自分が写った写真や動画を、知らないうちに掲示板や SNS に載せられた。自分で SNS に載せた写真を、悪口と一緒に別の場所へ貼られた。顔写真を加工された画像が出回っている。こうしたときに問題になるのが肖像権(自分の容ぼうや姿をみだりに撮影されたり公表されたりしない利益)です。この記事は、当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、ネット上の写真・動画について裁判所が肖像権の侵害に当たるかどうかを判断したものから69件(2005年〜2026年)を取り上げ、侵害が認められた例と認められなかった例を、写真の使われ方ごとに並べたものです。認められた例と似ていれば認められる、認められなかった例と似ていれば認められない、ということを示すものではありません。
写真を撮った人の権利(著作権)は「写真・イラストの無断転載と著作権・肖像権」に、なりすましのアカウントは「SNSのなりすまし」に、性的な画像は「性的な画像・中傷の投稿者特定と削除・賠償」に、容姿についての書き込みは「容姿をけなす書き込み・整形したと書かれた書き込み」にまとめています。この記事では、写った本人の権利について裁判所が何を見たかに絞ります。
要点
- 今回取り上げた69件のうち、肖像権(肖像に関する人格的利益)の侵害を認めたものは57件、認めなかったものは9件、同じ判決の中で認めた部分と認めなかった部分があるものは3件です。請求の種類は、投稿者の特定(発信者情報開示)が50件、損害賠償・削除が19件です。
- 最高裁平成17年11月10日判決は、承諾のない撮影が違法になるかを、撮影された人の社会的地位、活動内容、撮影の場所・目的・態様・必要性などを総合して、社会生活上受忍の限度を超えるかどうかで判断するとし、違法に撮影された写真の公表も違法になるとしました。今回取り上げた地裁の判決にも、写真の公表や肖像の利用について、同じように受忍の限度を超えるかどうかで判断したものがあります。
- 本人や知人などがすでにネットや情報誌で公開していた写真を別の場所に載せられた事案は20件で、17件が侵害を認め、3件が認めませんでした。認めた判決には、容姿をけなす書き込みが続くスレッドへの転載や、期間や相手を限って公開した写真の転載について、本人が公開を許した範囲や目的を超えるとしたものがあります。認めなかった3件は、公開済みの写真について公表されない権利をすでに失っているとした判決(東京地裁平成25年9月2日判決)、医師を特定するために公開済みの写真を添えたことが限度を超えるとまでは認められないとした判決(東京地裁令和4年12月21日判決)、制作を任せた会社が作品として紹介することを契約で認めていたとした判決(東京地裁令和5年2月10日判決)です。
- 無断の撮影や、撮影された場面・場所が問題になった事案は14件で、侵害を認めたものが8件、認めなかったものが4件、認めた部分と認めなかった部分があるものが2件です。認めなかった4件は、会社を代表して出席した謝罪・説明の集会を記録のために撮影して公開した事案、警察への申出のために相手を特定する目的で撮影した事案、逮捕された人の映像や写真を報道機関が記事とともに載せた事案2件です。
- 顔写真を加工・合成された事案(文字を付けたものを含みます)は11件で、10件が侵害を認め、1件は同じ判決の中で結論が分かれました(文字の内容が違う2枚の写真について判断した東京地裁平成28年1月29日判決)。このほか、公開済みの写真を加工した画像を含む投稿について、肖像権の侵害は認めず、限度を超える侮辱として開示を命じた判決が1件あります(前記の平成25年9月2日判決)。
- なりすましのアカウントなど、アカウントのプロフィールに顔写真を使われた事案は7件で、6件が肖像権の侵害を認め、1件は顔写真を本人が自ら公開していたことを理由に認めませんでした。
- 損害賠償を命じた判決のうち、額が判決要約から分かるものは8件です。慰謝料の額が分かる5件は10万円から100万円(100万円の1件は名誉毀損による慰謝料で、顔写真の掲載は額の算定で考慮されたもの)、弁護士費用などを含む合計額だけが分かる3件は55万円から88万円です。いずれも名誉権などの侵害と合わせた額で、肖像権の侵害だけの額を切り分けて示した判決はこの8件の中にはありません。
1. 取り上げた判決の範囲と内訳
データベースに収録した判決のうち、ネット上に載った写真・動画・似顔絵について、裁判所が肖像権の侵害に当たるかどうかを判断したものから69件を取り上げました。肖像権の主張があっても、裁判所が著作権や名誉毀損だけで結論を出し、肖像権について判断しなかった判決は入れていません。選び方は末尾の一覧の冒頭に記しています。
| 区分 | 内訳 |
|---|---|
| 肖像権についての判断 | 侵害を認めたもの57件、認めなかったもの9件、認めた部分と認めなかった部分があるもの3件 |
| 請求の種類 | 投稿者の特定(発信者情報開示)50件、損害賠償・削除19件 |
| 判決の年 | 2005年1件、2013年〜2019年15件、2020年〜2026年53件 |
| 写真の使われ方(この記事の整理) | すでに公開されていた写真の転載20件、無断の撮影・撮影の場面や場所が問題になったもの14件、加工・合成11件、なりすましなどアカウントのプロフィールでの使用7件、写真と中傷の文を組み合わせた投稿など17件 |
2. 裁判所が使っている判断の枠組み
最高裁平成17年11月10日判決は、刑事事件の被疑者を法廷でひそかに撮影した写真と、法廷での姿を描いたイラスト画を雑誌に載せた事案です。最高裁は、人は自分の容ぼうや姿をみだりに撮影されないという、法律上の保護に値する人格的な利益を持つとしたうえで、承諾のない撮影が違法になるかは「被撮影者の社会的地位,撮影された被撮影者の活動内容,撮影の場所,撮影の目的,撮影の態様,撮影の必要性等を総合考慮して,被撮影者の上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべきである」としました。撮影が違法とされるときは、その写真の公表も違法性を帯びるとしています。この事案では、裁判所の許可なく小型カメラを持ち込んでひそかに撮ったこと、身体を拘束された姿をあえて撮る必要があったとはいえないことなどから、撮影と写真の公表が違法とされました。イラスト画については「写真とは異なるイラスト画の上記特質が参酌されなければならない」とし、3点のうち身体を拘束された姿を描いた1点の公表だけを違法としました。
今回取り上げた地裁の判決にも、この考え方に沿って判断したものがあります。東京地裁平成29年5月23日判決と東京地裁令和4年9月27日判決は、撮影が違法と評価されるときはその写真の公表も違法になるとして、無断で撮られた写真の投稿について侵害を認めました。東京地裁令和2年9月24日判決、東京地裁令和4年1月20日判決、東京地裁令和4年3月29日判決は、撮影そのものではなく肖像の利用について、本人の社会的地位・活動内容、撮影されるに至った経緯、利用の目的・態様・必要性などを総合して受忍の限度を超えるかどうかで判断しています。
承諾して撮られた写真についても、東京地裁令和4年2月24日判決は、公表の目的・態様・時期は撮影を承諾するときの重要な要素であるとして、「承諾者が承諾を与えた条件と異なる目的、態様、時期により写真が公表された場合には、上記権利の侵害になり得る場合があるというべきである」としました。
誰の写真か分かるかという点では、東京地裁令和2年10月28日判決が、一般の読者には画像が本人だと分からないという接続プロバイダの主張に対し、肖像の利用は、読者が写っている人物を特定・認識できるかどうかにかかわらず、受忍の限度を超える被害が生じていれば違法になるとしました。東京地裁令和5年1月25日判決は、目・鼻・口に加工をした顔写真について、概要が判別できる程度の加工であり、氏名の記載がなくても本人と分かるとしています。東京地裁平成28年2月5日判決は、掲示板の投稿そのものには画像がなく、リンク先に画像があった事案で、画像は投稿の一部として取り込まれているとしました。
