投稿者を特定して損害賠償を請求したのに認められなかった例請求が退けられた理由を判決55件から整理

投稿者を特定できた。あるいは、ブログやサイトの開設者、SNSのアカウントの持ち主が分かっている。そこで損害賠償を請求したものの、判決では請求が認められなかった、という例があります。この記事は、ネットの投稿・記事・動画を書いた人や載せた人（そうだと主張された人を含みます）に対する損害賠償請求が全部退けられた判決のうち、当事務所の裁判例データベースに収録している55件（2011年〜2026年）を1件ずつ読み、退けられた理由ごとに整理したものです。これから請求を検討している方には請求がどこで止まったのかを、請求を受けた方にはどの点が争われたのかを、実例で示します。

この記事は、退けられた判決だけを集めています。同じ型の投稿について賠償が認められた判決は別にあり、認められた額と争点は「投稿者特定後の損害賠償請求と示談」に、請求を受けた側の対応は「ネット上の投稿について損害賠償や示談金を請求された方へ」にまとめています。利用者の投稿について掲示板やサイトの運営会社・プロバイダの責任を問う請求は「掲示板やサイトの管理者に「削除しなかった責任」を問えるか」で、報道機関への請求は「雑誌・新聞・ニュースサイトの記事で名誉を傷つけられたら」で扱っており、この記事には含めていません。

要点

今回取り上げた55件を、退けられた主な理由で分けると、被告が投稿・記事を書いた、または関わったと認められなかったものが6件、原告のことを書いたものと分からないとされたものが9件、社会的評価を下げない・事実を示したものでない・公然性がないとされたものが11件、真実である・真実と信じる相当の理由がある・論評の範囲内であるなどとして違法でないとされたものが16件、名誉感情・プライバシー・肖像の侵害が違法といえる程度でないとされたものが4件、不正競争防止法を理由とした請求が3件、著作権を理由とした請求が3件、手続上の理由や相殺の合意によるものが3件です。
発信者情報開示の経過が判決の要約に書かれているのは4件です。回線の契約者として開示された人が書き込んだとは断定できないとされた判決、発信者として開示された会社が記事の作成・公表について責任を負う行為をしたとはいえないとされた判決、開示は認められたが賠償の訴訟で投稿の内容が真実と証明されたとされた判決、名誉毀損は認められたが相殺の合意により請求が退けられた判決が、それぞれ1件あります（9節）。
原告のことを書いたものと分からないとされた9件は、名前を出さない記事、一部を伏せた姓名、ペンネーム、呼び名などで書かれた投稿です。基準は一般の読者の普通の注意と読み方で、家族が気付いた、ネットに詳しい人なら特定できた、別に調べれば分かる、という事情では足りないとした判決が各1件あります（3節）。
違法でないとされた16件には、裁判所が投稿は社会的評価を下げると認めたうえで、公共の利害に関わること、公益を図る目的、真実性または真実と信じる相当の理由、論評の範囲を逸脱していないことを理由に責任を否定した判決が含まれます。題材は、政治・行政、団体や会社の運営、個人間の紛争、事件や裁判の経過です（5節）。
55件のうち4件は、一審が請求の一部を認め、控訴審がそれを取り消して請求を全部退けた判決です。また、同じ型の投稿について賠償が認められた判決は、2節から7節の末尾で案内する記事にあります。退けられた判決だけを並べたこの記事から、ある型の投稿であれば賠償は認められない、と読み取ることはできません。
請求した側の投稿が問題にされた判決が2件あります。1件は、反訴で、請求した側のリツイートなどによる名誉毀損について賠償が命じられました。もう1件は、開示で知った投稿者の氏名・住所などを掲示板に繰り返し載せたのは請求した側だと認められ、その損害が22万円と認定されました（8節）。

1. 55件の内訳

今回取り上げた55件は、いずれも、投稿・記事・動画を書いた人や載せた人（そうだと主張された人、投稿に関わったと主張された人を含みます）に対する損害賠償請求が、判決で全部退けられたものです。削除や謝罪広告を併せて求めた判決では、それらも退けられています。うち2件は、訴えられた側が反訴として相手の投稿・記事について賠償を求め、その反訴が退けられたものです。

退けられた主な理由	件数	扱う節
被告が投稿・記事を書いた、または関わったと認められなかった	6件	2節
原告のことを書いたものと分からない	9件	3節
社会的評価を下げない、事実を示したものでない、公然性がない	11件	4節
真実である・真実と信じる相当の理由がある・論評の範囲内であるなどとして違法でない	16件	5節
名誉感情・プライバシー・肖像の侵害が違法といえる程度でない	4件	6節
不正競争防止法を理由とした請求が要件を満たさない	3件	7節
著作権を理由とした請求が認められない	3件	7節
手続上の理由、相殺の合意	3件	8節

結論の内訳は、請求棄却が41件、請求した側の控訴を棄却したものが7件、一審が認めた部分を控訴審が取り消して請求を全部棄却したものが4件、訴えの却下が1件、上告棄却が1件、本訴は一部認められ反訴が棄却されたものが1件です。

2. 被告が書いた、関わったと認められなかった

内容の当否に入る前に、被告がその投稿・記事を書いた、あるいは掲載に関わったと認められずに請求が退けられた判決が6件あります。

東京地裁平成28年2月8日判決は、元同僚を名乗るブログなどに原告の過去に触れる記事が載った事案です。掲示板にそのブログ記事へのリンクを張った書込みがあり、この書込みについては、原告の元同僚の側に対し、発信者情報として被告（原告の元勤務先の取締役）の氏名・住所などが開示されていたという経過があります。原告は、被告が会社の代表者と示し合わせて一連の記事を発信したと主張しました。裁判所は、書込みが被告を利用者として登録した接続サービスを通じてされたことなどは認めました。しかし、被告は自分の名義で契約した無線LAN回線を会社内で使わせていたと述べており、これを打ち消す証拠がないとして、「本件書込みが被告によるものと断定することはできない」としました。動機や技術面の事情、関与をうかがわせる第三者の話を合わせても、被告が関与している可能性は否定できないものの、「これを認めるに足りる証拠があるとまではいえない」として、請求を退けています。

東京地裁平成29年11月2日判決は、業者を点数で順位付けしたサイトの記事で低い評価を付けられた会社が、サイトを運営しているのは被告の会社だとして賠償を求めた事案です。原告は、これより前に被告に対する発信者情報開示の訴えを起こし、認容判決を得ていました。訴訟では、別の個人が、サイトを運営しているのは自分だとして被告側に補助参加しました。裁判所は、サイト上の運営会社の表示が参加人の側になっていたことなどから、「被告が原告主張のような意味における本件サイトの運営者であったことを認めるに足りないものというべきである」とし、被告が以前の訴訟で発信者として開示されたことも、頼まれてサイトを改修したことを示すにとどまると解し得るとしました。指示を受けて簡易な文字の変更をしたことは、記事の作成や公表について責任を負う行為ではないとされています。

東京地裁平成28年9月29日判決は、飲食店を経営する会社が、店舗の名称・住所と店の方針への批判を載せた紹介サイトについて、運営者は被告の会社だとして削除と賠償を求めた事案です。裁判所は、ドメインの登録情報、IPアドレス、サーバーが共通することだけでは、被告を運営者と認めるには足りないとしました。そのうえで、掲載の内容についても違法とはいえないと判断しています（4節）。

