掲示板やサイトの管理者に「削除しなかった責任」を問えるか　運営者・プロバイダ自身の損害賠償責任を判決24件から整理

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掲示板やサイトに自分や会社のことを中傷する投稿をされ、運営者に削除を求めても応じてもらえないとき、「投稿者が分からなくても、放置した運営者に責任を問えないか」と考える方は少なくありません。投稿者本人ではなく、掲示板・サイト・ブログ・SNS などの管理者や運営者（パソコン通信の時代の主宰者やシスオペを含みます）に対して、中傷投稿を削除しなかったことなどを理由に損害賠償を求めた裁判は、2001年以降、いくつも判決になっています。この記事は、当事務所の裁判例データベースに収録しているそうした判決のうち、削除しなかった責任を扱った20件と、関連する問題として投稿者の情報の開示に応じなかった責任を扱った4件、合わせて24件（2001年〜2021年）を1件ずつ読み、どのような場合に管理者・運営者の責任が認められ、どのような理由で認められなかったのか、認められた賠償額はいくらか、判決当時のプロバイダ責任制限法3条1項の免責とどう関係したかを整理したものです。

投稿そのものを消すための削除請求の基準は「ネットの投稿を削除したい」に、ブログの記事やコメントについて運営会社やサーバー事業者に求められることは「ブログで中傷されたら」に、まとめサイトのように記事を作った人自身の責任は「まとめサイトに自分や会社のことを書かれたら」に、投稿者を特定する手続は「発信者情報開示請求の流れと期間」に、特定した投稿者への損害賠償は「投稿者特定後の損害賠償請求と示談」にまとめています。この記事では、それらと重なる部分は省き、管理者・運営者自身の損害賠償責任に絞ります。なお、判決当時の法令（プロバイダ責任制限法の施行前の事案や、改正前の条文）は、判決が述べたとおりに書き、現在の制度に置き換えていません。

要点

  • 今回取り上げた24件のうち、削除しなかった責任を扱った20件で管理者・運営者の損害賠償責任が認められたのは4件です。匿名掲示板の管理運営者が通知書や訴状で投稿を具体的に知った後も削除しなかった事案（各200万円）、個人サイトの管理者が自ら書き込み、非難が高まるのを放置した事案（会社に110万円・代表者に55万円）、氏名と国籍を偽る投稿について本人確認の書類を受け取った後も削除しなかった運営会社の事案（15万4838円）、名義人のブログに従業員を中傷する写真や表現が載ったのを黙認した事案（社内での行為とあわせて110万円）です。
  • 認められなかった16件の理由は、投稿そのものが違法でないとされたもの、削除の求めに応じていた・対応が遅すぎたとはいえないとされたもの、投稿が真実かどうかや違法かどうかを運営者が判断できる状況になかったとされたもの、求めた削除の範囲が広すぎた・個別の投稿が特定されていなかったものに分かれます。
  • プロバイダ責任制限法（2002年5月27日施行）の施行前の投稿については、管理者が「条理上の削除義務」を負うかが争われ、施行後の投稿については、多くの判決で同法3条1項（運営者が権利侵害を知っていたとき、または知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるときに限り責任を負う）が判断の枠組みになっています。運営者が権利侵害を知っていた・知り得たことの主張立証は被害を受けた側が行う、と述べた判決が、施行前の投稿についてのものにも施行後のものにもあります。
  • 結論を分けたのは、運営者がどの時点で、どのような資料とともに投稿を知ったかです。公的な書類で記載が虚偽だと分かる場合には責任が認められ、投稿者が根拠を示して反論している場合、会社側の内部資料しかない場合、サイト全体の削除を求めるだけで権利を侵害する部分が特定されていない場合には、責任が認められていません。
  • 投稿者の情報の開示に応じなかったことの責任は、判決当時のプロバイダ責任制限法4条4項により、故意または重大な過失がある場合に限られます。最高裁判所平成22年4月13日判決は、開示の要件を満たすことが「一見明白」でそれを認識できなかったことに重大な過失がある場合にのみ責任を負うとし、侮辱的な一語だけの書き込みについて接続プロバイダの責任を否定しました。
  • 運営者への損害賠償請求は、投稿者が分からない場合の選択肢の一つですが、今回の24件の中で認められたのは4件で、額は15万円台から各200万円までです。運営者には削除を求め、金銭の請求は投稿者を特定してから投稿者に行うのが通常の進め方です。

1. 24件の内訳

データベースに収録した判決のうち、投稿者ではなく管理者・運営者に損害賠償を求めたものを、請求の理由で二つに分けました。一つは、中傷投稿を削除しなかったこと（放置したこと）を理由とする20件で、相手方は、匿名掲示板や情報サイトの掲示板、パソコン通信の電子会議室、口コミサイト、転職口コミサイト、SNS、ブログサービス、レンタルサーバー事業者、ネット通販モール、ニュースサイトのコメント欄、個人サイトの掲示板、個人のブログの管理者などです。もう一つは、投稿者の情報の開示に応じなかったことを理由とする4件で、掲示板やチャットルーム、SNS の運営会社と接続プロバイダが相手方です。

請求の理由件数運営者の責任が認められた認められなかった
削除しなかった責任20件4件16件
開示に応じなかった責任4件0件4件
合計24件4件20件

年代でみると、プロバイダ責任制限法の施行（2002年5月27日）前の投稿についての判決が3件（2001年〜2002年）、施行後の判決が21件（2009年〜2021年）です。削除しなかった責任が認められた4件のうち、施行前の投稿についてのものは東京高等裁判所平成14年12月25日判決の1件で、残る3件は2009年以降の判決です。なお、運営者への損害賠償とあわせて投稿の削除や投稿者の情報の開示を求め、削除や開示は認められたのに運営者の賠償責任は認められなかった判決が、24件の中に6件あります。削除や開示は認められても、運営者の賠償責任は別に判断されるということです。

