逮捕記事や逮捕歴の投稿で損害賠償を請求できるか　報道機関・サイト運営者・投稿者・検索事業者への請求を判決22件から整理

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逮捕されたことを伝える記事や、過去の逮捕歴・前科に触れる投稿がネット上にあるとき、「削除できるか」と並んで、「書いた側に慰謝料を請求できるか」というご相談があります。相手は、逮捕を報じた報道機関、報道をもとに記事を書いたサイトやブログの書き手、記事を載せ続けている運営会社、掲示板の投稿者、検索結果を表示している検索事業者と、場面によって異なります。判決を読むと、損害賠償が認められるかどうかは、削除が認められるかどうかとは別の判断で、相手が誰か、記事や投稿のどの部分が問題か、によって結論の出方が違っています。

この記事は、逮捕記事や逮捕歴（前科・前歴を含む）の掲載・投稿・表示について損害賠償（慰謝料）が請求された判決のうち、当事務所の裁判例データベースに収録している22件（2014年〜2024年）を、相手方の種類ごとに、認められた理由・認められなかった理由・認められた額の範囲で整理したものです。削除の枠組みと手続は「逮捕歴・前科に関するネット上の記事や投稿の削除について」に、報道機関への請求の全体は「雑誌・新聞・ニュースサイトの記事で名誉を傷つけられたら」に、名誉毀損の真実性の考え方は「「本当のことを書いただけ」は通るか」に、投稿者を特定した後の請求と賠償額の水準は「投稿者特定後の損害賠償請求と示談」と「ネット上の誹謗中傷の慰謝料・損害賠償額の一覧」にまとめていますので、それらと重なる説明は省きます。

要点

  • 今回取り上げた22件の中では、損害賠償が認められたものは8件（いずれも請求の一部）、認められなかったものは14件です。相手方別では、報道機関5件のうち2件、ウェブサイト・ブログの記事を書いた人や運営会社8件のうち5件、掲示板の投稿者など3件のうち1件で認められ、検索事業者とその関連会社6件では認められたものがありません。
  • 「逮捕された」という事実そのものが真実である場合、その事実を伝えた部分について賠償が認められた例はありません。認められたのは、逮捕の事実に付け加えられた部分が真実と認められなかった場合（警察発表にない罪名、捜査段階で自白したという記載、刑事判決の認定を超える記載）、逮捕の事実自体が真実でなかった場合、前科の概要を超えて刑事判決の全文を載せた場合などです。
  • 報道機関の記事は、起訴前の刑事事件の報道として公共性・公益目的が認められ、逮捕の事実が真実であれば違法ではないとされています。警察の発表に基づく記載は、発表内容を疑うべき特段の事情がない限り、真実と信じる相当の理由があるとされました。一方、警察が発表していない事実を裏付け取材なしに報じた記載には相当の理由が否定されています。
  • 新聞記事を転載しただけのウェブ記事については、「日刊紙に載っていたこと」だけでは真実と信じる相当の理由にならないとされ、身元の分からない人のSNS投稿を参照しただけの記事も同様でした。
  • 検索結果の表示については、削除が認められた場合でも、訴訟前に削除に応じなかったことの損害賠償は、削除の可否が一義的に判断できるものではなく、不起訴の理由を裏付ける資料が提示されていなかったとして、否定されています。削除と損害賠償は別の判断です。
  • 認められた額は、判決に金額の記載があるものでは11万円から200万円で、逮捕の事実に付け加えられた部分だけが違法とされた事案では11万円・55万円、逮捕の事実自体が真実でなかった事案では80万円・200万円でした。

1. 削除の判断と損害賠償の判断は別

逮捕歴の記事や投稿の削除は、その事実を公表されない法的利益と、公表を続ける理由とを比べて、前者が優越する（検索結果では優越が「明らか」な）場合に認められます。これに対し、損害賠償は、名誉毀損では、記事や投稿が社会的評価を低下させるか、公共の利害に関する事実か、公益を図る目的か、摘示された事実が真実か（真実でなくても真実と信じる相当の理由があったか）を順に見て、違法性が否定されなければ認められます。プライバシー侵害では、削除と同じ比較衡量の枠組みが使われますが、判断の対象になる時点が異なります。

今回の22件には、削除や表示の差止めと損害賠償の両方が請求されたものが9件あります。このうち検索結果の表示差止めと賠償をともに棄却した京都地裁・大阪高裁の4件は5節で扱い、残る5件の結論の組合せは次のとおりです。札幌地裁令和元年12月12日判決は、不起訴になった逮捕に関する検索結果の削除を命じる一方、訴訟前に削除に応じなかったことによる損害賠償は、削除の可否が「一義的な判断ができるわけではない」ことと、原告が訴訟前に不起訴の理由を客観的に裏付ける資料を提示できていなかったことから、過失がないとして棄却しました。削除義務があることと、削除に応じなかったことが不法行為になることとは、別に判断されています。反対に、東京地裁令和4年1月21日判決と東京地裁平成29年2月15日判決は、記事の違法性や削除請求の理由が認められない以上、運営会社が削除しなかったことが不法行為になる余地はないとして、削除も賠償も退けました。東京地裁平成28年7月21日判決は、訴訟中に記事が削除されたため削除請求は取り下げられ、削除を求めた時点から削除までの掲載継続だけについて賠償が認められました。東京地裁令和5年3月8日判決は、真実と認められない部分に限って削除と賠償の両方を認めています。

