X（旧Twitter）に逮捕歴を投稿されたら　削除と投稿者の特定を判決23件から整理

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過去に逮捕されたことがあり、その報道を転載した X（旧Twitter）の投稿が、何年たっても自分の名前で検索すると表示される。報道機関のサイトの元記事はとうに消えているのに、X の投稿だけが残っている。不起訴で終わった事件、罰金で終わった事件でも同じです。あるいは、逮捕歴や前科を知る誰かが、匿名のアカウントで実名と一緒に書き込み、誰が書いたのか分からない。この記事は、X 上の逮捕歴・前科の投稿について裁判所が判断した判決のうち、当事務所の裁判例データベースに収録している23件（2015年〜2025年）を1件ずつ読み、運営会社に削除を求めた場合に何が比べられたか、投稿者の特定（発信者情報開示）はどのような場合に認められたか、投稿者への損害賠償はどうだったかを整理したものです。

逮捕歴・前科の記事や投稿の削除の全体像は「逮捕歴・前科に関するネット上の記事や投稿の削除について」に、削除依頼・仮処分・訴訟の違いと期間は「逮捕記事・逮捕歴の投稿の削除にかかる期間と手続の選び方」に、不起訴の事案に絞った整理は「不起訴になったのに逮捕記事が残っている」に、検索結果の削除は「自分の名前で検索すると逮捕記事が出る」に、報道機関のサイトの記事は「雑誌・新聞・ニュースサイトの記事で名誉を傷つけられたら」にまとめています。X の投稿者の特定の手続全般は「X（旧Twitter）の誹謗中傷の投稿者を特定する方法と投稿の削除」と「X・Instagramの投稿者をログイン記録から特定する方法と判決441件」に譲り、この記事では、それらと重なる部分は省いて、X の逮捕歴の投稿に特有の点（報道の転載という投稿の形、X 内の氏名検索、運営会社に対する削除の判断で比べられた事情、逮捕歴の投稿で開示が認められた理由と認められなかった理由）に絞ります。

X 以外の掲示板・ブログなどに逮捕歴を書かれた場合の投稿者の特定は「逮捕歴・前科を掲示板やブログに書いた人を特定できるか」をご覧ください。

要点

  • 今回取り上げた23件の内訳は、運営会社に削除を求めたもの15件（認容12件、一部認容1件、請求した側の敗訴2件）、投稿者の特定（発信者情報開示）を求めたもの7件（認容5件、一部認容1件、敗訴1件）、投稿者とみられる人に損害賠償を求めたもの1件（敗訴）です。
  • 削除は、「逮捕の事実を公表されない法的利益」と「投稿を一般の閲覧に供し続ける理由」を比べ、前者が優越すれば認められます。最高裁判所は、優越が「明らか」な場合に限るとした原審の解釈を、X のサービス内容や利用実態を考慮しても採れないとしました。
  • 比べられた事情は、逮捕からの年数と刑の言渡しの効力、不起訴・罰金・執行猶予・実刑という処分の結果、本人の職業と公的立場、投稿が報道の転載による速報かどうか、転載元の報道記事が消えているか、X 内の氏名検索で表示されるか、本人が受けている具体的な不利益です。
  • 削除が認められなかった2件は、優越が「明らか」であることを求めた高等裁判所の判決と、審理終結の時点でも教育公務員の立場にあった人の事案です。約9年6か月の経過と刑の効力の消滅、報道記事の削除を考慮しても結論は変わらないとされました。逆に、実刑判決の刑期満了から約2年5か月で刑の言渡しの効力が残っていても、削除が認められた例があります。
  • 投稿者の特定では、逮捕歴・前科を書いた投稿はプライバシー侵害が明らかとされ、不起訴となった人を犯罪者と断定した投稿は名誉毀損が明らかとされています。認められなかったのは、アカウントを複数の人が使っていてログインした人を投稿者と認められなかった例と、最高裁判決の言渡しの日だけを書いた投稿です。逮捕歴の投稿を引用ポストした人も「発信者」に当たるとした判決があります。
  • 投稿者への損害賠償では、回線の契約者として氏名が開示された人を訴えたものの、その回線を社内の他の人も使っていたことなどから関与を認める証拠が足りないとして請求が退けられた例があります。回線の契約者と投稿者が同じ人とは限らないことが現れた判決です。

1. 23件の内訳

データベースに収録した X（旧Twitter）上の逮捕歴・前科の投稿をめぐる判決は23件で、請求の種類ごとの内訳は次のとおりです。削除を求めた15件の相手方は、いずれも X（ツイッター）の運営会社（訴訟中に運営会社を吸収合併した会社を含みます）です。投稿者の特定を求めた7件の相手方は、X の運営会社が2件、投稿やログインの通信を媒介した接続プロバイダが5件です。

