとどまるとして退けられた事業者側の7件のうち6件は口コミサイトの事案で、事業者は意見論評の範囲の悪い口コミを受忍すべきだとした判断や、ほかの口コミも含めたサイト全体で読む、読者が複数の口コミを読み比べるという前提が示されています。店の名前のスレッドでは、前後の投稿のつながりから、感想か事実か、誰を指すかが読まれています。
  • 投稿の後に店を辞めていても、投稿の時点で本人を指すと分かれば同定は左右されないとした判決があります(前記の令和5年2月3日判決)。従業員の投稿かもしれないという反論に対し、組織の意思決定と無関係に個人が投稿したなら第三者の投稿と同じ基準で判断するとした判決もあります(前記の令和3年9月1日判決)。
  • 削除を求める場合。今回取り上げた中で削除の仮処分を求めたのは医療機関の受付・スタッフの応対を書かれた3件で、いずれも感想・意見にとどまるとして却下され、または抗告が棄却されています(前記の令和8年6月16日決定、前記の令和8年7月24日決定、前記の令和3年3月18日決定)。削除と特定を併せて求めて退けられた2件(前記の令和6年3月27日判決、前記の令和2年3月19日判決)も、名誉毀損が認められない以上削除も認められない、送信の差止めは真実でないか公益目的でないことが明白な場合に限られる、としています。削除の手続の一般的な説明は「店舗の悪い口コミは削除・開示できるか」をご覧ください。

6. ご相談について

ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。投稿の内容や、投稿が書かれたスレッド・口コミ欄の前後の整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。投稿の証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。

関連する解説

7. 引用した判決の一覧

  • 集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決・決定のうち、店舗・事業所で客に接する人(店員、スタッフ、受付、接客業の従事者)の仕事での接客や対応(態度、言葉づかい、サービスの内容、料金や金銭の扱い、客とのトラブル、勤務中の行為)を書かれた投稿について、その本人、店の経営者、店舗・会社・医療機関が投稿者の特定(発信者情報開示)または削除を求めたものから取り上げた48件(2013年〜2026年。従業員・スタッフ本人の請求18件、経営者本人の請求5件、店舗・会社・医療機関の請求25件。認容27件、一部認容9件、請求した側の敗訴12件)。一行要約や事案の概要に接客・顧客対応・従業員の対応・受付・応対などの語がある判決を機械的に抽出したうえで1件ずつ読み、店で働く人の私生活、交際、性的な事柄、容姿だけを書いた投稿の事案、医師の診察そのものだけを書いた口コミの事案、店の味や商品など従業員の対応に関わらない投稿だけの事案は除いた。1件の判決に範囲内の投稿と範囲外の投稿が混じるものは、範囲内の投稿についての判断を中心に引いた。請求した人の分類、結論の3分類(削除の仮処分の却下・抗告棄却と、開示命令の却下決定の認可は敗訴に数えた)、接客態度・金銭・勤務中の行為・客の情報などの型はこの記事の整理によるもので、1件の判決が複数の型に当たる場合はそれぞれに数えた。同じ事件の原審と抗告審(2026年の2件)は別々に数えた。
  • 関係する法令: 情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)5条・8条・14条・15条、同法施行規則(旧総務省令)、民法709条・710条、民事保全法23条(削除の仮処分)
  • 東京地方裁判所平成25年12月25日判決(平成25年(ワ)第20999号) 不動産会社の社員がローン審査をめぐって顧客に強引な勧め方をしたとする投稿について、虚偽と明らかとはいえないとしつつ、営業担当者をののしる表現は誹謗中傷に当たるとして、特定を認めた。
  • 東京地方裁判所平成26年1月22日判決(平成25年(ワ)第26716号) 宿泊施設の経営者が女性の宿泊客に嫌がらせや金銭要求をしているなどとする2ちゃんねるの投稿5件について名誉毀損を認め、家族が発信したと回答した契約者も氏名・住所は開示の対象とし、メールアドレスだけを退けた。
  • 東京地方裁判所平成26年1月31日判決(平成25年(ワ)第26728号) 居酒屋の経営者について、衛生面や安全面に触れる投稿は名誉毀損として特定を認め、接客態度についての先行投稿を受けた感想の1件は受忍すべき範囲内として退けた。
