スマホから投稿された書き込みの投稿者を特定する携帯電話会社への開示請求をめぐる判決168件から整理

掲示板やSNSに自分や会社のことを書き込まれ、サイトの運営者から投稿のIPアドレスや端末の識別番号の開示を受けたところ、その回線がNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、あるいは格安スマホの事業者（MVNO）のものだった、という場面があります。スマートフォンや携帯電話から投稿された書き込みの投稿者を特定するには、次に携帯電話会社を相手に発信者情報（契約者の氏名・住所など）の開示を求めることになります。携帯電話の回線には、固定回線と違う点がいくつかあります。回線の契約者と実際に使っている人が家族や勤務先の会社である場合があること、一つのIPアドレスを同じ時刻に複数の利用者が使う仕組みがあること、投稿に使われた端末やSIMカードの識別番号で契約者がたどれる場合があることなどです。

この記事は、当事務所の裁判例データベースに収録している判決のうち、携帯電話会社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、イー・アクセス、楽天モバイル、MVNOのほか、判決の要約で携帯電話事業者・移動体通信事業者と記載されたもの）を相手方として発信者情報の開示を求めた168件（2009年〜2024年）を1件ずつ読み、携帯回線からの投稿に特有の論点を、裁判所が実際に判断した範囲で整理したものです。発信者情報開示の手続の流れと期間は「発信者情報開示請求の流れと期間、認められる条件」に、X・Instagramのログイン型の投稿は「X・Instagramの投稿者をログイン記録から特定する方法と判決441件」に、ログが消えて開示が認められなかった判決は「投稿者の特定は時間との勝負」に、開示が認められなかった投稿の類型は「発信者情報開示が認められなかった投稿の類型」にまとめています。この記事ではそれらと重なる部分は省き、携帯電話会社が相手方になった場面でどのような手掛かりで契約者が特定されたか、同じ時刻に複数の通信があるとどうなるか、契約者と投稿者が違う可能性をどう扱ったか、開示される情報の範囲、MVNOの回線の場合に絞ります。携帯電話会社から意見照会書を受け取った方は、「プロバイダから「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いた方へ」とあわせて「5. 回線の契約者と投稿した人が違う可能性」をご覧ください。

要点

今回取り上げた168件は、認容87件（控訴審で一審を取り消して認容した1件を含む）、一部認容61件、請求した側の全部敗訴20件です。全部敗訴の理由は、権利侵害の明白性や同定可能性が認められなかったもの14件、携帯電話会社の持つ情報が発信者情報に当たらない・保有していないとされたもの5件、開示を受ける正当な理由がないとされたもの1件です。
携帯回線からの投稿では、IPアドレスのほかに、サイト側に残った端末の識別番号（iモードID、EZ番号、FOMAカードの識別子、端末番号など）から携帯電話番号の契約者をたどる形で開示が命じられた判決が多くあります。省令に挙げられていない情報（閲覧用URL、ユーザーエージェント）を使わないと特定できないことを理由に「保有していない」とした携帯電話会社の主張は、退けられています。
投稿の日時と前後1〜2秒の間に同じ接続先への通信記録が複数あり、どれが投稿の通信か特定できないとして開示を認めなかった判決があります。掲示板側と携帯電話会社側の記録する時刻には秒単位のずれが生じ得る、同じIPアドレスを同時に複数の利用者が使う実態がある、と認定されています。
回線の契約者と投稿した人が違う可能性については、契約者は「侵害情報の送信に係る者」として氏名・住所は開示の対象になるが、契約者が投稿者と認められない場合はメールアドレスや電話番号は開示されない、という整理が繰り返されています。他方、携帯電話の契約者は端末の所持者として投稿者と推認する、意見照会に対する契約者の回答だけでは推認は覆らない、とした判決もあります。
メールアドレスまで開示するかについては、携帯電話の契約者が使用者以外の家族であることはしばしばある、法人名義の端末では氏名・住所だけでは個人を特定できない、転居に備える必要がある、省令が列挙している以上個別に必要性を判断しない、といった理由で認めた判決が大半です。氏名・住所で足りるとして認めなかった判決もあります。電話番号は、省令の改正で開示の対象に加えられた後の判決で認められた例と、既に任意開示を受けていたため正当な理由がないとされた例があります。
格安スマホ（MVNO）の回線から投稿された場合、MVNOは自前の設備を持たなくても開示の相手方になるとされ、MNO（回線を貸す側）がMVNOから委託を受けて保有している契約者情報も開示の対象とされた判決があります。
X・Facebookなどのログイン型の投稿で携帯回線が使われた場合、ログイン日時に該当する契約者が複数いて1人に絞れないとして開示を認めなかった判決と、携帯回線の契約者は投稿者と推認できるが固定回線の契約者は推認できないとした判決があります。

1. 168件の内訳

データベースに収録した判決のうち、携帯電話会社を相手方とする発信者情報開示請求の判決は168件です。すべて訴訟の判決で、発信者情報開示命令（非訟手続）の決定は含みません。裁判所は東京地裁161件、東京高裁3件、知財高裁1件、金沢地裁・大阪地裁・奈良地裁葛城支部が各1件で、年代別では2013年〜2015年が91件、2020年〜2022年が42件です。媒体は、爆サイ.com、2ちゃんねる・5ちゃんねる、ホストラブなどの掲示板が大半で、X・Instagram・Facebook・ブログのログイン時などの記録をもとにした請求が17件あります。請求した側は個人が中心で、会社・法人やその代表者が請求したものも相当数あります。

結論	件数	内容
認容	87件	請求のとおり開示を命じたもの（控訴審で一審を取り消して認容した1件を含む）
一部認容	61件	投稿の一部、または氏名・住所に限って開示を命じたもの
請求した側の全部敗訴	20件	権利侵害の明白性・同定可能性の否定14件、発信者情報に当たらない・不保有5件、正当な理由の否定1件

相手方の名称が判決の要約に現れるものは、KDDI 48件、ソフトバンク（ソフトバンクモバイル）41件、NTTドコモ31件、MVNO 9件、イー・アクセス2件、楽天モバイル1件です（複数の事業者を相手にした判決は重複して数え、66件は名称が伏せられ「携帯電話事業者」「移動体通信事業者」などと記載されています）。KDDIとソフトバンクについては、判決の要約から回線の種類（携帯回線か固定回線か）が読み取れないものも含んでいます。ソフトバンクBB・ソフトバンクテレコムだけを相手方とする判決は含めていません。

2. 携帯回線からの投稿を誰がしたかを突き止める手掛かり

サイトの運営者から開示されたIPアドレス・タイムスタンプ（投稿日時）・接続先の組合せで通信を特定し、その日時にそのIPアドレスを割り当てられていた契約者の情報を開示させる方法を、後記の金沢地裁の判決は「三点特定方式」と呼んでいます。携帯回線からの投稿では、これに加えて、サイト側に残っていた端末や契約の識別番号を手掛かりにした判決が多くあります。

端末の識別番号から携帯電話番号の契約者をたどる

2009年の東京高裁平成21年3月12日判決は、携帯電話の端末から掲示板に投稿され、サイト側に端末の識別番号（FOMAカードの個体識別子）が残っていた事案です。携帯電話会社は、接続を媒介しただけの経由プロバイダは開示義務を負わないと争いましたが、裁判所は、経由プロバイダの設備も特定電気通信設備に当たり、インターネットに接続できる携帯端末で他者の通信の用に供する携帯電話会社も同様であるとしました。そのうえで、FOMAカードの識別子は省令の「IPアドレス」に含めて解釈でき、送信当時のカードの契約者は、カードが送信に不可欠な構成要素でありその者自身が発信者である蓋然性も高いことから「侵害情報の送信に係る者」に当たるとして、住所・氏名の開示を命じました。ただし、契約者が発信者であるとまでは認められないとして、メールアドレスは開示の対象から外しています。

