不倫・交際の暴露投稿は違法か

「不倫をしている」と名指しで掲示板に書かれた、交際相手の存在や離婚の事実をSNSでさらされた、元交際相手や配偶者の側の人とみられる人物から、勤務先や家族まで巻き込む書き込みをされた。男女関係の投稿は、書かれた本人だけでなく、交際相手や配偶者、職場にも影響が及びます。一方で、投稿した側には「事実を書いただけ」「相手が悪い」という思いがあることも多く、請求を受けてから違法になると知る人もいます。

この記事は、当事務所の裁判例データベースのうち、不倫・不貞、交際関係、離婚・婚姻歴など男女関係の投稿が争われた判決146件（2013年〜2024年）を1件ずつ読み、名誉毀損とプライバシー侵害のどちらで争われたか、真実でも違法になるか、書いた人が関係者の場合にどう推認されたか、損害額と削除を整理したものです。プライバシー侵害の一般的な基準は「プライバシー侵害」を、性的な画像や性的な中傷は「性的な画像・中傷」を、真実だという反論は「真実性の抗弁」をご覧ください。

要点

146件のうち134件が発信者情報開示（投稿者の特定）を求めたもので、男女関係の投稿について一部でも権利侵害を認めた判決は128件です。認めた権利は名誉権が91件、プライバシー権が42件（両方が12件）、名誉感情が11件、肖像権が9件でした。
不倫・不貞の投稿は主に名誉毀損として扱われ（認めた48件中、名誉権42件・プライバシー権12件）、交際相手の存在や離婚は主にプライバシー侵害として扱われています（交際関係は名誉権13件・プライバシー権14件、離婚・婚姻歴は名誉権3件・プライバシー権8件）。
一般の個人の不倫は公共の利害に関する事実ではないとされ、真実であっても違法性はなくならないとした判決があります。事業内容と関係のない経営者や医師の不倫、議員の不貞についても、根拠のない投稿は違法とされています。
認められなかった40件（全部否定は18件）の理由は、疑問・感想・仮定にとどまり事実を示していない（15件）、誰のことか分からない（10件）、ログイン情報などから投稿者を特定できない（9件）、社会的評価を下げない（7件）が中心です。
投稿者などに賠償を命じた8件の認容額は20万円から220万8204円、中央値は49万円で、4件では投稿者の特定にかかった費用も損害に加えられています。

1. 名誉毀損とプライバシー侵害のどちらで争われたか

不倫・不貞は主に名誉毀損　不倫をしているという投稿は、社会的評価（世間からの評価）を下げるとして、名誉毀損で判断されるのが通常です。不倫を話題にするスレッドに氏名だけを書いた投稿について、東京地方裁判所令和2年9月29日判決（令和2年（ワ）第13048号）は「一般に不貞行為が道義的・法的非難の対象とされていることに照らせば」社会的評価を下げるとしました。不倫・不貞の投稿で権利侵害を認めた48件のうち、42件が名誉権の侵害を認めています。

交際相手の存在はプライバシー　誰と交際しているか、交際相手がいるかという情報は、それだけでは評価を下げないため、プライバシーとして争われます。接客業で働く人に交際相手がいると書いた投稿について、東京地方裁判所令和3年11月25日判決（令和3年（ワ）第20484号）は「本人が，自己が欲しない他者にはみだりにこれを開示されたくないと考えることは自然なことであり，そのことへの期待は保護されるべきものである」としました。ただし、交際相手への不誠実な振る舞いや、多数の従業員と同時に交際しているといった、人柄の評価に結び付く書き方であれば名誉毀損になります（東京地方裁判所平成29年10月25日判決（平成29年（ワ）第23739号）、同令和3年10月25日判決（令和3年（ワ）第9496号））。

離婚・離婚訴訟　一般の個人の離婚について、伝聞と質問の形の投稿でも閲覧者は離婚したと受け止めるとして、「他人に知られたくない私的事項をみだりに公表するもの」とした判決があります（東京地方裁判所平成30年6月29日判決（平成30年（ワ）第5456号））。離婚訴訟の期日を当事者名とともに載せた投稿も、開廷表は誰でも見られるとしても、「こうした制度的要請を超えて，係争中の当事者のプライバシー権が保護されないものとなるわけではない」とされました（東京地方裁判所令和3年9月10日判決（令和3年（ワ）第15950号））。他方、離婚紛争を報じた週刊誌の記事では、和解の内容と金額はプライバシーとされましたが、公開の法廷の尋問に現れた事実は保護されないとされています（東京地方裁判所平成27年3月24日判決（平成25年（ワ）第1021号））。