相手方の種類件数損害賠償が認められた（一部認容を含む）認められなかった
報道機関（新聞社・ニュースサイト）5件2件3件
ウェブサイト・ブログの記事を書いた人、記事を載せている運営会社8件5件3件
掲示板の投稿者（特定後の相手方）3件1件2件
検索事業者とその関連会社6件0件6件
合計22件8件14件

認められた8件はいずれも請求額の一部で、記事や投稿の全部ではなく特定の部分について違法とされたものがほとんどです。以下、相手方の種類ごとに見ていきます。

2. 報道機関への請求（5件）

新聞社やそのニュースサイトの逮捕記事について、逮捕された本人が損害賠償を求めた5件では、2件で記事の一部について賠償が認められ、3件は全部棄却でした。5件に共通する前提は、起訴前の刑事事件の報道は公共の利害に関する事実であり、公益を図る目的で掲載されたものと認められる、という点です。東京地裁平成27年9月30日判決は、実名報道を見直すべきとの議論があることを認めつつ、現時点では「犯罪報道における被疑者の特定は，その基本的要素であって，犯罪事実自体と並んで公共の重要な関心事であるというのが社会通念であり」として、被疑者の氏名も公共の利害に関する事実に含まれるとしています。

認められなかった3件　逮捕の事実は真実で、重要な部分の真実性で足りる

東京地裁平成26年7月16日判決は、逮捕から刑事裁判の公判までを報じた7本の記事について、逮捕を報じる記載は真実であり、見出しの表現も「少なくとも重要な部分において真実であると認められ，不当に誇大な表現であるとは認められない」とし、犯行の態様に関する記載も刑事裁判で認定された事実から真実であるとして、名誉毀損を否定しました。任意同行の際に公道上から撮影された写真の掲載は、事件と捜査過程への社会の正当な関心に応えるもので、受忍の限度を超えないとされ、本人のブログの引用も報道目的の適法な引用とされています。東京地裁平成28年12月22日判決も、実刑判決を受けて服役中の人がニュースサイトの記事を訴えた事案で、新聞記事の真実性は「その重要な部分において，これが真実であることの証明がされれば足りる」とし、摘示された事実は刑事判決で認定された犯罪事実と合致するとして棄却しました。元の勤務先の関係者の談話の部分は、犯罪事実と関係がなく記事の重要な部分ではないとして、社会的評価を低下させないとされています。

東京地裁平成28年12月16日判決は、警察の発表に基づく記載の扱いを示しています。薬物事件で現行犯逮捕された人について、記事は逮捕の事実のほかに、逮捕容疑と直接関係のない属性（ある団体の関係者であるという肩書）を付けていました。この属性は警察の広報文には記載がなく、真実とは認められませんでしたが、記者発表の質疑で担当者がそう受け取れる回答をしており、捜査機関が捜査結果に基づき公表した事実は「その発表内容に疑問を生じさせるような特段の事情がない限り，当該事実を信じたとしても相当な理由があるというべきであり」として、真実と信じる相当の理由が認められました。氏名・年齢・居住地域・容疑の内容の報道も、犯罪報道として「事件当事者の特定に関する事実を報道する必要性は大きい」とし、公的立場にない人であることを考慮しても受忍すべきものとして、プライバシー侵害も否定されています。

認められた2件　警察発表にない事実を書いた部分

賠償が認められた2件は、どちらも逮捕の事実そのものではなく、それに付け加えられた記載が問題になりました。前記の平成27年9月30日判決は、逮捕後に不起訴となった会社経営者が新聞3社の実名の逮捕記事を訴えた事案で、警察発表どおりの罪名で報じた2社については重要な部分の真実性が証明されたとして請求を退け、警察発表にない「文書を偽造した」罪でも逮捕されたと書いた1社については、偽造の罪と偽造文書を使った罪は「明らかに別個の犯罪」であるとして、その部分の名誉毀損を認めました。記者が逮捕罪名をよく確認せずに思い込んでいたため、真実と信じる相当の理由もないとされています。実際には逮捕されていない被疑事実で逮捕されたと書くことは名誉感情の侵害にも当たるとされました。認められた額は慰謝料50万円と弁護士費用5万円の合計55万円で、紙面の発行部数とウェブへの掲載、不起訴が報じられていないことを考慮しつつ、逮捕の事実自体は真実で、容疑でない被疑事実を一部加えたものにとどまることが理由とされています。実名の逮捕報道そのもののプライバシー侵害は、公表の意義と必要性が上回るとして否定されました。

