何年も前に書かれた投稿や記事に、最近になって気づいた。発信者情報開示の手続を経て、ようやく投稿者の氏名と住所が分かった。そうした場面で気になるのが、今からでも損害賠償を請求できるか、時間がたったことを理由に請求が退けられないか、という点です。この記事は、当事務所の裁判例データベースに収録している判決のうち、ネットの投稿・記事による損害賠償の請求で、被告が消滅時効(一定の期間がたつと請求できなくなる制度)を主張し、裁判所がその主張について判断した11件(2009年〜2025年)を1件ずつ読み、時効をいつから数えたか、掲載が続いている間の損害をどう扱ったか、被害者はもっと前から知っていたはずだという被告側の主張がどう判断されたかを整理したものです。
民法724条は、不法行為による損害賠償の請求権は、被害者が損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年で時効にかかると定めています。これは判決ではなく法律の定めで、一般的な説明は「ネット上の投稿について損害賠償や示談金を請求された方へ」の消滅時効の項にあります。この記事では、判決がこの定めを個々の事件にどう当てはめたかに絞ります。投稿者を特定する手続の途中でプロバイダの通信の記録(ログ)が消えてしまう問題は「投稿者の特定は時間との勝負」に、逮捕の記事や逮捕歴の投稿を削除できるかの判断で問われる時の経過は「逮捕から何年たてば逮捕記事や逮捕歴の投稿を削除できるか」にまとめています。どちらも損害賠償の消滅時効とは別の問題で、この記事では扱いません。
要点
- 今回取り上げた11件の中では、時効の主張がすべて退けられた判決が8件、請求の一部について時効が認められた判決が3件で、請求の全部が時効で退けられた判決はありませんでした。時効の主張が退けられた8件のうち1件は、記事の内容を真実と信じる相当の理由があったという別の理由で、請求そのものが棄却されています。
- 被害者がいつ投稿・記事を知ったかが争われた6件のうち4件では、記事が出た当時は身柄を拘束されていた、自分の名前で検索する習慣があっても問題の投稿を具体的に知っていたとは認められない、などの理由で、被告が主張する時期に知っていたとは認められませんでした。残る2件は新聞社のウェブ記事で、原告が公開の当日、または掲載から間もなく記事を知っていたことを前提に、そこから時効が進むとされました。
- 投稿者・加害者を知った時期が争われた3件では、3件とも時効の主張が退けられました。判決は、原告らが被告らの住所を知り、または容易に知り得たとまではいえないこと、開示された氏名あての通知書が戻ってきて改名前の氏名で告訴していたこと、損害を知った時期と加害者を知った時期が異なり、催告書を届けてから6か月以内に訴えを起こしていたことを、それぞれ挙げています。
- 掲載が続いていた記事・文章について判断した3件のうち、1件は、文章が訴訟提起の頃まで掲載されていたとして時効の主張を採りませんでした。2件は、公開が続く間に生じる精神的苦痛を一つのものとして扱う必要はないとして、訴えた時点から見て時効期間より前の期間の損害は時効で消滅したとしました。
- 時効が認められた3件のうち2件は新聞社のウェブ記事で、賠償は時効にかからない期間の損害に限られ、うち1件は、記事が一番注目される掲載直後の時期の分が時効で消滅していることも慰謝料の算定で考慮しました。残る1件は、個人どうしのブログ記事やメールをめぐる争いで、原告の1人が主張した行為のうち1つについて、3年の時効期間が過ぎ被告が時効を援用したとして請求を認めませんでした。
- イラスト、漫画、作品や説明文の無断使用(著作権の侵害)について時効が争われた3件も、3件とも時効の主張が退けられています。
- 時効とは別に、掲載が続いたことや時間の経過を賠償額の算定で考慮した判決が5件あります。判決の時点まで見られる状態が続いていたこと、動画は削除されても保存されて繰り返し再生され得ることを慰謝料の算定で考慮した判決がある一方、ブログの記事が古くなり人の目に触れる見込みがごく乏しくなっていたことを、損害の上限を定める理由にした判決もあります。