どちらで争うかで変わること　名誉毀損は評価を下げることが要件で、真実性などの反論の対象になります。プライバシー侵害は、私生活上の事実で、まだ知られておらず、公開を望まない事柄であることが要件で、真実であることは言い訳になりません。経営者の不倫の口コミについて、名誉毀損を認めたうえで、仮にそうでなくてもプライバシー侵害になるとした判決もあります（東京地方裁判所令和4年5月20日判決（令和3年（ワ）第11641号））。離婚歴を持ち出して侮辱する投稿は名誉感情（本人の自尊心）の侵害（東京地方裁判所令和5年3月10日判決（令和4年（ワ）第23629号））、接客業の従業員に恋人や配偶者がいるという投稿は、接客と店の営業を妨げるとして営業権の侵害とされた例もあります（東京地方裁判所令和4年8月5日判決（令和4年（ワ）第5405号））。

2. 本当のことでも違法になるか

私人の不倫に公共性はない　名誉毀損は、公共の利害に関する事実について、専ら公益を図る目的で、真実を示した場合に違法でなくなります。社内不倫の投稿について、東京地方裁判所平成29年5月11日判決（平成28年（ワ）第43402号）は「不貞行為は，配偶者に対する民事上の不法行為と評価され得るものであっても，一般的に公共の利害に関する事項となるとまではいえない」としました。会社の代表取締役でも「不倫等の私生活上の事実が公共の利害に関する事実ということができないことは明らか」とされています（東京地方裁判所平成25年8月20日判決（平成25年（ワ）第14540号））。会社員の異性関係の投稿について、東京地方裁判所令和3年8月10日判決（令和3年（ワ）第14811号）は「摘示事実が真実であったとしても本件投稿の違法性は阻却されず」としました。交際相手に年齢を偽っていたことを真実と認めながら、私的な交際の事柄で公益目的はないとして開示を認めた例もあります（東京地方裁判所平成28年5月31日判決（平成28年（ワ）第977号））。

プライバシーでは真実でも違法　実名を挙げて不貞の噂を書いたツイートについて、東京地方裁判所令和3年7月29日判決（令和3年（ワ）第5470号）は「完全に原告の私的領域に留まる事柄であって，公益に関わる事柄ではなく，社会的に共有する必要のある情報ではない」としました。すでに噂になっていたという反論も、この投稿で初めて知った人がいるとして退けています。

仕事と関係のない不倫　会社のGoogleマップの口コミに社長の不倫を書いた投稿について、東京地方裁判所令和4年5月20日判決（令和3年（ワ）第11641号）は「原告が不貞行為を行っているという事実は、本件会社の事業内容と直接の関連性はない事柄であり」、サービスの評価を伝えるために必要とはいえないとしました。保険代理業者の不貞は業者を選ぶ際の考慮要素だという反論も退けられ（東京地方裁判所令和3年11月16日判決（令和3年（ワ）第11829号））、歯科医院の院長夫婦の不倫の投稿も「原告の夫婦関係は、専ら原告の私人としての私生活に関するものであり」とされています（東京地方裁判所令和4年12月21日判決（令和4年（ワ）第22720号））。

議員・候補者　地方公共団体の長（東京地方裁判所令和3年7月2日判決（令和3年（ワ）第7516号））、市議会議員（東京地方裁判所令和5年3月24日判決（令和4年（ワ）第28336号）。「少なくとも公共の利害に関する事項につき公益目的で投稿されたとは認め難い」）、市議会議員選挙の候補者（東京地方裁判所令和6年8月28日判決（令和6年（ワ）第11425号））の不貞や異性関係の投稿も、違法でなくなる事情がないとして開示が認められています。これに対し、統一地方選挙の時期に現職の都議会議員と男性の関係を報じた週刊誌の記事は、公共性・公益性と掲載の必要性からプライバシー侵害が否定されました（東京地方裁判所令和6年3月26日判決（令和5年（ワ）第9953号））。