東京地裁平成27年3月30日判決は、逮捕直後にニュースサイトに載った、本人が捜査段階で三つの証拠隠滅行為をしたとする記事について、二つの行為は主要な部分で真実と認めた一方、事情聴取での答え方を指示したという点は真実と認める証拠がないとしました。この点は犯罪事実と深く関わり、捜査当局も公式に発表しておらず、報道を急ぐ性質の事柄でもないから、報道には相当に慎重であることが求められるとし、記者が非公式に確認を求めた捜査幹部が否定も示唆もしなかったという理由だけで真実と考え、裏付け取材もしていなかったとして、「その情報源の信用性になお疑いを入れるべき状況にあったといわざるを得ず」と相当の理由を否定しました。慰謝料の額は、報道機関が裏付けの乏しい情報を軽率に信じた一方で、本人の有罪判決が確定し、ほかの証拠隠滅行為は真実で、掲載期間や閲覧数が限られていたことを考慮して定められています（金額は判決要約に記載がありません）。

報道機関の記事に対する請求の全体（見出しの読み方、訂正・謝罪広告、配信記事の扱いなど）は「雑誌・新聞・ニュースサイトの記事で名誉を傷つけられたら」にまとめています。

3. ウェブサイト・ブログの記事を書いた人、載せている運営会社への請求（8件）

報道をもとに書かれたウェブ記事、前科に触れるブログやSNSの記事、それらを載せ続けている運営会社に対する8件では、5件で一部の賠償が認められ、3件は棄却でした。分かれ目は、記事のどの部分が問題になったかです。

逮捕・前科の事実そのものを伝える部分は違法とされていない

認められた5件を含め、逮捕や前科の事実が真実である場合に、その事実を伝える部分について賠償が認められた例はありません。前記の平成28年7月21日判決は、刑事事件の記事を公開している事業者のサイトの逮捕記事について、逮捕の事実自体を報じることは、本人が会社の代表者として相応の社会的責任を負うこと、被疑事実が重い罪で報じる社会的意義が大きいこと、公益目的であったことから、掲載時も削除要求後もプライバシー侵害にならないとしました。東京地裁平成29年12月15日判決は、教育機関の元役職者の前科に触れる記事やビラをウェブサイトに載せた事案で、本人が現在も関連する法人の役職にあり、その影響力の不当性を明らかにする目的があることから、前科の概要の掲載は違法ではないとし、本人は「前科の公表自体は甘受すべき立場にあった」としています。前記の令和5年3月8日判決も、刑事判決で認定された「立場を利用した」という点は真実であり、本人が新たな仕事を担当すると発表されていたことから公共性と公益目的があるとして、その部分の違法性を否定しました。

棄却された3件のうち、前記の平成29年2月15日判決は、経済事件で有罪となり執行猶予期間を終えた会社員が、逮捕・起訴を実名で伝えるブログの投稿、ニュースサイトの記事、知識検索サービスの回答の削除と慰謝料を求めた事案で、前科等のある人は「新しく形成している社会生活の平穏を害されその更生を妨げられない利益を有する」としつつ、事件が大きく報道され社会的意義があったこと、本人に一定の知名度があったこと、判決言渡しから6年8か月程度では風化したとは認められないこと、本人の不利益は知人に知られるかもしれないという抽象的な不安にとどまることから、公表されない利益が優越するとはいえないとしました。前記の令和4年1月21日判決は、不起訴となった逮捕の報道をまとめたブログ記事について、記事全体を読めば逮捕の事実を摘示するにとどまり、本人が実名で社会的活動を営み法務に関わる資格を持つことから、逮捕の事実は「いわゆる誤認逮捕といった特段の事情がない限り」関係者にとって重要な関心事であり、逮捕から3年程度しか経過していないことも考慮すれば公表の継続に社会的な意義があるとしました。不起訴の事案の削除の判断は「不起訴になったのに逮捕記事が残っている」に、経過年数の評価は「逮捕から何年たてば逮捕記事や逮捕歴の投稿を削除できるか」にまとめています。東京地裁平成29年12月19日判決は、逮捕の報道を引用したうえで本人の出自に疑問を呈し、見下す語を使った記事について、出自に関する事実の摘示はなく疑問や感想の表明にとどまり、侮辱的な語も逮捕報道を受けた意見・感想の中で繰り返されていないことから、賠償を要する程度の名誉感情の侵害ではないとしました。