1. 取り上げた判決の範囲と内訳
データベースに収録した判決のうち、ネットの投稿・記事(ウェブサイト、ブログ、SNS、電子掲示板、ニュースサイトの記事、動画の公開、海賊版サイトを含みます)による損害賠償の請求について、裁判所が消滅時効の主張に判断を示した11件を取り上げました。刑事事件の公訴時効の期間を、記事の削除や公表の当否の判断の中で取り上げた判決は含めていません。
| 区分 | 件数 | 扱う節 |
|---|---|---|
| 時効の主張がすべて退けられた判決 | 8件 | 2、3、4 |
| 請求の一部について時効が認められた判決 | 3件 | 4、5 |
| 請求の全部が時効で退けられた判決 | 0件 | ― |
| 被害者が投稿・記事を知った時期が争点になったもの | 6件 | 2 |
| 投稿者・加害者を知った時期が争点になったもの | 3件 | 3 |
| 掲載が続いている間の損害が争点になったもの | 3件 | 4 |
| 期間の経過と時効の援用だけが判決要約に書かれているもの | 1件 | 5 |
上の3行の合計が11件です。下の4行は重なりがあり(新聞社のウェブ記事の2件は、知った時期と掲載が続く間の損害の両方に数えています)、合計は11件になりません。
媒体は、通信社・新聞社のニュースサイトの記事3件、団体や会社のウェブサイト2件、ブログ2件、X 1件、電子掲示板1件、動画のインターネットでの公開1件、海賊版サイト1件です。請求の根拠は、名誉毀損・名誉感情の侵害など人格に関わる権利が8件、著作権が3件です。このうち3件は、ネットでの掲載・公開のほかに、新聞の紙面、街頭での活動、商品や配布物での使用もあわせて問題にされた事件です。
2. 投稿・記事を「知った時」はいつか
今回取り上げた11件の中で、被害者がいつ投稿・記事を知ったかが争われた判決は6件です。4件では、被告が主張する時期に原告が知っていたとは認められず、2件では、早い時期に知っていたことを前提に時効が進むとされました。
被告が主張する時期に知っていたとは認められなかった判決
東京高裁平成21年7月28日判決は、医師が、通信社がニュースサイトに載せた記事と、その配信を受けた新聞社の記事について、名誉毀損による賠償を求めた控訴審の判決です。判決は、記事が掲載された当時、原告は逮捕・身柄拘束中で、新聞も主として各県内で購読されていたから、「そのころ一審原告が掲載を認識したと推認することはできず」として、時効の主張を退けました。ただし、この判決は、記事の内容を真実と信じる相当の理由があったとして、請求をすべて棄却しています(一審で一部認められていた新聞社への請求も取り消されました)。
東京地裁令和4年8月24日判決は、表現活動をしている原告に向けた X の返信の投稿について、名誉感情の侵害を認めた判決です。被告は、原告が自分の名前などで検索して自分への言及を確かめる習慣(エゴサーチ)を持っていたこと、被告をしつこい批判者と呼んでブロックしたと原告が投稿していたことを挙げ、原告はもっと早い時期に問題の投稿を知っていたと主張しました。判決は、検索の際に目にした可能性がまったくないとは言い切れないとしつつ、フォロワーが多く頻繁に発信する原告には、原告に触れる投稿や返信も相当な数にのぼると推認されること、被告が問題の投稿のほかにも原告に否定的な投稿を繰り返していたことから、原告が主張する時期より前に問題の投稿を具体的に知っていたとは認められないとしました。なお、この判決は、各投稿を全体で一個の不法行為とする原告の主張を退け、投稿ごとに違法かどうかを検討しています。
東京地裁平成30年6月19日判決は、作品を展示する施設を運営する会社が、作品や制作工程の説明文などを、商品や配布物のほか、ホームページや Facebook のページに無断で使った事案で、著作権の侵害を認めた判決です。被告の時効の主張について、判決は、時効の起算点となる原告らの認識を示す証拠はないとして退けました。