東京地裁平成29年9月26日判決は、社内で録画された動画が動画サイトに投稿され、静止画が週刊誌に載ったことについて、会社が労働組合の役員だった従業員2名に賠償を求めた事案です。裁判所は、組合の関係者の誰かがデータを社外に渡したことは十分にあり得るとしつつ、被告ら自身が関わったと認める証拠はないとし、組合の委員長や副委員長の役職にあったことだけでは、データの提供に関与したと認めることはできないとしました。

東京地裁平成29年3月2日判決は、反訴の例です。本訴で賠償を求められた側が、相手が記事の書き手に働きかけて、自分についての記事を情報サイトに載せさせたと主張して、反訴で賠償を求めました。裁判所は、相手が記事の書き手に、直接にも人を介しても情報を伝えた事実は認定できないとして、反訴を退けました（本訴も棄却されています）。

東京地裁平成27年3月17日判決は、情報を伝えたことは認められたが、記事についての責任が否定された例です。被告は、原告が当事者となった訴訟の記録を裁判所で閲覧し、判決の結論などを、原告を批判する記事を載せていたサイトの開設者に手紙で伝えました。裁判所は、開設者の批判記事そのものは名誉毀損などに当たるとしました。被告は開設者に味方する動機から手紙を送ったと推認されましたが、裁判所は「そのことをもって，直ちに，本件批判記事に関する関連共同性又は幇助性が肯定されるものではない」と述べ、各記事は手紙の情報がなくても書けた内容であることなどから、被告の手紙と記事との間の関連共同性、幇助、相当因果関係をいずれも否定しました。判決の結論を伝えたこと自体も、原告が自ら訴訟を公にしていたことなどから、プライバシーの違法な侵害とはされませんでした。

このほか、複数の投稿が問題になった判決のうち3件で、一部の投稿について被告が書いたと認める証拠がないとされています。東京地裁平成26年12月24日判決では、動画の生配信へのコメントの一部は被告の投稿と認めるだけの証拠がないとされ、ブログも被告らが開設し管理しているとは認められないとされました。東京地裁平成30年1月30日判決では、ネット上の法律相談の記事について、被告側が投稿したと認められる証拠がないとされました。東京地裁平成30年1月25日判決では、掲示板への一連の投稿を被告がしたと認めるに足りる証拠はないとされました。

反対に、関与が認められても請求が退けられた判決があります。東京地裁令和8年8月18日判決は、被告らが裁判資料を第三者に渡し、その第三者がXやYouTubeで公表した事案で、裁判所は被告らが第三者の投稿を手助けした（幇助）と認めましたが、投稿や動画そのものが違法とはいえないとして請求を退けました（5節）。

回線の契約者が自分は書いていないと述べた場合に、裁判所が投稿者と認めた判決と認めなかった判決は、「回線の契約者と投稿者が違うとき」に整理しています。

3. 原告のことを書いたものと分からない

名誉毀損やプライバシー侵害は、投稿が原告のことを書いたものだと読者に分かることが前提になります。この点で請求が退けられた判決が9件あります。

東京地裁平成25年12月27日判決は、動物の里親を募るサイトに、元の飼い主が動物を大事にしていなかったという趣旨の記事が写真付きで載った事案です。記事に原告の名前はなく、裁判所は、写真や動物の名前だけからは原告のことを書いた記事だと受け取れないとして、記事が原告を指すものとは特定できないとしました。家族が動物を探す中で記事を見つけて気付いたという事情も、根拠にならないとされています。

東京地裁平成28年10月14日判決は、事務所に勤務する事務員が、元顧客のブログで罵倒されたとして賠償を求めた事案です。ブログには、一部を伏せた姓名、住所の区画、勤務先の種類と肩書などの記載がありました。裁判所は、該当し得る人や事務所が相当数あるとして、「本件ブログの各記載だけからでは特定は困難であり，原告の主張をみても別途に複数の調査を行わざるを得ないのであるから」、記事の人物が原告だとは特定できないとし、内容を個別に検討せずに請求を退けました。

東京地裁平成29年1月24日判決は、ホームページの制作会社が、自社のデザイン案を無断で使われたとブログとフェイスブックで報告した記事について、使ったとされた会社が賠償を求めた事案です。記事に会社名はなく、画像の一部は隠してありました。裁判所は、閲覧者の中に会社を特定した人がいたとしても、それはその閲覧者が持つネットの知識に基づいて特定したもので、「一般の読者の普通の注意と読み方からも同様に特定することができたとは認められない」としました。

東京地裁平成28年4月26日判決は、ペンネームで作品を発表している原告が、2ちゃんねるでそのペンネームの作者を揶揄した投稿について、投稿者に賠償を求めた事案です。原告は、慰謝料のほか、投稿者の特定にかかった費用も請求していました。裁判所は、投稿中の呼び名がペンネームの作者を指すことは認めましたが、公開されている情報からはペンネームの作者と原告本人を結び付けられないとして、名誉毀損を否定しました。ペンネームで活動する原告の名誉感情を害したにとどまるとしたうえで、投稿は作者のブログについて考えを述べたものと理解できるとし、「被侵害利益の性質と侵害行為の態様を総合的に判断すると、ことさら違法と判断するまでもない」としています。

東京地裁平成27年9月4日判決は、同じブログサービスで交流のあった相手から届いたメールを自分のブログに転載し、相手を仮の呼び名で批判する投稿をした事案です。裁判所は、ブログに実名もハンドルネームもなく、一般の読者がその呼び名の人物を原告だと気付くのは難しいとしました。メールの転載についても、被告を批判する内容のメールへの反論のための転載であるなどとして、「本件転載行為が社会生活上の受忍限度を超えるようなプライバシーの侵害に当たるとまでは認められない」としました。

東京地裁平成29年4月11日判決は、ブログの7つの書き込みについて2名が賠償を求めた事案です。1名については、書き込みの人物が原告だと分かる手がかりとされた出来事が広く知られた事実ではないとして、一般の読者は原告のことだと認識しないとされました。もう1名については、誰かの子分とする趣旨の記載は具体的な事実を示しておらず、社会通念上許される限度を超えないとされました。

東京地裁平成23年7月19日判決は、会社が自社のホームページや記者会見などで元社長の辞任の理由を説明したことについて、元社長と付き合いがあるとされた会社と個人が賠償を求めた事案です。裁判所は、ホームページの発表には原告らを特定する情報がなく、「一般的読者の普通の注意と読み方を基準とした場合に」原告らを指すと認識できたとは認められないとしました。記者会見と同じ内容をホームページに載せたことについては、会社に説明を求める要請が高まる中で、関係が疑われるという考え方の表明にとどめたもので、「相当と認められる限度を超えないもの」としています。

前記の平成30年1月30日判決は、公演活動をする人とその公演に通っていた人との間の紛争で、警察への申出やネット上の記事が問題になった事案です。ツイッターの記事やホームページの記載について、裁判所は、仮に被告側が書いたものだとしても、原告を指すものかがはっきりしないことなどから、原告に対する社会の評価を下げたとはいえないとしました。

東京地裁平成26年6月12日判決は、反訴の例です。ネットの生放送での発言について賠償を求められた側が、相手の短文投稿サービスへの投稿で中傷されたとして、反訴で賠償を求めました。裁判所は、相手の各投稿は「被告両名を具体的に特定して記載しているものではないし，一般の読み手の立場において，これらが被告両名に関する記載であると推認させるものでもない」として、反訴を退けました。この判決は、本訴では生放送での発言による名誉毀損を認め、慰謝料3万円の支払を命じています。