請求件数結論
運営会社に対する削除15件認容12件（最高裁1件、地裁11件）、一部認容1件、請求した側の敗訴2件（高裁1件、地裁1件）
投稿者の特定（発信者情報開示）7件認容5件、一部認容1件（9件の投稿のうち8件）、敗訴1件
投稿者とみられる人への損害賠償1件敗訴（関与を認める証拠が足りない）

年代でみると、2015年〜2016年が3件（開示2件、損害賠償1件）、2019年〜2020年が3件（削除2件、開示1件）、2022年が4件（削除1件、開示3件）、2023年が6件（削除5件、開示1件）、2024年が6件（削除6件）、2025年が1件（削除1件）です。削除の判決は、最高裁判所の判決（2022年6月）の後に集中しています。開示の7件のうち、逮捕歴や前科そのものを書き込まれた事案は6件で、残る1件は逮捕されて無罪を主張している人について逮捕の報道記事を引用した投稿の事案です。

2. X の逮捕歴の投稿を裁判所はどう見たか

報道記事の転載と「速報」という性格

削除を求めた15件の多くで、問題になった投稿は、逮捕の当日から数日のうちに、報道記事の見出しや一部を転載し、記事へのリンクを付けたものでした。裁判所は、こうした投稿を「140文字の字数制限の下で報道記事の一部を転載した速報を目的としたもの」とみて、長期間にわたって閲覧され続けることを想定したものとは認め難いとしています（最高裁判所令和4年6月24日判決、東京地方裁判所令和5年3月28日判決、東京地方裁判所令和6年11月12日判決）。東京地方裁判所令和5年10月3日判決は、見出しを転載した後に同じアカウントで詳しい内容が投稿された事情がないことを、速報目的とみる理由に挙げました。報道機関のアカウント自身が投稿した見出しと要旨の投稿についても、東京地方裁判所令和6年10月31日判決は同じく速報目的とみて、削除を命じています。

投稿者が記事に感想を添えていた事案でも、結論は変わっていません。東京地方裁判所令和6年1月25日判決は、投稿に含まれる意見は逮捕の事実に根拠のない感想を付け加えただけで、独立した表現行為としての意味を持つとはいい難いとしました。東京地方裁判所令和5年6月9日判決も、ニュース記事を参照できるようにして感想を添えた投稿8件の削除を認めています。前記の令和6年11月12日判決では、投稿者が本人から削除依頼を受けたことへの困惑を書いた投稿も対象に含まれていましたが、裁判所は、有罪判決によって社会的制裁の内容が明らかになった後に削除を求めることは不自然でも不合理でもないとして、この投稿にも公共性があるとする運営会社の主張を退けました。

転載元の報道記事が消えても投稿は残る

削除を認めた判決のほとんどで、転載元の報道記事は既に削除されていました。裁判所はこれを、逮捕の事実の「公共の利害との関わりの程度」が小さくなった事情の一つとして数えています。東京地方裁判所令和元年10月11日判決は、19件の投稿のうち18件に付いていたリンク先の報道記事がいずれも削除されていることから、公表を続ける必要性も相当程度低下しているとしました。前記の令和5年6月9日判決は、報道記事は一定の期間が経過すれば閲覧できなくなる一方、投稿は存在する限り閲覧できることから、相応の時間がたった後に本人が受ける不利益は投稿が閲覧に供されていることに起因すると推認されるとし、受忍すべき限度を超えないとすることは相当でないとしました。前記の令和5年10月3日判決の事案では、リンク先はブログで、閲覧にパスワードが必要になっていました。

X 内の氏名検索で表示されること

削除を認めた判決に共通するのは、X の検索機能で本人の氏名を条件に検索すると投稿が表示されるため、「事実を知らない面識のある者に伝達される可能性が小さいとはいえない」という認定です（前記の最高裁判決、東京地方裁判所令和5年11月8日判決、東京地方裁判所令和6年6月4日判決ほか）。前記の令和6年1月25日判決は、X 内で氏名を検索されるだけで逮捕の事実を知られてしまう状況に置かれ続けていること自体を不利益とし、この不利益とだけ比べても公表されない利益が優越するとしました。

Google などの検索サイトには表示されないが X 内の検索では表示される、という事案も複数あります。前記の令和元年10月11日判決は、Google の検索結果に表示されないことで伝わる範囲が一定程度限られることを考慮しても、公表されない利益が優越するとしました。一方、東京高等裁判所令和2年6月29日判決は、Google の検索結果に表示されず、X の検索機能の利用頻度は一般的な検索事業者ほど高くないため、事実が伝わる範囲はある程度限られ、具体的被害を受ける可能性も低下しているとして、削除を認めない理由の一つにしました。前記の令和5年10月3日判決の事案は、氏名だけの検索では表示されず、氏名に居住地などの語を加えると表示されるものでしたが、それでも面識のある人に伝わる可能性は小さいとはいえないとされています。