一部だけ本当の場合、示談の後の投稿　1人との不貞は本人も認めていた事案で、複数の相手との不貞を書いた記事について、「不貞行為に及んだ相手の人数が複数に及ぶかも本件記事の重要部分というべきであって」重要部分は真実ではないとされました（東京地方裁判所令和4年8月9日判決（令和4年（ワ）第7050号））。知人の女性へのつきまといを書いたブログでは、示談の前の記事は真実で公益目的もあるとして違法性がないとされた一方、つきまといを認めて謝罪し接触しないとする示談の後の記事は、「公益を図る目的があったと認めることができない」とされています（東京地方裁判所平成28年3月8日判決（平成27年（ワ）第31143号））。請求を受けた投稿者の対応は「損害賠償を請求された方へ」にまとめています。

3. 認められた投稿、認められなかった投稿

認められた書き方　断定していない投稿でも、読み手が事実と受け取れば責任を問われています。噂として伝える形（東京地方裁判所令和3年7月29日判決（令和3年（ワ）第5470号））、報道を紹介する形（同令和3年7月29日判決（令和2年（ワ）第26443号））、他の記事を引用する形（同令和4年8月9日判決（令和4年（ワ）第7050号））、地域の不倫情報を集めるスレッドに名前だけを書く形（同平成27年12月1日判決（平成27年（ワ）第18552号））がいずれも認められています。病院のスレッドで医師の不倫を書いた投稿では、疑問の形でも「単純に疑問を呈する投稿記事であるということはできず」とされました（東京地方裁判所平成29年5月30日判決（平成28年（ワ）第42959号））。本人になりすましたアカウントで不貞の事実を書く投稿（同令和3年3月12日判決（令和元年（ワ）第17640号））や、配偶者のアカウントに返信して結婚前の私生活を書く投稿（同令和3年9月21日判決（令和3年（ワ）第8471号））も同様です。

疑問・感想・仮定　認められなかった理由で件数が多いのは、事実を示していないとされたものです（15件）。前記の病院の事案でも、相手の看護師が誰かを尋ねる投稿は「具体的な情報を尋ねるものにすぎないというべきであり」とされました。夫の不倫が本当なら意外だという仮定の投稿（東京地方裁判所令和3年10月6日判決（令和2年（ワ）第27445号））、地元では知られた話だとだけ書いた投稿（同令和3年2月19日判決（令和2年（ワ）第23725号））、先行する不倫の投稿に感想を述べた投稿（同令和4年1月19日判決（令和3年（ワ）第12463号）。「新たな社会的評価の低下を生じさせるような事実の摘示があるとは認められない」）も同様です。

誰のことか分からない　名前に似た表記と職業だけの投稿（東京地方裁判所平成27年9月1日判決（平成26年（ワ）第31772号））、勤務先の関係者に不倫をした人がいるとだけ書いた投稿や伏せ字と文字数だけの投稿（同令和3年4月9日判決（令和2年（ワ）第27056号））は、本人と結び付かないとされました。前記の令和4年1月19日判決では、同じ職場で年齢層を示した最後の投稿で初めて本人と特定できるようになったとして、その1件だけ開示が認められています。

評価を下げない　交際相手が詐欺で逮捕されたことは「原告の交際相手が詐欺を行っていたからといって原告自身の社会的評価を低下させるものとはいえず」とされ（東京地方裁判所令和3年11月1日判決（令和3年（ワ）第11573号））、ホストの交際相手だと吹聴しているという投稿（同令和6年2月27日判決（令和5年（ワ）第27278号））、結婚するという投稿（同平成29年5月29日判決（平成28年（ワ）第44008号）。「一般に婚姻することが社会的評価を低下させるものであるということはできない」）も退けられました。

手続上の理由と、否定しておくこと　X・Instagram・Facebook では、投稿時の記録がなくログイン時の記録から投稿者を推認できなかったものがあります（東京地方裁判所平成28年6月21日判決（平成26年（ワ）第26743号）、同平成29年4月26日判決（平成28年（ワ）第42426号）、同令和3年6月15日判決（令和2年（ワ）第30260号））。媒体ごとの手続は「X」「Instagram」「Facebook」の各記事をご覧ください。また、勤務医の不倫の投稿について、本人の陳述書にも事実に反するとの記載がないとして開示を認めなかった例があり（東京地方裁判所令和5年4月27日判決（令和4年（ワ）第29752号））、開示を求める側は、書かれた内容が事実でないことをはっきり示す必要があります。