2. 判決の枠組み　条理上の削除義務とプロバイダ責任制限法3条1項

法施行前の投稿　条理上の削除義務

プロバイダ責任制限法の施行前の投稿については、管理者が削除する「権限」を持つことを超えて、削除する「義務」を負うかが争われました。パソコン通信の電子会議室の発言について、東京高等裁判所平成13年9月5日判決は、標的とされた者が会議室の中で自分を守る有効な救済手段を持たず、会員からの指摘に基づいて対策を講じてもなお効果がないなど一定の場合には、シスオペ（電子会議室の運営・管理を任された者）は運営契約に基づく削除の権限を持つにとどまらず、発言を「削除すべき条理上の義務を負う」としました。義務の存在は認めたうえで、この事案では義務違反を否定しています（「4. 認められなかった判決とその理由」）。

匿名掲示板「2ちゃんねる」の書き込みについて、東京高等裁判所平成14年12月25日判決は、匿名性を掲げて匿名の発言を誘い、発言者の特定が事実上できず、削除できるのが自分だけという掲示板の開設・管理運営者は、権利を侵害する発言が書き込まれないようにし、書き込まれたときは被害の拡大を防ぐため直ちに削除する条理上の義務を負うとしました。削除の仕組みが不十分であることや、利用者との契約や対価がないことによって、この責任は左右されないとしています。この判決は、同法が平成14年5月27日に施行され本件には直ちに適用されないとしたうえで、その趣旨を検討しても、同法3条1項は権利侵害の認識または認識可能性の主張立証責任を被害者側に負わせるにとどまる、と述べています。また、名誉毀損の違法性阻却事由（公共性・公益目的・真実性・相当性）は、掲示板の管理運営者に責任を追及する場面でも、責任を追及される管理運営者の側が主張立証すべきものとしました。

法施行後の投稿　3条1項の要件

施行後の投稿については、判決当時のプロバイダ責任制限法3条1項が枠組みになります。情報サイトの掲示板の書き込みについて、東京高等裁判所平成22年8月26日判決は、同項のもとでプロバイダーは、権利侵害を知っていたとき、または情報の流通を知っていて通常人の注意をもってすれば権利侵害を知り得たときに責任を免れないとし、「権利の侵害の認識又はその認識可能性についての主張立証責任は、権利を侵害されたと主張する被害者の側にあるものというべきである」と述べました。口コミサイトの投稿について、東京地方裁判所平成28年9月21日判決は、運営者に対する損害賠償請求が認められるには、①投稿の掲載が権利を侵害することの立証に加え、②送信防止措置が技術的に可能であること、③同項各号の要件（運営者が権利侵害を知っていたか、知ることができたと認めるに足りる相当の理由があること）が必要であると整理しています。

各号の読み方を示したのが、転職口コミサイトの投稿についての東京地方裁判所平成29年2月27日判決です。同項は、掲示板の運営者が投稿の真偽を判断しにくく、責任をおそれて過度に削除し表現の自由を侵害することを防ぐための規定だとしたうえで、1号（権利侵害を知っていたとき）に当たるには、摘示された事実に係る表現が違法性阻却事由を備えない表現であることを知っていたことを要し、その可能性を認識していただけでは足りないとし、2号（知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき）は、与えられた情報以外の調査をしなくても、通常の注意で知ることができたと客観的に認められる場合をいうとしました。SNS の承認制コミュニティについての東京地方裁判所平成27年12月22日判決も、同法の規定と利用規約の内容に照らし、運営会社が削除等の義務を負うのは同項各号の場合に限られるとしています。

同項は損害賠償責任についての規定ですが、民法723条に基づく名誉回復処分としての削除請求にも適用または類推適用があるとした判決があります。前記の平成28年9月21日判決は、同条の名誉回復処分は損害賠償に代えて、またはこれを補完するものとして命じられ、「損害賠償責任と一体をなすもの」であるから、同項各号の要件を満たさない以上、削除請求も理由がないとしました。人格権に基づく削除請求については、「ネットの投稿を削除したい」をご覧ください。

ブログの管理者・通販モールの運営者の基準

個人がブログを開設し、第三者のコメントが付いた場合の開設者の責任について、東京地方裁判所平成27年1月15日判決（平成25年（ワ）第17197号）は、コメントの責任はまず投稿者が負うべきものだとしたうえで、「当該コメントの内容が違法に他人の権利を侵害するものであることが明白であるといった特段の事情が存在する場合に限り」、ブログの管理者は削除等の措置をとらなかったことについて不法行為責任を負うとしました。名誉毀損が問題となる場合には、社会的評価を低下させることが明白で、かつ違法性阻却事由がないことが明白であるといった特段の事情が必要だとしています。ブログサービスの運営会社については、東京地方裁判所平成28年6月20日判決が、管理者が判断に迷う投稿をすぐに消せば投稿者から責任を問われることもあり得るとして、「ブログの管理者においては、当該表現について不法行為が成立すると判断することができる場合に限り、当該表現を削除する義務を負うというべきである」としました。

中傷の事案ではありませんが、ネット通販モールの出店者が商標権を侵害する商品を展示した事案で、知的財産高等裁判所平成24年2月14日判決は、出店の許否や出店停止などの管理・支配を行い、出店料などの利益を受けている運営者は、出店者による侵害を知ったとき、または知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるに至ったときは、「その後の合理的期間内に侵害内容のウェブページからの削除がなされない限り」、その期間の経過後は出店者と同様の差止めと損害賠償の請求を受けるとしました。権利者から指摘を受けたときは、出店者の意見を聴くなどして侵害の有無を速やかに調査すべきであり、これを行っている限り責任を負わないという考え方です。この事案では、内容証明郵便が届いた日に削除され、訴状の送達から削除まで8日であったことから、「8日以内という合理的期間内にこれを是正した」として請求が退けられました。

