逮捕歴・前科の投稿や記事をめぐる判決の記録（削除・発信者情報開示の11件）

投稿者:

このページは、逮捕歴や前科に関するインターネット上の投稿や記事について、削除（配信の差止めを含みます）や投稿者の情報の開示（発信者情報開示）を求めた事件の判決の記録です。いずれも当事務所の弁護士が原告（上告人）の代理人を務めた事件です。

逮捕歴や前科の記事・投稿について、削除を求める相手方、法的根拠、裁判所の判断枠組み、手続の流れは「逮捕歴・前科に関するネット上の記事や投稿の削除について」に、最高裁令和4年6月24日判決の内容は「逮捕歴に関するツイートの削除を認めた最高裁判決（令和4年6月24日）の解説」に、報道された判決は「取扱事件」にまとめています。手続の違いと期間は「逮捕記事・逮捕歴の投稿の削除にかかる期間と手続の選び方」をご覧ください。

要点

  • 対象は11件です。最高裁判所の判決1件と東京地方裁判所の判決10件で、言渡しは2015年1件、2018年1件、2019年1件、2022年1件、2023年4件、2024年3件です。最高裁判決とそのうちの東京地裁判決1件は同じ事件の上告審と第一審で、別に数えています。
  • 11件のうち、請求が全部または一部認められたものは10件、認められなかったものは1件です。
  • 投稿や記事の削除（配信の差止めを含みます）を求めたものは8件で、うち7件で削除または配信の差止めが命じられました。認められなかった1件は、原告が判決の時点でも教育公務員の立場にあった事件です。
  • 投稿者の情報の開示を求めたものは4件で、うち3件で全部、1件で一部（9件の投稿のうち8件）の開示が命じられました。1件は削除と開示の両方を求めたもので、両方に数えています。
  • 対象になった投稿や記事は、X（Twitter）の投稿が8件（うち逮捕の報道記事を転載したものが6件、報道機関のアカウントが逮捕を報じた投稿が1件）、ブログの記事が2件、刑事事件の判決文を載せたウェブサイトが1件です。相手方は、X（Twitter）の運営会社が8件、投稿に使われた接続プロバイダが2件、ウェブサイトを配信するCDN事業者が1件です。
  • 削除を求めた8件について、逮捕等から判決までの経過期間と結論を「4. 経過期間と結論」の表にまとめています。

1. 一覧

判決日裁判所・事件番号投稿・記事請求結論命じられたもの
2015年3月6日東京地裁 平成26年（ワ）第30721号ブログ（前科）開示認容氏名、住所、メールアドレス
2018年1月16日東京地裁 平成29年（ワ）第29381号ブログ（前科）開示認容氏名、住所、メールアドレス
2019年10月11日東京地裁 平成30年（ワ）第66号X（Twitter）（逮捕報道の転載）削除認容投稿19件の削除
2022年6月24日最高裁 令和2年（受）第1442号（上の事件の上告審）X（Twitter）（逮捕報道の転載）削除原判決破棄・控訴棄却第一審の削除判決が維持
2023年3月28日東京地裁 令和4年（ワ）第28220号X（Twitter）（逮捕報道の転載）削除認容投稿の削除
2023年7月18日東京地裁 令和4年（ワ）第21152号X（Twitter）（逮捕報道の転載）削除棄却なし
2023年9月28日東京地裁 令和5年（ワ）第7746号ウェブサイト（刑事事件の判決文）開示・配信差止め認容発信元サーバーのIPアドレスの開示、記事の配信差止め
2023年11月17日東京地裁 令和4年（ワ）第26904号X（Twitter）（逮捕歴の暴露）開示一部認容投稿8件の投稿者のメールアドレス、電話番号
2024年10月31日東京地裁 令和6年（ワ）第21045号X（Twitter）（報道機関のアカウントによる逮捕報道）削除認容投稿2件の削除
2024年11月12日東京地裁 令和6年（ワ）第7754号X（Twitter）（逮捕報道の転載）削除認容投稿10件の削除
2024年12月24日東京地裁 令和6年（ワ）第64号X（Twitter）（逮捕報道の転載）削除認容投稿4件の削除

2. 各事件の記録

東京地方裁判所民事第5部 平成27年3月6日判決（平成26年（ワ）第30721号）

  • 原告　医師
  • 相手方　投稿に使われたインターネット接続サービスの提供者（接続プロバイダ）
  • 請求　発信者情報開示（氏名、住所、メールアドレス）
  • 投稿　はてなブログを用いたブログの記事。原告の仕事に関する話題とともに過去の逮捕に触れ、原告が現在も服役中であるかのように問う記載があるもの。原告は、過去に逮捕されて執行猶予付きの判決を受けたが、服役した事実はないと主張しました
  • 争点　権利侵害の明白性（被告が開示関係役務提供者に当たることには争いなし）、開示の判断の対象となる情報の範囲
  • 判断　開示の判断の対象は、ブログ記事全体ではなく、原告に関する記載の部分に限るとしました。前科等にかかわる事実の公表については、その後の生活状況、事件の社会的な意義、事件での当事者としての重要性、社会的活動と影響力を、記事の目的・性格に照らした実名使用の意義・必要性と併せて判断し、公表されない法的利益が公表する理由に優越するときは違法になるという枠組みを用いました。前科の内容は医療事故等と関係がなく、閲覧者が医療機関を受診するにも、提訴が予定されている事件の情報を得るにも、前科を載せる意義や必要性はさほど大きくないとしました。判決から長期間が経過し、原告がその間に社会的制裁を受けて社会復帰に努めていたことから、記載は原告を中傷・揶揄するもので、違法性阻却事由もないとしました。服役中であるかのように問う部分の違法性は、判断するまでもないとして判断していません。
  • 結論　請求認容。氏名、住所、メールアドレスの開示