3. すでに公開されていた写真を別の場所に載せられた
本人が SNS やブログに載せていた写真、知人や家族が公開した写真、勤務先の紹介ページや情報誌に載った写真を、掲示板や別の SNS に載せられた事案は20件です。17件が侵害を認め、3件が認めませんでした。
侵害を認めた判決
容姿をけなす書き込みや中傷が続く場所への転載であることを理由にした判決があります。東京地裁令和3年7月13日判決は、本人が SNS で公開していた写真を、容姿をおとしめる書き込みが続くスレッドにからかう言葉とともに載せた投稿について、一般の私人である本人がそのような形での公開を容認していなかったことは明らかであるとしました。東京地裁令和2年12月10日判決は、Instagram の写真へのリンクについて「悪意に満ちた書き込みをする掲示板に自身の写真を転載することまで原告が許容したり,あるいは,権利性を放棄していたと解することはできず,原告の肖像権侵害に当たる」としました。前記の令和4年1月20日判決は、本人が写真を SNS に載せ、広く見られることを予定し許していた事情を踏まえても、中傷やからかいが満ちたスレッドにその一環として載せられることは受忍の限度を超えるとしました。東京地裁令和5年7月24日判決は、中傷を含む投稿が続いていたスレッドに写真が載り、本人であることがより容易に特定できるようになったことにも触れ、そこで写真を公表する正当な目的・必要性・相当性は認められないとしました。前記の令和4年3月29日判決は、SNS で商品の紹介などをして収益を得ているという本人の活動を考慮しても受忍限度を超えるとしています。東京地裁令和3年12月23日判決は、本人や家族・友人が SNS に載せていた写真を、本人を中傷するコメントとともに載せた3件の投稿について、容姿をあざけり中傷する態様での利用まで承諾していたとはいえないとし、投稿の目的や態様はスレッド全体の性質も踏まえて判断できるとしました。東京地裁令和3年8月6日判決は、接客を伴う店舗で働く人がかつて自分で公開していた顔写真を、少し手を加えて容姿をおとしめる投稿に付けた事案で、本人が画像を公開していても「そのことから直ちに当該画像を第三者が自由に使用してもよいということにはならない」としました。
写真を使う目的に着目した判決もあります。東京地裁平成29年9月7日判決は、異性関係を書いた記事の人物が本人であることを風貌から特定させる趣旨で SNS の写真を転載した投稿について、写真がある程度公開されていたことを認めつつ、そのような趣旨の転載まで想定して載せたものとはいえず、肖像権の放棄も黙示の承諾もないとしました。東京地裁令和3年7月20日判決は、SNS で公開していたのだから使用を認めていたという主張を、「通常,自己の顔写真を自己を貶める目的でされる記事と併せて使用することを承諾するとはいえず」として退けました。東京地裁令和3年4月22日判決は、本人の側がウェブ上で公開していた日常の写真について、本人を非難する記事のような形で使うことを許したものではないとし、東京地裁令和3年7月6日判決は「本人が自ら撮影し一旦公表した写真であっても,その後に他者が当該写真を自由に利用することまでが許容されるとは解されない」としたうえで、私的な交友のために使った写真を揶揄する形で利用することは許されていないとしました。前記の令和2年10月28日判決は、写真を付けて写っている人物を当てるよう閲覧者をあおった投稿について、詮索や中傷を引き起こそうとして画像を使ったものと推認し、勤め先や私生活上の交友関係を暴かれ容姿をけなされた被害は受忍すべき限度を超えるとしました。東京地裁令和4年2月25日判決は、勤め先のサイトに載っていた写真を本人のアカウントへの返信の形で転載した投稿について、承諾のない転載で肖像権の侵害に当たるとしました。この事案では、同じ投稿者が続けて、写真に印を付けた画像の投稿と本人を探しているとする投稿をしており、それらは脅迫に当たるとされています。
公開の期間や相手が限られていたことを理由にした判決は5件あります。前記の令和2年9月24日判決は、家族が24時間だけ保存される機能で SNS に載せた動画の一場面を掲示板に載せた投稿について、「その後も継続して公開されることは想定されていなかった」ことと、本人が投稿者に肖像の利用を許していないことを挙げました。東京地裁令和3年3月4日判決は、同僚が24時間限定の機能で公開した写真の画面を保存して掲示板に貼った投稿について、本人は24時間に限って公開を承諾していたにすぎず、同僚のブログでは本人の顔が隠されていたことから、すでに公開されていたという主張を退けました。前記の令和4年3月29日判決も、期間限定の機能での公開を承諾していても、その範囲を超えてスレッドに載せることまで承諾していたとは認められないとしています。東京地裁令和4年4月28日判決は、本人が仲間内に限って見せていた写真について、その範囲の外への公開や容姿をあざける使い方まで承諾したとはいえないとしました。東京地裁令和2年12月11日判決は、見る人を限って公開していた顔写真を誰でも見られる掲示板に転載した投稿について、特に意味のある目的や必要性も認め難いとして、受忍限度を超えるとしました。
侵害を認めなかった判決
前記の平成25年9月2日判決は、本人が以前にネット上で公開した写真を Yahoo!知恵袋の投稿に使われた事案で、その写真については「これを撮影されない権利も公表されない権利もすでに失っている」として、肖像権の侵害を認めませんでした。ただし、投稿は本人をあざける文章や、写真に加工をした画像などであり、社会通念上許される限度を超える侮辱に当たるとして、開示は認められています。公開済みの写真であることの扱いは、この判決と、上の侵害を認めた判決とで分かれています。
前記の令和4年12月21日判決は、X で医師の診療を批判し注意を呼びかけた投稿に、本人の写真を写した画像が添えられていた事案です。裁判所は、写真は医師を特定するために添えられたもので、元の写真は情報誌のほかネット上の医院の紹介ページにも載っていて誰でも見られたこと、投稿の内容も診療についての意見ないし感想で侮辱の限度を超えないことを併せ、医師の特定に写真を用いたことが社会通念上許される限度を超えるとまでは認められないとしました。同じアカウントからの別の投稿は名誉毀損と認められ、その投稿に限って開示が命じられています。前記の平成29年9月7日判決も本人を特定する趣旨で写真を使った事案ですが、そちらは私生活上の異性関係を書いた記事(名誉毀損と認められたもの)の人物を特定させるための転載でした。
前記の令和5年2月10日判決は、自分が出る動画の撮影・編集と投稿を会社に任せていた人が、動画の場面を切り出した縮小画像を会社のサイトに載せられたことを肖像権の侵害と主張した事案です。裁判所は、会社が手がけた作品として自社のサイトで紹介することを契約で認めていたとして、契約が有効に続く限り掲載をやめさせることはできず、肖像権の侵害はないとしました。
4. 無断で撮影された・私的な場面を撮られた
撮影の場面や場所が問題になった事案は14件です(最高裁の判決を含みます)。侵害を認めたものが8件、認めなかったものが4件、認めた部分と認めなかった部分があるものが2件です。
侵害を認めた判決
