YouTube の動画・コメント欄で名誉毀損・侮辱などの請求が認められた例と認められなかった例 動画・題名・概要欄・コメント・ライブ配信ごとに判決58件から整理

YouTube などの動画サイトで、自分や自社を取り上げた動画を投稿された、題名や概要欄に名前を書かれた、コメント欄に書き込まれた、ライブ配信の中で話題にされた。そのようなとき、気になるのは、似た動画や書き込みで請求が認められた例があるのか、どんな場合に退けられているのか、という点です。この記事は、当事務所の裁判例データベースに収録した判決・決定のうち、YouTube その他の動画サイト上の投稿(動画の中の発言・字幕・映像、題名・概要欄・サムネイル、コメント欄、ライブ配信での発言)について、名誉毀損・侮辱・プライバシーの侵害などを理由に、投稿者の特定(発信者情報開示)、削除、損害賠償が求められたものから58件(2013年〜2026年)を取り上げ、認められた例と認められなかった例を投稿の型ごとに並べたものです。認められた例と似ていれば認められる、退けられた例と似ていれば退けられる、ということを示すものではありません。

投稿者を特定する手続と削除の流れは「YouTube の誹謗中傷動画・コメント・無断転載の投稿者を特定する方法と削除」に、動画配信者が掲示板や X に書かれた場合は「動画配信者・VTuberがネットで中傷されたら」に、動画の無断転載は「動画・映像の無断アップロードと著作権」にまとめています。この記事では手続の説明は繰り返さず、著作権だけが問題になった判決と、動画サイト上の投稿が判断の対象になっていない判決(掲示板や X に動画配信者のことを書かれたものなど)は取り上げていません。

要点

  • 今回取り上げた58件を請求の種類で分けると、投稿者を特定するための開示を運営会社または接続プロバイダに求めたものが13件(うち2件は運営会社に対する削除も併せて請求)、運営会社だけを相手に動画の削除を求めたものが7件、動画を投稿した者や動画の中で発言した者などに賠償や削除を求めたものが38件です。動画サイト上の投稿について請求の全部または一部が認められたものは39件、認められなかったものは19件です。
  • 開示を求めた13件では、12件で開示が認められています。認められたのは、犯罪や不正などの事実を示す動画・説明文・コメント、侮蔑の表現を繰り返す動画、氏名・住所・勤務先を明かす動画などです。認められなかった1件は、法人が自分のチャンネルに投稿した動画に対する批判の投稿について仮の開示を求めた申立てを却下した決定(東京地裁令和5年1月16日決定)です。
  • 運営会社に対する動画の削除は、開示と併せて求めた2件を含む9件のうち、認められたものが3件、認められなかったものが6件です。認められなかった6件のうち5件は仮処分の申立て(抗告審1件を含む)で、うち2件は投稿者が特定でき自分で削除できることを理由に保全の必要性が否定されています(盛岡地裁令和4年9月28日決定、東京地裁令和5年9月26日決定)。投稿した側を相手にした仮処分では、演説の動画2本の削除が認められた決定が1件あります(大阪地裁平成27年6月1日決定)。また、徳島地裁令和2年2月17日判決の事案では、訴訟の前に、運営会社に仮の削除と仮の開示を命じる決定が出ています。
  • 投稿した者や発言した者などに対する38件では、26件で賠償または削除が認められ、12件で動画サイト上の投稿についての請求が退けられています。19件全体でみた退けられた理由は、真実・真実と信じた相当の理由・論評の範囲内などで違法でないとされたものが6件、社会的評価を下げない・誰のことを指すか分からないとされたものが4件、投稿した者や関与した者と認められないなどとされたものが3件、動画全体の流れから示された事実を絞り込んで仮の削除を認めなかったものが2件、保全の必要性がないとされたものが2件、受忍限度を超えないとされたものが2件です。
  • 噂や疑いの形をとった発言は、文脈から噂の内容そのものを事実として示したと認めた判決(福岡地裁令和6年12月6日判決、東京地裁令和6年9月24日判決)と、発言者自身がただの噂だと言い直していたことなどから社会的評価を下げないとした判決(東京地裁令和5年8月22日判決のうちの1つの発言)の両方があります。相手の発信を「デマ」と評した動画は2件で請求が退けられ(東京高裁令和7年8月4日判決、東京地裁令和7年8月20日判決)、相手がステルスマーケティングをしていると述べた動画は2件で事実の摘示として賠償と削除が認められています(東京地裁令和6年12月19日判決、東京高裁令和7年6月26日判決)。
  • 動画の一部だけに問題がある場合の扱いも分かれています。冒頭の短い説明や題名・サムネイルの表示だけでも権利侵害を認めた判決(東京地裁令和5年2月1日判決、東京地裁令和5年10月12日判決)がある一方、概要欄だけの記載は読まれるとは限らないとして賠償額を低くした判決(前記の令和6年12月6日判決)があります。削除は、動画全体を命じたもの、発言を収めた部分や概要欄に限ったもの、賠償を命じながら削除は認めなかったもの(3件)があります。
  • 動画サイト上の投稿について認められた39件で認められた権利は、名誉毀損が34件、名誉感情(侮辱)が6件、プライバシーが5件、容ぼうを公表されない利益が1件です(1件で複数の権利が認められたものはそれぞれに数えています)。