東京地方裁判所民事第39部 平成30年1月16日判決（平成29年（ワ）第29381号）

  • 原告　自営業を営む個人
  • 相手方　投稿を経由した電気通信事業者（接続プロバイダ）
  • 請求　発信者情報開示（氏名、住所、メールアドレス）
  • 投稿　FC2ブログを用いたウェブサイトに、原告の氏名・住所と、過去の逮捕歴（薬事法違反で執行猶予付きの判決を受けたこと）を記載したもの
  • 争点　権利侵害の明白性、開示を求める正当な理由
  • 判断　前科等にかかわる事実の実名公表が不法行為になるかは、最高裁平成6年2月8日判決の枠組み（その後の生活状況、事件の歴史的・社会的意義、当事者の重要性、社会的活動と影響力を、著作物の目的・性格等に照らした実名使用の意義・必要性と併せて判断する）によるとし、この枠組みはインターネット上の投稿にも妥当するとしました。原告は執行猶予付きの判決の後に社会復帰に努め、公的な地位になく、家族と平穏に生活し、新たに刑事罰を受けていないことから、「特段歴史的意義が強いとはいえない」事実について実名を公表する必要性はなく、以前に新聞記事等になっていたとしても、判決から5年強が経過した投稿の時点では公表されない法的利益が優越するとしました。原告がサイトの管理者に削除を要請するために自身の前科に触れる投稿をしていたことは、プライバシーの放棄にはならないとしました。投稿者が、削除を求める原告を嘲笑する内容の投稿をしていたことから、公益目的も認めませんでした。原告が仕事・資産・家族関係が良好であると投稿していたことは、前科の公表による損害の発生とは別の問題であるとして、開示を求める正当な理由を否定しませんでした。
  • 結論　請求認容。氏名、住所、メールアドレスの開示

東京地方裁判所民事第25部 令和元年10月11日判決（平成30年（ワ）第66号）

  • 原告　個人
  • 相手方　X（Twitter）を運営する会社（判決上の表記は「ツイッター・インク」）
  • 請求　削除（投稿19件）
  • 投稿　建造物侵入の被疑事実で逮捕され、罰金の略式命令を受けて納付した原告について、逮捕の報道記事を転載した投稿19件。18件には報道記事へのリンクが付されていましたが、リンク先の報道記事はいずれも削除されていました。投稿はX（Twitter）の中で原告の氏名を検索すると表示されますが、Googleで氏名を検索しても表示されない状態でした
  • 争点　前科等を公表されない利益に基づく削除請求の判断枠組み、比較衡量
  • 判断　前科等にかかわる事実をみだりに公表されないことは法的保護に値する利益で、有罪判決の前にインターネット上に公表された事項がそのまま閲覧可能な状態に置かれて長期間が経過した場合にも、更生を妨げられない利益が損なわれうるとしました。時の経過によって投稿が違法になることはないとする被告の主張は、容易に閲覧できる状態に置かれ続ける限り、新たに投稿された場合と別に考える理由はないとして退けました。X（Twitter）は投稿を日時順に表示し検索に一致する投稿を示しているにすぎず、検索事業者による検索結果の提供のような表現行為の側面はなく、情報流通に必要不可欠な基盤となっているとまではいえないとして、事実の性質・内容、伝わる範囲と具体的被害の程度、社会的地位や影響力、投稿の目的や意義、掲載時の社会的状況とその後の変化、事実を記載する必要性などを比較衡量し、公表されない法的利益が優越する場合に削除を求めることができるとしました。被疑事実の公表には公共性・公益性があるものの、逮捕から7年以上が経過し、刑の言渡しは効力を失い、報道記事も削除されていることから相当程度減少しているとし、原告が公的立場になく、採用面接で名前を検索されて不採用になるなど現実に不利益を受けていることから、Googleの検索結果に表示されず伝わる範囲が一定程度限られることを考慮しても、公表されない利益が優越するとしました。
  • 結論　請求認容。投稿19件の削除（控訴審で取り消されましたが、上告審で控訴審の判決が破棄され、この判決が維持されました。次の判決）