前記の平成29年5月23日判決は、遊戯施設で遊ぶ姿を無断で撮影し、揶揄するコメントを付けて X に載せた投稿です。裁判所は、本人は公的な地位のない会社員であり、誰もが利用できる場所であってもそこで遊ぶ姿は私生活の領域に属するとし、嘲笑するコメントが付いていることや撮影の必要性・社会的な意義がうかがわれないことから、撮影も公表も受忍限度を超えるとしました。別の人物を撮った際の写り込みだという主張は、画像の焦点が本人に当てられていることなどから採用されませんでした。前記の平成28年2月5日判決は、路上を歩く2人を撮影した画像について、公道を歩く姿の撮影であることや、所属する団体の会員向けの会報に写真が載っていることは違法性を否定しないとしました。スレッドの流れから揶揄する意図がうかがわれることも挙げています。
前記の令和4年9月27日判決は、講演中の写真を載せた3件の投稿について、本人が主催者に撮影をしないよう頼んでいたことが一応認められ、無断の撮影であるとして、撮影も公表も違法としました。本人は営利的な団体の代表者とされる人物で投稿は注意喚起のためだという主張は、提出された証拠からは前提の事実が認められないとして退けられました。東京地裁令和5年2月28日判決は、撮影者が住居の室内に入り、本人の同意なく撮影した動画の投稿について、室内という私的な空間での撮影で、撮影されるべき理由は見当たらないとしました。動画の中で本人の容ぼうにだけモザイクが掛けられていないことから、容ぼうを周知させる目的が認められるともしています。東京地裁令和4年10月17日判決は、動画配信をしている個人の、住居内で寝ている様子の写真と在学中に私的に撮られた写真について、一定の知名度があることを考慮しても承諾なく公表する必要性はないとしました。本人が動画を配信していることについては「このような動画を投稿しているからといって、自身の容貌等をインターネットに公表されることを受忍しなければならないこととはならない」としています。
子どもの写真では、東京地裁令和4年9月7日判決が、屋外でのトラブルの際に無断で撮影された幼児の写真に、重大な犯罪をしようとした人物だと示す文言を重ねてアカウントのヘッダー画像に使った行為について、社会通念上相当でなく肖像権を侵害するとしました。
このほか、東京地裁令和4年7月15日判決は、無断で撮影された写真を転載した投稿について、限度を超える肖像権の侵害としています。
東京地裁令和5年10月13日判決は、会社との間で報酬の支払をめぐる争いを抱えていた人が、会社の事務所での面談の場面を相手の同意なく撮影し、ののしる発言やその趣旨のテロップを含む動画を YouTube に投稿した事案です。裁判所は、争いがあったことや、相手が会社の担当者として応対していたことを考えても、姿を無断で撮り、そうした場面を含む動画を公開する必要まではなかったとして、動画全部の削除と賠償の一部を命じました。動画は限定公開の形にされていましたが、不特定の人が閲覧できる状況にあるとして削除を認めています。
侵害を認めなかった判決
東京地裁令和元年12月19日判決は、建物の管理組合が、施工した会社の役員らが出席した住民向けの謝罪・説明の集会を撮影し、その一部を編集した動画を YouTube に投稿した事案です。裁判所は、個人の容ぼうがそれと分かる状態で公開されている以上、会社の謝罪の場面であっても「その撮影等が原告ら個人の肖像権の侵害の問題を生じさせることは明らかである」としたうえで、役員らは会社を代表する立場で集会に出席していたこと、撮影は欠席した住民が後で確認できるようにし発言を正確に記録するためで、冒頭から目の前で行われたこと、投稿は調査に応じる意向を示しながら後に応じなかった会社の姿勢を非難する目的で、建物の安全性に関わる事柄であり、動画も必要な限度に編集されていたことから、撮影も公表も受忍限度を超えないとしました。前記の令和5年10月13日判決も会社との争いの中で担当者を撮影した事案ですが、そちらは同意のない撮影で、ののしる発言とテロップを含む動画でした。
東京地裁平成30年1月30日判決は、公演に通ってくる人との関係に悩んでいた人が、警察に連絡したうえで相手を携帯電話で撮影した事案です。裁判所は、警察への警告の申出にはそれなりの根拠があり、相手を特定するための撮影には必要性と相当性が認められるとして、肖像権を違法に害したとはいえないとしました。
東京地裁平成27年3月30日判決は、逮捕された人の任意同行の際の映像を、報道機関が記事とともにニュースサイトに載せた事案です。裁判所は、映像の掲載は記事の理解を助け、事件と捜査について社会が持つ正当な関心にこたえるものであるとして、「本件映像の掲載による原告の人格的利益の侵害がその社会生活上の受忍限度を超えるものと認めることはできない」としました。この判決は、記事の一部については名誉毀損を認めています。東京地裁平成26年7月16日判決も、逮捕された人が任意同行に応じて屋外に出てきたところを公道上から撮影した写真を新聞社が記事に載せた事案で、記事の理解を助け、事件と捜査の過程への社会の正当な関心にこたえるためのものであるとして、受忍の限度を超えるとはいえないとしました。
同じ判決の中で分かれたもの
東京地裁令和5年6月14日判決は、労働組合が団体の代表者を非難するビラを配り、ブログにも載せた事案です。裁判所は、ビラに大きく載せた代表者の似顔絵について、名誉毀損の手段として似顔絵を公表されることまで受け入れる理由はなく、団体の広報誌に写真を載せていたことは名誉を傷つける表現に使われることへの同意にならないとして、公表を違法としました。一方、組合への応対をしている職員の姿を同意なく撮影し、氏名を添えてブログに載せたことについては、仕事として組合に応じている場面であること、労働問題を世間に伝える目的は不当でないこと、記事に侮辱や名誉を傷つける表現が見当たらないこと、抗議の後に顔が見えないよう処理され公開の期間も限られていたことから、肖像権を侵したとはいえないとしました。
5. 顔写真を加工・合成された
顔写真を加工・合成された事案(文字を付けたものを含みます)は11件で、10件が侵害を認め、1件は同じ判決の中で結論が分かれました。
顔の形を変える加工では、東京地裁令和2年10月9日判決が、接客を伴う店舗で働く人の顔写真を加工し揶揄する言葉とともに載せた記事について、加工の内容と添えられた言葉から、容貌をからかい侮辱する目的で顔写真を使ったもので、使用の目的や態様に正当性は認められないとしました。東京地裁令和5年2月24日判決は、写真を顔を中心に切り取り意図的にゆがませた画像について、本人が公開を承諾したとはうかがわれず、掲示板で広く公開する理由も見当たらないとしました。東京地裁令和6年3月15日判決は、本人が SNS で自ら公表した画像であっても、顔をゆがんだ形に加工して無断で投稿することは「社会通念上許容される限度を超える態様によって、原告の肖像権を侵害したものであることが明らかである」としています。東京地裁令和5年12月7日判決は、公開済みの写真を加工アプリで実際とは違う姿に変えて載せた投稿について、容貌をからかう目的が明らかで受忍限度を超える肖像の利用に当たるとしました。この判決は、加工していない写真に容貌をあざけるコメントを付けた投稿も、肖像権と名誉感情の侵害と認めています。前記の令和5年1月25日判決は、アカウントがほかの人の SNS を無断で転載して揶揄・誹謗する記事を発信するものであったことから、加工した顔写真も揶揄・誹謗の目的で載せたものと推認しました。
写真の出どころに触れた判決もあります。前記の令和4年2月24日判決は、本人に関する出来事を伝える目的で所属先のサイトに載った顔写真が、加工の素材として投稿された事案で、撮影と掲載の経緯からすると、加工の素材にされることまで同意があったとはいえないとしました。東京地裁令和4年7月29日判決は、通称で活動する人の写真を加工した画像が、本人を揶揄する目的で開設されたアカウントのプロフィールと投稿に使われた事案で、本人の活動の状況や、画像がネットに出たこと自体は本人の意思に反しないものであった可能性を考慮しても、受忍すべき限度を超えるとしました。東京地裁平成30年2月19日判決は、本人の顔写真を破いた状態で撮った画像を Facebook に投稿した事案で、そのような画像の公表は通常その人の気持ちを傷つけるもので、アカウントの投稿全体から本人への害意もうかがえるとして、受忍限度を超えるとしました。元の写真を本人がすでに公開していたかもしれないという主張については、仮にそうでも、その写真をもとに画像を作って投稿するところまで認めたとはいえないとしています。