認められたのは、逮捕や判決の範囲を超えた部分

前記の平成28年7月21日判決で違法とされたのは、本人が嫌疑を認める供述をしているとした部分でした。本人は捜査機関に一貫して相手方の同意があったと述べていたため、この部分は真実と認められず、裁判所は、日刊紙の記事をインターネット上に転載した者について「日刊紙に掲載されていたことの一事をもって相当な理由があるということはできない」とし、二つの新聞に載っていたことや、警察幹部への取材という匿名の取材源の記載があることも判断を左右しないとしました。掲載時点で相当の理由がない以上、掲載を続けることにも相当の理由はなく、転載元の新聞社サイトの記事が残っていたことも、本人が事業者の問合せに回答しなかったことも、特段の事情には当たらないとされています。認められた額は、削除要求から削除までの期間について慰謝料10万円と弁護士費用1万円の合計11万円でした。前記の令和5年3月8日判決も、刑事判決で認定された事実を超えて「仕事上の利益を見返りにした」とした部分だけを真実でないとし、刑事裁判を傍聴したとする身元の分からない人のSNS投稿を参照しただけでは、真実と信じる相当の理由もないとして、その部分の削除と、慰謝料10万円・弁護士費用1万円の合計11万円を認めました。共有（再投稿）の数が多いもので380件にとどまることも額の理由に挙げられています。

前記の平成29年12月15日判決は、公表の範囲という別の観点から一部を違法としました。「公益目的に基づく公共の利害に関する事実の摘示であっても，いかなる事実の摘示も許されるというものではなく，当該公益目的を実現するために必要な範囲で他人の社会的評価に関わる事実を摘示することが許されるにすぎない」とし、報道機関の犯罪報道のように社会一般の犯罪予防を目的とするものではない以上、前科の概要の公表で足り、犯行の内容・経緯・動機を詳細に明らかにする刑事判決文の全文を誰でも閲覧できるサイトに載せたことは必要な範囲を超えるとして、名誉毀損とプライバシー侵害の両方を認めました。第三者が被害を訴える通知書の掲載も、内容が真実と認められないとして名誉毀損とされ、記事を載せた個人と、その活動の一環として掲載を認めていた団体が連帯して88万円（慰謝料80万円・弁護士費用8万円）を支払うよう命じられています。

逮捕の事実自体が真実でなかった例が東京地裁平成26年8月20日判決です。飲食店を経営する会社の代表者について、その通称で呼ばれる人物が薬物事件の組織の中心人物として逮捕されたとするブログ記事と、同趣旨の雑誌記事が問題になりました。裁判所は、本人は薬物事件で逮捕・起訴されたことがなく、店舗で過去に捜索や従業員の逮捕があったとしても同じ社会的評価を既に受けていたとはいえないとし、ブログの書き手は素性の明らかでない情報提供者の話のほかに裏付け取材をしておらず、雑誌記事も「インターネット上の情報をまとめるだけで本件雑誌記事を作成しているのであり，インターネット上の情報の真偽を確認したことをうかがわせる事情は存在しない」として、真実性も相当の理由も否定しました。認められた額は、ブログの書き手に80万円、雑誌の編集社・発行社に連帯して200万円で、売上減少による損害は因果関係がないとされています。

東京地裁平成26年11月28日判決は、過去に服役した人について、匿名ブログに、刑事事件で勾留されていた当時の私信をそのまま載せた記事と、仮名を使って過去の服役や現在の行状を書いた記事が投稿された事案です。私信に書かれた逮捕・起訴・勾留の事実について、「これがたとえ前科に当たらなくとも，上記事実をみだりに公表されないことについて原告に法的保護に値する利益がある」とし、刑事事件から長い年月がたって関心は高くなく、本人は出所後に社会で生活しており、私信をそのまま載せる方法は私生活への配慮を欠くとして、プライバシー侵害を認めました。仮名の記事も、ブログの他の記事や刑事事件の内容との一致から本人を指すと分かるとして名誉毀損とされ、慰謝料・弁護士費用・調査費用の一部の賠償が命じられています（金額は判決要約に記載がありません）。投稿者がブログの共同運営を理由に一部の記事の投稿を否認した点は、共同運営者が誰かを明らかにしないことに合理的理由はないとして退けられました。

記事を載せ続けている運営会社に「削除しなかった責任」を問う場合の枠組みは、「掲示板やサイトの管理者に「削除しなかった責任」を問えるか」にまとめています。

4. 掲示板の投稿者への請求（3件）

発信者情報開示などで相手を特定した後、掲示板の投稿者に賠償を求めた3件では、1件で認められ、2件は棄却でした。東京地裁平成28年6月21日判決は、専門職の人について、氏名に否定的な語を付けた書込みや、業務上の行為や前科について事実でない内容を示す書込みを繰り返した投稿者（書込み当時は未成年）に対する請求で、書込みは「過去に逮捕歴があったり有罪になったりしたことがあるとの印象を与えるもので」社会的評価を低下させるとして名誉毀損を認めました。額については、書込みが日時なども示さず具体性に乏しく、短い語句を短時間に繰り返す態様だったため、評価を下げた程度は「その程度としては強いものとはいえない」とする一方、投稿者を突き止めるために法的手続を一つずつ重ねた負担は考慮すべきだとし、訴訟前に示談案が示されていたことから謝罪がないことを理由とする増額は認めませんでした（金額は判決要約に記載がありません）。