4. 元交際相手・配偶者の側・関係者が書いた場合

書いた人の推認　男女関係の投稿は、事情を知る関係者が書くことが多く、内容から書いた人が推認されることがあります。元交際相手が海外のサイトに載せた中傷記事について、東京地方裁判所平成26年6月25日判決（平成23年（ワ）第37743号）は、記事の内容から元交際相手が書いたと強く推認し、第三者が元交際相手を装って書いたという反論を退けて、慰謝料を認めました。元配偶者が性的な写真を掲示板に載せた事案では、警察官の前で掲示を認めて削除を依頼したことや、訴訟中に同じ写真が再び掲示されたことなどから、元配偶者が掲示したと推認されています（同平成28年12月14日判決（平成28年（ワ）第7388号））。

心当たりがあっても特定は必要　本人になりすまして、二男の離婚紛争の代理人の事務所や家族の勤務先などに投稿された口コミについて、東京地方裁判所令和4年7月22日判決（令和3年（ワ）第19876号）は、名誉感情の侵害には「一般の読者にとっての同定可能性を要しないものと解するのが相当である」としたうえで、離婚紛争の経緯を熟知した者が故意に書いたと推認しました。心当たりの人物がいても、開示で投稿者を特定する必要はなくならないとしています。関係者が書いたことを否定している事案でも、「原告が関係者の名誉毀損行為を立証するには，別紙の書込みに係る発信者情報が必要であると認められる」とされました（同平成28年5月31日判決（平成28年（ワ）第977号））。

投稿していないという回答　契約者が意見照会（開示に同意するかの照会）に投稿していないと答えても、「同サービスの契約者と上記の各投稿の投稿者とは同一人物であると推認することが相当である」とされ（東京地方裁判所令和3年11月16日判決（令和3年（ワ）第11829号））、家族が書いたとする回答書も裏付けがなければ推定は覆らないとされています（同令和3年6月24日判決（令和2年（ワ）第33505号））。ただし、回線を無料Wi-Fiとして提供していた契約者は発信者と認められず、氏名と住所の開示にとどまりました（同令和3年9月10日判決（令和3年（ワ）第15950号））。交際相手をめぐって対立した相手の名義でアカウントを作り投稿した人が、削除を求められて関与を否定した事案では、その経緯も慰謝料の算定で考慮されています（同令和6年7月23日判決（令和5年（ワ）第28929号））。

5. 交際相手・配偶者・勤務先を巻き込む投稿

交際相手・不倫相手とされた人　SNSで活動する人物の交際相手について、名前の出ない投稿でも、交際の写真の投稿から続く経過があり「両者の関係を知る者を通じて同定が可能であり」とされました（東京地方裁判所令和5年3月27日判決（令和4年（ワ）第23159号））。保険外交員の女性について、投稿者の配偶者と関係を持っているという投稿や、枕営業を問題にするメールを本社に送ったという投稿は、いずれも虚偽として開示が認められています（同令和4年9月22日判決（令和4年（ワ）第14108号））。

配偶者　夫の不倫を書いた投稿で、妻の名前を書くだけの投稿や夫の不倫を妻に知らせる内容の投稿は、妻への侮辱とはいえないとされた一方（東京地方裁判所平成27年9月1日判決（平成26年（ワ）第31772号））、夫婦それぞれの男女関係を書いた投稿は、夫にはプライバシー侵害、妻には名誉毀損として認められています（同令和5年3月8日判決（令和4年（ワ）第27952号））。