3. 管理者・運営者の責任が認められた判決

今回取り上げた20件の中で、削除しなかった責任が認められたのは次の4件です。

通知書と訴状で具体的に知った後も削除しなかった匿名掲示板　前記の平成14年12月25日判決の事案では、医療関係の施設を経営する会社とその代表者について、施設の不正を告発するという趣旨の題名のスレッドに誹謗中傷が書き込まれました。会社側は、掲示板内の削除依頼掲示板で削除を求め、さらに通知書で特定の発言の削除を求め、その後訴訟を提起しましたが、発言は判決の時点でも削除されていませんでした。裁判所の認定では、この掲示板は誰でも無料で書き込め、1日約80万件の書き込みがあり、管理運営者は IP アドレスなどの接続情報を原則として保存せず、利用者の情報が秘匿されることを使い方のページで強調していました。発言の削除は、管理運営者が任命するボランティアの「削除人」がガイドラインに従って行うことがあるものの、削除人は削除義務を負わず、代表者の削除要請は掲示板の定める注意事項に従ったものではなく、大部分は削除されないまま、かえって削除要請を揶揄する発言が書き込まれました。裁判所は、管理運営者は通知書・訴状・請求の趣旨訂正申立書により各発言の書き込みを具体的に知った後も削除等の措置を講じていないとして、削除義務違反の不法行為を認め、会社と代表者それぞれに200万円の損害賠償と、名誉毀損発言の削除を命じた原判決を維持しました。対抗言論（言論には言論で対処すべきという考え方）については、対等に言論を交わせる者同士という前提があって初めていえることであり、匿名の発言者、掲示板を利用したことのない被害者、執拗に繰り返される誹謗中傷という状況では、被害者に掲示板内での対処だけを求めることは相当でないとしています。

自ら書き込み、非難が高まるのを放置した個人サイトの管理者　東京高等裁判所平成21年6月17日判決の事案は、製品の事故をめぐって、購入者が運営する個人のホームページの日記と掲示板に、製造販売会社とその代表者を非難する書き込みが続いたものです。製造販売会社の代表者は、事故の原因について図面を用いて購入者に説明していましたが、購入者は自分のサイトの日記に会社側の対応に誠意がないという趣旨の記載をし、これを契機に掲示板に、製造上の問題だ、会社は責任を購入者に転嫁しているといった趣旨の発言が数多く書き込まれました。裁判所は、掲示板の管理者である購入者が、製造者から受けた原因説明という重要な事実を示さないまま、他者の発言が非難・攻撃の度合いを高めていくのを放置したことは、インターネット上の言論の公正・公平に反し、自らの書き込みとともに不法行為を構成するとしました。一方で、会社の代表者が書き込みをやめさせるために購入者の親族や勤務先に電話やファックスをしたことを批判する発言を削除しなかったことについては、代表者の言動にも批判されてもやむを得ないところがあるとして、受忍限度を超えて違法とまではいえないとしています。管理者には、会社に対して110万円、代表者に対して55万円（弁護士費用を含む）の支払が命じられました。

本人確認の書類を受け取った後も削除しなかった掲示板の運営会社　仙台地方裁判所平成30年7月9日判決の事案では、掲示板サービス「textream」に、会社の元役員について、その本名を通名とし、別の氏名を本名として、日本国籍を持たないとする趣旨の投稿がされました。元役員の代理人は、会社の履歴事項全部証明書、戸籍抄本、運転免許証、印鑑登録証明書の写しなどを添付して送信防止措置を求めましたが、運営会社は約3か月後に、削除等の措置が相当との判断には至っていないと回答しました。裁判所は、氏名および出自・国籍を第三者に正しく認識してもらう人格的利益を認め、添付書類の送付によって運営会社は本人であることと記載が虚偽であることを知ったと推認され、その時点で削除する条理上の義務を認識できたから、削除しなかったことには過失があるとしました。プロバイダ責任制限法3条1項については、権利侵害を知っていたとは認められず1号には当たらないが、知ることができたと認めるに足りる相当の理由があったから2号の要件を満たすとしています。慰謝料は月1万5000円とされ、書面送付の翌月から口頭弁論終結日までの15万4838円が認められました。

名義人のブログに従業員を中傷する写真や表現が載ったのを黙認した事案　福岡地方裁判所平成30年9月14日判決の事案では、会社の経営に実質的に関わっていた者の名義のブログに、従業員が同僚から嫌がらせを受ける姿などの写真や、その従業員をさげすむ言い回しが載っていました。名義人側は、ブログを作成していた者が了解を取らずに載せたと主張しましたが、裁判所は、事実上の代表取締役である名義人の名前を使ってその意に反する記事を載せるとは考えにくいとして、名義人は各記事を黙認していたとし、従業員の名誉が傷つけられるのを防ぐ義務があるのに掲載を放置した点で民法709条の責任を負うとしました。会社も、代表者の職務に関わって行われたことを理由に責任を負うとされています。社内での行為とブログへの掲載をあわせて、名義人と会社が連帯して110万円を支払うよう命じられました。従業員がブログを知らなかったので苦痛はないという主張に対しては、本人が具体的に認識する前であっても社会的評価は傷つけられており、訴訟提起までにブログを認識して精神的苦痛を被った以上、損害の発生を否定する事情にはならないとしています。