金沢地裁平成24年3月27日判決は、iモードIDで特定される契約者の情報を求めた事案で、iモードIDは携帯電話番号ごとに一つ付与され、契約者が自ら使うのが通常であることから、IDで特定される電話番号の契約者は投稿をした者と認められ、その氏名・住所は発信者情報に当たるとしました。IPアドレス・タイムスタンプ・接続先を組み合わせる「三点特定方式」は発信者を把握する一つの手段にすぎず、他の手段で発信者を把握できる場合を排除しないとも述べています。同じようにiモードIDから契約者の氏名・住所（判決によってはメールアドレスも）の開示を命じた判決は、東京地裁平成25年2月18日判決、東京地裁平成25年8月30日判決（携帯電話2回線分）、東京地裁平成25年9月13日判決、東京地裁平成25年12月9日判決、東京地裁平成28年2月5日判決、東京地裁平成28年6月30日判決などです。EZ番号を使って特定の日時にインターネットに接続していた者の情報の開示を命じたものに東京地裁平成25年3月27日判決、携帯電話用の通信カードの契約者の情報を命じたものに東京地裁平成25年2月19日判決があります。判決の要約で「端末番号で特定される携帯電話番号の契約者」の氏名・住所（とメールアドレス）の開示を命じたとされるものは、東京地裁平成25年2月14日判決、東京地裁平成25年8月27日判決、東京地裁平成25年10月21日判決、東京地裁平成26年4月23日判決、東京地裁平成26年5月29日判決、東京地裁平成26年6月13日判決（携帯電話会社2社）、東京地裁平成29年5月16日判決、東京地裁令和2年10月13日判決など数多くあります。

省令の改正で携帯電話会社向けに「接続サービスの利用者識別符号」「SIMカード識別番号」「送信日時（タイムスタンプ）」が発信者情報に加えられたことは、東京地裁平成26年12月15日判決が指摘しています。利用者識別符号で特定される携帯電話番号の契約者の情報の開示を命じたものに東京地裁平成28年5月31日判決、投稿のIPアドレスと利用者識別符号で接続した者の情報を命じたものに東京地裁令和2年9月25日判決があり、東京地裁平成27年11月5日判決は、氏名・住所・メールアドレスに加えて、IPアドレス、利用者識別符号、SIMカード識別番号、送信の年月日・時刻まで開示の対象としました。損害賠償の請求には住所・氏名を知るだけでは足りず、権利侵害の過程を明らかにして侵害者を特定する必要がある、というのが理由です。東京地裁令和3年10月15日判決は、投稿日時と接続元のIPアドレス・ポート番号から特定される携帯電話の契約者の情報について開示を命じています。

他方、前記の東京地裁平成26年12月15日判決は、掲示板の運営者から投稿に使われた端末の機種名とシリアル番号が開示され、その端末を最初に購入した人の氏名・住所の開示を求めた事案で、請求を退けています。販売時期、SIMロック、再利用の割合などから最初の購入者が投稿時点でも使い続けていた蓋然性は相当程度高いとしつつ、同じ会社のSIMカードを持つ者が端末を譲り受けて使うことはでき、再利用のニーズもあったことから、最初の購入者と投稿者が食い違っていた可能性も一定程度あるとし、発信者の特定に資する情報は通信の秘密などに関わるため要件を厳格に解釈する必要があることを挙げて、端末の最初の購入者の情報は発信者情報に当たらないとしました。

省令に挙げられていない情報を使わないと特定できない場合

携帯電話会社が、省令に挙げられた情報だけでは投稿者を特定できず、別の情報を使って初めて特定できるから発信者情報を「保有」していない、と争った判決が2件あります。東京地裁平成25年5月16日判決では、掲示板の閲覧用URLを使って初めて特定できたと主張されましたが、裁判所は、法と省令は開示請求できる発信者情報の範囲を定めたもので、特定のために利用する情報の範囲を定めたものではないとし、閲覧用URLは管理者に開示してもらわなくても簡単に手に入る情報であるとして、保有を認めました。東京地裁平成25年5月23日判決でも、ユーザーエージェント情報などを用いて特定する場合でも保有は否定されないとされています。

通信ログが残っていなくても、サイト側から得た端末番号で契約者が分かる場合に開示を認めた例が東京地裁平成25年7月17日判決です。海外の会社が管理するサイトのサーバー事業者から、裁判の手続によらずにIPアドレスと携帯端末の番号の提供を受けたところ、携帯電話会社には端末番号の契約者の氏名・住所はあるものの、投稿時の通信ログは記録日から3か月以上が経過して残っていませんでした。裁判所は、提供された番号が投稿の通し番号や日時と対応していること、携帯電話の端末番号の機械的な正確性は高いと考えられることから、通信そのものを特定できなくても、その端末番号の契約者の氏名・住所は投稿の発信者情報に当たるとしました。

同じ端末・同じ識別番号からの複数の投稿

同じ端末番号や識別番号から複数の投稿がされている場合、裁判所は投稿ごとに権利侵害を判断するのが原則ですが、開示される情報は同じ契約者のものになるため、一部の投稿で権利侵害が認められれば残りの判断を省いた判決があります。東京地裁平成25年8月19日判決は、同じ端末から送られた投稿のうち他の表現が社会的評価を下げる以上、残りの表現はさらに検討しなくてよいとし、東京地裁平成26年12月22日判決は、代表者が問題にした二つの投稿が同じ端末番号からの発信であるため、一方に権利侵害が認められなくても開示の範囲は変わらないとしました。東京地裁平成25年10月30日判決も、同じ人物の投稿と主張された記事のうち1件で権利侵害が認められたので、他の4件については判断する必要がないとしています。前記の東京地裁平成25年3月27日判決は、ある書き込みの明白性が否定されたとしても同じ識別番号で投稿されており発信者は同一といえるから、その番号による開示請求には理由があるとしました。

3. 同じ時刻に複数の通信があるとき

携帯回線に特有の問題として、投稿の日時と同じ時刻に、同じ接続先への通信記録が複数あり、どれが投稿の通信か決められない、という事態が判決に現れています。東京地裁平成27年10月29日判決は、NTTドコモがspモード通信（携帯電話からのインターネット接続サービス）の通信記録を、掲示板側から開示された受信元URLと時刻で特定される形でしか保存しておらず、10件のうち6件の記事について、投稿日時またはその前後2秒の間に同じ受信元URLへの通信記録が複数あった事案です。裁判所は、掲示板の運営者とNTTドコモとではサーバの時刻や通信日時を記録するタイミングが一致しないことがあり、通信の混雑などもあって両者の記録する通信日時には秒単位のずれが生じ得ると認定し、この6件についてはどの通信記録が投稿に係るものか特定できないとして開示を認めませんでした。ずれが生じていたとの立証がない以上は同一の日時の記録を投稿のものと特定できる、という請求した側の主張は、ずれが生じる可能性がある以上採用できないとされています。

東京地裁平成27年11月5日判決も同じ構図です。この判決は、掲示板の投稿日時とNTTドコモの設備の時刻はいずれも日本標準時に合わされており、両者の時刻にずれがあるとは認め難いとしながら、携帯電話会社は「受信が完了した」旨の信号を受けた段階で送信日時を記録し、その後も設備間の信号のやり取りや再送信があり得るため、通信が混み合った場合に掲示板の投稿日時が携帯電話会社の送信日時より遅れることはあり得ないとはいえないとしました。そして、spモードは大勢の利用者に使われ、同じ時刻や近い時刻にたまたま複数人からアクセスがあることもあり得るとして、投稿日時の前後1、2秒の間に複数の通信記録がある5件の記事については、開示対象の通信記録が特定されていないとしました。東京地裁平成27年10月2日判決でも、投稿日時と一致する通信記録のほかに前後1秒にも同じ投稿先への通信記録がある場合に契約者を特定できるかが争点とされましたが、この判決は同定可能性を否定して請求を退けたため、この争点には判断を示していません。