X という媒体の位置づけ

運営会社に削除を命じることが X の役割に対する制約になるか、という点は判決によって見方が分かれました。前記の令和2年6月29日判決は、X は検索機能と併せて情報流通の基盤として大きな役割を果たしており、投稿の削除を命じることはその役割に対する制約になるとして、公表されない利益の優越が「明らかな場合に限られる」としました。これに対し前記の令和元年10月11日判決は、運営会社は投稿を日時順に表示し検索に一致する投稿を示しているにすぎず、検索事業者による検索結果の提供のような表現行為の側面はないこと、X 自体はウェブサイトの一つにすぎず、インターネットを利用する者にとって必要不可欠な情報流通の基盤となっているとまではいえないことを挙げ、優越すれば足りるとしました。この判決は、通信記録の保存期間が短く投稿者に直接削除を求めることが現実には容易でない事情も、枠組みを考える際に考慮しています。

前記の最高裁判決は、運営会社が利用者に提供しているサービスの内容や X の利用の実態等を考慮しても、「明らか」な場合に限るとは解することができないとしました。その後の地方裁判所の判決は、運営会社が投稿者本人ではなくプラットフォームを管理運営する事業者であることを考慮しても、優越が明らかな場合に限って削除が認められることになるものではないとし（前記の令和5年6月9日判決）、プラットフォーム事業者に対する請求であることなどの事情は判断枠組みの設定においてすでに考慮されているか、比較衡量の中で考慮されるべきものとしています（前記の令和6年1月25日判決）。

3. 運営会社に削除を求めた15件で比べられた事情

前記の最高裁判決は、削除の可否を、「本件事実の性質及び内容、本件各ツイートによって本件事実が伝達される範囲と上告人が被る具体的被害の程度、上告人の社会的地位や影響力、本件各ツイートの目的や意義、本件各ツイートがされた時の社会的状況とその後の変化など」を比較衡量して判断するとしました。その後の判決はこの列挙を引いて判断しています。以下では、15件の中で結論を分けた事情ごとに、判決の記載を整理します。なお、大阪地方裁判所令和6年10月24日判決は、逮捕の事実を「名誉ないし信用に関わる事実をみだりに公表されない利益」の問題として構成していますが、比べた事情は他の判決と同じです。

逮捕からの年数と刑の言渡しの効力

判決に書かれた経過年数は、7年以上（前記の令和元年10月11日判決）、約8年（前記の最高裁判決。原審の口頭弁論終結時まで）、8年以上（前記の令和5年3月28日判決）、まもなく丸8年（東京地方裁判所令和6年12月24日判決）、約9年6か月（東京地方裁判所令和5年7月18日判決）、10年以上（前記の令和6年11月12日判決）、略式命令から11年以上（前記の令和6年10月31日判決）などです。「長期間」「長い年月」とだけ書いた判決もあります。基準になるのは判決時（口頭弁論終結時）までの経過です。

年数と並んで、罰金刑については納付から5年、執行猶予付きの懲役刑については猶予期間の満了によって刑の言渡しが効力を失うこと（刑法34条の2、27条）が、公共の利害との関わりが小さくなった事情として挙げられています（前記の最高裁判決、前記の令和6年6月4日判決、前記の令和6年11月12日判決ほか）。ただし、効力の消滅が結論を決めているわけではありません。前記の令和5年7月18日判決は、刑の言渡しの効力の消滅と約9年6か月の経過を考慮しても、本人の立場から削除を認めませんでした。前記の令和6年12月24日判決は、実刑判決の刑期満了から約2年5か月しか経っておらず刑の言渡しの効力が維持されているため、現在も公共の利害との関わりが残っていることは否定し難いとしながら、転載元の報道記事が削除され、まもなく8年になることから、現在の関わりを大きいものとみることは相当でないとして、削除を認めました。

X 以外の媒体や検索結果、投稿者の特定も含めた経過年数の評価は「逮捕から何年たてば逮捕記事や逮捕歴の投稿を削除できるか」をご覧ください。

不起訴・罰金・執行猶予・実刑

今回取り上げた削除の15件のうち、逮捕後に不起訴となった事案は5件で、いずれも削除が認められています（前記の令和5年3月28日判決、前記の令和5年6月9日判決、前記の令和5年11月8日判決、前記の令和6年1月25日判決、前記の令和6年6月4日判決の一部）。判決は、不起訴処分と転載元の記事の削除から、公共の利害との関わりの程度は「相当に限定的なものとなっている」と表現しています。前記の令和5年6月9日判決は、閲覧者は本人について逮捕された者であるとだけ理解するにとどまらず、実際に被疑事実を行った者であるという印象を抱くのが通常であるのに、有罪とされたわけではない人の逮捕の事実のみが一方的に閲覧に供されていると述べました。前記の令和6年1月25日判決は、示談と不起訴処分によって刑事事件が早々に終わったことを挙げ、逮捕されたという事実を報ずるにすぎない投稿がいまだに社会の重大な関心事というには疑問があり、この点は被疑事実が真実であったとしても同様であるとしています。不起訴の事案の詳しい整理は「不起訴になったのに逮捕記事が残っている」をご覧ください。