最高裁判所第二小法廷 令和4年6月24日判決（令和2年（受）第1442号）

  • 上告人　個人（上の事件の原告）
  • 被上告人　X（Twitter）を運営する会社
  • 請求　削除
  • 第一審・原審　第一審は東京地方裁判所 令和元年10月11日判決（請求認容）。原審の東京高等裁判所は、逮捕の事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合に限って削除を求めることができるとした上で、明らかとはいえないとして請求を棄却しました（原審の判決は、当事務所の裁判例データベースには収録していません）
  • 争点　削除請求の判断枠組み（法的利益の優越が「明らか」であることを要するか）、本件へのあてはめ
  • 判断　個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益は法的保護の対象で、侵害された者は人格権に基づいて侵害行為の差止めを求めることができるとしました。X（Twitter）の運営者に対する削除請求の可否は、事実の性質・内容、伝達される範囲と具体的被害の程度、社会的地位や影響力、投稿の目的や意義、投稿時の社会的状況とその後の変化など、公表されない法的利益と閲覧に供し続ける理由に関する諸事情を比較衡量して判断し、前者が優越する場合には削除を求めることができるとしました。「明らか」に優越する場合に限るとした原審の解釈は、X（Twitter）のサービスの内容や利用の実態を考慮しても採用できないとしました。あてはめでは、逮捕の事実は投稿の時点では公共の利害に関する事実でもあったが、逮捕から原審の口頭弁論終結時まで約8年が経過し、刑の言渡しは効力を失い、転載元の報道記事も削除されていることから、公共の利害との関わりの程度は小さくなっているとしました。各投稿は140文字の字数制限の下で報道記事の一部を転載した速報目的のもので、長期間閲覧され続けることを想定したものとは認め難く、氏名で検索すると表示されるため面識のある者に伝わる可能性が小さいとはいえず、上告人は公的立場にある者ではないとして、公表されない法的利益が優越すると認めました。補足意見は、実名報道の働きを制裁としての働き、さらなる害悪を防ぐ働き、他人の苦しみを想像することに快楽を見出す心性に応える働きに分けて検討し、いずれも本件で公表を続けることを正当化する社会的利益とは評価し難いとしています。
  • 結論　原判決破棄・控訴棄却（削除を命じた第一審の判決が維持されました）

東京地方裁判所民事第25部 令和5年3月28日判決（令和4年（ワ）第28220号）

  • 原告　個人（逮捕時は教育関係の職にあり、判決の時点では会社員）
  • 相手方　X（Twitter）を運営する会社
  • 請求　削除
  • 投稿　条例違反の疑いで逮捕され、約1か月半後に不起訴処分を受けた原告について、逮捕の翌日までにされた報道の記事の一部を転載し、記事へのリンクを設定した投稿。転載元の報道記事はいずれも削除されていました。X（Twitter）で原告の氏名を検索すると表示される状態でした
  • 争点　公表されない法的利益と閲覧に供し続ける理由の比較衡量
  • 判断　最高裁令和4年6月24日判決の枠組みにより、諸事情を比較衡量して判断するとしました。逮捕の事実は、投稿の時点では教育関係の職にある者の犯罪行為に関するものとして公共の利害に関する事実でしたが、不起訴処分であること、逮捕から口頭弁論終結時まで8年以上が経過したこと、転載元の記事も削除されていることから、公共の利害との関わりの程度は小さくなっているとしました。投稿は逮捕の翌日に140文字の字数制限の下で報道記事の一部を転載した速報目的のもので、長期間閲覧され続けることを想定したものとは認め難いとしました。投稿が特に注目を集めている事情はないものの、氏名で検索すると表示されるため、面識のある者に伝わる可能性が小さいとはいえないとしました。原告は既に教育関係の職を退き、公的立場にある者でもないとして、公表されない法的利益が優越すると認めました。
  • 結論　請求認容。投稿の削除

東京地方裁判所 令和5年7月18日判決（令和4年（ワ）第21152号）

  • 原告　公立学校の教諭
  • 相手方　X（Twitter）を運営する会社
  • 請求　削除
  • 投稿　建造物侵入の被疑事実で現行犯逮捕され、罰金に処せられて納付した原告について、報道の当日に報道記事の一部を転載した投稿。転載元の報道記事はいずれも削除されていました。原告は停職の懲戒処分を受けた後も、口頭弁論終結時まで公立学校の教諭の地位にありました。原告は先に削除を求める仮処分を申し立てましたが、被保全権利と保全の必要性の疎明がないとして却下されています
  • 争点　仮処分の却下決定の後に提起した本訴の適法性、公表されない法的利益と閲覧に供し続ける理由の比較衡量
  • 判断　仮の地位を定める仮処分は、本案訴訟による解決までの間、権利関係を暫定的に形成するもので、後に同じ投稿の削除を求める訴訟が提起されることを本来的に予定しているから、却下決定の後の訴えは不適法ではないとしました。削除の可否は最高裁令和4年6月24日判決の枠組みで判断するとし、投稿は逮捕直後に速報を目的としてされたもので長期間閲覧され続けることを想定したものとは認め難く、氏名で検索すると表示されるため面識のある者に伝わる可能性も小さいとはいえないとしました。しかし、被疑事実は軽微とはいえない犯罪事実であり、原告は口頭弁論終結時まで、児童に義務教育を施す教育公務員という公的立場にあり続けているから、逮捕の事実は投稿の時点だけでなく現在もなお公共の利害と相当の関わりのある事実であるとしました。逮捕から約9年6か月の経過、刑の言渡しの効力の消滅、報道記事の削除を考慮しても、この判断は左右されないとしました。
  • 結論　請求棄却