ハンドルネームや活動名への中傷で本人のことと分かるとされた判決は、「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか（同定可能性）」に整理しています。

4. 社会的評価を下げない、事実を示したものでない、公然性がない

投稿が原告のことを書いたものだと分かっても、その内容が原告の社会的評価を下げるとはいえない、あるいは閲覧できる人が限られていて公然性がない、として請求が退けられた判決が11件あります。

推測・感想・批評と読まれるとされた投稿

東京地裁平成27年1月15日判決は、弁護士が自分のウェブサイトに、会社の経営者が政治家に渡した金銭には見返りの期待があったのではないかと疑う記事を載せた事案です。裁判所は、記事が断定を避ける表現を繰り返し、原告側に沿う別の見方も示していることから、見返りがあったと「暗示的にも断定的に主張するものと認めることはできない」とし、社会的評価の低下を否定しました。

東京地裁平成28年1月26日判決は、原告が書いた記事に誤りがあると指摘し、ツイッター上でのやり取りを持ちかけた一連の投稿の事案です。裁判所は、「具体的に本件記事のどの部分がどのように間違っているのかの摘示はなく」、投稿者の感想という受け止めにとどまるとして、「本件投稿は，原告の社会的評価を低下させるものということまではできない」としました。

東京地裁平成28年4月22日判決は、元従業員が、今の勤務先の回線から、2ちゃんねるの元の勤務先の社名を掲げたスレッドに会社を批判する記事を書き込んだ事案です。会社は、投稿した元従業員と今の勤務先の会社の両方に賠償を求めました。裁判所は、スレッドの流れからすると、記事は会社の代表者のブログを批評したものと読むのが一般の閲覧者の読み方だとしました。会社に触れる部分についても、「投稿者が原告の元従業員であるという前提を知らない一般の閲覧者としては、投稿者が、原告代表者のブログの内容から翻って推測した内容であるとしか理解しようがない」として、会社の社会的評価の低下を否定し、両方への請求を退けました。

東京地裁平成28年9月8日判決は、フェイスブックに、原告の氏名に続けて詐欺師と述べ、事業名を並べた投稿がされた事案です。裁判所は、投稿は氏名と単語を並べただけで関係を説明しておらず、「原告が詐欺の加害者と被害者のいずれであるか、又はそれ以外の態様により関与したのかはいずれとも特定し難い記載である」として、原告が詐欺師であるという事実を示したものとは認めませんでした。

東京地裁令和6年6月21日判決は、通信サービスを比較して順位を付けるサイトが、原告の商品について「強制オプション」があると書いた事案です。原告は、発信者情報開示請求の費用も損害として請求していました。裁判所は、サイト全体の性格や他社についての記載と合わせて読むと、この語は「契約時のキャンペーンの適用を受けるにはオプションを契約する必要があるという事実を適示したものと解される」とし、不当な販売をする会社という印象は与えないとして請求を退けました。

東京高裁平成29年3月22日判決は、飲食店を経営する会社が、店舗の名称・住所と店の方針への批判を載せた紹介サイトについて削除と賠償を求め、一審で請求を棄却されて控訴した事案です。控訴審は、名称と住所は既に公開されていた情報であるとし、批判のために店舗を特定する目的で載せたことが「社会的相当性を欠いた行為であると解することはできない」としました。批判の記載は掲載者の感想や意見にすぎず、法令違反の印象を与えるとまでは認め難いとして、控訴を棄却しています。2節で挙げた前記の東京地裁平成28年9月29日判決も、同じ内容の記載について、「掲載者の主観的な感想や意見を述べているにすぎず」、社会的評価を下げるとまではいえないとしていました。

東京地裁平成29年12月19日判決は、サイトの運営者が、原告の逮捕を伝えるニュースを引用したうえで、原告の属性に疑問を示し、侮辱的な語で原告を呼ぶ記事を載せた事案です。裁判所は、疑問の記載は疑問や感想の表明にとどまり事実を示すものではなく、侮辱的な語も具体的な事実を示していないとして、名誉毀損を否定しました。名誉感情については、侮辱的な表現であることを認めつつ、文脈や繰り返しがないことなどから、許される限度を超えないとしています。

大阪高裁平成29年1月31日判決は、地方公共団体の元首長が、政治家の演説とその動画のネット公開で名誉を傷つけられたとして、動画の削除と賠償を求めた事案です。元首長の側は、演説の一部が在任中に違法な行為をしたと受け取られると主張しました。大阪高裁は、演説全体の趣旨と聴衆の受け止め方から、違法な行為の具体的な事実を述べたものではないとし、言葉の選び方も一般の聴衆に対する説明として許される範囲内だとしました。在任中の施策に触れた部分は、社会的評価を下げるおそれがあるものの、公共の利害に関する事実で、真実であり、公益を図る目的であったとして、請求を棄却した一審の判断を維持しています。

新たに評価を下げるとはいえないとされた投稿

東京地裁平成28年5月17日判決は、第三者のブログ記事に貼り付けられた被告のコメントが問題になった事案です。原告と被告の間には、被告のブログの記載について原告の請求の一部を認めた別の判決がありました。裁判所は、コメントが原告についての事実を示すものであることは認めましたが、一般の閲覧者は、訴訟の経緯から、それを被告がそれまで繰り返してきた言い分と受け取るとして、「本件記述１及び２によって，原告の社会的評価が新たに低下すると認めることはできない」としました。

東京地裁令和3年2月10日判決は、政策をめぐる意見書をブログとツイッターで批判された会社の代表者が、謝罪と削除を求める抗議文を相手の所属先に送り、その抗議文を自分のブログで公開した事案です。批判した側が、抗議文の公開で名誉を傷つけられたとして賠償を求めました。裁判所は、原告自身が相手を揶揄する投稿をしており、読者が双方の意見を読み比べられる状況だったことから、原告の社会的評価は下がっていないとしました。仮に名誉毀損が成立するとしても、公正な論評や、相手の言動に対抗する言論として違法性がなくなるとも述べています。

閲覧できる人が限られていた投稿

前記の平成26年12月24日判決は、対立する個人どうしが互いに賠償を求めた事案で、本訴の請求は全部退けられました。承認した友人だけが見られる設定にしていたSNSの投稿は、その範囲の外の人には見られないものと推認され、公然性を欠くとして名誉毀損が否定されました。名誉感情を傷つけ得る表現についても、原告らは閲覧できる範囲の外にいたため、投稿の内容を原告らに告げたとはいえないとされています。登録した利用者だけが会話できるチャットサービスについては、ログを複製して「当然にログを共有できない第三者に対しても短時間に容易に拡散させて伝播させることが可能であるといえ」るとして公然性は否定されませんでしたが、発言は抽象的な悪口を短く書いたものなどで、賠償が必要な程度とはされませんでした。

事実の摘示と意見・論評の区別は「「意見だから大丈夫」は通るか」に、侮辱がどこから違法になるかは「悪口・侮辱はどこから違法か」に、それぞれ認められた判決と合わせて整理しています。

5. 真実である、相当の理由がある、論評の範囲内であるとされた

投稿が社会的評価を下げ得るものであっても、公共の利害に関する事実について、公益を図る目的で書かれ、内容が真実であるか、真実と信じる相当の理由があるとき、また、意見・論評としての範囲を逸脱していないときは、責任が否定されるという枠組みで判断されます。この枠組みなどにより違法でないとされた判決が16件あります。