罰金刑で終わった事案は、略式命令による罰金の納付から刑の言渡しの効力が失われた後に削除を求めたものが中心です（前記の最高裁判決、前記の令和元年10月11日判決、前記の令和6年10月31日判決）。前記の令和2年6月29日判決と前記の令和5年7月18日判決も罰金の事案ですが、削除は認められませんでした（理由は前記2の「X という媒体の位置づけ」と次の項）。前記の大阪地方裁判所令和6年10月24日判決は、逮捕の被疑事実とは異なる別の罪で罰金に処せられた事案で、削除が認められています。執行猶予付きの懲役刑の事案（前記の令和6年11月12日判決、前記の令和6年6月4日判決の一部）では、猶予期間の満了で刑の言渡しが効力を失ったことに加え、罰金と追徴金を納付し終えたことから「既に必要十分な社会的制裁を受けた」と認めた判決があります。実刑の事案は前記の令和6年12月24日判決の1件で、前項のとおり削除が認められました。

職業と公的立場

削除が認められた判決では、本人が「公的立場にある者ではない」ことが共通して認定されています。判決に書かれた本人の状況は、会社員、父の営む事業の手伝い、一般企業に勤務、定職に就いていない、などです。前記の令和6年11月12日判決は、本人が逮捕当時から現在まで一貫して一般私人であり、その氏名などの情報が犯罪事件の社会的意義に影響を与えるものとはいえないとしました。

今回取り上げた15件の中で、職業が結論を分けたのは教育関係の事案です。前記の令和5年7月18日判決の本人は、逮捕時に教育公務員で、懲戒処分を受けた後も審理終結の時点までその地位にありました。裁判所は、被疑事実が軽微とはいえない犯罪事実であり、本人が児童に義務教育を施す教育公務員という公的立場にあり続けていることから、逮捕の事実は現在でもなお公共の利害と相当の関わりのある事実であるとし、約9年6か月の経過、刑の効力の消滅、報道記事の削除を考慮しても結論は左右されないとして、請求を棄却しました。これに対し前記の令和5年3月28日判決の本人は、逮捕時は教育関係の職にありましたが判決時は会社員で、裁判所は、既に教育関係の職を退き公的立場にある者でもないとして削除を認めました。前記の令和6年12月24日判決の本人も逮捕当時は教育関係の職にありましたが、判決時は定職に就いておらず、教育現場に戻る意向がなく法律の仕組み上も今後教育に携わることは困難であることなどから、本人の更生を妨げられない利益との関係で事件それ自体の公表に歴史的・社会的意義があるとまではいえないとされました。

公職にある人の事案として、東京地方裁判所令和7年9月8日判決があります。地方議会の議員が X の投稿6件の削除を求めたもので、本人が公職選挙法違反の疑いで書類送検されていた事実を踏まえ、公職選挙法に違反する会合を開いたと指摘する投稿は、公職者の違法行為の指摘として公共性と公益目的があり、重要な部分について真実であることの証明があるとして削除が認められませんでした。他方、殺人に関与したとする投稿2件は、真実の証明も真実をうかがわせる事情もなく、公職者であることを考慮しても削除が相当とされています。この判決は、逮捕歴のプライバシーではなく名誉毀損の枠組み（公共性・公益目的・真実性）で判断したもので、書類送検という事実が真実性の根拠として現れた例です。

被疑事実の内容

判決は、被疑事実が「決して軽微な犯罪ではない」「軽微とはいえない犯罪」「社会的な非難の対象」であることを認め、投稿の時点では公共の利害に関する事実であったとした上で、その後の変化で関わりの程度が小さくなったかを検討しています。前記の令和2年6月29日判決は、被疑事実が決して軽微な犯罪ではなく、実名報道されて社会的に相応に高い関心を集め、罰金刑も確定していることから、投稿は公共の利害に関する事実に係り公益を図る目的に出たものといえるとし、削除を認めない側に数えました。前記の令和6年10月31日判決は、児童ポルノに関する法律違反の事案について、社会的に非難の対象とされる類型であることを認めつつ、犯行の内容がインターネット上で入手したデータを記録した媒体の販売であって、自ら直接児童に対して性的虐待等を行ったというものではないことを、関わりの程度が限定的になった事情に加えました。前記の令和6年11月12日判決は、性犯罪者への規制を求める社会的な気運があることは認めつつ、犯罪者の更生を支援する施策の拡充も図られているのであって、社会政策の一面のみをとらえるのは相当でないとしています。

本人が受けている具体的な不利益

判決に現れた不利益は、採用面接で名前を検索されて逮捕歴が分かり不採用になった（前記の令和元年10月11日判決）、投稿の存在に起因すると考えられる不利益を受けたことがある（前記の令和5年6月9日判決）、刑期満了から2年以上たっても定職に就けておらず、X を通じて事実を知る者が現れたことが一因となって就職が困難になっている可能性も否定できない（前記の令和6年12月24日判決）、配偶者や交際相手に逮捕の事実を伝えていない（前記の最高裁判決、前記の令和5年3月28日判決）、などです。