東京地方裁判所 令和5年9月28日判決（令和5年（ワ）第7746号）

  • 原告　個人
  • 相手方　CDN（コンテンツ配信網）サービスを提供する外国法人
  • 請求　発信者情報開示（記事を載せたウェブサイトの発信元サーバーのIPアドレス）、記事の配信差止め
  • 記事　ウェブサイトに掲載された過去の刑事事件の判決文。原告の家族が実刑判決を受けた事実と、これに関連して原告が検察官の取調べを受けた事実が記載されていました。記事は被告のCDNサーバーから配信されていました
  • 争点　権利侵害の明白性、CDN事業者が特定電気通信役務提供者に当たるか、人格権に基づく配信差止めの可否、請求の趣旨の明確性
  • 判断　記事に記載された事実は他人にみだりに知られたくない原告のプライバシーに関わる事実で、記事の送信は原告の人格権を侵害するものとして、権利侵害の明白性を認めました。原告がサイトの管理者に対する削除請求と損害賠償請求を予定していることから、開示を受ける正当な理由も認めました。被告は記事を自らのCDNサーバーから配信していたことから特定電気通信役務提供者に当たるとし、発信元サーバーのIPアドレスは特定発信者情報以外の発信者情報に当たるとして開示を認めました。配信の差止めについては、事実の性質・内容、伝達される範囲と具体的被害の程度、社会的地位や影響力、配信の目的や意義、社会的状況とその後の変化などを比較衡量し、公表されない法的利益が優越する場合に求めることができるとしました。犯罪事実は犯罪の時点では公共の利害に関する事実でしたが、判決から長い年月が経過し、判決を受けた家族も既に死亡していることから、公共の利害との関わりの程度は小さくなっているとし、原告の氏名を検索すると記事を容易に発見でき、原告と家族に仕事上・対人関係上の不利益があるとうかがわれることから、公表されない法的利益が優越すると認めました。元のサーバーから記事が消えないことは、原告が発信者に対しても配信差止め等を予定していることから、差止めを妨げる事情にはならないとしました。
  • 結論　請求認容。発信元サーバーのIPアドレスの開示、CDNサーバーからの記事の配信差止め（元のウェブサイトからの削除を命じたものではありません）

東京地方裁判所 令和5年11月17日判決（令和4年（ワ）第26904号）

  • 原告　個人
  • 相手方　X（Twitter）を運営する会社
  • 請求　発信者情報開示（投稿9件の投稿者のメールアドレスと電話番号）
  • 投稿　投稿から10年以上前の原告の逮捕歴を暴露する投稿、その投稿を引用した引用ツイート、逮捕歴の投稿への返信として原告の所属する団体の研修会の文書の画像を貼り付けた投稿、原告に関する最高裁判決の言渡しの日を述べる投稿など9件。被告は各アカウントに登録されたメールアドレスと電話番号を保有していました
  • 争点　権利侵害の明白性、引用ツイートの投稿者が引用元の投稿について「発信者」に当たるか
  • 判断　10年以上前の逮捕歴は、一般人に知られておらず、通常公開を欲しない私生活上の情報で、公表する理由は具体的に明らかでないから、公表されない法的利益が優越し、プライバシー権の侵害は明らかであるとしました。最高裁判決の言渡しの日を述べる投稿は、何に関する判決か一切明らかでないため、侵害が明らかとは認められないとしました。研修会の文書の画像を貼り付けた返信は、逮捕歴を前提に所属団体の情報も公開するもので、団体の他の者が逮捕歴を知る可能性があるとして、侵害は明らかであるとしました。引用ツイートについては、引用元の投稿のテキストデータを含むデータが別に生成・記録され、閲覧者に送信されて表示される仕組みを認定し、引用ツイートの投稿者は、主観的な認識にかかわらず、引用元の投稿のテキストデータを記録媒体に記録した者として発信者に当たるとしました。
  • 結論　一部認容。投稿9件のうち8件の投稿者のメールアドレスと電話番号の開示。最高裁判決の言渡しの日を述べる投稿1件は棄却

東京地方裁判所民事第18部 令和6年10月31日判決（令和6年（ワ）第21045号）

  • 原告　会社員
  • 相手方　X（Twitter）を運営する会社
  • 請求　削除（投稿2件）
  • 投稿　インターネット上で入手した児童ポルノの画像データを記録したDVDを販売したという児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕され、同じ月に略式命令を受けた原告について、逮捕の当日に報道機関のアカウントから投稿された、報道記事の見出しと要旨、記事へのリンクから成る投稿2件。X（Twitter）で原告の氏名を検索すると表示される状態でした。被告は事実関係を争わず、原告の不利益の有無と程度を争いました
  • 争点　公表されない法的利益と閲覧に供し続ける理由の比較衡量（原告の不利益の有無と程度）
  • 判断　最高裁令和4年6月24日判決の枠組みにより、諸事情を比較衡量して判断するとしました。逮捕の事実は、児童買春等が児童に対する性的搾取・性的虐待として社会的に強い非難の対象とされていることから公共の利害に関する事実でもあるが、略式命令から11年以上が経過して刑の言渡しは効力を失い、犯行の内容もインターネット上で入手したデータを記録したDVDの販売であって、自ら直接児童に性的虐待等を行ったものではないことから、公共の利害との関わりの程度は相当に限定的になっているとしました。投稿は逮捕の当日にされたもので、利用者に逮捕の事実を速報する目的と認められ、長期間閲覧され続けることを想定したものとは認め難いとしました。氏名で検索すると表示されるため、面識のある者に伝わる可能性が小さいとはいえず、原告は会社員として一般企業に勤務し、公的立場にある者とは認められないとして、公表されない法的利益が優越すると認めました。
  • 結論　請求認容。投稿2件の削除