勤務先と会社　社名のスレッドで部署や支店のイニシャルを使った社内不倫の投稿は、勤務先の関係者には本人と分かるとされ、「一私人である原告の不貞行為という私生活上の行為が公共の利害に関する事項であるということはできない」とされました（東京地方裁判所平成29年5月11日判決（平成28年（ワ）第43402号））。会社自身が請求した事案では結論が分かれます。社長が従業員と性的関係を持っているという書き込みは、会社に「セクシャルハラスメント又はパワーハラスメントなどが横行」していることを想起させるとして会社への賠償が認められた一方（同平成28年2月17日判決（平成27年（ワ）第9504号））、会長と従業員の不倫が社内で知られているという投稿は「せいぜい控訴人の取締役会長と従業員の不貞関係が控訴人の社内において広く認識されていることが示されているにすぎない」とされました（東京高等裁判所平成30年4月19日判決（平成29年（ネ）第5614号））。会社の関係は「会社・店舗」「元従業員・同僚」の記事もご覧ください。

6. 不貞の慰謝料請求や示談との関係

不貞が配偶者に対する不法行為になり得ることと、それをネットに書いてよいかは別の問題です。前記のとおり、不貞は一般に公共の利害に関する事項ではないとされ、示談で解決した後に経緯を書いた記事は公益目的が否定されています。不貞関係を家族に明らかにすると仄めかして金銭を受け取った人について、恐喝をしたと書かれた事案では、住所と妻の氏名を書いた点でプライバシー侵害による開示は認められたものの、恐喝をしたという記載については違法でなくなる事情がうかがわれないとはいえないとされ、開示に応じなかった運営会社の賠償責任も否定されました（東京地方裁判所平成26年3月14日判決（平成25年（ワ）第20664号））。不貞を知った側も、公表をちらつかせて金銭を求めると、別の問題を生じかねません。投稿者を特定した後の示談の進め方は「特定後の損害賠償と示談」をご覧ください。

7. 損害賠償の額

男女関係の投稿について投稿者などに賠償を命じた8件の認容額は次のとおりです（全国の水準は「損害賠償額の一覧」）。

20万円：社長と従業員の性的関係の書き込み。会社の請求で、名誉・信用10万円、投稿者の特定費用8万円、弁護士費用2万円（東京地方裁判所平成28年2月17日判決（平成27年（ワ）第9504号））。
30万円：元交際相手が海外のサイトに載せた中傷記事（東京地方裁判所平成26年6月25日判決（平成23年（ワ）第37743号））。
34万円：精神科医が患者と関係を持ったかのような投稿。慰謝料20万円、特定費用11万円（全額）、弁護士費用3万円（東京地方裁判所令和6年9月4日判決（令和6年（ワ）第6936号））。
43万円：交際相手をめぐる対立から相手の名義のアカウントで暴力を振るったと書いた投稿と動画。慰謝料30万円、特定費用10万円、弁護士費用3万円（東京地方裁判所令和6年7月23日判決（令和5年（ワ）第28929号））。
55万円：元従業員による代表者の不倫などの投稿。名誉毀損とプライバシー侵害の慰謝料50万円、弁護士費用5万円（東京地方裁判所平成28年8月5日判決（平成26年（ワ）第31231号））。
77万円：既婚者が配偶者以外の女性につきまとっているとする記事。慰謝料30万円、特定費用44万円（全額）、弁護士費用3万円（東京地方裁判所令和6年4月26日判決（令和6年（ワ）第740号））。
132万円：芸能活動をする女性の離婚紛争を報じた週刊誌の記事と広告（東京地方裁判所平成27年3月24日判決（平成25年（ワ）第1021号））。
220万8204円：元配偶者による性的な写真の掲示（慰謝料150万円、弁護士費用15万円）と、別居後の住居への立入り（東京地方裁判所平成28年12月14日判決（平成28年（ワ）第7388号））。

8. 投稿の削除

不倫の話題だけを投稿し続けるFacebookとInstagramのアカウントについて、東京地方裁判所令和5年6月15日判決（令和4年（ワ）第32267号）は「本件各アカウントは、いずれも、アカウント自体が原告に対する不法行為を目的とするものであることが明らかであり」として、投稿ではなくアカウント自体の削除を命じました。前記のつきまといの記事の事案では、判決で記事の削除も命じられています（東京地方裁判所令和6年4月26日判決（令和6年（ワ）第740号））。国会議員の異性関係の噂を転記したツイートについては、運営会社への削除請求では本人の側が真実でないことなどを立証する必要があるとしたうえで、真実でないと認めて削除が命じられました（同令和4年11月25日判決（令和3年（ワ）第16035号））。