前記の令和6年11月12日判決は、不利益の捉え方について踏み込んだ判断をしています。本人は職場で本名と異なる姓を名乗り、身分証の提示を求められる取引先を訪問できず、同僚と一緒に健康診断を受けることもできない状況にありました。運営会社は、本人が平穏な社会生活を取り戻しており実害を被っていないと主張しましたが、裁判所は、事実が伝わる可能性があるために行動の自由を制約せざるを得ない状況に置かれていること自体が具体的な実害であり、実際に伝わってからでは人格権の保全の目的を達し得ないとし、具体的な実害の発生を差止めの要件とするかのような主張は、プライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益を法的保護の対象とするとの価値判断と相いれないとしました。

手続に関して判決に現れた点

削除を命じる前に仮処分が却下されていた事案が2件あります。前記の令和5年6月9日判決は、仮処分の却下と抗告の棄却を経て訴訟が提起された事案で、保全命令には後の訴訟への拘束力を認めるのは困難であるとして訴えを適法とし、削除を認めました。前記の令和5年7月18日判決も却下後の訴えを適法としましたが、本案でも削除は認められていません。前記の令和5年10月3日判決は、本人が先に投稿者のメールアドレスの開示を求める訴訟を起こしていた事案で、その後の時の経過や生活状況は削除の可否の判断で考慮すべき事情であるから、削除を求めることは信義則に反しないとしました。前記の令和5年11月8日判決と前記の大阪地方裁判所令和6年10月24日判決は、仮執行宣言を付しませんでした。個人情報保護法35条3項に基づく請求を人格権に基づく請求と並べて立てた事案が2件ありますが、いずれも人格権に基づく請求が認められたため、個人情報保護法の請求については判断されていません（前記の令和6年11月12日判決、前記の令和6年12月24日判決）。手続の選び方と期間は「逮捕記事・逮捕歴の投稿の削除にかかる期間と手続の選び方」をご覧ください。

4. 投稿者の特定（発信者情報開示）を求めた7件

削除を求めた15件の投稿は報道の転載が中心でしたが、開示を求めた7件の投稿は、匿名のアカウントが本人の実名や写真と一緒に逮捕歴・前科を書き込んだもの、会社の代表者や経営者に前科があると書いたもの、不起訴となった人を犯罪者と断定したもの、逮捕の報道記事を引用して無罪を主張中の人について書いたものです。開示の要件は、権利侵害が明らかであること（権利侵害の明白性）と、開示を受ける正当な理由があることです。

逮捕歴・前科の投稿で権利侵害が明らかとされた理由

プライバシー侵害として明白性を認めた判決は、次のように述べています。東京地方裁判所令和4年8月22日判決は、逮捕を伝える報道の画像を添えて氏名と容貌とともに逮捕の事実を公にした投稿について、投稿の時点で逮捕からも服役を終えてからも長い期間が経っており、本人は一市民として社会復帰を果たすために、逮捕の事実の公表によって新しく築いている社会生活の平穏を害され更生を妨げられない利益を有していたとしました。本人は公的な立場にあった人物ではなく、被疑事実も投稿の時点で広く知らせる必要があるほど公共性の高いものとはいえず、添えられたコメントやアカウントの一連の投稿からも公益目的は見て取れないとされています。東京地方裁判所令和5年11月17日判決は、投稿から10年以上前の逮捕歴を暴露する投稿について、一般人に知られておらず通常公開を欲しない私生活上の情報であり、公表されない法的利益と公表する理由とを比較衡量すると、公表する理由は具体的に明らかではなく前者が優越するとしました。東京地方裁判所令和2年10月13日判決は、実名と過去の写真を挙げて過去に罪を犯した者だと書いた投稿について、有罪判決を受けたという事実は名誉や信用に直接関係するので前科等にかかわる事実をみだりに公表されない利益があるとし、有罪判決から投稿までに相当の期間がたっていて公表を受け入れるべき事情も見当たらないとして、この利益の侵害は明らかであるとしました。写真を無断で載せた点は肖像権の侵害としても明白とされています。

会社の代表者の前科が書かれた事案として、東京地方裁判所平成27年4月9日判決があります。裁判所は、前科等にかかわる事実については公表されない利益が法的保護に値する場合があると同時に公表が許されるべき場合もあるとし、その後の暮らしぶりや事件の意義、本人の社会的活動や影響力などを総合して判断するとした上で、略式命令による罰金刑の対象となった行為はとりわけ悪質な人をだます行為とはいえず、代表者も社会的・政治的に重要な立場とはいえず影響力も限られるとして、前科を伏せておく利益の方が上回るとしました。この事案は X のほか掲示板とブログにも投稿があり、会社の信用と従業員の名誉の侵害もあわせて認められています。