東京地裁令和2年11月26日判決は、2020年の判決で、携帯電話事業者によっては同時に複数の利用者に同じIPアドレスを共有させ、ごく短い時間で変更する実態があると認定しています。請求した側は投稿時刻の前後3秒間の通信記録の有無を明らかにするよう求めましたが、裁判所は、その時間には第三者の通信が含まれるから携帯電話会社がこの求めに応じないこともやむを得ないとして、調査でも発見されなかった2件の投稿について保有を認めませんでした。ログイン型の投稿でも、東京地裁平成27年11月6日判決は、KDDIが保有するIPアドレスのうち3つについて、ログイン日時頃にXにアクセスしたという条件を満たす契約者が複数現れ1人に特定できなかったため、少なくとも1人以外は投稿と関わりがないとして開示を認めず、知財高裁令和5年8月16日判決も、携帯電話会社の調査で記録を一つに絞れなかったログインを除き、一つに絞れた時間的に近いログイン1件ずつの情報を開示の対象としました。

これらの判決は、一つのIPアドレスやURL・時刻の組合せに複数の利用者の通信が重なり得る携帯回線では、タイムスタンプが秒単位で一致するだけでは足りない場面があることを示しています。前記の東京地裁令和3年10月15日判決のように、接続元のIPアドレスとポート番号で契約者が特定された判決もありますが、今回取り上げた168件の中で、ポート番号の有無が結論を分けたと判決に書かれた例はありません。

4. 記録が残っていないと言われたとき

携帯電話会社が通信記録や契約者との結び付きを保有していないと主張した判決は、今回取り上げた中では次のような扱いになっています。保存期間を過ぎて記録が消えた事案の全体は「投稿者の特定は時間との勝負」にまとめていますので、ここでは携帯電話会社が相手方となった判決に現れた点だけを挙げます。

前記の金沢地裁平成24年3月27日判決は、「保有する」とは、開示する権限があるだけでなく、その権限を実際に行使できる程度にデータの存在を把握し特定・抽出できる場合をいうとしました。iモードIDはiモード契約の解約や電話番号の変更があると自動的に消去され契約者のデータベースとの結び付きが失われるため、調査時点で結び付きが失われていたIDについては保有を否定しています。裁判外の請求や訴状送達の時点でそのIDがまだ消去されていなかったことは証拠上認められないとして、記録を保存しなかったことを理由とする損害賠償も認めませんでした。
東京地裁平成26年11月17日判決は、17件の投稿のうち10件について、携帯電話会社が保有していない理由に一応合理性のある説明をしていること、経由プロバイダにすぎず虚偽の主張をする動機に乏しいこと、同じ機会の投稿7件は保有を認めながら10件についてだけ虚偽の主張をする動機にも乏しいことから、その主張を信用できるとして保有を否定しました。東京地裁平成25年9月24日判決でも、2件のうち1件は携帯電話会社が発信者情報を特定できず保有していない状態にあり、請求した側も争わなかったため、その部分の請求は退けられています。東京地裁平成26年5月16日判決も、接続プロバイダが保有を否定し保有を認める証拠がない情報の請求は理由がないとしました。
東京地裁平成29年5月30日判決では、当初は別の投稿2件についても開示を求めていましたが、NTTドコモから通信記録が削除されたとの主張を受けて、請求した側がその部分の訴えを取り下げています。前記の東京地裁平成25年7月17日判決は、通信ログが記録日から3か月以上経過して残っていなかった事案で、端末番号の契約者情報を発信者情報と認めて開示を命じた例です。
前記の知財高裁令和5年8月16日判決は、Xのログインの一部が他社経由であったところ、ある会社の分は携帯電話会社の調査結果が分かった時点で「一般に言われる保存期間」を過ぎており保全の申立てもしていなかったことなどから、その会社への開示請求は現実には期待できなかったとして、投稿の直近ではないログインの情報を開示の対象に含める理由の一つにしています。
逆に、東京地裁平成29年5月29日判決は、KDDIが消去などの事情を主張しておらず、契約者が機器を第三者に譲渡したことを認める証拠もないから、発信者情報を保有していると認められるとしました（この投稿自体は権利侵害が明らかでないとして請求は退けられています）。

携帯電話会社の実際の保存期間が何か月かは、今回取り上げた判決の中では、前記の東京地裁平成25年7月17日判決に「記録日から3か月以上が経過している」との記載があるほかは、具体的に認定されていません。

5. 回線の契約者と投稿した人が違う可能性

携帯電話の回線は、契約者本人ではなく家族が使っていたり、法人名義の端末を従業員が使っていたりすることがあります。携帯電話会社が開示できるのは契約者の情報ですから、契約者と投稿者が違う可能性をどう扱うかが争われています。判決の整理は、おおむね次の二つの軸でされています。

契約者は「侵害情報の送信に係る者」として氏名・住所の開示対象になる

省令は、開示の対象を「発信者その他侵害情報の送信に係る者」の氏名・住所と定めています。前記の東京高裁平成21年3月12日判決は、FOMAカードの契約者が発信者であるとまでは認められなくても「侵害情報の送信に係る者」に当たるとして住所・氏名の開示を命じ、メールアドレスは「発信者の電子メールアドレス」に当たらないとして外しました。東京地裁平成29年5月19日判決は、投稿者本人の情報を保有していたKDDIと、回線契約者の情報を保有していた別の接続プロバイダを相手にした事案で、後者については、請求した側が契約者が投稿者であることを立証していなくても、通常は契約者か関係者が発信者であり、関係者の場合は契約者の承諾のもとに端末を利用したと推認されるとして、契約者を「その他侵害情報の送信に係る者」と認め、氏名・住所の開示を命じる一方、契約者は発信者ではないからメールアドレスの開示は認めませんでした。東京地裁平成27年10月15日判決も、契約者が第三者による投稿であると回答していても、仮にそのとおりであったとしても契約者の氏名・住所は「その他侵害情報の送信に係る者」の情報として発信者情報に当たるとしています。

東京地裁令和4年5月19日判決は、MVNOの回線から投稿された事案で、契約者がその回線を元配偶者に使わせ、元配偶者が投稿した可能性があるため契約者が発信者とは直ちに認められないとし、契約者を「その他侵害情報の送信に係る者」として氏名・住所の開示を命じ、メールアドレスと電話番号の開示は認めませんでした。東京地裁令和2年12月10日判決（ソフトバンクを含む接続プロバイダ3社を相手にした事案）は、回線契約者と発信者が同一人であることは、プロバイダが同一人性に合理的な疑いを差し挟むべき事情を明らかにしない限り認めるのが相当であるとしつつ、ある記事については請求した側が接続プロバイダの主張を争わず立証もしなかったため同一人性を認めず、契約者の氏名・住所の開示に限りました。ソフトバンクについては、メールアドレスを保有しているとは認められないとして、氏名・住所の開示が命じられています。