東京地方裁判所民事第31部 令和6年11月12日判決（令和6年（ワ）第7754号）

  • 原告　個人（逮捕時は会社員。判決の時点では別の会社に勤務する会社員）
  • 相手方　X（Twitter）を運営する会社
  • 請求　削除（投稿10件）。人格権（プライバシー権）に基づく請求と、個人情報保護法35条3項に基づく請求を選択的に求めたもの
  • 投稿　未成年者の裸が映った動画を販売したとして児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕され、同じ年に懲役3年（執行猶予3年）、罰金及び追徴金の有罪判決を受けた原告について、逮捕から4日の間に報道記事の一部を転載するなどして逮捕の事実を摘示し、記事へのリンクを付けた投稿9件と、同じ年に、投稿者が原告から削除依頼を受けたことを述べて困惑を示した投稿1件。転載元の報道記事はいずれも削除されていました。原告は罰金と追徴金を納付し、執行猶予の期間が経過して懲役刑の言渡しは効力を失っていました。逮捕の事実を知る者はごく少数の者に限られ、原告は職場で本名を名乗らずに働いているため、身分証の提示を求められる顧客や取引先を訪問できないなど、行動の自由を制約しながら生活していました。X（Twitter）で原告の氏名を検索すると表示される状態でした
  • 争点　公表されない法的利益と閲覧に供し続ける理由の比較衡量。被告は、原告が平穏な社会生活を取り戻しており実害がないこと、削除依頼の事実を明らかにする投稿には公共性があること、性犯罪者規制の必要性が社会的に高まっていることを主張しました
  • 判断　最高裁令和4年6月24日判決の枠組みにより判断するとしました。氏名で検索すると表示されるため面識のある者に伝わる可能性は小さくなく、原告がその可能性を恐れて現に行動の自由を制約しながら生活していることから、実際に伝わった場合の不利益も小さいとは限らず、公表されない法的利益を保護すべき程度は相応に高いとしました。職場で本名を名乗っていないことは事実上の措置にすぎず、本名が把握されて伝わる可能性を否定するものではないとしました。逮捕の事実は、社会的関心の高い小児を対象とする性犯罪という類型に属する軽微とはいえない犯罪事実で、投稿時には公共の利害に関する事実でしたが、原告は逮捕時から一貫して公的立場にない一般私人で、その氏名等の情報が犯罪事件の社会的意義に影響を与えるものとはいえないとしました。罰金と追徴金の納付を終え、懲役刑の言渡しも猶予期間の満了で効力を失ったことから既に必要十分な社会的制裁を受けたと認め、逮捕から10年以上が経過して再犯の可能性を危惧すべき具体的な根拠もなく、転載元の報道記事も削除されていることから、公共の利害との関わりの程度は小さくなってきているとしました。報道記事を転載した投稿は逮捕から4日以内に140文字の字数制限の下でされた速報目的のもので、削除依頼への困惑を示す投稿も長期間の閲覧を目的とするものとは認め難いとしました。被告の主張に対しては、有罪判決によって社会的制裁の内容が明らかになった後に削除を求めることは不自然でも不合理でもないこと、性犯罪者規制の必要性が高まる社会的気運はあるものの、他方で犯罪者の更生を支援する諸施策の拡充も図られており、社会政策の一面のみをとらえるのは相当でないこと、逮捕の事実が伝わる可能性のために行動の自由を制約せざるを得ない状況に置かれていること自体が具体的な実害であり、実害の発生を差止めの要件とするかのような主張は採用できないことを述べました。
  • 結論　請求認容。投稿10件の削除（人格権に基づく請求を認め、選択的に求められた個人情報保護法に基づく請求は判断していません）