大阪地裁令和7年6月5日判決は、宿泊施設を営む会社の施設の担当者が、宿泊予約サイト内の施設のブログに、他人のイラストを無料の素材と思い違いして載せた事案で、会社の使用者としての責任を認めた判決です。判決は、原告が送った通知書の添付資料に、ある時期に始まったことが公知の観光振興事業の記載があることから、その資料は事業の開始後に作られたと推認しました。そのうえで、被告の主張する起算日に、原告が賠償を請求できるほど損害と加害者を把握していたことを示す証拠もないとして、時効の主張を退けました。
早い時期に知っていたとされた判決
東京地裁令和4年12月8日判決は、新聞社が自社のウェブサイトに載せた、原告の逮捕を報じる記事について、ネット上の投稿を紹介する形で原告の行動を書いた部分を名誉毀損と認めた判決です。原告は掲載から間もなく記事の存在を知りましたが、訴えを起こしたのは、それから時効期間を超える年月が過ぎた後でした。
東京地裁令和5年2月28日判決は、地方議会の議員だった原告について、入居の資格に問題があるかのように報じた全国紙のウェブ記事で、名誉毀損を認めた判決です。原告は公開の当日に記事を知り、翌月には抗議文を送っていて、権利の行使を妨げる事情はなかったとされました。
この2件では、原告が記事を知った時点を基準に、それより後の損害とそれまでの損害とが分けて扱われました。損害の数え方は4節で述べます。
3. 投稿者・加害者を「知った時」はいつか
今回取り上げた11件の中で、被害者が投稿者・加害者を知った時期が争われた判決は3件で、3件とも、加害者を知った時期についての判断から、時効の主張が退けられました。
高松高裁平成28年4月25日判決は、団体の会員らが行った示威活動と、その様子を撮った動画のインターネットでの公開について、組合とその役員が賠償を求めた控訴審の判決です。一審は一部の被告について時効の成立を認めていましたが、控訴審は、原告らが被告らの住所を知り、または容易に知り得たとまではいえないから「加害者を知った」とはいえないとして、時効の主張を退けました。原判決は変更され、賠償額も増やされています。
東京地裁令和6年2月8日判決は、電子掲示板に医師の氏名・顔写真とともに犯罪行為を書いた記事を投稿した者に、賠償を命じた判決です。原告は、接続プロバイダへの発信者情報開示請求訴訟で認容判決を得て、契約者の氏名と住所の開示を受けました。しかし、その氏名あてに送った照会の通知書は、宛先に該当者がいないとして返送され、住民票の写しの請求にも該当なしと回答されました。原告は開示された氏名の人物を被告訴人として告訴しましたが、契約者である被告は、その頃には改名していました。判決は、この経過から、少なくとも告訴の時点では原告は投稿者が被告であると知っていたとは認められないとし、その後3年以内に提訴しているから時効は成立しないとしました。この判決は、投稿者を特定するための弁護士費用の全額も損害と認め、合計157万5000円の支払を命じています。
東京地裁令和6年4月18日判決は、海賊版サイトに漫画の画像データが載せられていた件で、出版社3社が、サイトの運営に関与した者に賠償を求めた判決です。判決は、出版社らが損害を知った時期と加害者を知った時期を分けて認定しました。損害はサイトが閉鎖された頃までに知っていたとしつつ、加害者を知ったのはそれより後で、1社とほかの2社とで時期が異なるとし、出版社らが催告書を届けてから6か月以内に訴えを起こしていることから、時効は完成していないとしました。その判断の中で、米国の訴訟手続を利用して特定する方法は当時日本で一般化されていたとはいい難く、告訴した事案で捜査の推移を見守ることも一般的であると述べています。
3件とも、投稿・記事の存在を知った時点ではなく、請求の相手を知った時点が問われています。
4. 掲載が続いている間の損害はどう数えるか
ネットの記事や投稿は、削除されるまで読める状態が続きます。今回取り上げた11件の中で、掲載が続いていたことと時効の関係について判断した判決は3件です。あわせて、掲載が続いたことや時間の経過を賠償額の算定でどう扱ったかも見ておきます。
時効の数え方
東京地裁平成27年2月3日判決は、団体が公式サイトに元職員を非難する文章を載せていた事案です。判決は、文章が訴訟提起の頃まで掲載されていた以上、時効の主張は採用できないとし、文章について団体と元代表者に連帯して慰謝料を支払うよう命じました。判決要約には、それより前の期間の損害を分けて扱ったかどうかの記載はありません。