文字を合成したものでは、東京地裁令和6年7月16日判決が、顔写真に侮辱的な文字を合成した LINE スタンプの販売について、「原告の容ぼう等は一般人の感受性に照らしても公表を欲しない態様で公表されたもの」であり、そのような態様で公表する正当な理由も見いだし難いとしました。撮影の状況や制作の経緯・動機が明らかでないから違法とはいえないという運営会社の主張は、判断を左右しないとされています。
写真に文字を付けた画像で、結論が分かれた判決もあります。前記の平成28年1月29日判決は、掲示板に貼られた2つのリンクの先の写真について判断しました。目元を隠しつつ、本人が性犯罪を繰り返しているかのような文字を付けた写真については、その公表は受忍限度を超えて違法であり、リンクを貼った投稿もその写真を見やすくして侵害を広げるものであるとして、権利の侵害を認めました。意味がはっきりしない文字を付けた別の写真については、直ちに社会的評価を下げるとまでは認め難く、本人の容貌がネット上で公開されていることもうかがわれるとして、受忍限度を超えないとしました。
東京地裁令和5年1月26日判決は、会社の代表者の顔写真から作ったお面をかぶって冊子を頒布した事案です。裁判所は、お面は加工が粗く元の写真とは印象がかなり違うとしつつ、冊子の中で本人そっくりのお面として紹介されていたことなどから、「原告Aの写真を無断で公開した場合と同様に理解することができる」とし、もっぱら本人をからかう目的であったとして受忍限度を超えると判断しました。賠償のほか、お面の複製・頒布の差止めと、お面と作成データの廃棄が命じられています。
性的な画像に顔写真を合成された事案の判決は、前記の「性的な画像・中傷の投稿者特定と削除・賠償」で扱っています。
6. 写真と中傷の文を組み合わせた投稿・なりすまし
写真と中傷の文を組み合わせた投稿
写真そのものは加工されておらず、中傷の文と組み合わせて載せられた事案などは17件で、16件が肖像権の侵害を認め、1件は肖像権の侵害としては認めませんでした。
大阪地裁平成30年10月11日判決は、本人を殺人者と名指しする文章に顔写真を組み込んだ X の投稿について、社会的評価を下げるとともに、肖像の公表として受忍限度を超えるとしました。東京地裁令和5年2月15日判決は、本人が投稿者との個人的なやりとりの際に送った写真が、本人を侮辱する記事と一体として公表された事案で、本人一人の顔が大きくはっきり写っていること、侮辱の目的の投稿で公表の必要性は認められないこと、拡散の可能性も高いことから、肖像権の侵害は受忍限度を超えるとしました。東京地裁令和3年7月5日判決は、本人を写した画像に私生活を揶揄する記載を添えて公開し拡散を促した投稿について、本人が以前所属していた団体の公開動画に同様の画像が映っていても、この投稿のような方法・態様での公開に承諾があったとはいえないとしています。東京地裁令和6年3月27日判決は、店舗のスレッドに、顔に言及する投稿に続けて顔写真を載せ、さらに本人に性的な経歴があるとする投稿をした事案で、投稿者が責任を認めており、肖像権と名誉権の侵害による賠償が命じられました。
名誉毀損やプライバシーの侵害に当たる文と写真を組み合わせた投稿では、東京地裁令和2年10月13日判決が、実名を挙げて過去に罪を犯した者だとする記載とともに過去の写真を載せた投稿について、社会的評価を下げる投稿に写真を貼られることを承諾していたとは到底考えられないとして、肖像権の侵害を認めました。東京地裁令和4年9月30日判決は、本人を名指しする記載に続けて顔写真が載ったサイトへのリンクを貼った投稿について、直前の投稿で名指しされた人物の容貌を公表するための投稿であることは明らかであるとしました。東京地裁平成28年3月22日判決は、勤務先の情報を扱うスレッドに、本人が別の人物と並んで写った写真へのリンクを貼った投稿について、閲覧者に本人の私的な場面を公開するものとして、肖像権とプライバシーの侵害を認めました。東京地裁令和6年2月22日判決は、氏名と住んでいる市区町村を明記し、鮮明な画像とともに異性関係などを書いた Instagram の投稿について、無断で氏名や画像を投稿するものとして氏名権と肖像権の侵害を認めています。
損害賠償を求めた事案では、東京地裁令和4年4月13日判決が、知人が X に、本人が反社会的勢力とつながり前科があるなどとする記事とともに、顔写真や私生活の写真、電話番号、住所を載せた事案で、顔写真や私生活の写真の公開を承諾していたとはいえないとして肖像権の侵害を認め、名誉毀損・プライバシーの侵害とあわせて賠償を命じました。東京地裁平成27年2月3日判決は、団体が公式サイトのページに、元職員が逮捕されたという趣旨の文面や罵倒する文面とともに写真を無断で載せた事案で、写真の掲載について「これを肖像権というか否かはともかく,原告X2の人格的利益を侵害する行為であるといえる」としました。東京地裁令和6年9月24日判決は、団体の代表者が写った写真に卑わいな文言を付けた X の投稿について、本人が自分で写真共有のサイトに載せた写真であっても投稿者による公表には同意しておらず、社会的にある程度の地位があることを考えても許されないとして、侮辱と肖像の利益の侵害をいずれも違法としました。
議員の投稿についての判決が2件あります。大阪地裁令和7年10月24日判決は、議員が X で、ある個人の肩書に関する情報と親族の過去の刑事事件に関する事実を書き、容ぼうの画像を載せた事案です。裁判所は、画像はすでにネット上に出ていたもので秘匿性が高いものでもないとしつつ、名誉とプライバシーを侵す事実を示す投稿に容ぼうの画像を組み込むことは侵害を助長するもので、必要性も認め難いとして、受忍限度を超えるとしました。大阪高裁令和8年7月29日判決は、議員が X で、ある個人の写真を並べて容ぼうを特定し、肩書や活動の情報、親族の過去の刑事事件に関する事実と結び付けた事案の控訴審の判決です。同じ人物であると示すために画像を組み込んだという議員の主張に対し、「被告が主張する目的を達成するために原告の容ぼう等を公開する必要性が原告の受ける不利益の程度を上回るとはいえない」としました。
容姿をからかう投稿に写真を使われた事案では、東京地裁令和5年1月18日判決が、SNS で情報発信をしていた人の写真を無断で使い、容姿を好奇の目で取り上げた投稿について、「仮に上記写真が原告により一般に公表されたものであったとしても、これを第三者が無条件に使用することが許されるものとはいえない」としました。東京地裁令和4年10月28日判決は、動画配信をしている個人の写真を添えて容姿を揶揄した投稿について、本人は一般の個人であり、写真は本人をおとしめる不当な目的で使われたものであるとしました。東京地裁令和5年1月18日判決は、ふだんと違う表情をした本人の画像をいくつも載せた Instagram のアカウントについて、承諾のない掲載は肖像権を侵害し、投稿者が本人の知人らにアカウントのフォローを頼んでいたことから、権利の侵害は明らかであるとしました。
これに対し、東京地裁令和6年2月8日判決は、掲示板に氏名・顔写真・生年月日とともに犯罪行為をしたとする記事を投稿した事案で、名誉毀損による賠償を命じましたが、顔写真の掲載は記事の内容と合わさって精神的苦痛を増大させる関係にあるとして、「肖像権が独自に侵害されているとは認められない(名誉毀損に係る損害の金額の算定に当たって斟酌することで足りる。)」としました。中傷の記事に顔写真を組み込んだ点は前記の平成30年10月11日判決や前記の令和7年10月24日判決と共通しますが、肖像権の侵害として別に数えるかどうかの扱いは分かれています。