携帯電話の契約者は投稿者と推認されやすい

東京地裁令和3年12月23日判決は、携帯回線の契約者と固定回線の契約者を同じ判決の中で分けて扱った例です。携帯電話の契約者については、端末の所持者である契約者が発信者と推認されるとし、端末のWi-Fiを他人も使えたとの回答は通常パスワードが必要であることから信用できないとして、氏名・住所・電話番号・メールアドレスの全項目の開示を命じました。固定回線の契約者については、契約者と同居者のいずれかによる発信と推認されるにとどまり、5件中4件が別の契約者の携帯電話によるもので両者の関係が判然としないことなどから契約者本人が発信者とまでは推認できないとして、開示を氏名・住所に限っています。Facebookのログイン記録をもとにした東京地裁令和元年11月8日判決も、送信日時や一般的な携帯電話の使用状況などを踏まえると携帯電話回線でログインした契約者の情報は投稿者と同一人物のものと推認できるが、携帯電話以外の媒体でログインした別の契約者については、投稿者が他の者の契約する媒体を利用してログインしたことがうかがわれるとして推認できないとしました。

意見照会に対する契約者の回答との関係では、東京地裁令和2年12月21日判決（KDDIとNTTコミュニケーションズを相手にした事案）が、接続プロバイダが主張した契約者の回答は裏付けを伴わずそのまま全面的には採用できないとし、契約者自身がその回線によって投稿が発信された可能性を否定していないことから、契約者が「発信者その他侵害情報の送信に係る者」に当たらないとはいえないとしています。東京地裁令和2年9月29日判決は、契約者の家族が書き込んだという相手方の主張に対し、IPアドレスを割り当てられた契約者を発信者と推認するのが相当で、それを覆す証拠がないとして退けました。東京地裁令和3年1月22日判決も、自社の契約者は投稿していないという相手方の一部の主張に対し、特別な事情がない限り投稿時にIPアドレスの割当てを受けていた契約者が投稿した人と推定されるとしています。Xのログイン型の東京地裁令和4年9月28日判決では、契約した端末の機種と投稿に表示された機種が違うことが争われましたが、契約した端末のSIMカードを別の種類の端末に入れ替えればその端末でも接続サービスを利用でき、投稿の表示も入替後の端末のものになるから、機種が異なることだけで契約者が投稿者でないとはいえないとされました。

投稿した側から見ると、意見照会に「自分ではない」「家族が使っていた」と回答しても、裏付けがなければ契約者としての氏名・住所の開示は妨げられない、というのが今回取り上げた判決の傾向です。回答書の書き方については「プロバイダから「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いた方へ」をご覧ください。

固定回線も含めて、契約者が家族や第三者の利用を主張した場合の判断と開示の範囲は「回線の契約者と投稿者が違うとき」に整理しています。

6. 開示される情報の範囲（氏名・住所・メールアドレス・電話番号）

携帯電話会社を相手にした判決で繰り返し争われているのが、氏名・住所に加えてメールアドレス（省令の改正後は電話番号も）まで開示する必要があるか、という点です。携帯電話会社側が、氏名・住所が分かれば損害賠償請求はできるという趣旨の主張をした判決が多く、裁判所の判断は次のように分かれています。

メールアドレスの開示を認めた理由

契約者と使用者が違い得ること。東京地裁平成25年9月30日判決は「携帯電話の契約者が使用者以外の家族であることはしばしば見られるから、発信者の特定のために、電子メールアドレスの開示も必要である」とし、東京地裁平成26年4月24日判決は、携帯電話の契約者名義と実際の発信者が異なる事態は容易に想像でき、その場合はメールアドレスを使う者に直接連絡をとることが損害賠償等を求める際に有用であるとしました。東京地裁平成26年11月12日判決も、氏名・住所は発信者自身のものとは限らないとしています。
法人名義の端末の場合。東京地裁平成28年5月31日判決は、法人名義の携帯端末から投稿された場合には住所・氏名の開示を受けただけでは発信者を特定できないとし、東京地裁平成25年12月9日判決は、携帯電話が法人の所有であれば氏名・住所の開示では会社名と所在地しか分からず、その場合に改めて訴訟を起こさせるのは迂遠で迅速な救済を受けられないとしました。東京地裁平成25年9月13日判決も同じ趣旨です。
転居などで住所が変わっている可能性。東京地裁平成29年5月29日判決、東京地裁平成30年3月30日判決（NTTドコモが最新の住所を保有しているとは限らない）、東京地裁平成29年5月16日判決、東京地裁平成28年2月5日判決（契約後に住所を変えて届け出ていない場合）、東京地裁平成26年5月16日判決、東京地裁平成27年12月16日判決がこの理由を挙げています。
省令が列挙している以上、項目ごとに必要性を判断しないこと。東京地裁平成27年12月8日判決は、省令が氏名・住所・メールアドレス等を列挙していることからすれば、そのそれぞれについて開示の正当理由を検討すべきものとはいえないとし、前記の東京地裁平成29年5月19日判決は、開示の要件を満たせば省令に列挙された各情報の開示の必要性を個別に判断することは要しないとしました。東京地裁平成28年6月7日判決、東京地裁平成25年8月30日判決、東京地裁平成25年10月30日判決、東京地裁平成26年12月22日判決、東京地裁平成27年8月26日判決も、省令が発信者の特定に資する情報としてメールアドレスを挙げていることを理由にしています。
裁判によらない交渉の連絡先として。東京地裁平成27年4月16日判決は、ログインした者に連絡を取って事実を確かめたり、裁判によらず任意に損害賠償を求めたりするための連絡先として開示に正当な理由があるとしました。

メールアドレスの開示を認めなかった判決

東京地裁平成26年11月17日判決は、損害賠償請求のためには発信者の氏名等と住所の開示で足りるとしてメールアドレスの請求を退け、東京地裁平成26年5月30日判決も、氏名・名称と住所が分かれば損害賠償を請求できるから、さらにメールアドレスまで開示を受ける正当な理由を支える事情は認められないとしました。東京地裁平成26年4月17日判決は、携帯電話の契約者が法人である場合などには発信者を特定できないことがあるとの主張に対し、本件がそのような場合に当たるとは認められないとして、メールアドレスの請求を退けています。前記のとおり、契約者が発信者と認められない場合（東京高裁平成21年3月12日判決、東京地裁平成29年5月19日判決、東京地裁令和4年5月19日判決、東京地裁令和2年12月10日判決）にも、メールアドレスは開示されていません。また、携帯電話会社がメールアドレスを保有していると認める証拠がないとして請求が退けられた例が東京地裁平成27年10月15日判決、東京地裁令和3年1月21日判決、東京地裁令和4年3月29日判決（1件分）にあります。東京地裁令和3年1月21日判決では、携帯電話会社が口頭弁論期日で既に開示した名称・住所について、重ねて開示を求める正当な理由がないともされました。

電話番号

省令改正で電話番号が開示の対象に加わる前の判決として、東京地裁令和元年12月11日判決は、SMS（電話番号を宛先とする短い文章のやりとり）で使われる電話番号は、関係法令の定義をたどると文理上プロバイダ責任制限法3条の2にいうメールアドレスに当たり、同じ法律内の同じ用語は統一的に解釈するのが原則であるとして、SMS用のメールアドレスも開示の対象としました。他方、東京地裁令和2年6月10日判決は、提訴後に携帯電話会社が氏名・住所・通常のメールアドレスを任意に開示していた事案で、発信者を特定して権利行使することに特段支障はないと推察され、法は電話番号自体を開示の対象としていないことを踏まえ、電話番号と同じSMSメールアドレスの開示を重ねて求めることは予定されていないとして、正当な理由を否定しました。

省令改正後の判決では、東京地裁令和3年7月29日判決が、改正後の省令に特段の経過措置はないから口頭弁論終結時に施行されている改正後の省令が適用され、電話番号も開示の対象になるとし、氏名・住所の開示があっても電話番号・メールアドレスの開示が不要になるとはいえないとしました。東京地裁令和4年8月16日判決は、省令は氏名・住所で発信者を特定できない場合に限って電話番号とメールアドレスの開示を認める定めになっていないとし、東京地裁令和6年9月18日判決は、携帯電話会社の保有する氏名や住所が誤っている場合や住所変更で連絡がつかない場合に備えて電話番号の開示にも正当な理由があるとしました。前記の知財高裁令和5年8月16日判決も、住所で連絡がつかない場合や訴え前の示談交渉に役立つことを理由に電話番号とメールアドレスの開示を認め、奈良地裁葛城支部令和4年10月6日判決も、省令は相手方を特定し連絡を行うのに合理的に有用な情報を限定列挙したものであるとして電話番号とメールアドレスを開示の対象としています。