名誉毀損として明白性を認めた判決もあります。東京地方裁判所令和4年2月22日判決の本人は、逮捕されて実名で報道されましたが、容疑を認めておらず、後に不起訴となって釈放されました。投稿は、報道やそれを引用したブログを引用しながら、本人を実名で重大な犯罪を行った者とするものでした。裁判所は、引用元を丁寧に読めば実際に犯罪を行ったかどうかははっきりしないと受け取る余地があるとしても、投稿自体は、不起訴の理由を嫌疑が足りなかったためではなく本人が事実を認めて被害者と示談したためであるかのように書き加えたり、本人を犯人の一人と単に書いたりしていたことから、本人が現に犯罪を犯した者であるとの事実を摘示するものと読み取らざるを得ないとし、本人が容疑を否定している以上、真実とはいえず名誉権の侵害は明らかであるとしました。東京地方裁判所平成28年11月16日判決は、教育事業を行う会社が原告となった事案で、経営者や関係者に性犯罪の逮捕歴・前科があるとする投稿が、受講生やその保護者に危険を感じさせることによって会社の社会的評価を低下させるとし、投稿単体では意味の分かりにくい1件も、閲覧者が容易に見られるアカウントのプロフィール欄や他の投稿と併せて読めば同じ事実を摘示しているとして、権利侵害の明白性を認めています（ただし結論は後述のとおり棄却です）。

認められなかった投稿

今回取り上げた7件の中で開示が認められなかった投稿は二つの型です。一つは投稿の内容によるものです。前記の令和5年11月17日判決は、9件の投稿のうち、本人に関する最高裁判決の言渡しの日を述べただけの投稿について、その最高裁判決が何に関するものか一切明らかでないため、通常公開を欲しない私生活上の情報といえるかは明らかでなく、権利侵害が明らかとは認められないとしました。逮捕歴に関する投稿への返信として本人が所属する団体の研修会の文書の画像を貼り付けた投稿は、逮捕歴を前提に所属団体の情報も公開するもので、団体の他の者が逮捕歴を知る可能性があるとして、侵害が明らかとされています。

もう一つは、ログインした人を投稿者と認められなかったものです。前記の平成28年11月16日判決では、権利侵害の明白性は認められたものの、問題のアカウントを複数の人が使っていて、投稿の直前にログインした人がそれぞれ別人でした。裁判所は、X には閲覧など投稿以外の機能もあること、一定期間に毎朝同じ時刻に同じ IP アドレスからログインがあり約3か月間ほぼ毎日同じ数の同種の投稿がされていたことから自動投稿プログラムが使われていた可能性もあることを挙げ、ログインした人を投稿者と認めることはできないとして請求を棄却しました。開示請求権の対象は情報の発信者の氏名等に限られ、誰が発信者であるか調査する際に参考になる情報を持つ人についての情報は含まれない、という解釈が前提です。訴訟提起後にアカウントが削除されていたことも、削除の理由や削除した人が分からないため、裏付けにはならないとされました。

ログイン時の IP アドレスをたどる経路

X の投稿者の特定は、運営会社からアカウントの登録メールアドレスや電話番号の開示を受ける経路（前記の令和4年2月22日判決、前記の令和5年11月17日判決。いずれも運営会社が相手方）と、運営会社から仮処分でログイン時の IP アドレスの開示を受け、その IP アドレスを割り当てた接続プロバイダに契約者情報の開示を求める経路（前記の平成28年11月16日判決、前記の令和2年10月13日判決の記載）があります。前記の令和4年2月22日判決は、開示できる情報に電話番号を加えた省令改正の前にされた投稿についても、訴えの時点で投稿が残っていて侵害が続いており、開示請求権は請求の時点で発生するものであるから、電話番号も開示の対象になるとしました。

接続プロバイダへの請求では、ログインした人と投稿した人が同じかが争点になります。今回取り上げた判決は、X はアカウントとパスワードでログインしないと使えないサービスであるからログインする人はそのアカウントの使用者である可能性が高いとし（前記の平成27年4月9日判決）、ログインした人と無関係の他人がログイン中の状態を使って投稿したといった特段の事情がなければログインした人自身が続けて投稿したものと推認できるとしています（前記の令和2年10月13日判決。別の IP アドレスからのログインもあったが数種類にとどまり、仮にログインした人と投稿した人が別人でも同じアカウントを共に使う以上一定の人的関係があるはずだとしました）。開示を求めたログインが投稿より後のものであった事案でも、侵害情報の送信の前または後に割り当てられた IP アドレスから把握される情報であっても発信者のものと認められれば「権利の侵害に係る発信者情報」に当たるとして開示が認められています（前記の令和4年8月22日判決）。東京地方裁判所令和4年11月16日判決は、逮捕・勾留されて公判で無罪を主張している人について、逮捕を報じる記事を引いた投稿が同じアカウントから繰り返された事案で、投稿から約2か月弱ないし約3か月半後のログインについて、同じアカウントから内容が共通する投稿がその後も繰り返されログインと時間的に近接していたことから、開示を認めました。ログイン記録からの特定の考え方全般は「X・Instagramの投稿者をログイン記録から特定する方法と判決441件」にまとめています。