4件に共通するのは、管理者・運営者が投稿を具体的に知っていたこと（通知書と訴状、公的な書類の添付、自分のサイトの掲示板、自分の名義のブログ）と、記載が虚偽であることや名誉を傷つける内容であることが、管理者の手元の資料や自分の関与から分かる状況にあったことです。平成14年12月25日判決の事案は法施行前の投稿であり、平成21年6月17日判決と平成30年9月14日判決の管理者は、第三者の投稿の場を提供しただけでなく、自らも書き込んでいた、または自分の名義のブログで掲載を黙認していたという点で、サービスの運営会社とは立場が異なります。

4. 認められなかった判決とその理由

削除しなかった責任が認められなかった16件を、判決が挙げた理由で分けると次のとおりです。一つの判決が複数の理由を述べていることもあるため、主な理由で分類しています。

投稿そのものが違法でないとされた

運営者の責任は、投稿が権利を侵害していることが前提です。パソコン通信のフォーラムでの応酬について、東京地方裁判所平成13年8月27日判決は、問題とされた発言は、請求した側自身の侮辱的・挑発的な発言への反論として許される範囲内であり、本人が直後に十分な反論をしていることなどから名誉毀損・侮辱に当たらないとし、発言者に不法行為がない以上、それを前提とする通信事業者への損害賠償請求と発言者の氏名・住所の開示請求は、事業者の対応の当否を判断するまでもなく理由がないとしました。社員口コミサイトの投稿について、東京地方裁判所令和3年4月21日判決は、ワンマン経営や担当者の入れ替わりに触れた投稿は主観的な感想や漠然とした記載で社会的評価を下げないとし、削除を求めるメールのやり取りを見ても運営会社が権利侵害を知り得たとはいえないとしています。逮捕・起訴を実名で伝える記事について、東京地方裁判所平成29年2月15日判決は、ウェブサイトを管理する事業者による記事の掲載は、第三者が投稿した記事であっても事業者の表現行為であるとしたうえで、公表されない利益が優越するとは認められないから、削除請求を受けた後の掲載継続も違法とはいえないとしました。

口コミサイトの店舗ページについて、大阪地方裁判所平成27年2月23日判決は、削除の申出に運営会社が応じないことが違法と評価されることが損害賠償の前提だとし、店名や住所などは店舗自身がホームページで公開していること、運営会社は批判的な評価も含めて情報操作をせず利用者の情報をそのまま提供する方針で申出に応じなかったにすぎないことから、名誉毀損やプライバシー侵害に当たらない本件では、削除に応じる条理上の作為義務は生じないとしました。ブログの第三者コメントについて、前記の平成27年1月15日判決は、コメントは公共性・公益目的が否定できず、前提事実が真実でないと明白に認める証拠もなく、論評の範囲を超えるともいえないため、管理者が責任を負う特段の事情はないとしています。

削除の求めに応じていた・対応が遅すぎたとはいえない

パソコン通信の電子会議室について、前記の平成13年9月5日判決は、被害を受けた会員が電子メールで対処を求めたのに対し、シスオペが示した削除手順（発言部分の特定、削除が本人の要望による旨の付記など）を本人が拒絶したこと、訴訟代理人から削除要求がされた発言は削除され、訴訟提起後に代理人が指摘した残りの発言も電子会議室の登録から外されたことを挙げ、シスオペは発言者に注意を喚起し、削除手順について本人の了解を求め、代理人からの削除要求や訴え提起の後に削除しているから、権限の行使が許容限度を超えて遅滞したとは認められないとしました。原判決はシスオペと主宰会社に各10万円の賠償を命じていましたが、控訴審はこれを取り消し、主宰会社については、シスオペの義務違反がない以上使用者責任を負わず、会員契約は利用権の付与と利用料の支払を主旨とするもので安全配慮義務その他の契約上の義務を負うとは認められないとしています。

情報サイトの掲示板について、前記の平成22年8月26日判決は、書き込みの多くは名誉毀損や侮辱に当たると認めたうえで、投稿量が膨大なサイトで運営会社は常時監視する体制をとっていないが、ルールに明らかに違反する投稿は削除し、判断が難しい投稿は削除要請者と相談する対話の機会を設ける運営をしており、これには合理性があるとしました。そして、書き込みは社会的な意義のある言論で、請求した側にも投稿による対抗の機会があるから、直ちに削除せず投稿者の良識を信頼して議論の積み重ねを期待することも是認されるとし、削除要請があったなどの格別の事情がない限り権利侵害の認識・認識可能性は認められないとしています。この事案では、運営会社は請求した側から数回の削除要請を受け、いずれもそのころ削除を実行していました。通販モールの事案の前記の平成24年2月14日判決も、指摘を受けてから8日以内に削除していたことを理由に責任を否定しています。

ニュースサイトの記事と読者のコメント欄について、大阪地方裁判所平成25年6月20日判決は、抗議を受けた運営会社がその日のうちに動画へのリンクを削除して、記事の対象者を特定できなくするという適時の対応をとっており、違法性が明白なコメントがあるとも認められず、請求した側が個別のコメントを特定していない以上、コメント欄の全削除義務は負わないとしました。

真実かどうか・違法かどうかを運営者が判断できる状況になかった

今回の16件の中では、この理由を挙げた判決が6件と多くなっています。ブログの記事について、前記の平成28年6月20日判決の事案では、運営会社が記事の発信者に連絡したところ、発信者は記事の内容は事実だと答え、法令上の根拠や真実性・真実相当性の抗弁が成り立つことを主張しました。運営会社は、自社では事実を確かめきれず、不法行為が明らかでない段階で記事を消せば発信者に対して責任を負うおそれがあるとして、削除要求にそのまま応じるのは難しいと回答し、その後、期限を付けて発信者に対応を求め、返事がなかったので記事を削除しました。裁判所は、抗弁が成り立つかで双方の意見が分かれ、発信者側もひとまずの根拠を出していたから、運営会社に削除義務はなかったとしています。