東京地裁令和6年9月2日判決は、不起訴になった人の請求が、真実性の証明によって退けられた例です。飲食店の従業員が、知人が盗んだ高額な品物の売却に付き添ったとして盗品に関する罪の容疑で逮捕され、盗品と知らなかったとして否認し、不起訴となりました。報道では氏名は出ていませんでしたが、匿名掲示板の店に関するスレッドでは逮捕されたのが本人であると話題になっており、その流れの中でされた「犯罪者である」という趣旨の投稿は本人を指すとされました。裁判所は、投稿は盗みに関連する罪を犯したという事実を摘示し名誉毀損に当たるとしたうえで、事件は社会的問題として公共の利害に関し、投稿者は本人と利害関係がなく表現も過度に攻撃的でないから公益目的があるとし、真実性については、多くの人から高額な品物を受け取るというのは「通常は真実とは考え難い極めて異常なことである」のに、本人が贈与と信じた具体的事情について「不合理な理由を述べて何らの主張もしなかったのである」として、盗品であると少なくとも未必的に認識していたと推認し、証明があったとしました。不起訴処分を受けていることは、民事訴訟での真実性の判断をそれだけで左右していません。

東京地裁平成28年2月8日判決は、特定した相手が投稿者と認められなかった例です。元同僚を名乗る形で前科に触れる記事がブログ・X・電子掲示板に投稿され、掲示板の書込みについて発信者情報として元勤務先の役員の氏名・住所が開示されていましたが、役員は自分名義で契約した無線LAN回線を会社内で使わせていたと述べ、それを打ち消す証拠がなかったため、「本件書込みが被告によるものと断定することはできない」とされました。動機や技術面の事情、関与をうかがわせる第三者の発言（後に撤回）も足りないとして、「被告が本件各表現行為に関与している可能性は否定することができないものの，これを認めるに足りる証拠があるとまではいえない」と棄却しています。投稿者を特定した後の請求で争点になる点は「投稿者特定後の損害賠償請求と示談」にまとめています。

5. 検索事業者とその関連会社への請求（6件）

氏名で検索すると逮捕歴の記事が表示されることについて、検索事業者やその関連会社に損害賠償を求めた6件では、認められたものはありません。理由は三つに分かれます。

第一に、検索結果の表示が名誉毀損・プライバシー侵害として違法とはいえないとされたものです。京都地裁平成26年8月7日判決は、条例違反で逮捕され執行猶予付きの有罪判決を受けた人の請求について、検索結果のリンクやスニペット（抜粋）は、リンク先サイトの存在と所在、記載内容の一部を示すにとどまり、「被告がスニペット部分の表示によって本件逮捕事実を自ら摘示したとみることはできない」としたうえで、仮に摘示に当たるとしても、態様が特殊で社会的関心が高い事件で、逮捕から1年半程度しか経過していないから公共の利害に関し、検索サービスの目的から公益目的も認められ、逮捕の事実は真実であるとして、違法性を否定しました。大阪高裁平成27年2月18日判決は、別の事案で、スニペットは「そこに記載された内容に即した事実があるとの印象を閲覧者である一般公衆に与えるものというべきである」として、逮捕の事実を含む抜粋の表示は原則として名誉毀損に当たるとしながら、犯罪の類型からみて社会的関心が高く、逮捕や判決からの期間がまだ短いことから公共の利害に関する事実としての性質は失われておらず、プライバシーの点でも、更生に取り組む本人にある程度の被害を与えうるものの、公表の理由が上回るとして、不法行為の成立を否定しました。

第二に、相手方が検索サービスの運営主体ではないとされたものです。京都地裁平成26年9月17日判決と大阪高裁平成27年6月5日判決は、検索サイトの運営会社の日本法人（ドメイン名の名義人）を相手にした請求で、サイトを管理・運営しているのは海外の親会社であり、日本法人がサイトの内容に関与していることはうかがえないとして、検索結果を監督する義務も表示を止める義務もないとしました。大阪高裁は、日本法人が削除の要求を運営会社に取り次ぐ業務をしていたことから果たすべき義務は果たしているとし、「名誉毀損の結果の発生から直ちに本件ドメイン名の契約を中止すべき義務が認められることにはならない」としています。