政治・行政をめぐる投稿（6件）

東京地裁平成27年12月3日判決は、政府の要職にあった国会議員が、事故対応を批判する対立政党の国会議員のメールマガジン記事（ウェブサイトにバックナンバーとして掲載）について、賠償と謝罪記事の掲載を求めた事案です。裁判所は、記事が原告の社会的評価を下げることは認めたうえで、政治責任の追及として公共性と公益目的があるとし、公的な調査の報告や関係者の証言から、記事は「重要な部分において真実であったと認めるのが相当である」としました。東京高裁平成28年9月29日判決も、同じ題材のメールマガジン記事について、論評の前提としている事実が主要な部分について真実で、論評の域も逸脱していないとして、請求を棄却した一審の判断を維持しています。

東京高裁平成28年1月28日判決は、会社の経営者が政治家に資金を貸し付けた動機を推し量ったブログ記事について、会社と経営者が削除と賠償を求め、一審で棄却されて控訴した事案です。控訴審は、動機に触れた記述は「飽くまで人の内心に係る一般的な行為の動機であり」、公表済みの資料などを元にした推論と受け取られるから、事実の摘示ではなく意見や論評だとしました。そのうえで、公益目的と前提事実の主要部分の真実性を認め、控訴を棄却しました。

津地裁令和4年10月6日判決は、県議会の委員会に参考人として招かれた人が、その参考人招致を批判する県議会議員の引用リツイートについて、議員と県に賠償などを求めた事案です。裁判所は、引用リツイートは元の投稿と合わせて読まれるとして、投稿が原告の社会的評価を下げることを認めました。しかし、公共性のある事柄についての論評で、前提事実は真実であり、対象は参考人招致そのもので原告の人格を攻撃する内容ではないとして、公正な論評にとどまるとしました。名古屋高裁令和5年5月24日判決は、県議会議員の同じ内容の引用リツイートについて、論評の域を逸脱したものとはいえないとし、名誉感情についても、評価の対象は参考人招致という出来事であること、一度きりの投稿であることなどから、社会生活上受忍すべき限度を超えないとして、請求した側の控訴を棄却しました。

東京高裁令和6年3月13日判決は、報道された民事訴訟の判決を受けて、政治活動をしている人がXに投稿した2件について、訴訟の当事者が削除と賠償を求めた事案です。一審は、2件目の投稿に罵倒する語が使われていることなどから、その削除と22万円の支払を命じていました。控訴審は、2件とも意見ないし論評の表明であるとし、1件目は報道された判決の認定を前提にしており、「その重要な部分を真実と信ずるについて相当な理由があった」としました。2件目は、前提事実が真実で、罵倒する語を用いたからといって「直ちにその表現行為が主題から離れた人身攻撃となり、意見ないし論評の域を逸脱したことになるものと断ずることはできない」として、一審が認めた部分を取り消し、請求を全部棄却しました。

団体・会社の運営をめぐる投稿（4件）

東京地裁平成27年1月15日判決は、労働組合が、元役員のブログの記事と第三者のコメントについて賠償を求めた事案です。当事者の間では、元役員への処分を違法・無効とした判決などが確定していました。裁判所は、ブログの本文記事は組合の評価を下げるものの、公共の利害に関わり、公益目的で、前提事実の重要部分が真実で、論評の範囲を超えないとしました。第三者のコメントを削除しなかった責任も、権利侵害が明白であるといった特段の事情はないとして否定しています。

東京地裁平成28年3月29日判決は、会員でつくる団体の役員らが、団体のサイトと会員向けの報告書で、会長の解任とその理由を公表した事案です。裁判所は、記載の多くが原告の評価を下げることを認めましたが、「ある範囲に限定された小社会の利害に関する事実でも，その社会に属する者に発表するにとどまる場合は，公共の利害に関することになる」とし、示された事実は重要な部分で真実か、真実と信じる相当の理由があるとしました。

東京地裁平成29年12月11日判決は、会社の経営権をめぐる紛争の一方が、子会社のフェイスブックページとホームページに、相手方が会社の財産を不正に取得したなどと書き込んだ事案です。裁判所は、投稿が相手方の社会的評価を下げることを認めたうえで、不正とする記載は法的な評価を述べた意見・論評であるとし、多額の出金や資産の処分といった前提事実が真実か、真実と信じる相当の理由があるとして、請求を退けました。

東京地裁平成27年3月25日判決は、宗教法人が、講座の講師と主催団体に対し、講義とホームページなどに載った記事について賠償を求めた事案です。裁判所は、教団の内部で重大な事件があったとする記述は社会的評価を下げるとしつつ、公共の利害に関わり、刑事判決の内容から重要な部分が真実と認められるとしました。商品の販売に触れた記述は、講義全体としては効能を肯定的に紹介しているとして、社会的評価の低下そのものを否定しています。

個人間の紛争の中での投稿（3件）

東京地裁平成28年8月30日判決は、学問上の論争の中で、大学の教員がブログとツイッターに相手方を嘲笑・批判する記事を載せた事案です。裁判所は、1つ目の記事について、品位に欠ける表現ではあるが、定説のない分野の論争では「表現が過激になることも当然に予定されているというべきである」として、名誉感情の侵害の程度には達しないとしました。2つ目の記事は、相手方の取材方法への意見・論評で、社会的評価は下げるものの、公共性と公益目的があり、前提事実の重要な部分が真実で、人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱したものとまでは認められないとしました。

東京地裁平成28年8月31日判決は、医師が、知人への金銭の請求をめぐって原告に抗議し、その後、自分のブログに原告を詐欺師と同類とする趣旨の記事などを載せた事案です。裁判所は、ブログ記事は原告の社会的名誉を下げるとしつつ、公益目的があり、前提事実が真実で、論評も人身攻撃に及ぶものとまではいえないとして、賠償と削除の請求を退けました。原告本人に送ったメッセージについても、抗議などの目的に照らして人格権の侵害に当たらないとしています。

東京地裁平成25年10月28日判決は、SNSに、原告が重婚をしているという事実を示す記事と原告の顔写真が載った事案です。裁判所は、記事が原告の社会的評価を下げるおそれは否定できないとしました。しかし、掲載の動機は別の訴訟の相手方である原告の住所を見つけ出すことにあったと推認されること、示された事実が真実と認められること、削除の求めに遅れずに応じたことなどを考慮し、「本件記事等の内容が不法行為を構成する程の違法性を有すると認めるのは相当でない」としました。

事件や裁判の経過を書いた投稿、記事の見出し（3件）

東京地裁令和6年9月2日判決は、接客業に従事する原告が、逮捕され不起訴となった後、掲示板の投稿者に賠償を求めた事案です。原告は、発信者情報開示請求訴訟で認容判決を得て開示を受けたうえで、訴えを起こしていました。裁判所は、原告が犯罪に関わったという趣旨の投稿は名誉毀損に当たるとしましたが、事件は「社会的問題に属するものとして公共の利害に関する事実」に当たり、公益目的でされ、書かれた事実が真実であることの証明もあるとして、違法性を否定しました。もう1件の投稿は、その意味内容からすると社会的評価を下げないとされています。

前記の令和8年8月18日判決は、原告に対する仮処分や強制執行の裁判資料を被告らが第三者に渡し、第三者がXやYouTubeで公表した事案です。裁判所は、投稿と動画の一部は原告の社会的評価を下げるとしました。しかし、原告は自ら法的措置を公表するなどしてネット上で注目を集める活動をしており、「こうした活動を行う原告に対する法的措置の状況について投稿することは、公共の利害に関するものと認めるのが相当である」とし、書かれた事実は真実であるか、真実と信じる相当の理由があるとして、名誉毀損の成立を否定しました。プライバシーについても、公表されない利益が優越するとはいえないとし、名誉感情についても「社会通念上受忍すべき限度を超える侮辱行為とまでは認め難い」としています。