転職口コミサイトの投稿について、前記の平成29年2月27日判決の事案では、会社が削除を求めて自社の待遇に関する報告書や規程の抜粋などを送りましたが、運営会社は約1週間後に、権利を明らかに侵害しているとは断定できないとして削除を見送ると回答し、会社が仮処分を申し立てた後、投稿者に意見を照会して削除の同意を得て、削除請求から約1か月半後に削除しました。裁判所は、投稿は会社の労働環境に問題があるという印象を与えて社会的評価を下げるものであり、一部の記述は表現が過剰で真実でないとして投稿者のメールアドレスの開示を認めた一方で、削除請求のときに会社が出した資料は報告書・規程の抜粋・共済や保険の書類だけであり、運営会社が投稿の重要部分が真実でないことを知っていたとも、通常の注意で知ることができたとも認められないとして、削除しなかったことは不法行為に当たらないとしました。開示請求の訴訟で真実でないと認められた投稿であっても、削除請求の時点で運営会社が判断できる資料がなければ、賠償責任は認められないということです。

口コミサイトの投稿について、前記の平成28年9月21日判決は、投稿は店員とのやり取りを含む一定の具体性があり、ことさらに誹謗中傷する表現もなく、同じ趣旨の投稿が他にも多くあることから、投稿者が当事者となっていない訴訟の構造上、真実性の立証があると断定することはできないとしても「少なくとも、その真実性が強く推認される」とし、会社側からこれを覆す説得的な立証がないから、運営会社が投稿の存在を知った時点から判決当時まで、権利侵害を知っていた、または知ることができたと認めるに足りる相当な理由があるとはいえないとしました。同業者が悪意で書いたものだとする会社側の陳述書は、具体的な立証がなく憶測の域を出ないとされています。

転職情報の掲示板について、東京地方裁判所平成30年7月20日判決の事案では、運営者が投稿の存在を認識したのは訴状が送達された日で、12件の投稿のうち8件は第2回口頭弁論期日までに削除されていました。残る4件のうち、指導役のパワハラなどを摘示する1件について裁判所は削除を認めましたが、損害賠償については、その投稿も「それだけでは直ちに原告の権利が侵害するものであるか明確ではなく」、運営者が権利侵害を知っていた、または知ることができたと認める相当な理由があるとはいえないとして、プロバイダ責任制限法3条1項により制限されるとしました。削除は認められても賠償は認められないという判断です。

Googleマップの口コミに自分の氏名をなりすまして使われた事案で、大阪地方裁判所令和2年9月18日判決は、氏名を他人に冒用されない権利の侵害を認めて削除を命じる一方、損害賠償については、運営会社が先行する発信者情報開示の仮処分の申立てによって投稿の存在と権利侵害の可能性を認識し得たとしても、「本件投稿記事が原告のなりすましによるものであることを被告において最終的に判断し得る情報が提供されたとまではいえない」として、仮処分で答弁書を提出した時点で削除する条理上の義務を負っていたとは認められず、その後削除しなかったことに過失はないとしました。運営会社の損害賠償責任が認められるには、民法709条の要件と同法3条1項の要件を満たす必要があるとしています。

レンタルサーバー事業者について、東京地方裁判所平成27年1月21日判決は、弁護士の被害者の会を名乗るサイトがサーバー上に置かれた事案で、本人確認を行うことが義務づけられる法的・事実的根拠はないとして本人確認義務を否定し、削除義務についても、弁護士の要求が権利侵害部分を特定せずにサイト全体の削除を求めるものだったこと、送られた仮処分決定の写しからは表現の文脈が分からなかったこと、別のサーバーにあった同趣旨のサイトは既に閲覧できず内容の同一性を確認できなかったこと、契約者が係争中と回答したこと、権利侵害に当たらない記載も含まれていたこと、他社サーバーへの移転までが短期間だったことから、事業者には違法性阻却事由の存否などの判断が困難な状況が生じていたとし、権利侵害を知り、または知ることができたとは認められないとしました。サイトを作った側には日額2000円の割合で109万8000円の賠償が命じられています。

求めた削除の範囲が広すぎた・個別の投稿が特定されていなかった

SNS の承認制コミュニティについて、前記の平成27年12月22日判決の事案では、利用者が外部の掲示板のスレッドへのリンクを含む投稿をし、請求した側は運営会社にコミュニティの停止や管理人らの利用者 ID の停止などを求めました。運営会社は、送付された資料からは権利侵害の判断ができないとして資料の提示を求め、管理人に意見を照会したところ同意しないとの回答があったため、送信防止措置を執りませんでした。裁判所は、削除等の対象や範囲は「他人の権利を侵害している部分に限るのを原則とすべき」であり、利用自体を停止させる義務を負うには、利用を続けさせれば間違いなく再度の権利侵害が予想されるような特段の事情を要するとし、リンク投稿は権利を侵害するといえるものの、コミュニティ自体が権利侵害目的とは認められず、運営会社がコミュニティ全体や参加者の利用者 ID を削除する義務を負ったとまでは解されないとしました。利用規約に、弁護士など専門家から権利侵害の指摘があった場合に削除等ができるとの条項があることについても、指摘があれば当然に削除等の義務が生じるとまでは解されないとしています。前記の平成25年6月20日判決（個別のコメントの特定がない）と平成27年1月21日判決（サイト全体の削除要求）も、この類型に重なります。