携帯電話会社以外の接続プロバイダや、サイト・SNS の運営会社に対する判決を含めた整理は「投稿者の電話番号・メールアドレスまで開示されるか」をご覧ください。

7. 格安スマホ（MVNO）の回線から投稿された場合

MVNO（仮想移動体通信事業者）は、自前の無線設備を持たず、MNO（自ら無線局を開設・運用する移動体通信事業者）の回線を借りて通信サービスを提供する事業者です。MVNOの回線から投稿された場合、IPアドレスを管理しているのはMNOや、MVNOに通信サービスを卸す事業者（MVNE）であることがあり、契約者の情報を持っているのはMVNOである、という構図になります。今回取り上げた中で、この構図が判決に現れたものは9件です。

東京地裁平成25年10月1日判決は、MVNOの利用者による投稿についてMNOを相手に開示を求めた事案です。MNOは、MVNOに回線を卸すとともに、MVNOから利用者の管理業務の委託を受けて投稿者の氏名・住所・メールアドレスを事実上自己の支配下に置いていました。裁判所は、省令の発信者情報に明文にない限定を加えるべきではないとし、仮に発信者情報が特定電気通信の過程で把握されたものに限られるとしても、MNOは投稿者のインターネット接続を提供し委託に基づく管理業務の中で情報を得て保有しているから、その情報は特定電気通信の過程で把握されたものにほかならないとして、開示を命じました。判決は、MNOとMVNOの契約関係が異なれば判断が変わり得ることを前提にしています。

MVNO自身を相手にした判決では、東京地裁令和3年7月20日判決が、MVNOはMNOのサービスを利用して投稿者に移動通信サービスを提供し契約者情報はMVNOのみが保有していたことから、投稿の特定電気通信を媒介しまたはその用に供している者として開示関係役務提供者に当たるとしました。東京地裁令和4年5月19日判決は、投稿に使われた回線が他の通信事業者の回線を経由してMVNEに接続され、そのサービスの提供先がMVNOであった事案で、請求した側はサイト管理者からIPアドレスの開示を受け、回線事業者への照会と仮処分の申立てを経てMVNOが相手方であることを知っています。裁判所は、MVNOは投稿者の情報を持っていると回答しておりほかに持つ者がいる様子はなかったことから、MVNOは特定電気通信設備を用いて投稿と閲覧を媒介しまたは他人の通信の用に供する者と評価できるとしました。前記の東京地裁令和4年5月19日判決も、MVNOは投稿に使われた設備を自ら保有・管理していなくても、MNOの設備を用いて特定電気通信を媒介する者として開示関係役務提供者に当たるとしています。東京地裁令和3年7月29日判決でも、請求した側は回線事業者への請求を経てMVNOが相手方であるとの開示を受けました。

MVNOであることが争点にならずに本案の判断がされたものは、東京地裁平成27年5月14日判決（認容）、東京地裁令和4年6月8日判決（認容。MVNOであることを相手方自身が認めている）、東京地裁令和3年12月7日判決（著作権侵害を理由に氏名・住所・電話番号・メールアドレスの開示を認容）、東京地裁平成28年3月18日判決（意見論評として権利侵害を否定し棄却）です。MVNOの回線では、サイト側から開示されたIPアドレスの管理者（MNOやMVNE）に照会してMVNOを突き止める段階が一つ増えますが、今回取り上げた判決の中では、その段階自体が開示の可否を分けた例はありません。接続プロバイダの段階で提供命令を使って卸先の事業者を特定する流れは「Google口コミに関する発信者情報開示命令は実際にどれくらいかかるか」でも触れています。

投稿時のIPアドレスを記録せずログイン時の記録しか残らないサービスについて、ログインに使われた回線の携帯電話会社に開示を求めた判決は17件あります。ログイン情報が「権利の侵害に係る発信者情報」に当たるかという一般的な論点は「X・Instagramの投稿者をログイン記録から特定する方法と判決441件」にまとめていますので、ここでは携帯回線に関わる点だけを挙げます。

該当する契約者が複数いる場合。前記の東京地裁平成27年11月6日判決のほか、東京地裁令和2年6月17日判決は、KDDIの2回のログインが別個の契約者によるものであったことなどから、ログインした者と投稿した者が同一人物とは認められないとし、別の事業者から投稿者の住所・氏名の開示を受けていたことも理由に請求を退けました。東京地裁令和3年11月16日判決も、2つのログインの契約者が異なる個人でいずれも携帯電話の通信契約者であったことから、アカウントに複数の人物がログインしている可能性を否定できないとし、ログインが投稿の7か月程度後であったこととあわせて発信者情報に当たらないとしました。東京地裁令和3年1月18日判決は、ある接続プロバイダを経由したログインが一つのアカウントに複数の契約者からされていたと認められた場合には、他の事業者経由のログインも含めて、ログインした者と投稿した者が同一であるとの推認が妨げられるとしています。
携帯回線と固定回線・他社回線の使い分け。前記の東京地裁令和元年11月8日判決は携帯回線でログインした契約者だけを投稿者と推認し、大阪地裁令和3年1月14日判決は、ログインが携帯電話会社の回線と別の携帯電話会社の回線をその時々の通信状況で使い分けたものと無理なく推測でき、複数の人が使っていることを示すとは限らないとしました。前記の知財高裁令和5年8月16日判決も、アカウントは主に特定の1人が携帯回線のデータ通信を使って毎日のようにログインしていたもので、他社経由のログインは店舗や知人宅などのWi-Fiを使ったと合理的に推認できるとしています。
投稿との時間の隔たり。東京高裁令和2年11月26日判決は、投稿の18秒前のログインについて同一性を認めて開示を命じる一方、KDDIに対する請求は退けました。東京地裁平成28年11月24日判決は、投稿の12時間前のログインと、投稿から最大で約3か月弱後のKDDI・ソフトバンク経由のログインのいずれについても、そのログインの際に投稿したとは認められないとして請求を退けています。東京地裁令和3年3月26日判決は、投稿後のログインについて、各期間を通じて同一機種の端末が使われ、携帯電話会社の通信シェアや端末メーカーの出荷シェアに照らして別の者が同じ機種で同じ事業者経由で同じIDとパスワードによりログインするとは考え難いことなどから、投稿者と同一人物と推認しました。東京地裁平成27年4月16日判決は、投稿直近のログイン1回分の契約者情報で発信者の特定に十分だとして、その1回分に限って開示を命じています。
投稿の通信と認められなかった例。東京地裁平成27年3月17日判決は、ブログの管理画面に接続するための通信と、特定の記事を掲載するための通信とは区別されるべきであり、管理画面のURLはブログを開設している者なら誰でもアクセスできる共通のものである可能性が否定できないとして、携帯電話会社への請求を退けました。東京地裁令和2年2月27日判決は、リツイートの直前のログインについて、ログイン情報を知る者は誰でも投稿できるところアカウントのログイン情報の管理状況は証拠上分からないとし、投稿自体も批判的意見にすぎないとして請求を退けています。