第三に、削除の可否や削除後の対応に関する過失が否定されたものです。前記の令和元年12月12日判決では、Google に対する検索結果5件の削除は認められましたが、訴訟前の削除要請に応じなかったことの損害賠償は、最高裁平成29年1月31日決定の基準は諸事情の比較衡量を求めるもので一義的に判断できるものではなく、本人が訴訟前に不起訴の理由が嫌疑不十分であることを裏付ける資料を提示できていなかったため、削除の必要があるとの認識に至らなかったとしても「やむを得ないというべきであり，当該認識を欠いたことにつき過失があったと認めることもできない」とされました。東京地裁平成28年7月29日判決は、逮捕と業務停止処分の報道を引用したブログ記事について、記事の削除を内容とする和解が運営会社との間で成立した後も、検索エンジンのキャッシュに記事の内容が残っていたことの賠償請求で、和解の覚書にキャッシュの記載がなく交渉でも話題にならなかったことから和解の削除対象にキャッシュは含まれず、運営会社は要請を受けて自らキャッシュを調査して削除し口頭弁論終結前に全て削除していたことから、「被告が違法に本件キャッシュを掲載し続けたと評価することはできない」として棄却しました。検索結果の削除そのものの条件は「自分の名前で検索すると逮捕記事が出る」にまとめています。

6. 判断を分けた点と、認められた額

真実性　逮捕の事実そのものと、付け加えられた部分

今回の22件を通じて、結論を分けた中心は真実性です。逮捕の事実そのものが真実である場合にその部分が違法とされた例はなく、認められた8件のうち7件は、逮捕の事実に付け加えられた部分（警察発表にない罪名、自白したという記載、刑事判決の認定を超える記載、事実でない前科）や公表の範囲（刑事判決文の全文、私信）が問題になったものです。残る1件（前記の平成26年8月20日判決）は、逮捕の事実自体が本人について真実でなかったものでした。不起訴になった人の請求でも、前記の令和6年9月2日判決のように民事訴訟で真実性の証明が認められる場合があり、反対に前記の平成27年9月30日判決のように、不起訴であっても逮捕の事実の報道自体は真実として扱われています。

相当の理由　警察発表、新聞記事の転載、ネット上の情報

真実と認められなかった記載について、真実と信じる相当の理由が認められたのは、警察の記者発表に基づくものだけでした（前記の平成28年12月16日判決）。警察が発表していない事実を非公式な確認だけで報じた場合（前記の平成27年3月30日判決）、逮捕罪名の確認を怠った場合（前記の平成27年9月30日判決）、日刊紙の記事を転載しただけの場合（前記の平成28年7月21日判決）、身元の分からない人のSNS投稿を参照した場合（前記の令和5年3月8日判決）、素性の明らかでない情報提供者の話やネット上の情報をまとめただけの場合（前記の平成26年8月20日判決）は、いずれも相当の理由が否定されています。

公共の利害と時の経過

起訴前の刑事事件は原則として公共の利害に関するとされ、逮捕からの時間の経過は、公共性やプライバシーの比較衡量の中で考慮されています。今回の22件の中で裁判所が期間に触れたものは、逮捕から1年半程度（前記の平成26年8月7日判決）、逮捕や判決からまだ短い（前記の平成27年2月18日判決）、逮捕から3年程度（前記の令和4年1月21日判決）、判決言渡しから6年8か月程度（前記の平成29年2月15日判決）がいずれも公表を続ける側に働き、刑事事件から長い年月（前記の平成26年11月28日判決）が私信の公開を違法とする方向に、釈放後7年以上（前記の令和元年12月12日判決）が検索結果の削除を認める方向に働いています。ただし、年数だけで結論が決まった例はなく、本人の立場（会社の代表者、実名での社会的活動、法務に関わる資格、現在も関連法人の役職にあること）や事件の性質とあわせて判断されています。

認められた額

判決相手方違法とされた部分認められた額（判決の記載）
東京地裁平成26年8月20日判決ブログの書き手／雑誌の編集社・発行社薬物事件の組織の中心人物として逮捕されたとする記事（本人にその逮捕歴はない）80万円／連帯して200万円
東京地裁平成26年11月28日判決ブログの投稿者勾留中の私信の公開、仮名で服役歴等を書いた記事慰謝料・弁護士費用・調査費用の一部（金額の記載なし）
東京地裁平成27年3月30日判決報道機関捜査段階の証拠隠滅行為のうち、警察が発表していない一つ慰謝料（金額の記載なし）
東京地裁平成27年9月30日判決新聞社（3社のうち1社）警察発表にない罪名での逮捕の記載55万円（慰謝料50万円・弁護士費用5万円）
東京地裁平成28年6月21日判決掲示板の投稿者事実でない前科・業務上の行為を示す書込み慰謝料の一部（金額の記載なし）
東京地裁平成28年7月21日判決記事を公開する事業者嫌疑を認める供述をしているとした部分の、削除要求後の掲載継続11万円（慰謝料10万円・弁護士費用1万円）
東京地裁平成29年12月15日判決記事を載せた個人と団体刑事判決文の全文と、第三者の通知書の掲載連帯して88万円（慰謝料80万円・弁護士費用8万円）
東京地裁令和5年3月8日判決記事を投稿した個人刑事判決の認定を超える「見返り」の記載11万円（慰謝料10万円・弁護士費用1万円）＋その部分の削除