東京高裁平成29年6月8日判決は、教育事業を営む法人が、ウェブサイトを運営する法人のサイトに載った記事の見出しについて、削除と賠償を求めた事案です。一審は見出しの削除と賠償の一部を認めていました。控訴審は、見出しは原則として本文と別に評価するとし、この見出しが社会的評価を下げることは認めました。しかし、勤務先の名称を縮めた表現は社会通念上許される範囲内であり、記事が取り上げた勤務先についての事実としては真実と信じたことに相当の理由があるとして、一審が認めた部分を取り消し、請求を退けました。

真実性の判断は「「本当のことを書いただけ」は通るか」に、議員や公務員への批判は「議員・候補者・公務員へのネット上の批判はどこまで許されるか」に、それぞれ賠償や開示が認められた判決と合わせて整理しています。

6. 名誉感情・プライバシー・肖像の侵害が違法といえる程度でない

侮辱（名誉感情の侵害）は社会通念上許される限度を超えたときに、プライバシーや肖像の侵害は公表されない利益と公表する理由を比べるなどして、違法かどうかが判断されます。この点が主な理由になった判決が4件あります。

東京地裁令和6年2月13日判決は、爆サイ.comの原告に関するスレッドに、原告の学歴や品位を否定的に評する趣旨の投稿を匿名でした被告に、原告が慰謝料と調査費用などを請求した事案です。裁判所は、投稿は主に原告の支援者らの投稿を非難するもので、「原告についての言及は、２文目において、原告の支援者らの投稿に対する意見を介して間接的、付随的なものに留まっている」としました。投稿に使われた語は原告自身がユーチューブやツイッターで自分について使っていた言葉であることも考慮し、限度を超える侮辱とはいえないとしています。

東京地裁平成30年2月27日判決は、元婚約者が非公開のツイッターに書き込んだ発言について、脅迫・侮辱に当たるとして賠償を求めた事案です。原告は、偽名を使って閲覧の承認を得て、その書込みを見ていました。裁判所は、「被告が本件ツイッター上に本件発言を書き込んだ当時，その内容が原告に伝達される可能性を認識していたことを認めるに足りる証拠はない。」として、請求を退けました。

東京地裁令和6年3月21日判決は、Instagramのライブ配信中に、配信者の離婚歴や再婚について尋ねる趣旨のコメントをした視聴者に、配信者が慰謝料と発信者情報開示請求の費用などを請求した事案です。裁判所は、離婚や再婚は通常は公表を望まない私生活上の事柄に当たるとしました。しかし、原告の過去の投稿を見た人がその可能性を考えるのは当然で、「被告は、本件投稿において上記の認識を原告に確認したにすぎず」、原告がすぐに否定して説明したこと、コメントを見た人が数人程度だったことから、プライバシーの侵害を認めませんでした。

東京地裁令和元年12月19日判決は、マンションの管理組合が、住民集会で施工会社の役員らが説明する場面を撮影し、その一部をYouTubeに投稿した事案です。役員ら個人が、肖像権の侵害を理由に動画の削除と慰謝料を求めました。裁判所は、「その撮影等が原告ら個人の肖像権の侵害の問題を生じさせることは明らかである」としたうえで、原告らが会社を代表してその場に出ていたこと、撮影が記録の目的で目の前で行われたこと、投稿が建物の安全性に関わる調査をめぐる会社の姿勢を非難する目的で必要な範囲に編集されていたことから、受忍限度を超えないとしました。

名誉感情やプライバシーは、ほかの節の判決でも併せて判断されています。前の節までに挙げた判決のうち、侮辱的な表現であることや名誉感情が害されたことを認めつつ、限度を超えないとしたものに、前記の平成29年12月19日判決と前記の令和5年5月24日判決があります。

侮辱について賠償が認められた判決は「悪口・侮辱はどこから違法か」に、プライバシーの侵害が認められた判決は「ネットで本名・住所・病歴を晒されたら」に整理しています。

7. 不正競争防止法・著作権を理由とした請求

名誉毀損ではなく、不正競争防止法（営業上の信用を害する虚偽の事実の告知など）や著作権を理由に、投稿・記事を載せた人に賠償を求めた判決が6件あります。

不正競争防止法を理由とした3件は、いずれも弁護士が原告です。知財高裁平成25年9月25日判決は、士業の人が自分のブログに弁護士の対応を批判する記事を載せた事案で、一審は一部の記事について削除と50万円の賠償を命じていました。知財高裁は、通知書による削除要求を前提に場合分けして批判する記載は「一定の仮定に基づく控訴人独自の意見ないし論評にすぎないと理解するものと認められる」とし、事実の摘示と解される記載も虚偽とまでは認められないとして、一審が認めた部分を取り消し、請求を棄却しました。

東京地裁平成27年9月25日判決は、ネット上の中傷への対策を営む会社が、自社のサイトに、弁護士に頼むと費用がかさむという趣旨の記載と、削除の経験がある弁護士の例として原告らの名前を載せた事案です。裁判所は、費用の記載は意見や評価であって虚偽の事実ではなく、原告らは「極めて好意的に紹介されているものであって，特段原告らの営業上の信用を害する事実は記載されていない」としました。知財高裁平成28年2月24日判決も、削除に関するサービスを広告する会社のサイトの同じ内容の表示について、品質等を誤認させる表示にも、営業上の信用を害する虚偽の事実の告知にも当たらないとして、弁護士らの控訴を棄却しています。

著作権を理由とした3件のうち2件は、宗教法人が、機関紙の紙面を撮影した写真を批評とともにツイッターに投稿した会員に賠償を求めたものです。東京地裁令和6年9月26日判決は、投稿は批評が主で、写真は記事を撮影した1枚に写る程度であり、出所も投稿の内容からうかがえるとして、写真の利用は「公正な慣行に合致し、かつ、引用の目的上正当な範囲内であると認めるのが相当である」としました。知財高裁令和7年7月31日判決も、写真の大部分は適法な引用に、残りは紙面の中の軽微な部分にとどまる写り込みに当たるとして、宗教法人の控訴を棄却しています。

知財高裁令和3年12月22日判決は、懲戒を請求された弁護士が、自分のブログの反論記事から、請求者の氏名がある懲戒請求書のファイルにリンクを張って全文を公開した事案です。一審はファイルの削除を命じていました。知財高裁は、公表前の文書をこのように示すことは著作権法上の引用としては許されないとしつつ、請求者自身が新聞社に情報を提供していたこと、実名で報じられた弁護士が反論する目的は正当であることなどから、「一審原告の一審被告Ｙに対する公衆送信権及び公表権に基づく権利行使は，権利濫用に当たり，許されないものと認めるのが相当である」とし、一審が認めた部分を取り消して請求を全部棄却しました。氏名を示したことも、プライバシーの違法な侵害には当たらないとされています。

8. 手続上の理由、相殺の合意、請求した側の投稿

投稿の内容以外の理由で請求が退けられた判決が3件あります。

2件は、外国の会社が自社のウェブサイトに載せた英語の発表文について、日本の会社とその関係者が名誉・信用の毀損を理由に賠償を求めたものです。東京地裁平成25年10月21日判決は、発表文はネットで公開され日本でも読めるから、名誉毀損の結果は日本で生じたといえるとしました。しかし、紛争が外国での出資から始まったこと、証拠が外国にあることなどから、「日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者の衡平を害し，又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情がある」として、訴えを却下しました。最高裁平成28年3月10日判決も、外国の法人がウェブサイトに載せた記事についての賠償請求で、同じ規定の特別の事情があるとして訴えを却下した原審の判断を維持しました。どちらも、記事が名誉毀損に当たるかどうかの審理には入っていません。