9. 開示が認められなかった例

今回取り上げた168件のうち、請求した側の全部敗訴は20件で、その理由は、権利侵害の明白性や同定可能性が認められなかったもの14件、携帯電話会社の持つ情報が発信者情報に当たらない・保有していないとされたもの5件（前記の東京地裁平成26年12月15日判決、東京地裁平成27年3月17日判決、東京地裁平成28年11月24日判決、東京地裁令和2年6月17日判決、東京地裁令和3年11月16日判決）、正当な理由がないとされたもの1件（前記の東京地裁令和2年6月10日判決）です。携帯回線であることが敗訴の理由になった判決は、前記の東京地裁平成26年12月15日判決（端末の最初の購入者の情報）のほかにはなく、一部認容の判決の中で投稿の一部について開示が認められなかった理由も、時刻の重なり（前記の東京地裁平成27年10月29日判決、東京地裁平成27年11月5日判決）、該当する契約者が複数いること（前記の東京地裁平成27年11月6日判決）、不保有（前記の東京地裁平成26年11月17日判決）、メールアドレス等の範囲を除けば、投稿の内容が権利侵害に当たるかどうか（同定可能性を含む）の判断によるものです。開示が認められなかった投稿の類型の全体は「発信者情報開示が認められなかった投稿の類型」をご覧ください。

携帯電話会社側の主張で退けられたものとしては、匿名掲示板の投稿は信用性が高くないから社会的評価は低下しないという主張（東京地裁平成25年7月12日判決、東京地裁平成25年2月14日判決）、発信者に照会したところ内容は真実であるとの回答があったという主張（東京地裁平成25年3月27日判決。私生活上の事項は公共の利害に関する事実に当たらないため、真実かどうかにかかわりなく違法性は阻却されないとされました）、投稿者の回答書などをもとに真実性や真実相当性を主張したもの（東京地裁平成26年1月29日判決）があります。他方、東京地裁平成27年11月13日判決は、詐欺被害を訴える掲示板の投稿について違法性阻却事由がないとはいえないとしてNTTドコモとKDDIへの請求を退け、東京地裁平成27年1月30日判決は、中古車販売会社を批判する投稿を推論や品質についての意見の表明として、NTTドコモとKDDIへの請求を退けています。

10. ご相談について

スマートフォンや携帯電話の回線から投稿された書き込みについて投稿者の特定をご検討の方、また携帯電話会社から意見照会書を受け取った方は、メールフォームからご相談ください。原則として翌営業日までに回答します。サイトの運営者から開示された情報にどの手掛かり（IPアドレス、タイムスタンプ、端末の識別番号など）が含まれているか、どの事業者に請求することになるかは、ご相談の際に一緒に整理します。投稿の画面の保存や記録の消去を禁じる手続などの証拠の保全は、ご相談の後に当事務所で行います。費用についてはFeeをご覧ください。