  • 東京地方裁判所平成26年10月30日判決(平成26年(ワ)第11343号) 接客を伴う飲食店の経営者に関する19件の投稿について、接客態度に問題があるかのような印象を与える投稿は人格権ないし営業権を、接客する客を中傷する投稿は営業権を侵害するとし、情報を保有しない2件を除いて特定を認めた。
  • 東京地方裁判所平成26年11月27日判決(平成26年(ワ)第23861号) 以前飲食店に勤務していた者の氏名と出身大学を記載し、嘘をついて客から金銭を無心していると述べた投稿について、名誉毀損とプライバシー侵害を認め、氏名・住所の開示を命じ、メールアドレスは退けた。
  • 東京地方裁判所平成26年12月25日判決(平成26年(ワ)第20968号) 住宅建築会社の社員の電話応対のマナーを批判した投稿は、具体的な事実を示さず主観的な感想や印象を述べたにすぎないとして、特定を認めなかった。
  • 東京地方裁判所平成27年2月26日判決(平成26年(ワ)第28887号) 会社の社員に絡まれののしられ、電話の応対も悪く謝罪もなかったとする口コミについて、社会的評価の低下を認め、会社の聞き取りと現場の確認から真実性も相当性もうかがえないとして、特定を認めた。
  • 東京地方裁判所平成27年3月6日判決(平成26年(ワ)第20852号) 会社について、社員の知識不足、業態を偽っている、顧客の苦情への対応を社員に押し付けているとする2ちゃんねるの投稿について、社会的評価の低下と違法性阻却事由がないことを認め、特定を認めた。
  • 東京地方裁判所平成27年5月29日判決(平成26年(ワ)第28357号) 中古車販売会社の従業員が購入を迫った、購入しないと態度が変わったとするYahoo!知恵袋の回答について、社会的評価の低下は認めたが、公共性・公益目的があり真実でないとまでは認められないとして、特定を認めなかった。
  • 東京地方裁判所平成27年9月14日判決(平成27年(ワ)第12393号) 店で呼び名を用いて勤務する者についての13件の投稿のうち、呼び名を明示した2件だけを原告が対象と認め、金銭のために客を選ばず接客するという事実を示す1件に限って特定を認めた。
  • 東京地方裁判所平成27年10月21日判決(平成27年(ワ)第14485号) 動物を販売する会社が、客を説明もなく追い出したとするYahoo!知恵袋の質問と、同じ体験をしたとして応対者の人格を攻撃する回答について、摘示事実は真実に反するとして特定を認めた。
  • 東京地方裁判所平成28年3月30日判決(平成28年(ワ)第1175号) 会社の社名を冠した2ちゃんねるのスレッドで、顧客サポートの部署の従業員を嘲弄した投稿などについて、法人である原告の権利侵害が明白として、22件すべての特定を認めた。
  • 東京地方裁判所平成29年8月28日判決(平成29年(ワ)第11405号) 酒類の販売会社への爆サイ.comの口コミ11件のうち、経営破綻や品質管理の不備を示す5件は特定を認め、従業員の接客態度への批判は苦情として甘受すべき限度を超えないとして退けた。
  • 東京地方裁判所平成29年11月28日判決(平成29年(ワ)第26710号) 健康食品を販売する会社について、定期購入の解約ができず対応が悪いという趣旨のブログ記事の示す事実は真実と認められないとして、ブログの契約者の情報の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成29年11月29日判決(平成29年(ワ)第26218号) 結婚相談所の担当者が顧客にうそをついたという趣旨の記事について、不実な事業者だという事実を示すものとし、記事の核心部分は真実でないとして、特定を認めた。
  • 東京地方裁判所令和2年3月19日判決(令和元年(ワ)第14308号) 住宅の塗装工事の会社について、断っても営業電話が続いた、保証に応じなかったとする口コミは、真実である可能性を否定できず公共性・公益目的も否定されないとして、特定と送信差止めのいずれも認めなかった。
  • 東京地方裁判所令和2年6月9日判決(令和元年(ワ)第30313号) 飲食店の店長の容姿・味・接客を悪く評した5ちゃんねるの投稿は、具体的な根拠のない個人的な意見・感想にとどまり権利侵害が明らかとはいえないとして、特定を認めなかった。
  • 東京地方裁判所令和2年9月24日判決(令和2年(ワ)第11041号) 接客を伴う店舗の従業員について、接客態度が失礼だという投稿は事実の摘示として名誉毀損を、容姿と性的な侮辱の投稿は名誉感情の侵害を認め、氏名・住所の開示を命じ、保有の立証がないメールアドレスは退けた。