前記の平成30年1月25日判決は、発信者情報開示を命じる判決を得て投稿者を特定した原告が、投稿者とその勤務先に賠償を求めた事案です。裁判所は、原告の心身の状態に触れた投稿1件について名誉毀損を認め、慰謝料を1万円としました。他方で、開示の判決の後、掲示板に、投稿者の氏名・生年月日・本籍地・現住所・勤務先を掲げる投稿が22回ありました。裁判所は、開示された情報や住民票で得た情報は原告以外の者が知り得ないことなどから、これらは原告がしたものと認め、開示を受けた発信者情報をみだりに用いることを禁じる規定にも反してプライバシーを侵害するとして、投稿者の損害を22万円としました。双方の債権を相殺する合意に争いがなかったため、原告の請求は棄却されています。勤務先に対する請求も、投稿が職務上の行為であったことなどを認める証拠がないとして退けられました。

請求した側の投稿が問題にされた判決は、もう1件あります。前記の平成26年12月24日判決は、本訴の請求を全部退ける一方、反訴では、請求した側が相手方を犯罪者だとする他人の投稿をリツイートしたことなどが名誉毀損に当たるとして、賠償を命じました。判決は、リツイートについて「ツイートをそのまま自身のツイッターに掲載する点で，自身の発言と同様に扱われるもの」であるとし、リツイートした人の発言行為とみるべきだと述べています。

9. 発信者情報開示の段階との関係

今回取り上げた55件のうち、発信者情報開示の経過（誰の情報が開示されたか、開示の訴えがどうなったか）が判決の要約に書かれているのは4件です。

前記の平成28年2月8日判決　書込みについて被告の氏名・住所などが発信者情報として開示されていたが、賠償の訴訟では、被告が自分の名義の無線LAN回線を会社内で使わせていたと述べ、被告による書込みとは断定できないとされた（2節）。
前記の平成29年11月2日判決　原告は被告に対する発信者情報開示の訴えで認容判決を得ていたが、賠償の訴訟では、被告がサイトの運営者であったとは認められず、発信者として開示されたことはサイトを改修したことを示すにとどまると解し得るとされた（2節）。
前記の令和6年9月2日判決　原告は発信者情報開示請求訴訟で認容判決を得て開示を受けたが、賠償の訴訟では、投稿の1件は名誉毀損に当たるとされたうえで、公益目的と真実であることの証明があるとして違法性が否定された（5節）。
前記の平成30年1月25日判決　原告は開示を命じる判決を得て投稿者を特定し、賠償の訴訟で投稿1件の名誉毀損が認められたが、相殺の合意により請求は棄却された（8節）。

この4件では、開示の後の賠償の訴訟で、被告が投稿者か、投稿の内容が真実かといった点が、被告とされた側を当事者として改めて審理されています。

投稿者の特定や発信者情報開示請求にかかった費用を損害として請求したことが要約に書かれている判決は3件あり（前記の平成28年4月26日判決、前記の令和6年3月21日判決、前記の令和6年6月21日判決）、いずれも請求が全部棄却されたため、この費用も認められていません。特定にかかった費用が賠償の訴訟で認められた判決は、「誹謗中傷の投稿者特定にかかった費用は取り戻せるか」に整理しています。

一審と控訴審で結論が分かれた判決は「一審で開示や削除が認められなかった、賠償を命じられた」に整理しています。今回の55件のうち、一審が請求の一部を認め、控訴審が取り消した4件は、前記の平成25年9月25日判決、前記の平成29年6月8日判決、前記の令和3年12月22日判決、前記の令和6年3月13日判決です。

10. ご相談について

ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。投稿の内容や経緯に関する資料の整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。投稿の証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。