夫婦関係や異性関係を書いた記事の掲載を禁じる仮処分の後も投稿を続けた人に、違反1日5万円の間接強制が決定され、2件の記事で140万円と310万円の執行文が付された事案では、「本件間接強制決定に基づく執行額が高額になるのは原告の行為に起因するものであって」として、投稿者の異議が退けられています（東京地方裁判所平成28年12月28日判決（平成28年（ワ）第21108号））。削除の基準と手続は「投稿の削除」をご覧ください。削除の仮処分は、対象が1〜3件であれば申立てから決定まで3か月程度が目安です。

9. ご相談について

不倫や交際関係、離婚のことをネットに書かれ、投稿者の特定や削除、損害賠償をご検討の方、男女関係の投稿について意見照会書や請求書が届いた方は、メールフォームからご相談ください。原則として翌営業日までに回答します。投稿の URL や画面の保存などの証拠の保全は、ご相談の後に当事務所で行います。費用についてはFeeをご覧ください。

10. 引用判決の一覧

集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録している判決のうち、一行要約・判決理由の骨子・事案の概要に不倫・不貞・交際・離婚・異性関係などの語を含む約170件を1件ずつ読み、男女関係の投稿が争点になった146件（2013年〜2024年。すべて判決。東京地方裁判所144件・東京高等裁判所2件）を対象とした。請求は発信者情報開示134件（削除との併合1件を含む）、損害賠償7件（削除との併合2件を含む）、削除1件、その他2件。認めた権利と認めなかった理由は、男女関係の投稿の部分について骨子により手作業で分類した（重複あり）。性的な画像の公開が中心の判決は少数のみ含めた。
民法709条・710条（不法行為）、情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）5条1項（開示請求の要件）
東京地方裁判所平成25年8月20日判決（平成25年（ワ）第14540号）　会社の代表取締役の不倫を書いた記事について、私生活上の事実は公共の利害に関する事実ではないとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年3月14日判決（平成25年（ワ）第20664号）　住所と妻の氏名を書いた書込みはプライバシー侵害として開示を命じたが、不貞をめぐる恐喝の記載は違法でない事情がうかがわれないとはいえないとして、運営会社への賠償請求を退けた。
東京地方裁判所平成26年6月25日判決（平成23年（ワ）第37743号）　元交際相手の女性を中傷する記事を、内容から男性側が書いたと推認し、慰謝料30万円を認めた。
東京地方裁判所平成27年3月24日判決（平成25年（ワ）第1021号）　離婚紛争を報じた週刊誌の記事に名誉毀損とプライバシー侵害を認めて132万円の支払を命じ、公開の法廷に現れた事実は保護されないとした。
東京地方裁判所平成27年9月1日判決（平成26年（ワ）第31772号）　夫の不倫を書いた投稿のうち本人を特定できる投稿だけ開示を命じ、妻の名誉感情・プライバシーの侵害は認めなかった。
東京地方裁判所平成27年12月1日判決（平成27年（ワ）第18552号）　地域の不倫情報を集めるスレッドに会社代表者の妻を名指しした書込みを、不倫の告発と受け取られるとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年2月17日判決（平成27年（ワ）第9504号）　社長が従業員と性的関係を持っているとする書込みで会社の社会的評価が下がったとして、20万円の賠償を命じた。
東京地方裁判所平成28年3月8日判決（平成27年（ワ）第31143号）　つきまといを書いたブログ記事のうち、示談前の記事は真実で公益目的があるとし、示談後の記事2件だけ開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年5月31日判決（平成28年（ワ）第977号）　交際相手に年齢を偽ったことは真実でも私的な交際の事柄で公益目的がないとし、関係者が否認していても開示が必要とした。
東京地方裁判所平成28年6月21日判決（平成26年（ワ）第26743号）　Facebookの不倫の投稿について、直近のログインの契約者が投稿者とはいえないとして開示を認めなかった。
東京地方裁判所平成28年8月5日判決（平成26年（ワ）第31231号）　元従業員の投稿について、代表者の不倫の部分をプライバシー侵害とし、代表者に55万円の賠償を認めた。
東京地方裁判所平成28年12月14日判決（平成28年（ワ）第7388号）　元配偶者が性的な写真を掲示板に載せたと推認し、住居への立入りと合わせて220万8204円の賠償を命じた。
東京地方裁判所平成28年12月28日判決（平成28年（ワ）第21108号）　夫婦関係・異性関係の記事の掲載禁止に違反した投稿者の執行文付与に対する異議を退けた。
東京地方裁判所平成29年4月26日判決（平成28年（ワ）第42426号）　独身と偽って交際したとするツイートについて、ログインの際に投稿されたと推認できないとして開示を認めなかった。