  • 東京地方裁判所令和2年9月29日判決(令和2年(ワ)第6916号) 接客を伴う飲食店で働いていた女性についてのホストラブの投稿4件について、客を旅行に誘っていたという事実は不適切な接客との印象を直ちに与えず、接客への感想も根拠事実を示さないとして、特定を認めなかった。
  • 東京地方裁判所令和2年10月16日判決(令和2年(ワ)第6189号) 顧客対応業務を受託する会社について、利用者の個人の情報や相談の中身を明かす5ちゃんねるの投稿は、情報管理体制に不備があると認識させ名誉権を侵害するとして、特定を認めた。
  • 東京地方裁判所令和2年12月4日判決(令和2年(ワ)第2142号) 医療法人のGoogleマップの口コミ(医師の対応、看護師の陰口、受付の対応)について、社会的評価の低下は認めたが、投稿者の意見書に一応の信用性があり陳述書だけでは真実でないことの立証が足りないとして、特定を認めなかった。
  • 東京地方裁判所令和3年1月19日判決(令和2年(ワ)第18895号) 飲食店で呼び名を用いて働く女性が顧客情報を漏らしている、他の従業員の客を誘っているとした投稿について、一人の従業員の行動は公共の利害に関わらないとして、特定を認めた。
  • 東京地方裁判所令和3年1月19日判決(令和2年(ワ)第23650号) 食品を販売する会社へのGoogleマップの星1つの口コミで、衛生面や従業員の態度を否定的に評した投稿は、根拠事実の記載がない純然たる意見論評で論評の域を逸脱しないとして、特定を認めなかった。
  • 東京地方裁判所令和3年2月19日判決(令和2年(ワ)第26698号) 接客を伴う店舗の勤務者の勤務者としての行動を非難する投稿について、その店の客であれば本人と分かるとし、仕事上の行動に問題があるという事実の摘示で真実をうかがわせる事情もないとして、特定を認めた。
  • 大阪地方裁判所令和3年3月18日決定(令和2年(ヨ)第900号) 歯科医院の受付や助手の応対、診察への不満を述べたGoogleマップの口コミについて、投稿者の主観的な受け止めに左右された感想にとどまるとして、仮の削除を認めなかった。
  • 東京地方裁判所令和3年9月1日判決(令和3年(ワ)第1897号) 金融機関について、窓口の従業員の立場で書かれたような5ちゃんねるの記事は、顧客を見下す風潮や不合理な審査があるとの事実の摘示として法人の名誉を毀損するとし、特定を認めた。
  • 東京地方裁判所令和3年9月21日判決(令和3年(ワ)第11889号) 接客を伴う店舗の運営者について、料金に見合わないという投稿は数ある感想の一つとして退け、法外な料金をとっているとの印象を与える投稿は特定を認めた。
  • 東京地方裁判所令和3年11月24日判決(令和3年(ワ)第14943号) 接客を伴う飲食店の従業員についての3件の投稿について、短い感想の1件は退け、女性客と直接連絡を取っているという店のルール違反を示す投稿などの2件は特定を認めた。
  • 東京地方裁判所令和4年1月31日判決(令和3年(ワ)第24510号) 接客を伴う店舗の勤務者が感染拡大への配慮を欠く行動をとったとする投稿について、公共性を認める余地はあるが真実でないとして、特定を認めた。
  • 東京地方裁判所令和4年7月29日判決(令和4年(ワ)第2374号) 接客を伴う店舗の従業員が自作自演の宣伝をしているとする投稿について、書き込みの流れと語の意味から事実の摘示に当たるとし、一従業員について公共性はないとして、特定を認めた。
  • 東京地方裁判所令和4年9月29日判決(令和4年(ワ)第11023号) 店舗で呼び名を用いて勤務する者の接客を受けた客が病気にかかったとする投稿について、職業上避けられないという主張を退け、名誉毀損として特定を認めた。
  • 東京地方裁判所令和4年11月25日判決(令和4年(ワ)第10077号) 接客業の店舗の従業員が客の情報を外部に流しているとする投稿などについて、具体的な根拠がなくても一般の閲覧者が直ちに信用しないとは限らないとし、特定を認めた。
  • 東京地方裁判所令和5年1月25日判決(令和4年(ワ)第18988号) 接客業の店舗の勤務者が感染したまま接客している、客の割当てで不当な便宜を得ているなどとする投稿について、検査結果が陰性だったことなどから真実であることはうかがわれないとして、特定を認めた。
  • 東京地方裁判所令和5年2月3日判決(令和4年(ワ)第20709号) 接客業の店舗で勤務していた者が客の前で不衛生な行為をした、口コミを自作自演しているとする投稿について、噂の形でも事実の摘示に当たり、退店後も同定は左右されないとして、特定を認めた。