金額の記載がある5件をみると、逮捕の事実自体は真実で付け加えられた部分だけが違法とされた事案は11万円・11万円・55万円、公表の範囲を超えた事案は88万円、逮捕の事実自体が真実でなかった事案は80万円・200万円でした。額の理由としては、真実でない部分の範囲、閲覧者数や拡散の程度（確定できないこと、共有380件）、掲載期間、本人側の有罪判決の確定、営利目的や合成画像の使用などが挙げられています。投稿者に対する賠償額の全体の水準は「ネット上の誹謗中傷の慰謝料・損害賠償額の一覧」をご覧ください。

7. 判決から言えること

  • 今回取り上げた22件の中では、逮捕の事実が真実である場合に、その事実を伝えた部分について損害賠償が認められた例はありません。記事や投稿のどの部分が逮捕の事実や刑事判決の認定を超えているかが、請求を検討する出発点になります。
  • 報道機関の逮捕記事では、警察発表に基づく記載は相当の理由が認められやすく、警察発表にない事実や罪名を書いた部分に請求の余地がありました。報道をもとに書かれたウェブ記事では、新聞記事の転載やネット上の情報の参照だけでは相当の理由にならないとされています。
  • 前科の事実が公共の利害に関する場合でも、刑事判決文の全文や私信のように、目的に必要な範囲を超える公表は違法とされました。公表の内容と方法は、真実性とは別の判断軸です。
  • 不起訴になったことは、報道や投稿の真実性の判断をそれだけで左右していません。逮捕の事実は真実として扱われ、民事訴訟で本人が具体的な事情を主張しなかったことから、犯罪に関わったという投稿の真実性が認められた例もあります。
  • 検索事業者に対する損害賠償は、検索結果の削除が認められた事案でも否定されています。削除の可否が一義的でないことと、訴訟前にどのような資料を示していたかが理由とされており、削除を求める段階での資料の提示が、後の賠償の判断にも関わります。
  • 認められた額は判決に記載のあるものでは11万円から200万円で、逮捕の事実に付け加えられた部分だけが違法とされた事案では数十万円以下にとどまっています。削除を主な目的とするか、賠償も求めるかは、記事のどの部分が問題かを見たうえで決めることになります。

これらは今回取り上げた22件から読み取れる範囲であり、事案によって結論は変わります。

8. ご相談について

逮捕記事や逮捕歴・前科に関する投稿について、削除とあわせて損害賠償の請求をご検討の方は、メールフォームからご相談ください。原則として翌営業日までに回答します。記事や投稿のどの部分が逮捕の事実や刑事判決の認定を超えているか、相手方が誰かといった事情の整理は、ご相談のときに一緒に行います。記事や投稿の画面の保存などの証拠の保全は、ご相談の後に当事務所で行います。費用についてはFeeをご覧ください。