東京地方裁判所平成29年5月11日判決（平成28年（ワ）第43402号）　社内不倫の記事について、勤務先の関係者には本人と分かるとし、私人の不貞は公共の利害に関する事項ではないとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成29年5月29日判決（平成28年（ワ）第44008号）　ホストの性的関係を利用した営業の投稿は開示を認め、結婚するという投稿は社会的評価を下げないとした。
東京地方裁判所平成29年5月30日判決（平成28年（ワ）第42959号）　医師の不倫を書いた投稿のうち、疑問形でも事実を示す投稿は開示を認め、相手を尋ねるだけの投稿は認めなかった。
東京地方裁判所平成29年10月25日判決（平成29年（ワ）第23739号）　交際相手への振る舞いを書いた投稿を、不誠実な人物との印象を与える名誉毀損として開示を命じた。
東京高等裁判所平成30年4月19日判決（平成29年（ネ）第5614号）　会長と従業員の不倫が社内で知られているという投稿は会社自身の評価を下げないとして、会社の開示請求を退けた。
東京地方裁判所平成30年6月29日判決（平成30年（ワ）第5456号）　伝聞と質問の形で取締役の離婚を書いた投稿をプライバシー侵害として開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年9月29日判決（令和2年（ワ）第13048号）　不倫を話題にするスレッドに氏名だけを書いた投稿を、不貞の指摘と読まれるとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年2月19日判決（令和2年（ワ）第23725号）　地元では知られた話だとする投稿は不倫の事実を示していないとして開示を認めなかった。
東京地方裁判所令和3年3月12日判決（令和元年（ワ）第17640号）　なりすましアカウントで不貞や家族のことを書いた投稿をプライバシー侵害として開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年4月9日判決（令和2年（ワ）第27056号）　勤務先の関係者の不倫をいう投稿や伏せ字の投稿は本人の不貞を示すとはいえないとして開示を認めなかった。
東京地方裁判所令和3年6月15日判決（令和2年（ワ）第30260号）　夫の女性関係を揶揄したInstagramのメッセージについて、別アカウントのログインの使用者と同一と推認できないとして開示を認めなかった。
東京地方裁判所令和3年6月24日判決（令和2年（ワ）第33505号）　妊娠中絶と子の父を書いた投稿などの開示を認め、家族が投稿したとする回答書があっても契約者が発信者との推定は覆らないとした。
東京地方裁判所令和3年7月2日判決（令和3年（ワ）第7516号）　地方公共団体の長の不貞などを書いた投稿について、違法でなくなる事情はないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年7月29日判決（令和2年（ワ）第26443号）　報道を紹介する形の投稿も不倫の事実を示すとし、私人の不倫に公共性を認め難いとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年7月29日判決（令和3年（ワ）第5470号）　噂の形で不貞を書いたツイートを、公益に関わらない私的な事柄としてプライバシー侵害と認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年8月10日判決（令和3年（ワ）第14811号）　会社員の異性関係を書いた投稿は、真実であっても違法性は失われないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年9月10日判決（令和3年（ワ）第15950号）　離婚訴訟の期日を当事者名とともに載せた投稿をプライバシー侵害とし、無料Wi-Fiの回線契約者の氏名と住所の開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年9月21日判決（令和3年（ワ）第8471号）　配偶者のアカウントへの返信で結婚前の私生活を書いた投稿をプライバシー侵害として開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年10月6日判決（令和2年（ワ）第27445号）　夫の不倫が本当なら意外だという仮定の投稿は事実を示していないとして開示を認めなかった。
東京地方裁判所令和3年10月25日判決（令和3年（ワ）第9496号）　管理職が多数の従業員と交際しているとする投稿を名誉毀損として開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年11月1日判決（令和3年（ワ）第11573号）　交際相手が詐欺をしていたことは本人の評価を下げないとして開示を認めなかった。