なりすまし・アカウントのプロフィールに顔写真を使われた
なりすましのアカウントなど、アカウントのプロフィールに顔写真を使われ、肖像権について判断された判決は7件で、6件が侵害を認め、1件が認めませんでした。東京地裁令和2年6月26日判決は、未成年の学生になりすましたアカウントが顔写真を無断で使った事案で、本人は私人であり、顔写真はなりすましの一環として使われたもので、目的は不当、必要性はなく、態様も悪質であるとして、受忍の限度を超える肖像権の侵害が明らかとしました。大阪地裁平成29年8月30日判決は、本人と同じアカウント名と顔写真を使ってほかの利用者を罵倒した投稿について、本人の社会的評価を下げる投稿のために肖像を使ったものとして肖像権の侵害を認めました。この判決は、プロフィール画像として自ら公開していた顔写真はプライバシーの保護の対象にはならないともしています。
東京地裁令和3年8月5日判決は、所属先に不満を持つことをうかがわせる名前の Instagram のアカウントの紹介欄に、不満を示す文章と並べて顔写真を載せられた事案で、本人が所属先を批判し続ける人物だと印象づける目的の無断使用であり、態様も悪質であるとして侵害を認めました。東京地裁令和5年3月22日判決は、仕事や職場への否定的な記載のあるプロフィールに、病院の職員の顔写真が使われた事案で、受忍の限度を超えるとしました。東京地裁令和5年1月31日判決は、会社になりすましたアカウントが代表者の写真を地図情報のサービスに投稿した事案です。裁判所は、LINE のプロフィール画像としての公開は知人など限られた範囲にとどまり、私的な飲食の場で撮られることに同意していた写真も、第三者がネット上で広く公開することまでは同意していなかったとして、代表者の肖像権の侵害を認めました。東京地裁令和6年7月23日判決は、本人の名前と、無断で撮影した動画から取った顔の画像を使ったアカウントを作り、本人から暴力を受けたという趣旨の記事と動画を投稿した事案で、名誉権と、容貌の画像をみだりに公開されない利益の侵害を認めて賠償を命じました。
一方、大阪地裁平成28年2月8日判決は、同じく顔写真と名前をもじった表示名を使ったなりすましの事案で、「原告の顔写真は,原告が自ら公開したものであるから,本件投稿により,原告の肖像権が侵害されたと認めることもできない」とし、投稿の内容も社会的評価を下げるものとは認められないとして、請求を棄却しました。なりすましについての判決の全体は、前記の「SNSのなりすまし」をご覧ください。
7. 損害賠償の額・削除・パブリシティ権
損害賠償や削除を求めた19件のうち、肖像権(似顔絵を含みます)の侵害を認めて賠償を命じたものは12件、名誉毀損による賠償を命じ肖像権の侵害は認めなかったものが2件、肖像権の侵害を理由とする請求を退けたものが4件で、残る1件は最高裁が損害の審理のため一部を差し戻したものです。
額が判決要約から分かるものは8件です。前記の平成29年8月30日判決は、慰謝料60万円、投稿者を特定するための弁護士費用58万6000円の全額、訴訟の弁護士費用12万円の合計130万6000円を認めました。前記の令和6年3月27日判決は、顔写真の投稿はやや悪質であるとしつつ、店舗のウェブページにすでに本人の顔写真が載っていたこと、投稿が2回だけであること、投稿者が反省し謝罪していることなどから慰謝料を10万円とし、投稿者を特定するための費用は請求額のうち10万円の限度で認め、弁護士費用2万円と合わせて22万円としました。前記の令和6年2月8日判決は、犯罪行為の摘示と顔写真の掲載などから慰謝料を100万円とし、投稿者を特定するための弁護士費用43万2000円の全額と訴訟の弁護士費用を合わせて157万5000円を認めています。前記の令和6年7月23日判決は、慰謝料30万円、弁護士費用3万円のほか、投稿者を特定するための費用を請求額のうち10万円の限度で認め、合計43万円としました。前記の平成27年2月3日判決は、写真を載せたページについて慰謝料を30万円としています。このほか、慰謝料と弁護士費用などの合計額だけが分かるものが3件あり、前記の令和4年4月13日判決が88万円、前記の令和7年10月24日判決が55万円、前記の令和8年7月29日判決が一審判決を変更して88万円の支払を命じています。いずれも名誉権などの侵害と合わせた額で、肖像権の侵害だけの額は示されていません。
削除については、前記の令和5年10月13日判決が、違法とまではいえない部分を含む動画について、YouTube では動画の一部だけを削除することができないとして動画全部の削除を命じました。前記の令和元年12月19日判決は、撮影も公表も違法でないとして、動画の削除もデータの廃棄も認めませんでした。前記の令和7年10月24日判決は、公開中の投稿が残る限り本人を特定できる状態が続くとして投稿の削除を命じ、前記の令和8年7月29日判決は、投稿が一審判決の後に削除されたとして削除の請求を棄却しました。
パブリシティ権(氏名や肖像が持つ、客を引きつける力を利用する権利)について判断した判決は、今回の69件の中に3件あり、3件とも侵害を認めていません。前記の令和5年1月26日判決は、肖像の無断使用がもっぱら客を引きつける力を利用する目的といえる場合に侵害になるとしたうえで、愛好者の間で知られているだけでは肖像がその力を持つとはいえないなどとして、侵害を認めませんでした。前記の平成27年3月30日判決も、報道の中での別の呼び名の記載は被疑者について補足して説明するためのものであるとして、侵害を認めていません。前記の平成26年7月16日判決も、芸能活動に関する記載や写真は補足の説明として使われたものであるとしています。
8. 自分の件で確かめる点
以上を、写真や動画を載せられた側の目線でまとめると次のようになります。いずれも今回取り上げた69件の範囲で言えることで、個別の件の結論を示すものではありません。
その写真が、どこから来たものかを確かめます。自分で公開していた写真か、期間や相手を限って見せた写真か、無断で撮られたものか、誰かに個人的に送ったものかによって、判決が挙げた事情は違っていました。すでに公開されていた写真の転載では、20件のうち17件が侵害を認めていますが、認めなかった判決も3件あります。
写真が載せられた場所と、一緒に書かれた文を確かめます。侵害を認めた判決には、容姿をけなす書き込みが続くスレッドへの転載、揶揄するコメントや文字を付けた投稿、中傷の記事と一体にした投稿であることを理由に挙げたものがあります。診療についての意見に写真を添えた投稿では、認められなかった判決があります。
撮影された場面を確かめます。今回取り上げた判決には、遊戯施設や路上での姿、住居の中で撮られた写真や動画について侵害を認めたものがあり、会社を代表して出席した説明の場を記録のために撮影された事案、警察への申出のために撮影された事案、報道の映像や写真の事案2件の計4件では認められませんでした。
肖像権のほかに、名誉毀損、名誉感情の侵害(侮辱)、プライバシー、写真の著作権が同時に問題になることがあります。今回の69件にも、肖像権の侵害は認めず、侮辱や名誉毀損を理由に開示や賠償を認めた判決が4件あります(前記の平成25年9月2日判決、前記の令和4年12月21日判決、前記の令和6年2月8日判決、前記の平成27年3月30日判決)。自分で撮った写真であれば著作権も理由になり得ます。著作権については前記の「写真・イラストの無断転載と著作権・肖像権」をご覧ください。
9. ご相談について
ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。載せられた写真や動画と、一緒に書かれた文、元の写真をどこで公開していたかの整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。投稿の証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。
関連する解説
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10. 引用した判決の一覧
- 集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、ネット上に載った写真・動画・似顔絵について、裁判所が肖像権(肖像に関する人格的利益)の侵害に当たるかどうかを判断したものから取り上げた69件(2005年〜2026年。侵害を認めたもの57件、認めなかったもの9件、同じ判決の中で認めた部分と認めなかった部分があるもの3件。請求の種類は発信者情報開示50件、損害賠償・削除19件で、開示と開示拒否を理由とする損害賠償をあわせて求めた1件は開示に数えた)。該当する判決の全部ではなく、判決要約から肖像権についての判断の理由が分かるものを、写真の使われ方の型と、認めた例・認めなかった例の両方が入るように選んだ。肖像権の主張があっても裁判所が判断しなかった判決、写真を撮った人の著作権だけで判断した判決は入れていない。なりすましと性的な画像の判決は別の解説で扱っているため一部だけを取り上げた。氏名やグループ名の使用だけが問題になった判決は入れていない。一審と控訴審の対応は、判決要約で確かめられないものは書いていない。写真の使われ方の分類(すでに公開されていた写真の転載20件、無断の撮影・撮影の場面や場所が問題になったもの14件、加工・合成(文字を付けたものを含む)11件、なりすましなどアカウントのプロフィールでの使用7件、写真と中傷の文を組み合わせた投稿など17件)はこの記事の整理によるもので、1件の判決が複数に当たる場合は主なもの一つに数えた。
- 関係する法令: 民法709条・710条・723条、情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)5条、同法施行規則(旧総務省令)
- 最高裁判所平成17年11月10日判決(平成15年(受)第281号) 刑事事件の被疑者を法廷でひそかに撮影した写真の雑誌掲載を、受忍の限度を超える違法なものとし、法廷内の姿を描いたイラスト画3点のうち2点の公表は違法でないとして、損害の審理のため一部を差し戻した。
- 東京地方裁判所平成25年9月2日判決(平成24年(ワ)第34366号) 本人がネット上に公開していた写真を使った投稿について、その写真を撮影・公表されない権利はすでに失っているとして肖像権の侵害を認めず、限度を超える侮辱に当たるとして開示を命じた。
- 東京地方裁判所平成26年7月16日判決(平成25年(ワ)第15147号) 逮捕された人が任意同行に応じて屋外に出てきたところを撮影した写真を新聞社が記事に載せたことについて、社会の正当な関心にこたえるためのもので受忍の限度を超えないとし、請求を棄却した。
- 東京地方裁判所平成27年2月3日判決(平成25年(ワ)第15071号) 団体が公式サイトに元職員を非難する文章や、逮捕されたという趣旨の文面と写真を無断で載せたページを掲載した事案で、名誉毀損と写真の掲載による人格的利益の侵害などを認め、ページについて慰謝料30万円の支払を命じた。
- 東京地方裁判所平成27年3月30日判決(平成25年(ワ)第14702号) 逮捕された人の任意同行の際の映像をニュースサイトに載せたことについて、事件と捜査への正当な関心にこたえるものとして肖像権・プライバシーの侵害を否定し、記事の一部について名誉毀損を認めた。
- 東京地方裁判所平成28年1月29日判決(平成27年(ワ)第15991号) 掲示板の投稿のリンク先の写真について、性犯罪を繰り返しているかのような文字を付けた写真は受忍限度を超えるとしてリンクの投稿の権利侵害を認め、意味がはっきりしない文字を付けた別の写真は受忍限度を超えないとした。
- 東京地方裁判所平成28年2月5日判決(平成27年(ワ)第25681号) 掲示板の投稿のリンク先にあった、路上を歩く2人を撮影した画像について、投稿の一部として取り込まれているとして肖像に関する利益の侵害を認め、任意の開示を拒んだ接続プロバイダの賠償責任は否定した。
- 大阪地方裁判所平成28年2月8日判決(平成27年(ワ)第10086号) 本人の顔写真と名前をもじった表示名を使ったなりすましの投稿について、顔写真は本人が自ら公開したものであるとして肖像権の侵害を認めず、ほかの権利の侵害も明らかでないとして請求を棄却した。
- 東京地方裁判所平成28年3月22日判決(平成28年(ワ)第473号) 勤務先の情報を扱うスレッドに、本人が別の人物と並んで写った写真へのリンクを貼った投稿について、私的な場面を公開するものとして肖像権とプライバシーの侵害を認めた。
- 東京地方裁判所平成29年5月23日判決(平成28年(ワ)第35670号) 遊戯施設で遊ぶ姿を無断で撮影し、揶揄するコメントを付けて公表した投稿について、誰もが利用できる場所でも私生活の領域に属するとして、撮影も公表も受忍限度を超えると認めた。
- 大阪地方裁判所平成29年8月30日判決(平成29年(ワ)第1649号) 本人と同じアカウント名と顔写真を使ってほかの利用者を罵倒した投稿者に、名誉権と肖像権の侵害を認め、慰謝料60万円と投稿者を特定するための弁護士費用の全額などを合わせた130万6000円の賠償を命じた。
- 東京地方裁判所平成29年9月7日判決(平成29年(ワ)第10094号) 本人が SNS に載せた写真を、異性関係を書いた記事の人物が本人だと特定する趣旨で掲示板に転載した投稿について、そのような転載まで想定して載せたものではないとして肖像権の侵害を認めた。
- 東京地方裁判所平成30年1月30日判決(平成28年(ワ)第40909号) 警察に警告を申し出た者が、相手を特定するために携帯電話で撮影したことについて、申出に根拠があり撮影の必要性と相当性が認められるとして、肖像権を違法に害したとはいえないとした。
- 東京地方裁判所平成30年2月19日判決(平成29年(ワ)第26602号) 本人の顔写真を破いた状態で撮った画像を Facebook に投稿した事案で、本人の気持ちを傷つけ害意もうかがえるとして、受忍限度を超える肖像権の侵害を認め、電子メールアドレスを含む開示を命じた。
- 大阪地方裁判所平成30年10月11日判決(平成30年(ワ)第1917号) 本人を殺人者と名指しする文章に顔写真を組み込んだ投稿について、社会的評価を下げ、肖像の公表としても受忍限度を超えるとし、投稿に対応すると認めたログインに係る情報の開示を命じた。
- 東京地方裁判所令和元年12月19日判決(平成30年(ワ)第9151号) 建物の管理組合が、施工した会社の役員らの謝罪・説明の場面を撮影して YouTube に投稿したことについて、撮影も公表も受忍限度を超えないとして、削除と慰謝料の請求を棄却した。
- 東京地方裁判所令和2年6月26日判決(平成31年(ワ)第8945号) 未成年の学生になりすましたアカウントで顔写真を無断で使った投稿について、目的は不当で必要性もなく、受忍の限度を超える肖像権の侵害が明らかであるとした。
- 東京地方裁判所令和2年9月24日判決(令和元年(ワ)第31972号) 家族が24時間に限って SNS に公開した動画の一場面を画像にして掲示板に載せた投稿について、継続して公開されることは想定されていなかったとして、写っていた本人の肖像権の侵害を認めた。