5. 分かれ目になった事情

今回取り上げた20件の中では、管理者・運営者の責任の有無は、次の事情で分かれています。

  • 投稿を知っていたか、いつ知ったか　責任が認められた判決では、通知書と訴状、本人確認書類を添付した書面、自分のサイトや自分の名義のブログといった形で、管理者が投稿を具体的に知っていました。運営者が投稿を知ったのが訴状の送達時だった事案（平成30年7月20日判決）では、その後の削除をもって責任が否定されています。削除要請があったなどの格別の事情がない限り認識可能性は認められないとした判決（平成22年8月26日判決）もあり、膨大な投稿を常時監視する義務は認められていません。
  • 削除の求めとともに何を示したか　戸籍抄本や運転免許証の写しなど、記載が虚偽であることを公的な書類で示せた事案では責任が認められ（平成30年7月9日判決）、会社の内部資料しかない事案（平成29年2月27日判決）、仮処分の申立書だけでなりすましを最終的に判断できる情報がない事案（令和2年9月18日判決）、仮処分決定の写しだけで表現の文脈が分からない事案（平成27年1月21日判決）では否定されています。
  • 内容の違法性が明らかだったか　投稿者が根拠を示して真実性を主張している場合（平成28年6月20日判決）、同趣旨の投稿が他にも多く真実性が推認される場合（平成28年9月21日判決）、事実の摘示が明確でない場合（平成30年7月20日判決）には、運営者は判断できる状況になかったとされています。反対に、匿名の告発スレッドでの執拗な誹謗中傷（平成14年12月25日判決）、氏名と国籍を偽る投稿（平成30年7月9日判決）、嫌がらせの写真と侮蔑的な表現（平成30年9月14日判決）では、管理者が知った時点からの義務違反が認められています。
  • 管理の体制と対応の経過　ルールを公表して違反投稿を削除し、判断が難しい投稿は要請者と相談する体制（平成22年8月26日判決）、投稿者に意見を照会して期限を付けて対応を求める経過（平成28年6月20日判決、平成29年2月27日判決）、指摘から8日以内の削除（平成24年2月14日判決）は、責任を否定する方向で評価されました。削除人が削除義務を負わず、接続情報も保存しない体制（平成14年12月25日判決）は、責任を左右しないとされています。
  • 管理者自身の関与　管理者が自ら書き込んでいた事案（平成21年6月17日判決）や、自分の名義のブログで掲載を黙認した事案（平成30年9月14日判決）では、第三者の投稿の場を提供しただけの運営会社とは異なる評価がされています。掲示板の運営会社が自ら書き込んだ、または書き込みを誘導したという主張は、投稿者のプロバイダが運営会社と同一であることや、投稿数による自動的な格付けだけでは認められていません（平成22年8月26日判決）。

6. 認められた賠償額

削除しなかった責任が認められた4件の賠償額は、次のとおりです。

判決相手方認められた額算定の考え方
東京高裁平成14年12月25日匿名掲示板の管理運営者会社・代表者に各200万円（請求は各250万円）損害はそれぞれ200万円を下らないとした。発言の削除もあわせて命じた
東京高裁平成21年6月17日個人サイトの掲示板の管理者会社に110万円、代表者に55万円代表者の慰謝料50万円、会社の無形損害100万円と各弁護士費用。逸失利益は認めず
仙台地裁平成30年7月9日掲示板の運営会社15万4838円（請求は月5万円の割合）慰謝料を月1万5000円とし、書面送付の翌月から口頭弁論終結日までの期間で算定
福岡地裁平成30年9月14日ブログの名義人と会社（連帯）110万円社内での行為とブログへの掲載をあわせて慰謝料と弁護士費用を算定

原審で認められた額が上級審で取り消された例もあります。前記の平成13年9月5日判決では、原判決がシスオペと主宰会社に各10万円を命じていたのを控訴審が取り消し、発言者本人への50万円だけが維持されました。削除しなかった運営者への慰謝料を月額で算定した仙台地方裁判所の判決は、放置の期間が長くなるほど額が増える考え方ですが、請求した月5万円に対して認められたのは月1万5000円です。投稿者本人に対する賠償額の相場は「ネット上の誹謗中傷の慰謝料・損害賠償額の一覧」をご覧ください。

7. 削除ではなく、開示に応じなかったことの責任

運営者や接続プロバイダが、投稿者の情報の開示請求に応じなかったことの責任は、削除とは別の条文で判断されます。判決当時のプロバイダ責任制限法4条4項は、開示請求に応じないことによる損害について、故意または重大な過失がなければ賠償責任を負わないと定めていました。

匿名掲示板「2ちゃんねる」の書き込みについて接続プロバイダが裁判外の開示請求を拒んだ事案で、最高裁判所平成22年4月13日判決は、発信者情報はプライバシー・表現の自由・通信の秘密に関わり、いったん開示されると元に戻せないため、法は厳格な開示要件と発信者からの意見聴取の義務を定めたうえで、慎重に判断して開示に応じなかったプロバイダに一般原則どおりの賠償責任を負わせるのは適切でないとして責任を制限したと述べ、開示関係役務提供者は、開示請求が同条1項各号の要件に該当することを認識していたか、「上記要件のいずれにも該当することが一見明白であり、その旨認識することができなかったことにつき重大な過失がある場合にのみ、損害賠償責任を負う」としました。その事案の書き込みは、教育機関の長を「気違い」の一語で侮辱するもので、原審は一般の社会常識で容易に判断できるとして重大な過失を認め15万円の賠償を命じていましたが、最高裁判所は、一語のみで特段の根拠を示さず、書き込んだ人の意見ないし感想として述べられていることから、文言それ自体から社会通念上許される限度を超える侮辱であることが一見明白とはいえず、スレッドの他の書き込みや経緯を考慮しなければ判断できないとして、重大な過失を否定しました。