前記の令和4年12月8日判決は、ネット上の記事は読める状態にある限り新しい読者が現れ得るので精神的苦痛も続いて生じ得るとしながら、掲載が終わるまでの苦痛を一つのものとして扱う必要はなく、被害者は記事を知った時点で賠償を請求できるとしました。そして、「原告が本件記事の存在を知った時点で、同時点までの期間に発生した損害賠償請求権の消滅時効が進行し、それ以降は日々発生する損害賠償請求権について個別に消滅時効が進行するものと解するのが相当である」として、訴え提起の時点から見て時効期間より前に生じた損害の賠償請求権は時効で消滅したと判断しています。記事はしばらく公開された後に削除されていました。慰謝料の算定では、時効にかからない期間の閲覧の状況や、記事が一番注目される掲載直後の時期の請求権が時効で消滅していることなどが考慮され、慰謝料と弁護士費用の一部として22万円の支払が命じられました。
前記の令和5年2月28日判決も、ネットで公開が続く記事について、「日々新たな読者が生じ得て、これにより原告の精神的苦痛が継続的に発生し得るものというべきであるが、本件記事の公開によって発生する精神的苦痛は、これを不可分一体のものとして把握しなければならないものとはいえない」としました。原告が公開の当日に記事を知り、権利の行使を妨げる事情もなかったことから、時効は、公開に気付いた時と損害が生じた時の遅い方から進むとし、訴えを起こした時点で時効期間を過ぎていた分の損害は消滅したとしています。そのうえで、時効にかからない期間に公開が続いたことによる慰謝料と弁護士費用として11万円の支払を命じました。記事は判決の時点でも公開されていて、判決は、損害賠償とは別に、記事の削除も命じています。
前記の令和4年12月8日判決と前記の令和5年2月28日判決は、記事を知った後の損害を時期ごとに分け、古い期間の分を時効で消滅したとした点で共通します。前記の平成27年2月3日判決は、掲載が訴訟提起の頃まで続いていたことを理由に時効の主張を採らず、判決要約からは、期間を分けて数えたかどうかは分かりません。
掲載が続いたことと賠償額
時効とは別に、掲載が続いていたことや時間の経過を、慰謝料や損害の額の算定で考慮した判決が、今回取り上げた11件の中に5件あります。
前記の令和4年12月8日判決は、時効にかからない期間の閲覧の状況を考え、閲覧の数と実際に読んだ人数には差があり得ることにも触れています。前記の令和5年2月28日判決は、公開の直後に多く閲覧され、その後は閲覧が少ないものの長く公開が続いたことなどから、相当数の読者が読んだとしました。前記の令和4年8月24日判決は、問題の投稿がフォロワーの多いアカウントからされ、判決の時点でも誰でも見られる状態にあったことを、慰謝料の算定で考慮しています。前記の平成28年4月25日判決は、「インターネット上に公開された映像は,例え当該動画サイトから削除されたとしても,これを閲覧した者によりデータが保存され,繰り返し再生することが可能となることは容易に想定でき,被害者に大きな精神的苦痛を与えるものである」として、この事情も考慮して賠償額を定めました。
反対に、前記の令和7年6月5日判決は、問題のブログの記事が、そのページを見る人の主な関心事とのつながりが薄く、時の経過で古くなる内容で、後から多くの記事が加わったため、人の目に触れる見込みがごく乏しい状態になっていたとしました。そして、著作物の利用の状況が時とともに変わったことを考慮して、掲載から消去までの損害全体の上限を定めています。
5. 時効が認められた例
今回取り上げた11件の中で、請求の一部について時効が認められた判決は3件です。請求の全部が時効で退けられた判決はありませんでした。