- 東京地方裁判所令和2年10月9日判決(令和2年(ワ)第3085号) 接客を伴う店舗で働く人の顔写真を加工し、揶揄する言葉とともに載せた記事について、容貌をからかい侮辱する目的の使用で正当性はないとして、肖像権の侵害を認めた。
- 東京地方裁判所令和2年10月13日判決(令和2年(ワ)第133号) 実名を挙げて過去に罪を犯した者だとする記載とともに過去の写真を載せた投稿について、名誉と前科に関する利益の侵害のほか、写真を無断で載せた肖像権の侵害を認めて開示を命じた。
- 東京地方裁判所令和2年10月28日判決(令和2年(ワ)第10382号) 掲示板に写真を付けて写っている人物を当てるようあおった投稿と、その後に店舗の紹介ページの画像を付けた投稿について、詮索や中傷を引き起こそうとした利用で限度を超えるとして開示を命じた。
- 東京地方裁判所令和2年12月10日判決(令和2年(ワ)第20181号) 本人が Instagram に載せていた写真へのリンクを、悪意のある書き込みが続く掲示板に投稿した行為について、そこへの転載まで許したとは解されないとして肖像権の侵害を認め、電話番号を含む開示を命じた。
- 東京地方裁判所令和2年12月11日判決(令和2年(ワ)第15872号) 接客を伴う店舗で働いていた人が見る人を限って公開していた顔写真を掲示板に転載した投稿について、受忍限度を超えるとして人格的利益の侵害を認め、電話番号を含む開示を命じた。
- 東京地方裁判所令和3年3月4日判決(令和2年(ワ)第23135号) 同僚が24時間限定の機能で公開した写真の画面を保存して掲示板に貼った投稿について、その範囲でしか公開を承諾していないとして、肖像に関する人格的利益とプライバシーの侵害を認めた。
- 東京地方裁判所令和3年4月22日判決(令和3年(ワ)第439号) 本人の側がウェブ上で公開していた日常の写真を、本人を非難する記載とともに載せた投稿について、そのような形での使用を許したものではないとして、写真をみだりに公表されない利益の侵害を認めた。
- 東京地方裁判所令和3年7月5日判決(令和2年(ワ)第24390号) 本人を写した画像に私生活を揶揄する記載を添えて公開し、拡散を促した投稿について、以前所属していた団体の公開動画に同様の画像が映っていても、この方法での公開に承諾があったとはいえないとした。
- 東京地方裁判所令和3年7月6日判決(令和2年(ワ)第23323号) 本人が Instagram で使った写真に揶揄する文字を加えた画像へのリンクを含む掲示板の投稿について、一度公表した写真でも他人が自由に使えることにはならないとして肖像権とプライバシーの侵害を認めた。
- 東京地方裁判所令和3年7月13日判決(令和3年(ワ)第3960号) 本人が SNS で公開していた写真を、容姿をおとしめる書き込みが続くスレッドにからかう言葉とともに載せた投稿について、受忍限度を超える肖像権の侵害を認めた。
- 東京地方裁判所令和3年7月20日判決(令和3年(ワ)第7035号) 本人が SNS で公開していた顔写真を、本人をおとしめる記事と併せて使った投稿について、そのような使用を承諾するとはいえないとして、著作権・名誉などの侵害とともに肖像権の侵害を認めた。
- 東京地方裁判所令和3年8月5日判決(令和3年(ワ)第5440号) 所属先への不満をうかがわせる名前のアカウントの紹介欄に顔写真を載せられた事案で、本人が所属先を批判し続ける人物だと印象づける目的の無断使用であるとして、肖像権の侵害を認めた。
- 東京地方裁判所令和3年8月6日判決(令和3年(ワ)第5770号) 接客を伴う店舗で働く人がかつて自分で公開していた顔写真を、少し手を加えて容姿をおとしめる投稿に付けた事案で、公開していた画像でも他人が自由に使ってよいことにはならないとして、肖像権と名誉感情の侵害を認めた。
- 東京地方裁判所令和3年12月23日判決(令和3年(ワ)第21014号) 本人や家族・友人が SNS に載せていた写真を中傷するコメントとともに載せた3件の投稿について、そのような態様での利用まで承諾していたとはいえないとして肖像権の侵害を認め、別の1件は写真の著作権の侵害を認めた。
- 東京地方裁判所令和4年1月20日判決(令和3年(ワ)第21013号) 容姿をからかう目的で作られたスレッドに、本人がブログや SNS に載せていた写真を載せた投稿について、広く見られることを許していた事情を踏まえても受忍の限度を超えるとして、著作権と肖像権の侵害を認めた。
- 東京地方裁判所令和4年2月24日判決(令和3年(ワ)第22139号) 所属先のサイトに載った顔写真を加工の素材として投稿した行為と、顔写真を合成したとみられる画像の投稿について、承諾した条件と違う目的での公表は権利の侵害になり得るとして肖像権の侵害を認めた。
- 東京地方裁判所令和4年2月25日判決(令和2年(ワ)第31521号) 勤め先のサイトに載っていた写真を本人のアカウントへの返信の形で転載した投稿を肖像権の侵害と認め、続く2件の投稿は脅迫に当たるとして、電話番号の開示を命じた。
- 東京地方裁判所令和4年3月29日判決(令和3年(ワ)第24349号) 容姿を揶揄するスレッドに、知人や家族が期間限定で公開した動画の静止画などを載せた5件の投稿について、公開を承諾した範囲を超えるとして肖像権の侵害を認め、別の1件は写真の著作権の侵害を認めた。
- 東京地方裁判所令和4年4月13日判決(令和2年(ワ)第31929号) 知人が、本人が反社会的勢力とつながり前科があるなどとする記事とともに顔写真や私生活の写真、電話番号、住所を載せた事案で、名誉毀損・プライバシー・肖像権の侵害を認め、慰謝料と弁護士費用として88万円の賠償を命じた。
- 東京地方裁判所令和4年4月28日判決(令和3年(ワ)第33883号) 本人が仲間内に限って見せていた写真を掲示板に載せた投稿について、その範囲の外への公開や容姿をあざける使い方まで承諾していないとして、肖像権とプライバシーの侵害を認めた。
- 東京地方裁判所令和4年7月15日判決(令和4年(ワ)第2233号) 無断で撮影された写真を転載した投稿と、顔写真と氏名を示して私生活の場面を示した投稿について、いずれも限度を超える肖像権の侵害と認め、ほかの投稿とあわせて開示を命じた。
- 東京地方裁判所令和4年7月29日判決(令和3年(ワ)第26408号) 通称で活動する人の写真を加工した画像を、本人を揶揄する目的のアカウントのプロフィールと投稿に使った行為について、受忍すべき限度を超える肖像の利用と認め、登録電話番号の開示を命じた。
- 東京地方裁判所令和4年9月7日判決(令和3年(ワ)第20426号) 屋外で無断撮影された幼児の写真に、重大な犯罪をしようとした人物だと示す文言を重ねてアカウントの画像に使った行為について、社会通念上相当でないとして肖像権の侵害を認めた。
- 東京地方裁判所令和4年9月27日判決(令和4年(ワ)第12661号) 講演中の姿を無断で撮影した写真を載せた3件の投稿について、撮影をしないよう主催者に頼んでいたことなどから撮影は受忍限度を超えて違法であり、その公表も違法であるとした。
- 東京地方裁判所令和4年9月30日判決(令和4年(ワ)第14068号) 会社の代表者を名指しする記載に続けて顔写真が載ったサイトへのリンクを貼った投稿について、容貌を公表するための投稿であるとして肖像権の侵害を認め、名誉権を侵害する投稿とあわせて開示を命じた。
- 東京地方裁判所令和4年10月17日判決(令和4年(ワ)第12974号) 動画配信をしている個人の、住居内で寝ている様子の写真と在学中に私的に撮られた写真を掲示板に載せた投稿について、一定の知名度を考慮しても公表の必要性はないとして肖像権の侵害を認めた。
- 東京地方裁判所令和4年10月28日判決(令和4年(ワ)第4075号) 動画配信をしている個人の写真を添えて容姿を揶揄した投稿について、本人をおとしめる不当な目的の使用であるとして肖像権の侵害を認め、投稿直前のログインに係る情報の開示を命じた。