11. 引用した判決の一覧

集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録している判決のうち、携帯電話会社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク・ソフトバンクモバイル、イー・アクセス、楽天モバイル、MVNO、および判決の要約に携帯電話事業者・移動体通信事業者である旨の記載があるか、端末の識別番号・iモードID・EZ番号・利用者識別符号・SIMカード識別番号など携帯回線に固有の情報で契約者を特定したもの）を相手方（複数の相手方の一つを含む）として発信者情報の開示を求めた判決168件（2009年〜2024年。地裁164件、高裁4件）。ソフトバンクBB・ソフトバンクテレコムだけを相手方とするもの、相手方が携帯電話会社でなく経過として携帯電話会社の名称が出るだけのもの、損害賠償のみの請求は除いた。結論は判決の主文により、認容87件（取消・認容1件を含む）、一部認容61件、全部敗訴20件に分類し、全部敗訴の理由は判決理由の骨子により1件1理由で分類した。この一覧には、本文で引用した89件を挙げる。
関係する法令: 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法。改正により現在の名称は情報流通プラットフォーム対処法）4条1項（現在の5条1項）、同法4条1項の発信者情報を定める総務省令（氏名又は名称、住所、電子メールアドレス、IPアドレス、接続サービスの利用者識別符号、SIMカード識別番号、送信日時のほか、改正後は電話番号）。
東京高等裁判所平成21年3月12日判決（平成20年（ネ）第5138号）　携帯端末からの掲示板投稿について、携帯電話会社も開示義務を負うとし、FOMAカードの契約者を「侵害情報の送信に係る者」として住所・氏名の開示を命じ、メールアドレスは対象外とした。
金沢地方裁判所平成24年3月27日判決（平成22年（ワ）第559号）　iモードIDで特定される契約者の氏名・住所は発信者情報に当たるとし、解約等で結び付きが消えたIDは保有を否定し、権利侵害が明らかな投稿1件分の開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年2月14日判決（平成24年（ワ）第27174号）　地域掲示板の複数の記事について、NTTドコモには端末番号で特定される携帯電話番号の契約者の氏名・住所、KDDIには発信者情報の開示を命じ、感想にとどまる1件は退けた。
東京地方裁判所平成25年2月18日判決（平成24年（ワ）第29277号）　医師の立場を濫用しているとする掲示板の投稿について、iモードIDで特定される携帯電話番号の契約者の情報の開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年2月19日判決（平成24年（ワ）第27652号）　掲示板の投稿について、携帯電話用の通信カードの契約者の氏名・住所の開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年3月27日判決（平成24年（ワ）第34281号）　EZ番号を使って特定の日時に接続していた者の氏名・住所・メールアドレスの開示を命じ、同じ識別番号の投稿は発信者が同一であるとした。
東京地方裁判所平成25年5月16日判決（平成24年（ワ）第36727号）　閲覧用URLを使って初めて特定できたとしても発信者情報の保有は否定されないとして、携帯電話会社に開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年5月23日判決（平成24年（ワ）第29412号）　ユーザーエージェント情報など省令にない情報を用いて特定する場合でも発信者情報の保有は否定されないとして、開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年7月12日判決（平成25年（ワ）第8075号）　掲示板の投稿は信用性が高くないから社会的評価は低下しないというKDDIの主張を退け、27件のうち13件の開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年7月17日判決（平成25年（ワ）第1982号）　通信ログが記録日から3か月以上経過して残っていなくても、サイト側から提供された携帯端末の番号の契約者の氏名・住所は発信者情報に当たるとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年8月19日判決（平成25年（ワ）第11029号）　同じ端末から送られた投稿のうち他の表現が社会的評価を下げる以上、残りの表現は検討しなくてよいとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年8月27日判決（平成25年（ワ）第12185号）　掲示板の投稿について、端末番号で特定される携帯電話の契約者の氏名・住所の開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年8月30日判決（平成25年（ワ）第4937号）　NTTドコモに対し、iモードIDで特定される携帯電話2回線の契約者の氏名・住所・メールアドレスの開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年9月13日判決（平成25年（ワ）第7534号）　iモードIDで特定される契約者について、法人契約の場合はメールアドレスによってようやく特定できることもあるとして、メールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年9月24日判決（平成25年（ワ）第7526号）　ソフトバンクモバイルが発信者情報を特定できず保有していない投稿と、法人の社会的評価を下げない投稿について、開示を認めなかった。
東京地方裁判所平成25年9月30日判決（平成25年（ワ）第21492号）　携帯電話の契約者が使用者以外の家族であることはしばしば見られるとして、メールアドレスを含む契約者情報の開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年10月1日判決（平成25年（ワ）第552号）　MVNOの利用者の投稿について、MNOがMVNOからの委託で保有する利用者の氏名・住所等も開示の対象になるとして、2件の開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年10月21日判決（平成25年（ワ）第13633号）　店舗を営む会社の従業員や料金を質問の形で書いた投稿について、携帯電話会社に投稿に使われた番号の契約者の氏名・住所の開示を命じた。
東京地方裁判所平成25年10月30日判決（平成25年（ワ）第17496号）　会社を批判する記事のうち具体的な事実を摘示した記事について、NTTドコモとKDDIにメールアドレスを含む開示を命じ、同じ人物の他の記事は判断しなかった。
東京地方裁判所平成25年12月9日判決（平成25年（ワ）第19944号）　iモードIDで特定される契約者について、携帯電話が法人所有であれば氏名・住所だけでは投稿者を特定できないとして、メールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年1月29日判決（平成25年（ワ）第23158号）　ソフトバンクモバイルとKDDIが投稿者の回答書をもとに真実性等を主張したが、回答書は真実性を裏付ける資料とはいえないとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年4月17日判決（平成25年（ワ）第29970号）　NTTドコモ経由の記事について開示を命じたが、契約者が法人である場合に当たるとは認められないとしてメールアドレスの開示は退けた。
東京地方裁判所平成26年4月23日判決（平成25年（ワ）第18467号）　会社と代表者が端末番号から割り出される契約者の情報を求めた事案で、代表者の私生活上の事項を摘示する記事に限り開示を認めた。
東京地方裁判所平成26年4月24日判決（平成25年（ワ）第32486号）　携帯電話の契約者名義と実際の発信者が異なる事態は容易に想像できるとして、メールアドレスも発信者情報に含まれるとした。
東京地方裁判所平成26年5月16日判決（平成25年（ワ）第19119号）　会社と代表者の請求について記事ごとに判断し、転居の可能性からメールアドレスの開示を認める一方、保有を認める証拠がない情報の請求は退けた。
東京地方裁判所平成26年5月29日判決（平成26年（ワ）第6189号）　携帯電話会社に対し、端末番号で特定される携帯電話番号の契約者の氏名・住所・メールアドレスの開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年5月30日判決（平成25年（ワ）第27608号）　ソフトバンクモバイルに対し人を脅したとする投稿の発信者の氏名・住所の開示を命じ、メールアドレスまで開示を受ける正当な理由は認めなかった。
東京地方裁判所平成26年6月13日判決（平成26年（ワ）第4426号）　NTTドコモとKDDIに対し、端末番号で特定される携帯電話番号の契約者の氏名・住所・メールアドレスの開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年11月12日判決（平成26年（ワ）第12391号）　氏名・住所は発信者自身のものとは限らないとしてメールアドレスの開示も認め、27件中26件の開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年11月17日判決（平成26年（ワ）第14403号）　携帯電話会社が保有していないとした10件について、説明に一応の合理性があり虚偽の動機に乏しいとして保有を否定し、7件の氏名・住所の開示を命じた。
東京地方裁判所平成26年12月15日判決（平成25年（ワ）第28582号）　端末の機種名とシリアル番号から分かる端末の最初の購入者の情報は、投稿者と食い違う可能性があるため発信者情報に当たらないとして請求を退けた。
東京地方裁判所平成26年12月22日判決（平成26年（ワ）第22483号）　同じ端末番号からの二つの投稿について、一方に権利侵害が認められなくても開示の範囲は変わらないとして開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年1月30日判決（平成26年（ワ）第21221号）　中古車の販売会社を批判した投稿は推論や品質についての意見の表明であるとして、NTTドコモとKDDIへの請求を退けた。
東京地方裁判所平成27年3月17日判決（平成26年（ワ）第6490号）　ブログの管理画面に接続するための通信は記事を掲載する通信と区別されるとして、携帯電話会社への請求を退けた。
東京地方裁判所平成27年4月16日判決（平成26年（ワ）第22903号）　SNSのログイン時の記録について、投稿直近のログイン1回分に限り携帯電話会社に契約者情報の開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年5月14日判決（平成27年（ワ）第1600号）　違法な薬物に関わるかのような印象を与えるブログ記事について、MVNOに発信者情報の開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年8月26日判決（平成27年（ワ）第6207号）　省令1号から3号に基づきメールアドレスの開示も認め、KDDIとソフトバンクに14件中11件の開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年10月2日判決（平成27年（ワ）第6649号）　記事が原告を指すとは認められないとしてNTTドコモ等への請求を退け、前後1秒に通信記録がある場合の特定の可否には判断を示さなかった。
東京地方裁判所平成27年10月15日判決（平成27年（ワ）第16118号）　契約者が第三者の投稿と回答していても契約者の氏名・住所は発信者情報に当たるとし、保有の証拠がないメールアドレスの請求は退けた。
東京地方裁判所平成27年10月29日判決（平成27年（ワ）第12438号）　NTTドコモの記録で投稿日時の前後2秒に同じ受信元URLへの通信が複数ある6件は投稿の通信を特定できないとし、2件に限り開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年11月5日判決（平成26年（ワ）第32135号）　投稿日時の前後1、2秒の間に複数の通信記録がある記事は開示対象の通信記録が特定されていないとし、権利侵害が明白な2件に限り開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年11月5日判決（平成27年（ワ）第8762号）　氏名・住所・メールアドレスに加え、IPアドレス、利用者識別符号、SIMカード識別番号、送信日時も開示の対象とした。