掲示板やチャットルームの運営会社についても、同じ枠組みで責任が否定されています。上場会社の代表者を罵る投稿について、東京地方裁判所平成22年8月27日判決（平成21年（ワ）第47059号）は、投稿は名誉毀損には当たらないが社会通念上許される限度を超えて名誉感情を害するとしてメールアドレスなどの開示を認めた一方、裁判外でメールアドレスの開示を拒んだことについては、投稿は会社経営能力への批判という側面もあり事実の摘示を欠くから、許される限度を超えた侮辱かどうかの判断は容易でないとして、故意・重大な過失を否定しました。仮処分の決定で IP アドレスなどの開示が命じられていたことについても、仮処分では被保全債権の存在は疎明で足りるから、故意・重大な過失を基礎づけないとしています。チャットルームの書き込みについて、東京地方裁判所平成26年3月14日判決は、プライバシー侵害を理由に開示を認めた一方、運営会社はログを保存しておらず書き込みの存在を確認できなかったこと、意見照会に対して書き込んだ側が経緯を説明して開示に同意しなかったこと、名誉毀損について違法性阻却事由の存在をうかがわせる事情がないとは認められないことから、重大な過失を否定しました。苦情への対応についても、利用停止などの要望に応じる義務があるとまではいえないとしています。

仮処分で仮の開示を命じられたのに運営会社が応じなかった事案で、東京地方裁判所令和3年7月9日判決は、プライバシー侵害を認めてメールアドレスの開示を命じる一方、「本件仮処分決定は、本案訴訟前の暫定的な処分にすぎず、被告が、これに基づく任意開示に応じなかったことが、故意または重大な過失によるものとは認められない」として、損害賠償を認めませんでした。削除についても開示についても、今回取り上げた判決では、仮処分の申立てや決定があったことだけでは運営者の賠償責任は基礎づけられていません。

8. 投稿者が分からない場合の選択肢としての位置づけ

投稿者が分からないときに運営者へ請求するとすれば、求めるものは三つあります。投稿の削除、投稿者の情報の開示、そして運営者自身への損害賠償です。今回取り上げた判決からいえるのは、三つ目の損害賠償は、削除や開示が認められた事案でも別に判断され、認められるのは、運営者が投稿を具体的に知り、かつ違法であることを判断できる資料を受け取っていた場合に限られているということです。開示請求の訴訟で投稿が真実でないと認められた場合（平成29年2月27日判決）や、削除が命じられた場合（平成30年7月20日判決、令和2年9月18日判決）でも、運営者の賠償責任は否定されています。

そのため、運営者に対しては削除を、投稿者に対しては損害賠償を、という組み合わせが通常の進め方です。運営者への損害賠償請求を考えるのは、公的な書類で記載が虚偽だと示せるのに運営者が削除しない場合や、管理者が自ら書き込みに関与している場合など、今回の4件に近い事情があるときです。今回の判決では、運営者に削除を求めたときにどのような資料を示したかが、後の損害賠償の分かれ目になっています。投稿の証拠の残し方は「ネットの中傷、証拠はどう残す？」をご覧ください。先に削除をすると後の開示請求に影響することがある点は、「ネットの投稿を削除したい」の「削除と開示、どちらを先にするか」をご覧ください。

サーバーの会社に記事の削除を求めた判決（認められた例と、文言だけを消すことが技術的にできないとして退けられた例）は「個人サイト・告発サイトを作られたら」の7節にまとめています。

9. ご相談について

掲示板やサイトの運営者に削除を求めても応じてもらえない、投稿者が分からないので運営者に責任を問えないか知りたい、という方は、メールフォームからご相談ください。原則として翌営業日までに回答します。投稿の内容や運営者とのやり取りの経過など、資料の整理は相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は必要ありません。投稿の証拠の保全は、ご相談の後に当事務所で行います。費用は Fee をご覧ください。