9. 引用した判決の一覧

  • 集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録している判決のうち、逮捕記事・逮捕歴（前科・前歴を含む）の掲載・投稿・表示を理由に、逮捕された本人が損害賠償（慰謝料）を請求したもの22件（2014年〜2024年。削除や差止めとあわせて請求したものを含む）。相手方の種類で、報道機関5件、ウェブサイト・ブログの記事を書いた人や記事を載せている運営会社8件、掲示板の投稿者など3件、検索事業者とその関連会社6件に分類した。逮捕の事実が付随的に触れられているにとどまるもの、家族の逮捕歴に関するもの、捜査機関の公表に関するものは含めていない。
  • 関係する法令: 民法709条・710条（不法行為による損害賠償・慰謝料）、民法719条（共同不法行為）、民法723条（名誉回復の処分）、刑法230条の2（名誉毀損の違法性阻却の考え方の基礎）、著作権法32条1項（引用）。
  • 東京地方裁判所平成26年7月16日判決（平成25年（ワ）第15147号）　逮捕から公判までを報じた新聞・配信記事7本について、重要な部分の真実性と公共性・公益目的を認め、写真の掲載とブログの引用も適法として請求を棄却した。
  • 京都地方裁判所平成26年8月7日判決（平成25年（ワ）第2893号）　検索結果のリンクとスニペットは検索事業者が逮捕の事実を自ら摘示したものではなく、仮に摘示に当たるとしても逮捕から1年半程度で公共性・公益目的・真実性があるとして、差止めと賠償を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成26年8月20日判決（平成25年（ワ）第11920号）　薬物事件の組織の中心人物として逮捕されたとするブログ記事と雑誌記事について、本人にその逮捕・起訴歴はなく裏付け取材もないとして、ブログの書き手に80万円、雑誌の編集社・発行社に連帯して200万円の賠償を命じた。
  • 京都地方裁判所平成26年9月17日判決（平成25年（ワ）第2894号）　検索サイトの運営会社の日本法人に対する賠償と表示差止めの請求を、運営主体は海外の親会社で日本法人に責任の根拠がないとして棄却した。
  • 東京地方裁判所平成26年11月28日判決（平成26年（ワ）第15271号）　匿名ブログに勾留中の私信を載せた記事と仮名で服役歴等を書いた記事について、投稿者を被告と認定し、プライバシー侵害と名誉毀損による賠償を命じた。
  • 大阪高等裁判所平成27年2月18日判決（平成26年（ネ）第2415号）　逮捕の事実を含むスニペットの表示は原則として名誉毀損に当たるとしつつ、社会的関心の高さと逮捕・判決からの期間の短さから違法性を否定し、控訴を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成27年3月30日判決（平成25年（ワ）第14702号）　ニュースサイトの記事と映像のうち、警察が発表していない証拠隠滅行為の摘示について裏付け取材がなく相当の理由がないとして名誉毀損を認め、慰謝料の支払を命じた。
  • 大阪高等裁判所平成27年6月5日判決（平成26年（ネ）第2838号）　検索サイトのドメイン名を使わせていた日本法人には検索結果を監督する義務も表示を止める義務もないとして、控訴を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成27年9月30日判決（平成25年（ワ）第20437号）　不起訴となった人の実名の逮捕記事について、警察発表にない罪名での逮捕を書いた1社にだけ名誉毀損と名誉感情の侵害を認め、55万円の支払を命じた。
  • 東京地方裁判所平成28年2月8日判決（平成26年（ワ）第23426号）　前科に触れる投稿について、発信者情報で判明した回線の契約者が投稿者であると断定できないとして請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成28年6月21日判決（平成27年（ワ）第36231号）　電子掲示板で事実でない前科や業務上の行為を示す書込みを繰り返した投稿者に名誉毀損を認め、具体性の乏しさと投稿者特定の負担を考慮して慰謝料の一部を認めた。
  • 東京地方裁判所平成28年7月21日判決（平成27年（ワ）第22403号）　新聞記事だけを基礎に嫌疑を認める供述をしていると書いた部分は相当の理由がなく、削除要求後の掲載継続を名誉毀損として11万円を認め、逮捕の事実自体のプライバシー侵害は否定した。
  • 東京地方裁判所平成28年7月29日判決（平成27年（ワ）第2867号）　逮捕報道を引用したブログ記事の削除の和解後に検索エンジンのキャッシュが残っていたことについて、和解の対象にキャッシュは含まれず、削除の経緯にも不法行為はないとして賠償を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成28年12月16日判決（平成27年（ワ）第22811号）　逮捕の事実は真実、逮捕容疑と関係のない属性の記載は警察の記者発表を信じる相当の理由があるとし、氏名等の報道もプライバシー侵害に当たらないとして棄却した。
  • 東京地方裁判所平成28年12月22日判決（平成27年（ワ）第24170号）　服役中の人が訴えたニュースサイトの記事について、重要な部分は刑事判決の認定と合致して真実であり、関係者の談話は社会的評価を下げないとして棄却した。
  • 東京地方裁判所平成29年2月15日判決（平成28年（ワ）第12822号）　執行猶予期間を終えた人が逮捕・起訴を実名で伝える記事の削除と慰謝料を求めたが、判決から6年8か月程度で事件は風化しておらず公表されない利益が優越しないとして棄却した。
  • 東京地方裁判所平成29年12月15日判決（平成28年（ワ）第6692号）　前科の概要の掲載は公益目的の範囲内として違法とせず、刑事判決文の全文と第三者の通知書の掲載は必要な範囲を超えるとして、連帯して88万円の賠償を命じた。
  • 東京地方裁判所平成29年12月19日判決（平成29年（ワ）第15361号）　逮捕報道を引用して出自に疑問を呈した記事について、事実の摘示はなく、侮辱的な語も賠償を要する程度の名誉感情の侵害ではないとして棄却した。
  • 札幌地方裁判所令和元年12月12日判決（平成30年（ワ）第2390号）　不起訴となった逮捕に関する Google の検索結果の削除を命じる一方、訴訟前に削除に応じなかったことの賠償は、削除の可否が一義的でなく資料の提示もなかったとして過失を否定した。
  • 東京地方裁判所令和4年1月21日判決（令和2年（ワ）第23059号）　不起訴となった逮捕の報道をまとめたブログ記事について、逮捕の事実は今も関係者の重要な関心事であるとして、運営会社に対する削除と賠償を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和5年3月8日判決（令和3年（ワ）第24025号）　前科に触れる記事のうち刑事判決の認定を超える「見返り」の部分だけを真実でないとし、その部分の削除と11万円の賠償を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年9月2日判決（令和5年（ワ）第21248号）　不起訴となった人が掲示板の投稿者に賠償を求めたが、犯罪に関わったという摘示は公益目的で真実性の証明もあるとして棄却した。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります（判決名のリンク先は各判決の要約ページです）。件数は、データベースに収録している判決のうち、逮捕記事・逮捕歴の掲載・投稿・表示について損害賠償が請求された22件（2026年11月時点）を数えたもので、公表されていない判決は含みません。金額と期間は各判決の記載のままで、判決要約に金額の記載がないものは「記載なし」としています。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。