東京地方裁判所民事第23部 令和6年12月24日判決（令和6年（ワ）第64号）

  • 原告　個人（逮捕時は教育関係の職。判決の時点では定職に就いていない）
  • 相手方　X（Twitter）を運営する会社
  • 請求　削除（投稿4件）。人格権に基づく請求と、個人情報保護法35条3項の第三者提供停止請求権に基づく請求
  • 投稿　未成年の女性に暴行を加えたとの容疑で逮捕され、翌年、この事実とその他の同種の事実（迷惑防止条例違反、強制わいせつ、児童買春・児童ポルノ禁止法違反、住居侵入、暴行）について懲役5年の実刑判決を受けた原告について、逮捕と同じ月に報道記事の一部を転載して逮捕を伝えた投稿4件。転載元の報道記事はいずれも削除されていました。原告は仮釈放の後に刑期を終えていましたが、判決の時点で刑期満了から約2年5か月で、懲役刑のため刑の言渡しの効力は失われていませんでした。X（Twitter）で原告の氏名を検索すると表示される状態でした
  • 争点　人格権に基づく削除請求の可否（公表されない法的利益と閲覧に供し続ける理由の比較衡量）、個人情報保護法35条3項に基づく削除請求の可否
  • 判断　最高裁令和4年6月24日判決の枠組みにより判断するとしました。逮捕の事実は、当時教育関係の職にあった原告の未成年の女性に対する性的な意図をもった常習的な暴行という、大きな非難を浴びるべき犯罪事実に関するもので、投稿時には公共の利害に関する事実であり、刑期満了から約2年5か月しか経っておらず、懲役刑のため刑の言渡しの効力も維持されているから、現在も公共の利害との関わりが残っていることは否定し難いとしました。しかし、転載元の報道記事が削除され、逮捕からまもなく丸8年になることから、現在の公共の利害との関わりを大きいものとみることは相当でないとしました。投稿は逮捕の事実のみを速報的に知らせるもので、教育関係者による児童への犯罪行為での逮捕を広く伝えて問題意識を共有しようとする目的のものと推認できるが、長期間閲覧され続けることが想定されていたとまでは認め難いとしました。氏名で検索すると表示され、X（Twitter）は極めて多数の者が利用するものであることから、投稿を通じて逮捕の事実を知る者が現れ、それが一因となって原告の就職が困難になっている可能性も否定できないとしました。原告は定職に就いておらず、社会的に影響力を有する立場にないとし、教育関係者による子どもへの性犯罪への社会的関心が高いことを考慮しても、仮釈放後まもなくから通院を高い頻度で続けて更生に向けた努力をしていること、教育現場に戻る意向がなく、法律の仕組み上も今後教育に携わることは困難であることに照らし、原告の更生を妨げられない利益との関係では、事件自体の公表に歴史的・社会的意義があるとまではいえないとして、公表されない法的利益が優越すると認めました。
  • 結論　請求認容。投稿4件の削除（人格権に基づく請求を認め、個人情報保護法に基づく請求は判断していません）

3. 削除の判断枠組み

X（Twitter）の運営者に投稿の削除を求めた7件は、いずれも、事実の性質・内容、伝達される範囲と具体的被害の程度、本人の社会的地位や影響力、投稿の目的や意義、投稿時の社会的状況とその後の変化などを比較衡量し、公表されない法的利益が閲覧に供し続ける理由に優越する場合に削除を求めることができる、という枠組みで判断しています。

令和元年10月11日判決（第一審）は、X（Twitter）には検索事業者の検索結果の提供のような表現行為の側面がなく、情報流通に必要不可欠な基盤ともいえないことを理由に、この枠組みをとりました。控訴審は、検索事業者に対する検索結果の削除に関する最高裁平成29年1月31日決定と同じく、法的利益の優越が「明らか」な場合に限るとして請求を棄却しましたが、最高裁令和4年6月24日判決は、X（Twitter）のサービスの内容や利用の実態を考慮しても「明らか」に優越する場合に限る解釈はとれないとして、優越すれば削除を求めることができるとしました。最高裁判決は、検索事業者に関する平成29年決定の枠組みそのものを変更したものではなく、X（Twitter）以外のサービスへの当てはまりについても述べていません。

最高裁判決の後の東京地裁の判決5件（令和5年3月28日判決、令和5年7月18日判決、令和6年10月31日判決、令和6年11月12日判決、令和6年12月24日判決）は、いずれも最高裁判決の枠組みを用いて判断し、4件は削除を命じ、令和5年7月18日判決は請求を棄却しています。CDN事業者に記事の配信差止めを求めた令和5年9月28日判決も、同じ比較衡量の枠組みで配信差止めを認めています。

令和6年11月12日判決と令和6年12月24日判決では、人格権に基づく請求と併せて個人情報保護法35条3項に基づく請求もされましたが、いずれも人格権に基づく請求が認められ、個人情報保護法に基づく請求は判断されていません。

4. 経過期間と結論

投稿や記事の削除（配信の差止めを含みます）を求めた8件について、判決に記載された経過期間と結論を並べたものです。経過期間は、各判決が比較衡量で用いた記載（逮捕から口頭弁論終結時までの年数など）をそのまま載せ、判決に記載のない事項は補っていません。罪名は一般的な呼び方に、処分は判決に記載された範囲で書いています。

判決日削除対象（媒体）罪名処分逮捕等から判決までの経過結論
2019年10月11日（東京地裁）X（Twitter）の投稿19件（逮捕報道の転載）建造物侵入罰金の略式命令（納付済み）逮捕から7年以上。刑の言渡しは効力を失っている認容（削除）
2022年6月24日（最高裁。上の事件の上告審）同上建造物侵入罰金刑（納付済み）逮捕から原審の口頭弁論終結時まで約8年。刑の言渡しは効力を失っている原判決破棄・控訴棄却（削除を命じた第一審判決が維持）
2023年3月28日（東京地裁）X（Twitter）の投稿（逮捕報道の転載）条例違反不起訴処分（逮捕の約1か月半後）逮捕から8年以上認容（削除）
2023年7月18日（東京地裁）X（Twitter）の投稿（逮捕報道の転載）建造物侵入罰金（納付済み）逮捕から約9年6か月。刑の言渡しは効力を失っている棄却（原告が判決の時点でも教育公務員）
2023年9月28日（東京地裁）ウェブサイトの記事（原告の家族の刑事事件の判決文。原告が取調べを受けた事実を含む）判決に記載なし（原告の家族の事件）原告の家族が実刑判決刑事事件の判決から長い年月（年数の記載なし）認容（CDNサーバーからの配信差止め）
2024年10月31日（東京地裁）X（Twitter）の投稿2件（報道機関のアカウントによる逮捕報道）児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノを記録したDVDの販売）略式命令逮捕から約12年。略式命令から11年以上が経過し、刑の言渡しは効力を失っている認容（削除）
2024年11月12日（東京地裁）X（Twitter）の投稿10件（逮捕報道の転載9件、削除依頼を受けたことを述べる投稿1件）児童ポルノ禁止法違反（未成年者の裸の動画の販売）懲役3年（執行猶予3年）、罰金、追徴金逮捕から10年以上。猶予期間の経過により懲役刑の言渡しは効力を失っている認容（削除）
2024年12月24日（東京地裁）X（Twitter）の投稿4件（逮捕報道の転載）暴行（未成年の女性に対するもの）懲役5年の実刑（同種の他の事実と併せて）逮捕からまもなく丸8年。刑期満了から約2年5か月で、刑の言渡しの効力は残っている認容（削除）