- 東京地方裁判所令和4年12月21日判決(令和4年(ワ)第22720号) 医師の診療を批判する投稿に、情報誌に載った本人の写真を添えた点について、医師を特定するために写真を用いたことが限度を超えるとまでは認められないとし、別の1件の投稿に限って名誉毀損で開示を命じた。
- 東京地方裁判所令和5年1月18日判決(令和4年(ワ)第14994号) SNS で情報発信をしていた人の写真を無断で使い、容姿を好奇の目で取り上げた投稿について、肖像権と名誉感情の侵害を認め、別のアカウントからの投稿は意見の応酬の範囲内であるとして退けた。
- 東京地方裁判所令和5年1月18日判決(令和4年(ワ)第15906号) ふだんと違う表情をした本人の画像をいくつも載せた Instagram のアカウントについて、承諾のない掲載で肖像権を侵害するとし、アカウントを作った日のログインに係る情報の開示を命じた。
- 東京地方裁判所令和5年1月25日判決(令和4年(ワ)第8067号) 顔写真の目・鼻・口に加工をした画像を使った投稿について、氏名の記載がなくても本人と分かり、揶揄・誹謗の目的で載せたものと推認されるとして、肖像権の侵害を認めた。
- 東京地方裁判所令和5年1月26日判決(令和3年(ワ)第11118号) 会社の代表者の顔写真から作ったお面をかぶって冊子を頒布した行為と顔写真の投稿について肖像権の侵害を認め、賠償とお面の廃棄などを命じ、パブリシティ権の侵害は認めなかった。
- 東京地方裁判所令和5年1月31日判決(令和4年(ワ)第12429号) 会社になりすましたアカウントが代表者の写真を投稿した事案で、会社の名称を冒用されない権利の侵害と、限られた範囲でしか公開していなかった写真を広く公開された代表者の肖像権の侵害を認めた。
- 東京地方裁判所令和5年2月10日判決(令和3年(ワ)第31866号) 自分が出る動画の場面を切り出した縮小画像を制作会社のサイトに載せられたことについて、作品として紹介することを契約で認めていたとして肖像権の侵害を否定し、反訴の名誉毀損などの賠償を一部認めた。
- 東京地方裁判所令和5年2月15日判決(令和4年(ワ)第23932号) 個人的なやりとりの際に送った写真を、本人を侮辱する記事と一体として公表した投稿について、公表の必要性は認められないとして、名誉感情と肖像権の侵害を認めた。
- 東京地方裁判所令和5年2月24日判決(令和4年(ワ)第24865号) 接客を伴う店舗で働く人の写真を切り取り、顔を意図的にゆがませた画像を載せた投稿について、容貌をみだりに公開するものとして肖像権の侵害を認め、別の2件の投稿は退けた。
- 東京地方裁判所令和5年2月28日判決(令和4年(ワ)第20297号) 住居の室内に入った撮影者が本人の同意なく撮った動画の投稿について、撮影も公開も受忍限度を超えるとし、投稿者のものと推認できるログインに係る情報に限って開示を命じた。
- 東京地方裁判所令和5年3月22日判決(令和4年(ワ)第24919号) 病院についての口コミと投稿の名誉権侵害を認めたほか、仕事や職場への否定的な記載のあるアカウントのプロフィール写真に職員の顔写真が使われた点について、受忍の限度を超える肖像権の侵害を認めた。
- 東京地方裁判所令和5年6月14日判決(令和3年(ワ)第17908号) 労働組合が団体の代表者の似顔絵を載せたビラを配りブログにも載せたことを違法とし、仕事として組合に応対する職員の姿を撮影してブログに載せたことは肖像権を侵したとはいえないとした。
- 東京地方裁判所令和5年7月24日判決(令和4年(ワ)第30760号) 本人が自ら公開していた写真を、中傷を含む投稿が続くスレッドに載せた2件の投稿について、そのような形での公表を容認していたとは認め難いとして肖像権の侵害を認め、学歴をからかう2件は退けた。
- 東京地方裁判所令和5年10月13日判決(令和5年(ワ)第3963号) 面談の場面を無断で撮影し、ののしる発言やテロップとともに YouTube に投稿した動画について、容ぼうの公開と侮辱が人格的利益を侵すとして、動画全部の削除と賠償の一部を命じた。
- 東京地方裁判所令和5年12月7日判決(令和5年(ワ)第9282号) 公開済みの写真を加工して実際とは違う姿に変えた投稿や、容貌をあざけるコメントを付けた写真の投稿について、肖像権と名誉感情の侵害を認め、投稿者を特定するための費用を含む賠償の一部を命じた。
- 東京地方裁判所令和6年2月8日判決(令和4年(ワ)第21828号) 掲示板に氏名・顔写真とともに犯罪行為をしたとする記事を投稿した者に名誉毀損による賠償を命じ、顔写真の掲載は名誉毀損の損害額の算定で考慮すれば足り、肖像権が独自に侵害されたとは認められないとした。
- 東京地方裁判所令和6年2月22日判決(令和5年(ワ)第27706号) 氏名と住んでいる市区町村を明記し、鮮明な画像とともに異性関係などを書いた Instagram の投稿について、氏名権・肖像権・名誉権・プライバシー権の侵害を認めて開示を命じた。
- 東京地方裁判所令和6年3月15日判決(令和5年(ワ)第23148号) 本人が SNS で公表した画像の顔をゆがんだ形に加工して載せた投稿について、限度を超える態様の肖像権の侵害と認め、13件の投稿のうち12件について開示を命じた。
- 東京地方裁判所令和6年3月27日判決(令和5年(ワ)第34297号) 店舗のスレッドに顔写真と性的な経歴があるとする投稿をした者が責任を認めた事案で、肖像権と名誉権の侵害による慰謝料を10万円とし、特定の費用10万円などと合わせて22万円の賠償を命じた。
- 東京地方裁判所令和6年7月16日判決(令和4年(ワ)第18421号) 顔写真に侮辱的な文字を合成した LINE スタンプの販売について、公表を望まない態様での公表であるとして肖像権の侵害を認め、スタンプを制作した者の情報の開示を命じた。
- 東京地方裁判所令和6年7月23日判決(令和5年(ワ)第28929号) 本人の名前と無断で撮影した動画から取った顔の画像を使ったアカウントを作り、暴力を受けたとする記事と動画を投稿した者に、名誉権と肖像に関する人格的利益の侵害を認め、慰謝料30万円など43万円の賠償を命じた。
- 東京地方裁判所令和6年9月24日判決(令和5年(ワ)第4374号) 団体とその代表者について脱税などを指摘した記事・動画と、代表者の写真に卑わいな文言を付けた投稿を違法とし、写真の投稿は侮辱と肖像の利益の侵害に当たるとして、賠償の一部と記事・動画の削除を命じた。
- 大阪地方裁判所令和7年10月24日判決(令和6年(ワ)第4903号) 議員が、ある個人の肩書に関する情報と親族の過去の刑事事件に関する事実を書き、容ぼうの画像を載せた一連の投稿について、名誉毀損・プライバシー・肖像権の侵害を認め、55万円の支払と公開中の投稿の削除を命じた。
- 大阪高等裁判所令和8年7月29日判決(令和7年(ネ)第2273号) 議員が、ある個人の写真を並べて容ぼうを特定し、肩書や親族の過去の刑事事件に関する事実と結び付けた一連の投稿について、名誉毀損・プライバシー・肖像に関する利益の侵害を認め、一審判決を変更して88万円の支払を命じ、削除の請求は投稿が削除済みであるとして棄却した。
各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決のうち、ネット上の写真・動画について肖像権の侵害に当たるかどうかが判断されたものから取り上げた69件(2026年11月時点)を数えたもので、公表されていない判決は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。

サイバーアーツ法律事務所 弁護士(東京弁護士会、2007年登録)。インターネット上の権利侵害に関する事件のみを扱う。