10. 引用した判決の一覧

  • 集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録している判決のうち、投稿者ではなく掲示板・サイト・ブログ・SNS などの管理者・運営者（パソコン通信の主宰者・シスオペ、接続プロバイダを含む）に損害賠償を求めた24件（2001年〜2021年。すべて判決）。中傷投稿などを削除しなかったことを理由とするもの20件、投稿者の情報の開示に応じなかったことを理由とするもの4件。運営者の責任の有無は主文と判決理由の骨子で確認した（削除や開示の結論とは別）。中傷の事案ではないネット通販モールの商標権の事案1件を含む。
  • 民法709条・715条・723条、判決当時のプロバイダ責任制限法（現在の情報流通プラットフォーム対処法）3条1項・4条4項
  • 東京地方裁判所平成13年8月27日判決（平成11年（ワ）第2404号）　パソコン通信のフォーラムでの発言について、発言自体が名誉毀損・侮辱に当たらないとして、通信事業者への損害賠償と開示の請求を退けた。
  • 東京高等裁判所平成13年9月5日判決（平成9年（ネ）第2633号）　パソコン通信の電子会議室のシスオペは一定の場合に条理上の削除義務を負うとしつつ、削除手順の提示や訴訟提起後の削除から義務違反はないとして、シスオペと主宰会社に各10万円を命じた原判決を取り消した。
  • 東京高等裁判所平成14年12月25日判決（平成14年（ネ）第4083号）　2ちゃんねるの管理運営者は条理上の削除義務を負い、通知書と訴状で発言を知った後も削除しなかったとして、各200万円の損害賠償と発言の削除を命じた原判決を維持した。
  • 東京高等裁判所平成21年6月17日判決（平成20年（ネ）第321号）　個人サイトの管理者が、自らの書き込みとともに、掲示板で非難が高まるのを放置したことを不法行為とし、会社に110万円、代表者に55万円の支払を命じた。
  • 最高裁判所平成22年4月13日判決（平成21年（受）第609号）　開示請求に応じなかった接続プロバイダは、要件該当が一見明白で、それを認識できなかったことに重大な過失がある場合にのみ責任を負うとし、15万円の賠償を命じた原判決を破棄した。
  • 東京高等裁判所平成22年8月26日判決（平成22年（ネ）第60号）　情報サイトの掲示板について、権利侵害の認識・認識可能性の立証責任は被害者側にあるとし、削除要請に応じて削除していた運営会社の責任を否定した。
  • 東京地方裁判所平成22年8月27日判決（平成21年（ワ）第47059号）　上場会社の代表者を罵る投稿についてメールアドレス等の開示を認める一方、裁判外で開示を拒んだ運営会社に故意・重大な過失はないとした。
  • 知的財産高等裁判所平成24年2月14日判決（平成22年（ネ）第10076号）　ネット通販モールの運営者は、出店者の商標権侵害を知り得た後、合理的期間内に削除しなければ責任を負うとしつつ、8日以内に削除していたとして請求を退けた。
  • 大阪地方裁判所平成25年6月20日判決（平成23年（ワ）第15245号）　ニュースサイトの運営会社は抗議の当日にリンクを削除する適時の対応をしており、個別のコメントも特定されていないとして、コメント欄の全削除義務を否定した。
  • 東京地方裁判所平成26年3月14日判決（平成25年（ワ）第20664号）　チャットルームの書き込みについて開示を認める一方、ログの不保存や意見照会への回答から、開示に応じなかった運営会社に重大な過失はないとした。
  • 東京地方裁判所平成27年1月15日判決（平成25年（ワ）第17197号）　個人のブログの開設者は、第三者のコメントの違法性が明白であるなどの特段の事情がある場合に限り削除しなかった責任を負うとし、本件ではその事情がないとした。
  • 東京地方裁判所平成27年1月21日判決（平成25年（ワ）第3602号）　レンタルサーバー事業者の本人確認義務を否定し、サイト全体の削除を求める要求などからは権利侵害を知り得なかったとして責任を否定した（サイトを作った側には賠償を命じた）。
  • 大阪地方裁判所平成27年2月23日判決（平成25年（ワ）第13183号）　口コミサイトの店舗ページについて、名誉毀損やプライバシー侵害に当たらない以上、運営会社に削除に応じる条理上の作為義務は生じないとした。
  • 東京地方裁判所平成27年12月22日判決（平成24年（ワ）第11265号）　SNS の運営会社が削除等の義務を負う範囲は権利侵害部分に限るのが原則であり、コミュニティ全体や参加者の ID を削除する義務はないとした。
  • 東京地方裁判所平成28年6月20日判決（平成24年（ワ）第29003号）　ブログの運営会社は不法行為が成立すると判断できる場合に限り削除義務を負うとし、発信者が根拠を示して反論していた本件では削除義務がなかったとした。
  • 東京地方裁判所平成28年9月21日判決（平成27年（ワ）第37479号）　口コミサイトの運営会社に対する請求の要件を整理し、投稿の真実性が強く推認されるとして、損害賠償と削除の請求を退けた。
  • 東京地方裁判所平成29年2月15日判決（平成28年（ワ）第12822号）　逮捕・起訴を実名で伝える記事について、公表されない利益が優越するとは認められないとして、削除請求後の掲載継続も違法でないとした。
  • 東京地方裁判所平成29年2月27日判決（平成28年（ワ）第18313号）　転職口コミサイトの投稿について開示を認める一方、削除請求の時点で運営会社が投稿の虚偽を知り得たとはいえないとして、削除しなかった責任を否定した。
  • 仙台地方裁判所平成30年7月9日判決（平成29年（ワ）第1361号）　氏名と国籍を偽る投稿について、公的な書類を添えた削除の求めを受けた後も削除しなかった運営会社の責任を認め、15万4838円の賠償と削除を命じた。
  • 東京地方裁判所平成30年7月20日判決（平成29年（ワ）第43467号）　転職情報の掲示板の投稿1件の削除を認める一方、権利侵害が明確でなかったとして、運営者の損害賠償責任を否定した。
  • 福岡地方裁判所平成30年9月14日判決（平成27年（ワ）第1246号）　自分の名義のブログに従業員を中傷する写真や表現が載ったのを黙認した名義人と会社に、社内での行為とあわせて110万円の支払を命じた。
  • 大阪地方裁判所令和2年9月18日判決（令和元年（ワ）第5554号）　Googleマップの口コミでの氏名の冒用について削除を命じる一方、仮処分の申立てだけではなりすましを最終的に判断できなかったとして、運営会社の損害賠償責任を否定した。
  • 東京地方裁判所令和3年4月21日判決（令和2年（ワ）第4494号）　社員口コミサイトの投稿は社会的評価を下げず、削除を求めるメールからも権利侵害を知り得なかったとして、運営会社の責任を否定した。
  • 東京地方裁判所令和3年7月9日判決（令和元年（ワ）第18019号）　SNS の投稿について開示を命じる一方、仮処分は暫定的な処分にすぎないとして、仮処分に基づく開示に応じなかった運営会社の故意・重大な過失を否定した。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決のうち、投稿者ではなく管理者・運営者（接続プロバイダを含む）に損害賠償を求めた24件（2026年11月時点）を数えたもので、公表されていない判決や決定は含みません。判決当時の法令の条文は判決の記載のとおりに書いており、現在の情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）の条文番号とは異なる場合があります。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。