11. 引用した判決の一覧

集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、ネットの投稿・記事・動画を書いた人や載せた人（特定された投稿者、ブログやサイトの開設者、SNSのアカウントの持ち主、自社のサイトで公表した会社。そうだと主張された人、投稿に関わったと主張された人を含む）に対する損害賠償請求が全部退けられたもの55件（2011年〜2026年）。うち2件は、反訴として相手の投稿・記事について賠償を求め、その反訴が退けられたもの（1件は本訴が一部認容）。結論の内訳は、請求棄却41件、請求した側の控訴の棄却7件、一審の認容部分を取り消して請求を全部棄却したもの4件、訴えの却下1件、上告棄却1件、本訴一部認容・反訴棄却1件。利用者の投稿について掲示板・サイトの運営会社、接続プロバイダ、検索事業者の責任を問う請求、報道機関・通信社・出版社への請求、地方公共団体への請求だけのもの、投稿者の勤務先だけを被告としたもの、口頭の発言や電子メールだけが問題になったもの、ネットの投稿と関係のない請求（情報の流出、プログラムの著作権など）、賠償の一部が認められた判決は除いた。退けられた理由による分類は、判決の要約に書かれた判断の主な理由により、1件を1つの型に数えた。複数の理由を挙げる判決は、本文でほかの型の節でも触れている。
関係する法令: 民法709条・710条・719条・723条、情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）、不正競争防止法、著作権法32条、民事訴訟法3条の3・3条の9
東京地方裁判所平成23年7月19日判決（平成22年（ワ）第14026号）　会社が自社のホームページや記者会見などで元社長の辞任の理由を説明した事案で、ホームページの発表は原告らを指すと認識できず、記者会見と同じ内容の掲載も相当な限度を超えないとして、賠償と謝罪広告の請求を棄却した。
知的財産高等裁判所平成25年9月25日判決（平成25年（ネ）第10004号）　士業の人がブログで弁護士の対応を批判した記事について、意見・論評にとどまるか虚偽とまでは認められないとして、削除と賠償を命じた一審の認容部分を取り消し、不正競争防止法に基づく請求を棄却した。
東京地方裁判所平成25年10月21日判決（平成24年（ワ）第24610号）　外国の会社が自社のホームページに載せた英語の発表文について、名誉毀損の結果は日本で生じたとしつつ、日本で審理することに特別の事情があるとして、賠償を求める訴えを却下した。
東京地方裁判所平成25年10月28日判決（平成23年（ワ）第30817号）　SNSに重婚の事実を示す記事と顔写真が載った事案で、掲載の動機、当事者の関係、内容が真実と認められること、削除の求めへの対応から、不法行為に当たるほどの違法性はないとして本訴の請求を棄却した。
東京地方裁判所平成25年12月27日判決（平成24年（ワ）第22603号）　動物の里親を募るサイトに元の飼い主を悪く書く記事が載った事案で、名前がなく写真などからも原告のことと特定できないとして、名誉毀損による賠償の請求を棄却した。
東京地方裁判所平成26年6月12日判決（平成25年（ワ）第9239号）　ネットの生放送での発言について本訴で慰謝料3万円を認める一方、相手の短文投稿サービスへの投稿を理由とする反訴は、投稿が反訴を起こした側を特定していないとして棄却した。
東京地方裁判所平成26年12月24日判決（平成24年（ワ）第28870号）　対立する個人どうしの事案で、友人限定のSNS投稿は公然性を欠き、チャットの発言は抽象的な悪口にとどまり、一部のコメントは被告の投稿と認める証拠がないとして本訴の請求を棄却し、反訴ではリツイートなどによる名誉毀損の賠償を命じた。
東京地方裁判所平成27年1月15日判決（平成25年（ワ）第17197号）　労働組合が元役員のブログの記事と第三者のコメントについて賠償を求めた事案で、記事は公共性・公益目的があり前提事実の重要部分が真実で論評の範囲を超えないとし、コメントを削除しなかった責任も否定して請求を棄却した。
東京地方裁判所平成27年1月15日判決（平成26年（ワ）第9412号）　弁護士が自分のウェブサイトに、会社の経営者が政治家に渡した金銭に見返りの疑いがあると書いた記事について、断定しない推測の提示で社会的評価を下げないとして、削除と賠償の請求を棄却した。
東京地方裁判所平成27年3月17日判決（平成26年（ワ）第2579号）　訴訟の記録で調べた判決の結論を、原告を批判する記事を載せていたサイトの開設者に手紙で伝えた被告について、記事との関連共同性・幇助・相当因果関係もプライバシーの違法な侵害も否定し、請求を棄却した。
東京地方裁判所平成27年3月25日判決（平成26年（ワ）第11918号）　宗教法人が講座の講師と主催団体に講義と記事について賠償を求めた事案で、一方の記述は重要な部分が真実と認められ、他方の記述は社会的評価を下げないとして請求を棄却した。
東京地方裁判所平成27年9月4日判決（平成26年（ワ）第13394号）　交流のあった相手のメールをブログに転載し、仮の呼び名で相手を批判した投稿について、読者が原告と気付くのは難しく、転載も受忍限度を超えるプライバシーの侵害ではないとして請求を棄却した。
東京地方裁判所平成27年9月25日判決（平成26年（ワ）第31864号）　中傷への対策を営む会社が自社サイトに弁護士の費用がかさむ旨と弁護士の氏名を載せた事案で、誤認表示にも虚偽の事実の告知にも当たらないとして、弁護士らの不正競争防止法に基づく慰謝料の請求を棄却した。
東京地方裁判所平成27年12月3日判決（平成25年（ワ）第18564号）　国会議員が、事故対応を批判する対立政党の国会議員のメールマガジン記事について賠償と謝罪記事を求めた事案で、公共性・公益目的があり重要な部分は真実であるとして請求を棄却した。
東京地方裁判所平成28年1月26日判決（平成27年（ワ）第4966号）　記事の誤りを指摘してやり取りを持ちかけたツイッターの投稿について、具体的な誤りの指摘がなく投稿者の感想にとどまり、社会的評価を下げるとまではいえないとして請求を棄却した。
東京高等裁判所平成28年1月28日判決（平成27年（ネ）第5147号）　会社の経営者が政治家に資金を貸し付けた動機を推し量ったブログ記事について、動機への言及は意見や論評に当たり、公益目的と前提事実の主要部分の真実性があるとして、会社と経営者の控訴を棄却した。
東京地方裁判所平成28年2月8日判決（平成26年（ワ）第23426号）　ブログなどに原告の過去に触れる記事が載った事案で、書込みについて発信者情報として開示されていた元勤務先の取締役が投稿に関わったと認めるに足りる証拠はないとして、請求を棄却した。
知的財産高等裁判所平成28年2月24日判決（平成27年（ネ）第10119号）　削除に関するサービスを広告する会社のサイトが弁護士の料金が高い旨と弁護士の氏名を表示した事案で、品質等を誤認させる表示にも営業上の信用を害する虚偽の事実の告知にも当たらないとして、弁護士らの控訴を棄却した。
最高裁判所平成28年3月10日判決（平成26年（受）第1985号）　外国の法人がウェブサイトに載せた記事による名誉・信用毀損の賠償請求について、日本で審理することに特別の事情があるとして訴えを却下した原審の判断を維持し、上告を棄却した。
東京地方裁判所平成28年3月29日判決（平成26年（ワ）第31011号）　団体の役員らがサイトと会員向けの報告書で会長の解任とその理由を公表した事案で、団体内部への発表として公共性を認め、重要な部分は真実か真実と信じる相当の理由があるとして、削除と賠償の請求を棄却した。
東京地方裁判所平成28年4月22日判決（平成27年（ワ）第16623号）　元従業員が2ちゃんねるに書き込んだ会社批判の記事について、代表者のブログを批評しそこから推測したものと読まれるとして会社の社会的評価の低下を否定し、投稿者とその勤務先への請求を棄却した。
東京地方裁判所平成28年4月26日判決（平成27年（ワ）第5753号）　2ちゃんねるでペンネームの作者を揶揄した投稿について、閲覧者がペンネームの作者と原告本人を結び付けられないとして名誉毀損を否定し、名誉感情の侵害も違法とまではしないで請求を棄却した。
東京地方裁判所平成28年5月17日判決（平成28年（ワ）第8876号）　第三者のブログ記事に貼り付けられた被告のコメントについて、一般の閲覧者は訴訟での被告の従前の言い分と受け取り、原告の社会的評価が新たに下がるとは認められないとして請求を棄却した。
東京地方裁判所平成28年8月30日判決（平成27年（ワ）第8495号）　学問上の論争の中で大学の教員がブログとツイッターに載せた記事について、名誉感情の侵害の程度に達せず、取材方法への論評も域を逸脱していないとして、削除と賠償の請求を棄却した。
東京地方裁判所平成28年8月31日判決（平成27年（ワ）第18786号）　医師がメッセージで原告に抗議し、ブログに原告を批判する記事を載せた事案で、抗議の目的、公益目的、前提事実の真実性から、賠償と削除の請求を棄却した（反訴も棄却）。