東京地裁平成28年6月2日判決は、ネット上の交流で知り合った個人どうしが、ブログの記事やメールをめぐって争った事案です。判決は、原告の1人が主張した行為のうち1つについて、不法行為の損害賠償請求権の3年の消滅時効期間が過ぎ、被告が時効を援用したとして、その行為についての請求を認めませんでした。判決要約には、その行為がどの記事やメールかの記載はありません。同じ判決は、ほかの記事による名誉毀損や侮辱、嫌がらせのメールなどについては、慰謝料と弁護士費用を認めています。
残る2件は、4節の前記の令和4年12月8日判決と前記の令和5年2月28日判決です。訴えた時点から見て時効期間より前の期間の損害が消滅し、それより後の期間の損害について賠償が認められました。
このほか、前記の平成28年4月25日判決の一審は、一部の被告について時効の成立を認めていましたが、控訴審で改められています(3節)。
6. 自分の件で確かめる点
以上を、古い投稿・記事について賠償を考えている側の目線でまとめると次のようになります。いずれも今回取り上げた11件の範囲で言えることで、個別の件の結論を示すものではありません。
知った時期が争われた6件では、投稿や記事が出た日ではなく、原告がいつそれを知ったかが確かめられています。知った時期は、記事が出た当時の原告の状況、検索の習慣と問題の投稿の数、通知書や抗議文の時期、通知書の添付資料の内容などから判断されました。今回の4件では、被告側が主張した早い時期は、証拠や事情から認められませんでした。
書いた者を知った時期が問われた3件では、被告らの住所を知り得たか、開示された氏名あての通知書や住民票の写しの請求がどうなったか、当時の特定の方法や捜査の推移が見られています。前記の令和6年2月8日判決では、開示を受けた後の照会や告訴の経過も判断の材料になりました。
掲載が続いている場合、記事を知った後の損害を時期ごとに分けて、訴えた時点から見て時効期間より前の分を消滅したとした判決が2件、掲載が訴訟提起の頃まで続いていたとして時効の主張を採らなかった判決が1件あります。前記の令和5年2月28日判決では、記事の削除も、損害賠償とは別に命じられています。
掲載が続いたことは、時効の数え方のほか、賠償額の算定でも考慮されています。判決の時点まで見られる状態が続いていたことを慰謝料の算定で考慮した判決と、記事が古くなって人の目に触れる見込みが乏しくなったことを損害の上限の理由にした判決があります。
民法724条の不法行為の時から20年の期間が問題になった判決は、今回取り上げた11件にはありません。投稿者を特定する手続の中でのログの保存期間は「投稿者の特定は時間との勝負」、投稿者が分かった後の請求と示談は「投稿者特定後の損害賠償請求と示談」にまとめています。
7. ご相談について
ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。投稿や記事に気づいた時期や、開示を受けた経過の整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。投稿の証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。
関連する解説
- 投稿者の特定は時間との勝負 ログが消えて開示が認められなかった判決など42件
- ネット上の誹謗中傷の慰謝料・損害賠償額の一覧(投稿者に対する判決77件)
- 投稿者を特定して損害賠償を請求したのに認められなかった例 請求が退けられた理由を判決55件から整理
8. 引用した判決の一覧
- 集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、ネットの投稿・記事(ウェブサイト、ブログ、SNS、電子掲示板、ニュースサイトの記事、動画の公開、海賊版サイトを含む)による損害賠償の請求について、被告が消滅時効を主張し、裁判所がその主張に判断を示した11件(2009年〜2025年。時効の主張がすべて退けられたもの8件、請求の一部について時効が認められたもの3件、請求の全部が時効で退けられたものはない)。判決要約に時効についての記載がある28件を読み、刑事事件の公訴時効や破産債権の時効期間に、事実関係や記事の削除・公表の当否の判断の中で触れたもの9件、投稿以外の請求(賃金、婚姻や私的な関係、カードの無断使用、学校での暴行)の時効を判断したもの6件、時効について判断しなかったもの2件の計17件は除いた。争点の区分(被害者が知った時期6件、加害者を知った時期3件、掲載が続いている間の損害3件、期間の経過と援用だけが判決要約に書かれているもの1件)と媒体の区分はこの記事の整理によるもので、1件の判決が複数の争点に当たる場合はそれぞれに数えた。