8件のうち7件で削除または配信の差止めが命じられ、棄却は1件です。削除が命じられた事件の経過期間は、逮捕から7年以上、約8年、8年以上、まもなく丸8年、10年以上、約12年で、原告はいずれも判決の時点で公的立場にありませんでした。棄却された1件は約9年6か月が経過し、刑の言渡しも効力を失っていましたが、原告が判決の時点でも教育公務員の立場にあり続けていたことから、逮捕の事実は現在もなお公共の利害と相当の関わりがあるとされました。令和6年12月24日判決は、懲役刑の言渡しの効力が残り、公共の利害との関わりが残ることは否定し難いとした上で、転載元の報道記事の削除、逮捕からまもなく丸8年になること、原告の就職への影響、更生に向けた努力などを併せて考慮して削除を命じています。

投稿者の情報の開示を求めた3件（上の表の令和5年9月28日判決を除きます）は、削除の可否ではなく、権利侵害の明白性を判断したものです。参考として、判決に記載された経過期間を示します。

判決日投稿（媒体）罪名処分経過結論
2015年3月6日（東京地裁）ブログの記事（前科に触れ、服役中であるかのように問うもの）判決に記載なし執行猶予付きの判決判決から長期間（投稿時。年数の記載なし）認容（開示）
2018年1月16日（東京地裁）ブログの記事（氏名・住所と前科）薬事法違反懲役2年（執行猶予3年）、罰金判決から5年強（投稿時）認容（開示）
2023年11月17日（東京地裁）X（Twitter）の投稿9件（逮捕歴の暴露）判決に記載なし判決に記載なし投稿から10年以上前の逮捕歴一部認容（9件のうち8件の開示）