引用ポストをした人

前記の令和5年11月17日判決の事案では、9件の投稿のうち1件が、別のアカウントによる逮捕歴の投稿を引用した引用ツイート（現在の引用ポスト）でした。裁判所は、引用ツイートをすると引用元の投稿のテキストデータ等を含むデータが生成・記録され、閲覧者が引用ツイートのページにアクセスすると引用元の投稿の内容も表示されると認定した上で、引用ツイートの投稿者は、主観的な認識にかかわらず、引用元のテキストデータを記録媒体に記録して閲覧者に送信させ、プライバシーの侵害を直接的にもたらしたとして、引用元の投稿について「発信者」に当たるとしました。表示用のデータが自動で生成されるとしても、引用元のテキストデータが複製・保存される以上、発信者に当たらないとはいえないとしています。リポスト・引用・いいねの扱い全般は「リポスト・引用・「いいね」をした人も責任を負うか」をご覧ください。

5. 投稿者への損害賠償

開示を求めた判決では、本人が投稿者に対する損害賠償請求等の準備のために開示を求めていることが、開示を受ける正当な理由として認められています（前記の令和2年10月13日判決、前記の令和4年2月22日判決、前記の令和4年11月16日判決）。今回取り上げた23件の中で、逮捕歴の投稿について投稿者とみられる人に実際に損害賠償を求めた判決は1件です。東京地方裁判所平成28年2月8日判決の事案では、本人の元同僚を名乗る形などで前科に触れる記事がブログ、X、電子掲示板に掲載され、掲示板にブログ記事へのリンクを張った書込みについて、発信者情報として元の勤務先の取締役の氏名・住所が開示されていました。本人はこの取締役を訴えましたが、裁判所は、書込みが取締役名義の接続サービスを通じてされたことなどは認めつつ、取締役が自分名義の無線 LAN 回線を社内で使わせていたと述べており、それを打ち消す証拠がないため書込みが取締役によるものと断定することはできないとし、関与している可能性は否定できないものの認めるに足りる証拠があるとまではいえないとして、請求を退けました。回線の契約者として氏名が開示された人が投稿者本人とは限らないことが現れた判決です。

運営会社に対する損害賠償について、前記の令和元年10月11日判決は、削除請求の可否と、削除しないことを理由とする損害賠償の成否とでは、考慮する要素が常に一致するわけではないと述べています。投稿者を特定した後の損害賠償の相場と争点は「投稿者特定後の損害賠償請求と示談」に、プライバシー侵害の判決全般は「ネットで本名・住所・病歴を晒されたら」にまとめています。

6. 判決から読み取れること

  • 今回取り上げた15件の中では、投稿が報道の転載であっても、転載元の記事が消え、年数がたち、本人が公的立場にない事案で、運営会社に対する削除が認められています。不起訴の5件は、すべて削除が認められました。
  • 結論を分けたのは本人の現在の立場です。審理終結の時点でも教育公務員であった事案は、約9年6か月がたっていても削除が認められませんでした。逮捕時に教育関係の職にあっても、判決時に退いていれば認められています。
  • 「実害がまだ出ていない」ことは削除を妨げる理由にならないとした判決があります。事実が伝わる可能性のために行動を制約せざるを得ないこと自体が実害とされました。
  • 投稿者の特定では、今回取り上げた判決では逮捕歴・前科を書いた投稿のプライバシー侵害は明白とされている一方、何に関する判決かも分からない投稿は対象外とされ、アカウントを複数人が使っている場合はログインした人の情報が開示されないことがあります。
  • 開示された契約者を訴えても、回線を他の人も使っていたと認められれば賠償は認められません。開示後の請求では、契約者と投稿者の同一性が改めて問題になります。

7. ご相談について

X の投稿について削除や投稿者の特定をお考えの方は、メールフォームからご連絡ください。原則として翌営業日までに回答します。逮捕からの経過、処分の結果、現在のお仕事、投稿が検索でどう表示されるかなど、判決で比べられている事情の整理は、相談の際に一緒に行います。投稿の画面の保存などの証拠の保全は、相談の後に当事務所で行いますので、事前のご準備は必要ありません。費用は Fee のページをご覧ください。