東京地方裁判所令和3年11月16日判決（令和3年（ワ）第11829号）　保険代理業者の不貞を書いた投稿に公共性はないとし、契約者が投稿を否定しても推認は覆らないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年11月25日判決（令和3年（ワ）第20484号）　店舗の勤務者に交際相手がいると書いた投稿をプライバシー侵害として開示を命じた。同じ事件番号で被告（プロバイダ）が異なる同年12月23日判決もある（共同訴訟が分離されたものとみられる）。
東京地方裁判所令和4年1月19日判決（令和3年（ワ）第12463号）　団体職員の不倫をめぐる7件のうち、年齢層を示して本人を特定できるようにした1件だけ開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年5月20日判決（令和3年（ワ）第11641号）　Googleマップの口コミの社長の不倫の記載を、事業と関係がないとして名誉毀損・プライバシー侵害と認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年7月22日判決（令和3年（ワ）第19876号）　なりすましの口コミについて、名誉感情の侵害には一般の読者の同定可能性を要しないとし、開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年8月5日判決（令和4年（ワ）第5405号）　接客担当の従業員に恋人や配偶者がいるという投稿を営業権の侵害として開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年8月9日判決（令和4年（ワ）第7050号）　複数の相手との不貞を書いたブログ記事について、相手の人数も重要部分で真実ではないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年9月22日判決（令和4年（ワ）第14108号）　保険外交員が投稿者の配偶者と関係を持っているなどとする投稿4件の開示を命じ、感想にとどまる1件は認めなかった。
東京地方裁判所令和4年11月25日判決（令和3年（ワ）第16035号）　国会議員の異性関係の噂を転記したツイートについて、真実でないと認めて運営会社に削除を命じた。
東京地方裁判所令和4年12月21日判決（令和4年（ワ）第22720号）　歯科医院の院長夫婦の不倫を書いたツイートは私生活の事柄で公共性はないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年3月8日判決（令和4年（ワ）第27952号）　夫婦それぞれの男女関係を書いた投稿について、夫はプライバシー侵害、妻は名誉毀損として開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年3月10日判決（令和4年（ワ）第23629号）　離婚歴を持ち出した投稿などを侮辱として、電話番号等の開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年3月24日判決（令和4年（ワ）第28336号）　市議会議員に婚姻中の交際相手との子がいるとする記事について、公益目的を認め難いとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年3月27日判決（令和4年（ワ）第23159号）　SNSで活動する人物の交際相手について、関係を知る者を通じて同定できるとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年4月27日判決（令和4年（ワ）第29752号）　勤務医の不倫を書いた投稿は、事実に反することを示す証拠がなく権利侵害が明らかとはいえないとして開示を認めなかった。
東京地方裁判所令和5年6月15日判決（令和4年（ワ）第32267号）　不倫の話題だけを投稿するFacebook・Instagramのアカウントについて、開示とアカウント自体の削除を命じた。
東京地方裁判所令和6年2月27日判決（令和5年（ワ）第27278号）　ホストの交際相手だと吹聴しているという投稿は社会的評価を下げないとして開示を認めなかった。
東京地方裁判所令和6年3月26日判決（令和5年（ワ）第9953号）　現職の都議会議員の交際をめぐる週刊誌の記事について、公共性と掲載の必要性からプライバシー侵害を否定した。
東京地方裁判所令和6年4月26日判決（令和6年（ワ）第740号）　既婚者が配偶者以外の女性につきまとっているとする記事の削除と、特定費用全額を含む77万円の賠償を命じた。
東京地方裁判所令和6年7月23日判決（令和5年（ワ）第28929号）　交際相手をめぐって対立した相手の名義で作ったアカウントの投稿について、43万円の賠償を命じた。
東京地方裁判所令和6年8月28日判決（令和6年（ワ）第11425号）　市議会議員選挙の候補者の異性関係や警察の警告を書いた投稿を名誉毀損として開示を命じた。
東京地方裁判所令和6年9月4日判決（令和6年（ワ）第6936号）　精神科医が患者と関係を持ったかのような投稿について、特定費用全額を含む34万円の賠償を命じた。

弁護士田中一哉

サイバーアーツ法律事務所弁護士（東京弁護士会、2007年登録）。インターネット上の権利侵害に関する事件のみを扱う。