5. 判断で考慮された事情

  • 時の経過と刑の言渡しの効力　削除が認められた事件では、逮捕から7年以上（令和元年10月11日判決）、約8年（最高裁判決）、8年以上（令和5年3月28日判決）、約12年（令和6年10月31日判決。略式命令から11年以上）、10年以上（令和6年11月12日判決。執行猶予期間の満了）が経過し、刑の言渡しが効力を失っていたこと（不起訴処分であったこと）が、公共の利害との関わりを小さくする事情とされています。令和6年12月24日判決は、懲役刑の言渡しの効力が残り、刑期満了から約2年5か月しか経っていないため公共の利害との関わりが残ることは否定し難いとしつつ、逮捕からまもなく丸8年になることと転載元の報道記事の削除から、その関わりを大きいものとみることは相当でないとしました。一方、令和5年7月18日判決は、約9年6か月の経過と刑の言渡しの効力の消滅を考慮しても、公表されない利益が優越するとはいえないとしました。開示の事件では、判決から5年強（平成30年1月16日判決）、判決から長期間（平成27年3月6日判決）、投稿から10年以上前の逮捕歴（令和5年11月17日判決）、判決から長い年月（令和5年9月28日判決）が考慮されています。
  • 本人の立場　削除が認められた事件の原告はいずれも公的立場にない個人でした。令和5年3月28日判決は、逮捕時には教育関係の職にあったものの既に退いていることを考慮しています。令和6年10月31日判決は原告が会社員として一般企業に勤務していること、令和6年11月12日判決は原告が逮捕時から一貫して公的立場にない一般私人であること、令和6年12月24日判決は原告が定職に就いておらず社会的に影響力を有する立場にないことを考慮しています。これに対し、令和5年7月18日判決は、原告が口頭弁論終結時まで教育公務員の立場にあり続けていることから、逮捕の事実は現在もなお公共の利害と相当の関わりがあるとして請求を棄却しました。7件のうち結論が分かれたのはこの点です。
  • 転載元の報道記事の削除　逮捕報道を転載した投稿の6件はいずれも、転載元の報道記事が既に削除されていました。削除を命じた5件はこれを公表を続ける理由を弱める事情としていますが、令和5年7月18日判決では結論を左右しませんでした。報道機関のアカウント自身の投稿が対象になった令和6年10月31日判決では、リンク先の記事の状態は判決に記載されていません。
  • 投稿の目的　逮捕報道を転載した投稿は、140文字の字数制限の下で報道記事の一部を転載した速報目的のもので、長期間閲覧され続けることを想定したものとは認め難いとされています。報道機関のアカウント自身による逮捕当日の投稿（令和6年10月31日判決）も、利用者に速報する目的のもので、長期間閲覧され続けることを想定したものとは認め難いとされました。令和6年11月12日判決は、投稿者が削除依頼を受けたことを述べて困惑を示した投稿についても、長期間の閲覧を目的とするものとは認め難いとしています。令和6年12月24日判決は、教育関係者による児童への犯罪行為での逮捕を広く伝えて問題意識を共有しようとする目的のものと推認できるとしながら、長期間閲覧され続けることが想定されていたとまでは認め難いとしました。開示の事件では、職務と関係のない前科を持ち出して中傷・揶揄する投稿（平成27年3月6日判決）、削除を求める原告を嘲笑する投稿者による投稿（平成30年1月16日判決）、公表する理由が具体的に明らかでない暴露（令和5年11月17日判決）について、公表する側の理由が認められていません。
  • 氏名検索での表示　投稿が特に注目を集めていなくても、本人の氏名で検索すると表示される状態であれば、面識のある者に伝わる可能性が小さいとはいえないとされています（最高裁判決、令和5年3月28日判決、令和5年7月18日判決、令和6年10月31日判決、令和6年11月12日判決）。令和6年12月24日判決は、X（Twitter）が極めて多数の者に利用されていることから、投稿を通じて逮捕の事実を知る者が現れる可能性を考慮しています。令和元年10月11日判決は、Googleの検索結果には表示されずX（Twitter）内の検索でだけ表示される状態でも、公表されない利益が優越するとしました。令和5年9月28日判決は、氏名で検索すると記事を容易に発見できることを考慮しています。
  • 現実の不利益　令和元年10月11日判決は、採用面接で名前を検索されて不採用になるなどの不利益を、令和5年9月28日判決は、原告と家族の仕事上・対人関係上の不利益を考慮しています。令和6年11月12日判決は、逮捕の事実が伝わる可能性のために原告が行動の自由を制約せざるを得ない状況に置かれていること自体が具体的な実害であるとし、実害の発生を差止めの要件とするかのような被告の主張を採用しませんでした。令和6年12月24日判決は、原告が刑期満了から2年以上を経ても定職に就けておらず、投稿がその一因となっている可能性も否定できないとしました。
  • 事件の類型と社会的関心　児童を対象とする性犯罪に関する3件（令和6年10月31日判決、令和6年11月12日判決、令和6年12月24日判決）では、いずれも、事件の類型が社会的に強い非難の対象であり、投稿時には公共の利害に関する事実であったことが前提とされています。その上で、令和6年10月31日判決は、犯行が自ら直接児童に性的虐待等を行ったものではないことを、令和6年11月12日判決は、一般私人である原告の氏名等が犯罪事件の社会的意義に影響を与えるものではなく、性犯罪者規制の必要性が高まる社会的気運がある一方で犯罪者の更生を支援する諸施策の拡充も図られていることを、令和6年12月24日判決は、原告が更生に向けた努力をしており、教育現場に戻る意向がなく法律の仕組み上も今後教育に携わることは困難であることを考慮しています。

不起訴となった事案で裁判所が用いた手がかりは「不起訴になったのに逮捕記事が残っている　削除の判断で裁判所は不起訴の事実をどう見たか（判決14件）」をご覧ください。

6. 投稿者の情報の開示を求めた事件

投稿者の情報の開示（発信者情報開示）を求めた4件は、投稿者を特定するための情報の開示を命じたもので、投稿の削除を命じたものではありません。相手方は、ブログの投稿に使われた接続プロバイダ（平成27年3月6日判決、平成30年1月16日判決）、X（Twitter）の運営会社（令和5年11月17日判決）、ウェブサイトを配信するCDN事業者（令和5年9月28日判決）です。

ブログに前科を書かれた2件は、前科等にかかわる事実の実名公表についての判断枠組み（平成30年1月16日判決は最高裁平成6年2月8日判決を引いています）をインターネット上の投稿にも用い、公表されない法的利益が優越するとして権利侵害の明白性を認めています。令和5年11月17日判決は、逮捕歴の投稿を引用した引用ツイートの投稿者も、引用元の投稿のテキストデータを記録媒体に記録した者として「発信者」に当たるとしました。令和5年9月28日判決は、記事をCDNサーバーから配信していた事業者を特定電気通信役務提供者と認め、発信元サーバーのIPアドレスの開示を命じています。

X 上の逮捕歴の投稿をめぐる判決を、年数・処分・職業・検索表示などの事情ごとに横断して整理したものは「X（旧Twitter）に逮捕歴を投稿されたら　削除と投稿者の特定を判決23件から整理」にあります。

X 以外の媒体の発信者情報開示の判決24件を事情ごとに整理したものは「逮捕歴・前科を掲示板やブログに書いた人を特定できるか」をご覧ください。

7. ご相談について

逮捕歴や前科に関する投稿や記事について、削除や投稿者の特定をご検討の方は、メールフォームからご相談ください。原則として翌営業日までに回答します。投稿や記事のURLや画面の保存などの証拠の保全は、ご相談の後に当事務所で行います。費用についてはFeeをご覧ください。

各事件の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。