東京地方裁判所平成27年11月6日判決（平成27年（ワ）第7432号）　投稿直前のログインの情報は発信者情報に当たるとしつつ、KDDIの記録で条件を満たす契約者が複数いて1人に絞れない分の開示は認めなかった。
東京地方裁判所平成27年11月13日判決（平成27年（ワ）第15933号）　詐欺被害を訴える掲示板の投稿について違法性阻却事由がないとはいえないとして、NTTドコモとKDDIへの請求を退けた。
東京地方裁判所平成27年12月8日判決（平成27年（ワ）第10300号）　省令が列挙する情報のそれぞれについて正当理由を検討すべきものとはいえないとして、ソフトバンクとNTTドコモに開示を命じた。
東京地方裁判所平成27年12月16日判決（平成27年（ワ）第13690号）　住所で現に発信者を特定できるかは分からないとしてメールアドレスの正当な理由を認め、NTTドコモを含む3社に開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年2月5日判決（平成27年（ワ）第26277号）　iモードIDの契約者情報について、住所変更の届出がない場合に備えてメールアドレスの開示も認め、3件の開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年3月18日判決（平成27年（ワ）第30205号）　無借金経営を信用のなさと結び付けた投稿は前提事実が真実の論評であるとして、MVNOへの請求を退けた。
東京地方裁判所平成28年5月31日判決（平成28年（ワ）第3762号）　利用者識別符号で特定される携帯電話番号の契約者について、法人名義の端末では氏名・住所だけでは特定できないとしてメールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年6月7日判決（平成28年（ワ）第1832号）　氏名等の開示でメールアドレスを特定に用いる必要がなくなる特段の事情はないとして、NTTドコモにメールアドレスを含む開示を命じた。
東京地方裁判所平成28年6月30日判決（平成28年（ワ）第6401号）　iモードIDの契約者について、暴力団との関わりをほのめかす投稿の開示を認め、社名をもじった投稿は認めなかった。
東京地方裁判所平成28年11月24日判決（平成28年（ワ）第25077号）　投稿の後にされたKDDI・ソフトバンク経由のログインについて、そのログインの際に投稿したとは認められないとして請求を退けた。
東京地方裁判所平成29年5月16日判決（平成29年（ワ）第1230号）　現在の住所を把握していない場合もあり得るとしてメールアドレスの開示も認め、端末の識別番号から分かる携帯電話の契約者の情報の開示を命じた。
東京地方裁判所平成29年5月19日判決（平成28年（ワ）第40925号）　投稿者本人の情報を持つKDDIには全項目の開示を命じ、回線契約者の情報を持つ接続プロバイダには氏名・住所に限って開示を命じた。
東京地方裁判所平成29年5月29日判決（平成28年（ワ）第44008号）　KDDIが消去を主張せず機器の譲渡の証拠もないから保有は認められるとし、転居に備えてメールアドレスの開示も認め、5件の開示を命じた。
東京地方裁判所平成29年5月30日判決（平成28年（ワ）第42959号）　NTTドコモから通信記録が削除されたとの主張を受けて一部の訴えが取り下げられ、不倫を摘示する投稿について開示を命じた。
東京地方裁判所平成30年3月30日判決（平成29年（ワ）第41986号）　NTTドコモが最新の住所を保有しているとは限らないとしてメールアドレスの開示も認め、不正請求を摘示する記事に限り開示を命じた。
東京地方裁判所令和元年11月8日判決（平成31年（ワ）第7616号）　Facebookのログインについて、携帯電話回線の契約者は投稿者と推認して開示を命じ、携帯電話以外の媒体の契約者は推認できないとした。
東京地方裁判所令和元年12月11日判決（令和元年（ワ）第14218号）　SMSで使われる電話番号はプロバイダ責任制限法にいうメールアドレスに当たるとして、その開示も命じた。
東京地方裁判所令和2年2月27日判決（令和元年（ワ）第14015号）　リツイートの直前のログインについて、ログイン情報の管理状況が分からず、投稿も批判的意見にすぎないとしてKDDI等への請求を退けた。
東京地方裁判所令和2年6月10日判決（令和元年（ワ）第17878号）　氏名・住所・通常のメールアドレスが任意に開示されていたため、電話番号と同じSMSメールアドレスの開示を重ねて求める正当な理由はないとした。
東京地方裁判所令和2年6月17日判決（令和元年（ワ）第27913号）　KDDIの2回のログインが別個の契約者によるものであったことなどから投稿者と同一とは認められないとして、請求を退けた。
東京地方裁判所令和2年9月25日判決（令和2年（ワ）第9206号）　IPアドレスと利用者識別符号で接続した者の氏名・住所・メールアドレスの開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年9月29日判決（令和元年（ワ）第29875号）　契約者の家族が書き込んだとの主張に対し、IPアドレスを割り当てられた契約者を発信者と推認するのが相当として、1件の開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年10月13日判決（令和元年（ワ）第35695号）　投稿に記録された端末の番号から特定できる携帯電話番号の契約者の氏名・住所の開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年11月26日判決（令和元年（ワ）第35590号）　携帯電話会社が同じIPアドレスを複数の利用者に共有させ短時間で変更する実態があるとし、記録が見つからない投稿の保有を否定し、1件の開示を命じた。
東京高等裁判所令和2年11月26日判決（令和2年（ネ）第1555号）　投稿の18秒前のログインについて同一性を認めて開示を命じ、KDDIに対する請求は退けた。
東京地方裁判所令和2年12月10日判決（令和2年（ワ）第5417号）　回線契約者と発信者の同一人性は合理的な疑いがない限り認めるとしつつ、ソフトバンクにはメールアドレスの保有が認められないとして氏名・住所の開示を命じた。
東京地方裁判所令和2年12月21日判決（令和2年（ワ）第18347号）　接続プロバイダが主張した契約者の回答は裏付けを伴わず、契約者も投稿の可能性を否定していないとして、KDDI等に開示を命じた。
大阪地方裁判所令和3年1月14日判決（令和2年（ワ）第1995号）　ログインが携帯電話会社の回線と別の携帯電話会社の回線を使い分けたものと推測できるとし、投稿後のログインの契約者情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年1月18日判決（令和元年（ワ）第33071号）　ある接続プロバイダ経由のログインが複数の契約者からされていた場合は同一人の推認が妨げられるとし、ソフトバンクに一部の開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年1月21日判決（令和2年（ワ）第10090号）　ソフトバンクが口頭弁論期日で開示済みの名称・住所と保有しないメールアドレスの請求は退け、権利侵害が明らかな記事の開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年1月22日判決（令和2年（ワ）第22621号）　特別な事情がない限り投稿時にIPアドレスの割当てを受けていた契約者が投稿者と推定されるとして、KDDI等に開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年3月26日判決（令和2年（ワ）第25358号）　投稿後のログインについて、同一機種の端末の継続使用などから投稿者と同一人物と推認し、携帯電話会社に契約者の氏名・住所の開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年7月20日判決（令和3年（ワ）第5459号）　MVNOも開示関係役務提供者に当たるとし、名誉感情の侵害が明らかな1件に限り開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年7月29日判決（令和2年（ワ）第20686号）　改正後の省令が適用されるとして電話番号も開示の対象とし、MVNOに2件の開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年10月15日判決（令和3年（ワ）第9520号）　投稿日時と接続元のIPアドレス・ポート番号から特定される携帯電話の契約者の情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年11月16日判決（令和2年（ワ）第26881号）　2つのログインの契約者が異なる携帯電話の契約者であり、投稿の7か月程度後のログインであったことから、発信者情報に当たらないとした。
東京地方裁判所令和3年12月7日判決（令和3年（ワ）第22190号）　会社の動画作品から切り出した静止画の掲載について、MVNOに氏名・住所・電話番号・メールアドレスの開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年12月23日判決（令和3年（ワ）第11326号）　携帯電話の契約者は端末の所持者として発信者と推認し全項目の開示を命じ、固定回線の契約者は同居者の可能性から氏名・住所に限った。
東京地方裁判所令和4年3月29日判決（令和3年（ワ）第24349号）　KDDIにメールアドレスの保有を認める証拠がない1件を除き、肖像権侵害等が明らかな投稿の開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年5月19日判決（令和3年（ワ）第24834号）　回線を借りて通信サービスを営むMVNOも開示の相手方になるとし、氏名と生活圏を明かした投稿の開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年5月19日判決（令和3年（ワ）第29584号）　契約者が回線を元配偶者に使わせた可能性があるとして、MVNOに契約者の氏名・住所に限って開示を命じ、メールアドレス・電話番号は認めなかった。
東京地方裁判所令和4年6月8日判決（令和3年（ワ）第33499号）　MVNOであることを相手方自身が認めた事案で、伏せ字の投稿も原告を指すとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年8月16日判決（令和4年（ワ）第7499号）　省令は氏名・住所で特定できない場合に限って電話番号とメールアドレスの開示を認める定めになっていないとして、全項目の開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年9月28日判決（令和3年（ワ）第33951号）　契約した端末と投稿に表示された機種が違ってもSIMカードを入れ替えれば利用できるとして、ログインの契約者の情報の開示を命じた。
奈良地方裁判所葛城支部令和4年10月6日判決（令和3年（ワ）第300号）　Instagramのなりすまし投稿について、携帯電話会社にログインの契約者の氏名・住所・電話番号・メールアドレスの開示を命じた。
知的財産高等裁判所令和5年8月16日判決（令和4年（ネ）第10126号）　携帯電話会社の調査で一つに絞れたログインについて、投稿時以外のログインでも時間的近接性などを総合して発信者情報に当たるとし、電話番号も含めて開示を命じた。
東京地方裁判所令和6年9月18日判決（令和6年（ワ）第11462号）　氏名や住所が誤っている場合や住所変更に備えて電話番号の開示にも正当な理由があるとし、代表者の請求を認め会社の請求は退けた。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決のうち携帯電話会社を相手方とする発信者情報開示請求の判決168件（2026年11月時点）を数えたもので、公表されていない判決や決定は含みません。相手方の名称が伏せられている判決は、判決の要約に携帯電話事業者・移動体通信事業者である旨の記載があるもの、または端末の識別番号・iモードID・利用者識別符号・SIMカード識別番号など携帯回線に固有の情報で契約者を特定したものを数えています。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。

弁護士田中一哉

サイバーアーツ法律事務所弁護士（東京弁護士会、2007年登録）。インターネット上の権利侵害に関する事件のみを扱う。

要点