  • 東京地方裁判所令和5年2月22日判決(令和4年(ワ)第25661号) 接客業の店舗の従業員が感染症にかかったまま勤務しているとするX(旧Twitter)の投稿は名誉を毀損するとし、投稿直前のログインをした契約者の情報の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年3月3日判決(令和4年(ワ)第25152号) 店舗の従業員の過去の応対を批判した投稿について、近い時期の別の投稿と併せれば本人と分かるとし、一従業員の接客態度の非難に公益目的は考え難いとして、特定を認めた。
  • 東京地方裁判所令和5年7月20日判決(令和5年(ワ)第3564号) 店舗の経営者について、接客への非難が続いた流れの中で障害があるとする投稿がされた事案で、社会通念上許される範囲を超えた侮辱行為として名誉感情の侵害を認め、特定を認めた。
  • 東京地方裁判所令和5年8月15日判決(令和4年(ワ)第15719号) 病院が案内と異なり患者を受け付けていないとする口コミと、仕入業者を酷使して患者への応対に支障が出ているとする口コミについて、いずれも真実と認められないとして、サイト運営者に特定を認めた。
  • 東京地方裁判所令和5年8月21日判決(令和5年(ワ)第6338号) 接客業の店舗について、不正な手段でランキングを上げている、従業員の質が低いとする投稿は事実の摘示で社会的評価を下げるとし、特定を認めた。
  • 東京地方裁判所令和5年8月21日判決(令和5年(ワ)第7908号) 訪問看護の会社の従業員の対応を非難した5ちゃんねるの投稿について、サービスの水準が低いという事実の摘示で個人の感想とはいえないとし、特定を認めた。
  • 東京地方裁判所令和5年10月13日判決(令和5年(ワ)第11661号) 接客業の店舗の従業員から病気をうつされたとする投稿について、一人の従業員の一度の接客の記述でも経営する会社の社会的評価を下げるとして、特定を認めた。
  • 東京地方裁判所令和5年11月9日判決(令和5年(ワ)第16157号) 診療所の医師やスタッフの態度を否定的に評した口コミは、受忍すべき範囲内の意見論評で字義どおりには受け取られないとして、開示命令の申立てを却下した決定を認可した。
  • 東京地方裁判所令和5年11月20日判決(令和5年(ワ)第14067号) 接客業の店舗の勤務者が利用客に示談金を強引に請求した、金銭目的で利用客を誘導したなどとする投稿について、社会的評価を下げ違法性阻却事由もうかがわれないとして、接続プロバイダ3社への請求を認めた。
  • 東京地方裁判所令和5年12月22日判決(令和5年(ワ)第22059号) リラクゼーションの店の勤務者が顧客から金銭を盗んだ、禁止されたサービスを提供したとする投稿について、私人の行状に公共性はないとして、特定を認めた。
  • 東京地方裁判所令和6年3月27日判決(令和5年(ワ)第8112号) 不動産会社の従業員から繰り返し連絡があった、断った際にこう言われたとする口コミについて、記事全体の文脈から通常の営業活動や抗議と読まれ社会的評価を下げないとして、特定と削除のいずれも認めなかった。
  • 東京地方裁判所令和6年9月20日判決(令和6年(ワ)第15661号) 接客を伴う店舗の勤務者の態度を違法な行為に起因するものではないかと疑問の形で述べた投稿について、接客態度を指摘した一連の投稿として同定を認め、事実の摘示による名誉毀損として特定を認めた。
  • 東京地方裁判所令和8年6月16日決定(令和8年(ヨ)第5157号) 医療機関の受付担当者の応対を批判したGoogleマップの口コミは、医療サービスの本質に関わらず社会的評価を下げないとして、仮の削除の申立てを却下した。
  • 東京高等裁判所令和8年7月24日決定(令和8年(ラ)第1752号) 医療機関の受付担当者の応対を批判した口コミについて、サイト全体の中では一つの感想・意見と読まれ、声の比喩も担当者に向けたもので申立人の名誉感情を害しないとして、抗告を棄却した。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決・決定のうち、客に接する人の仕事での接客や対応を書かれた投稿について本人や店舗・会社などが請求したもの48件(2026年11月時点)を数えたもので、公表されていない判決や決定は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。