東京地方裁判所平成28年9月8日判決（平成27年（ワ）第31815号）　氏名に続けて詐欺師と述べ事業名を並べたフェイスブックの投稿について、原告が詐欺にどう関わったのか特定し難い記載で、詐欺師であるという事実を示したものとは認められないとして請求を棄却した。
東京地方裁判所平成28年9月29日判決（平成27年（ワ）第35625号）　飲食店を経営する会社が、店舗の名称・住所と店の方針への批判を載せた紹介サイトの運営者だとして会社に削除と賠償を求めた事案で、運営者と認める証拠が足りず、掲載も違法とはいえないとして請求を棄却した。
東京高等裁判所平成28年9月29日判決（平成28年（ネ）第25号）　国会議員の事故対応を批判し謝罪と辞任を求めたメールマガジン記事について、論評の前提事実が主要な部分で真実で論評の域も逸脱していないとして、賠償と謝罪記事の請求を棄却した一審の判断を維持した。
東京地方裁判所平成28年10月14日判決（平成27年（ワ）第33032号）　元顧客のブログで罵倒されたとする事務員の請求について、一部を伏せた姓名などの記載からは一般の閲覧者が原告と特定できないとして、内容を個別に検討せずに請求を棄却した。
東京地方裁判所平成29年1月24日判決（平成28年（ワ）第12845号）　制作会社がデザイン案を無断で使われたとブログなどで報告した記事について、一般の読者には相手の会社を特定できず、和解を報告した記事も社会的評価を下げないとして請求を棄却した。
大阪高等裁判所平成29年1月31日判決（平成28年（ネ）第1109号）　地方公共団体の元首長が政治家の演説とその動画の公開について動画の削除と賠償を求めた事案で、演説全体の趣旨から違法な行為の事実を述べたものではないなどとして、元首長の控訴を棄却した。
東京地方裁判所平成29年3月2日判決（平成27年（ワ）第15194号）　情報サイトの記事について、相手が記事の書き手に情報を伝えて載せさせたとして賠償を求めた反訴を、情報を伝えた事実は認定できないとして棄却した（本訴も棄却）。
東京高等裁判所平成29年3月22日判決（平成28年（ネ）第4912号）　飲食店の名称・住所と店の方針への批判を載せた紹介サイトについて、公開済みの情報の掲載は社会的相当性を欠かず、批判は感想や意見で社会的評価を下げないとして、経営会社の控訴を棄却した。
東京地方裁判所平成29年4月11日判決（平成28年（ワ）第32279号）　ブログの書き込みについて、1名の原告は読者が本人と認識せず、もう1名の原告への記載は具体的な事実を示さず許される限度を超えないとして、両名の請求を棄却した。
東京高等裁判所平成29年6月8日判決（平成29年（ネ）第167号）　ウェブ記事の見出しについて、社会的評価を下げることは認めつつ、名称を縮めた表現は許される範囲内で真実と信じた相当の理由もあるとして、見出しの削除と賠償を認めた一審の認容部分を取り消し、請求を棄却した。
東京地方裁判所平成29年9月26日判決（平成27年（ワ）第12279号）　社内で録画された動画の投稿や週刊誌への掲載について会社が労働組合の役員だった従業員に賠償を求めた事案で、役職にあったことだけでは関与を認められないとして請求を棄却した。
東京地方裁判所平成29年11月2日判決（平成28年（ワ）第20777号）　業者を順位付けしたサイトの記事について、発信者として開示されていた会社がサイトの運営者であったとは認められず、記事の作成・公表について責任を負う行為をしたともいえないとして請求を棄却した。
東京地方裁判所平成29年12月11日判決（平成28年（ワ）第17663号）　経営権をめぐる紛争の相手方が不正をしたと子会社のフェイスブックページなどに書き込んだ投稿について、意見・論評に当たり、前提事実が真実か真実と信じる相当の理由があるとして請求を棄却した。
東京地方裁判所平成29年12月19日判決（平成29年（ワ）第15361号）　逮捕の報道を引用して原告の属性に疑問を示し侮辱的な語で呼んだ記事について、事実の摘示はなく社会的評価も下がらず、名誉感情の侵害も許される限度を超えないとして請求を棄却した。
東京地方裁判所平成30年1月25日判決（平成29年（ワ）第17594号）　開示の判決で特定した投稿者への請求について、投稿1件の名誉毀損で慰謝料1万円を認めつつ、開示で知った投稿者の情報を掲示板に載せたのは原告だと認めてその損害を22万円とし、相殺の合意により請求を棄却した。
東京地方裁判所平成30年1月30日判決（平成28年（ワ）第40909号）　警察への申出や撮影、ネット上の記事を理由とする賠償請求について、申出には一応の根拠があり、記事も被告側が投稿した証拠がないか原告を指すとはいえないなどとして請求を棄却した。
東京地方裁判所平成30年2月27日判決（平成28年（ワ）第25715号）　元婚約者が非公開のツイッターに書き込んだ発言について、書込みの当時に内容が原告に伝わる可能性を認識していたとは認められないとして、脅迫・侮辱による賠償の請求を棄却した（反訴も棄却）。
東京地方裁判所令和元年12月19日判決（平成30年（ワ）第9151号）　マンションの管理組合が住民集会での説明の場面を撮影してYouTubeに投稿したことについて、施工会社の役員らの肖像権の侵害は受忍限度を超えないとして、動画の削除と慰謝料の請求を棄却した。
東京地方裁判所令和3年2月10日判決（平成30年（ワ）第35755号）　ブログなどで批判された会社の代表者が抗議文を自分のブログで公開したことについて、読者が双方の意見を読み比べられる状況で社会的評価は下がっていないとして、慰謝料の請求を棄却した。
知的財産高等裁判所令和3年12月22日判決（令和3年（ネ）第10046号）　懲戒を請求された弁護士がブログ記事から懲戒請求書の全文にリンクして公開した事案で、請求者の著作権に基づく請求は権利の濫用に当たるとして、削除を命じた一審の認容部分を取り消し、請求を全部棄却した。
津地方裁判所令和4年10月6日判決（令和3年（ワ）第38号）　議会の参考人招致を批判した県議会議員の引用リツイートについて、社会的評価を下げることは認めつつ公正な論評にとどまるとして、削除・謝罪文・賠償の請求を棄却した（議員の反訴も棄却）。
名古屋高等裁判所令和5年5月24日判決（令和4年（ネ）第930号）　議会の参考人招致を批判した県議会議員の引用リツイートについて、論評の域を逸脱せず、名誉感情の侵害も受忍すべき限度を超えないとして、請求した側の控訴を棄却した。
東京地方裁判所令和6年2月13日判決（令和5年（ワ）第9053号）　爆サイ.comで原告の学歴や品位を否定的に評した匿名の投稿について、原告への言及は間接的・付随的で、原告自身が使っていた言葉でもあるとして、名誉感情の侵害による賠償の請求を棄却した。
東京高等裁判所令和6年3月13日判決（令和5年（ネ）第4204号）　報道された民事判決を受けたXへの投稿2件について、1件目は真実と信じる相当の理由があり、2件目は論評の域を逸脱しないとして、削除と賠償を認めた一審の認容部分を取り消し、請求を全部棄却した。
東京地方裁判所令和6年3月21日判決（令和5年（ワ）第17139号）　Instagramのライブ配信中に離婚歴や再婚を尋ねたコメントについて、過去の投稿から生じる認識を確認したにすぎず見た人も数人程度であるとして、プライバシー侵害による賠償の請求を棄却した。
東京地方裁判所令和6年6月21日判決（令和5年（ワ）第30932号）　比較サイトが通信サービスの商品に加入が求められるオプションがあると書いた記事について、キャンペーンの条件を示したにとどまり社会的評価を下げないとして、販売会社の請求を棄却した。
東京地方裁判所令和6年9月2日判決（令和5年（ワ）第21248号）　逮捕され不起訴となった原告が掲示板の投稿者に賠償を求めた事案で、犯罪に関わったという趣旨の投稿は名誉毀損に当たるが、公益目的と真実であることの証明があるとして請求を棄却した。
東京地方裁判所令和6年9月26日判決（令和5年（ワ）第70388号）　宗教法人の機関紙の紙面を撮影した写真を批評とともにツイッターに投稿した会員について、適法な引用に当たるとして、著作権侵害による賠償の請求を棄却した。
知的財産高等裁判所令和7年7月31日判決（令和6年（ネ）第10075号）　機関紙の紙面を撮影して批評を添えて投稿した会員について、写真の利用は引用または写り込みに当たるとして、宗教法人の控訴を棄却した。
東京地方裁判所令和8年8月18日判決（令和7年（ワ）第21237号）　仮処分や強制執行の裁判資料を第三者に渡して公表させた被告らについて、投稿の手助けは認めたが、投稿は公共の利害に関わり真実であるなどとして名誉毀損もプライバシー侵害も成立しないとし、請求を棄却した。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決のうち、投稿・記事・動画を書いた人や載せた人に対する損害賠償請求が全部退けられたもの55件（2026年11月時点）を数えたもので、公表されていない判決は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。

弁護士田中一哉

サイバーアーツ法律事務所弁護士（東京弁護士会、2007年登録）。インターネット上の権利侵害に関する事件のみを扱う。