- 関係する法令: 民法724条・709条・710条・715条1項、著作権法114条3項
- 東京高等裁判所平成21年7月28日判決(平成19年(ネ)第5006号) 通信社のニュースサイトの記事と新聞社の記事について、掲載された当時に原告が身柄を拘束されていたことなどから、そのころ原告が掲載を認識したとは推認できないとして時効の主張を退けたが、記事の内容を真実と信じる相当の理由があったとして請求をすべて棄却した。
- 東京地方裁判所平成27年2月3日判決(平成25年(ワ)第15071号) 団体が公式サイトに元職員を非難する文章を載せた件で、文章が訴訟提起の頃まで掲載されていたとして時効の主張を採らず、名誉毀損による慰謝料を認めた。
- 高松高等裁判所平成28年4月25日判決(平成27年(ネ)第144号) 示威活動とその動画のインターネットでの公開について、原告らが被告らの住所を知り、または容易に知り得たとまではいえず加害者を知ったとはいえないとして、一部の被告について時効の成立を認めた原判決を改めた。
- 東京地方裁判所平成28年6月2日判決(平成26年(ワ)第13397号) 個人どうしのブログ記事やメールをめぐる争いで、原告の1人が主張した行為のうち1つを、3年の消滅時効期間の経過と被告の援用により認めず、ほかの記事やメールについては賠償を認めた。
- 東京地方裁判所平成30年6月19日判決(平成28年(ワ)第32742号) 作品や説明文を商品・配布物・ホームページなどに無断で使った件で著作権の侵害を認め、時効の起算点となる原告らの認識を示す証拠はないとして時効の主張を退けた。
- 東京地方裁判所令和4年8月24日判決(令和3年(ワ)第8869号) X の返信の投稿について名誉感情の侵害を認め、自分の名前で検索する習慣などから原告がもっと早く投稿を知っていたという被告の主張を退けた。
- 東京地方裁判所令和4年12月8日判決(令和3年(ワ)第26273号) 新聞社のウェブ記事について名誉毀損を認め、記事を知った後は日々生じる損害ごとに時効が進むとして、時効期間より前に生じた損害を除いて賠償を命じた。
- 東京地方裁判所令和5年2月28日判決(令和2年(ワ)第24048号) 全国紙のウェブ記事について名誉毀損を認め、公開による精神的苦痛を不可分一体のものとして扱う必要はないとして、時効にかかった期間を除いた賠償と記事の削除を命じた。
- 東京地方裁判所令和6年2月8日判決(令和4年(ワ)第21828号) 開示された契約者が改名していたため、告訴の時点でも原告が投稿者を知っていたとは認められず、その後3年以内に提訴しているとして時効の主張を退け、157万5000円の賠償を命じた。
- 東京地方裁判所令和6年4月18日判決(令和4年(ワ)第18776号) 海賊版サイトの運営に関与した者への出版社らの請求で、損害を知った時期と加害者を知った時期を分けて認定し、催告後6か月以内に提訴しているとして時効の主張を退けた。
- 大阪地方裁判所令和7年6月5日判決(令和6年(ワ)第5501号) 宿泊予約サイト内のブログへのイラストの無断掲載について会社の使用者責任を認め、通知書の添付資料が作られた時期の推認などから時効の主張を退けた。
各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決のうち、ネットの投稿・記事による損害賠償の請求で消滅時効について判断したものから取り上げた11件(2026年11月時点)を数えたもので、公表されていない判決は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。

サイバーアーツ法律事務所 弁護士(東京弁護士会、2007年登録)。インターネット上の権利侵害に関する事件のみを扱う。