引用した判決の一覧

判決日裁判所・事件番号請求・相手方投稿の内容結論本文で触れた点
2015年4月9日東京地裁 平成26年（ワ）第27961号開示・接続プロバイダ会社の代表者の前科（X・掲示板・ブログ）認容前科を伏せておく利益、ログインする者はアカウントの使用者である可能性
2016年2月8日東京地裁 平成26年（ワ）第23426号損害賠償・回線契約者元同僚を名乗る前科への言及（ブログ・X・掲示板）棄却回線を社内で使わせていた、関与を認める証拠の不足
2016年11月16日東京地裁 平成27年（ワ）第25983号開示・接続プロバイダ教育事業を行う会社の経営者等の性犯罪の逮捕歴・前科棄却権利侵害は明白、複数人の利用と自動投稿の可能性、ログイン者を投稿者と認めず
2019年10月11日東京地裁 平成30年（ワ）第66号削除・運営会社逮捕報道の転載19件認容7年以上、表現行為の側面なし、採用面接の不利益、Google 非表示でも優越
2020年6月29日東京高裁 令和元年（ネ）第4733号削除・運営会社逮捕の事実の実名記載取消・棄却優越が「明らか」な場合に限る、情報流通の基盤、Google 非表示で伝わる範囲が限られる
2020年10月13日東京地裁 令和2年（ワ）第133号開示・接続プロバイダ実名と過去の写真を添えた前科の公表認容前科等を公表されない利益、肖像権、ログイン者と投稿者の推認
2022年2月22日東京地裁 令和3年（ワ）第9018号開示・運営会社不起訴となった人を犯罪者と断定認容引用元が断定していなくても事実の摘示、電話番号の開示
2022年6月24日最高裁第二小法廷 令和2年（受）第1442号削除・運営会社逮捕報道の転載破棄・認容比較衡量の要素、「明らか」な優越は不要、約8年、刑の失効、速報目的
2022年8月22日東京地裁 令和4年（ワ）第535号開示・接続プロバイダ逮捕報道の画像と氏名・容貌認容更生を妨げられない利益、公益目的なし、投稿後のログイン
2022年11月16日東京地裁 令和3年（ワ）第29370号開示・接続プロバイダ無罪主張中の人の逮捕記事の引用認容投稿から約2か月弱〜3か月半後のログイン
2023年3月28日東京地裁 令和4年（ワ）第28220号削除・運営会社逮捕報道の転載（不起訴）認容8年以上、教育関係の職を退き会社員、交際相手に伝えていない
2023年6月9日東京地裁 令和4年（ワ）第25232号削除・運営会社記事参照と感想8件（不起訴）認容仮処分却下後の訴え、閲覧者の印象、記事は消えても投稿は残る
2023年7月18日東京地裁 令和4年（ワ）第21152号削除・運営会社逮捕報道の転載棄却審理終結時も教育公務員、約9年6か月でも公共の利害との関わり
2023年10月3日東京地裁 令和4年（ワ）第17170号削除・運営会社（吸収合併した会社）報道の見出しの転載とリンク認容氏名と居住地の組合せで表示、別件の開示訴訟との関係
2023年11月8日東京地裁 令和5年（ワ）第20417号削除・運営会社逮捕報道の転載（関与しておらず不起訴）認容関わりの程度は相当に限定的、仮執行宣言なし
2023年11月17日東京地裁 令和4年（ワ）第26904号開示・運営会社10年以上前の逮捕歴の暴露9件一部認容（8件）比較衡量による明白性、最高裁判決の日付のみの投稿、引用ツイートの投稿者も発信者
2024年1月25日東京地裁 令和5年（ワ）第20286号削除・運営会社逮捕の事実を伝える投稿（示談後に不起訴）認容被疑事実が真実でも同様、感想は独立の表現でない、検索されるだけで知られる状況
2024年6月4日東京地裁 令和6年（ワ）第2106号削除・運営会社起訴（執行猶予）と不起訴の逮捕を伝える10件認容刑法27条による失効、不起訴の事実との関わり、会社員
2024年10月24日大阪地裁 令和6年（ワ）第2651号削除・運営会社逮捕報道へのリンク付き投稿認容名誉・信用に関わる事実の構成、別の罪で罰金、仮執行宣言なし
2024年10月31日東京地裁 令和6年（ワ）第21045号削除・運営会社報道機関アカウントの投稿2件認容略式命令から11年以上、犯行の内容、報道機関の投稿も速報目的
2024年11月12日東京地裁 令和6年（ワ）第7754号削除・運営会社逮捕報道の転載等10件認容社会的制裁を受け終えた、行動の制約自体が実害、削除依頼への困惑の投稿
2024年12月24日東京地裁 令和6年（ワ）第64号削除・運営会社逮捕報道の転載4件（実刑）認容刑の言渡しの効力が残る段階、就職の困難、更生への努力
2025年9月8日東京地裁 令和6年（ワ）第36184号削除・運営会社地方議員への批判6件（公職選挙法違反の指摘、殺人への関与）一部認容（2件）書類送検の事実と真実性、公職者への批判、名誉毀損の枠組み

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した X（旧Twitter）上の逮捕歴・前科の投稿をめぐる判決23件（2026年10月時点）を数えたもので、公表されていない判決や決定は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。