1. 取り上げた判決の範囲と内訳

データベースに収録した判決・決定のうち、YouTube その他の動画サイト上の投稿について名誉毀損・侮辱・プライバシーの侵害などが問題になったものから58件を取り上げました。選び方は末尾の一覧の冒頭に記しています。

区分内訳
請求の種類と相手方投稿者を特定するための開示13件(運営会社が相手のもの9件、接続プロバイダが相手のもの4件。うち2件は運営会社に対する削除も請求)、運営会社だけを相手にした削除7件(うち仮処分とその抗告審5件)、投稿した者・発言した者などに対する賠償・削除38件
動画サイト上の投稿についての結論請求の全部または一部が認められたもの39件(開示12件、運営会社だけを相手にした削除1件、投稿した者などへの請求26件)、認められなかったもの19件(開示1件、運営会社だけを相手にした削除6件、投稿した者などへの請求12件)
判決の年2013年〜2017年13件、2019年〜2022年10件、2023年〜2026年35件
投稿の型(重なりあり)題名・説明文(概要欄)・サムネイル・ハッシュタグが判断に出てくるもの10件、コメント欄など動画に付けられた投稿6件、ライブ配信・生中継8件、演説・街頭での活動・集会・面談・記者会見などを撮影した動画12件
認められた権利(39件。重なりあり)名誉毀損34件、名誉感情(侮辱)6件、プライバシー5件、容ぼうを公表されない利益1件
認められなかった理由(19件。1件を1つに振り分け)真実・相当の理由・論評の範囲内などで違法でない6件、社会的評価を下げない・誰のことを指すか分からない4件、投稿した者・関与した者と認められないなど3件、動画全体の流れから示された事実を絞り込み仮の削除を認めない2件、保全の必要性がない2件、受忍限度を超えない2件

2. 動画の中の発言・字幕・映像

事実を示して社会的評価を下げるとされた動画

投稿者を特定するための開示では、東京地裁令和4年3月18日判決が、労働組合の組合員の刑事事件を紹介する動画について、事件を伝える部分には公共性と公益目的を認め、代表者が取引先を威圧したとする点は真実である可能性があるとしつつ、組合を反社会的勢力とした点と、代表者が組合の活動を口実に私利を図っているとした点は権利侵害が明らかであるとして、接続プロバイダに開示を命じました。東京地裁令和5年3月20日判決は、法人の元従業員へのインタビュー動画について、離職に関するテロップが繰り返し大きく表示されることなどから、採用後まもなく辞める従業員の多い職場であるという事実を示したものと認め、証拠上の離職率は動画が示した水準を大きく下回るとして、運営会社に開示を命じています。運営会社は、動画には法人に好印象を与える内容もあると主張しましたが、裁判所は、動画全体としてみれば労働環境の印象を際立たせる趣旨であるとして採用しませんでした。東京地裁令和5年8月18日判決は、社会福祉法人の名称とロゴを使ったチャンネルに、施設での介護の様子を撮った動画が投稿された事案です。裁判所は、一般の視聴者には法人自身が利用者側の同意なく撮影・公開したと受け取られ、プライバシーの保護の点で問題のある法人であると理解されるとして、社会的評価の低下を認めました。動画の中で法人を非難する発言がなくても、誰が投稿したように見えるかによって名誉毀損が認められた例です。

投稿者への賠償請求では、旭川地裁令和6年8月5日判決が、いじめが問題となった事件で個人を主犯格とする虚偽の事実を、名前を挙げ顔写真を映した動画で示した被告について、欠席による擬制自白に基づいて名誉毀損を認めています。東京地裁令和6年9月6日判決は、政治家に反社会的な勢力からの借金や犯罪への加担があると述べた動画と街頭宣伝について、根拠とされた借用書は他人が簡単に偽造できる体裁であったのに信用性を調べた様子がなく、ほかの点は情報の出どころすら示されていないとして、真実と信じた相当の理由を否定しました。東京地裁令和6年8月9日判決は、宗教法人が裁判官に圧力を加えているとする動画での発言について、発言者は自分の意見・論評であると主張しましたが、一般の視聴者は圧力をかけたという事実を示したものと理解するとして、名誉毀損を認めています。東京地裁平成28年1月25日判決は、訴訟の相手方をおとしめる歌詞の楽曲を演奏して歌う動画について、題名の呼び名と同じ名前の人がほかにいることを考えても、訴訟が注目を集める中で本人が公開したものであるから一般の視聴者は相手方のことと理解するとして、名誉毀損を認めました。慰謝料の額では、公開の経緯から内容を真に受けない視聴者もいるとみられることが考慮されています。

疑いや仮定の形で述べた動画については、前記の令和6年9月24日判決が、支援活動を行う法人とその代表者に脱税の疑いがあるなどとした記事と、同じ趣旨の動画(キャラクター2人が会話する形式のものを含む)について、理由を詳しく挙げ、将来の収入を数字で試算するなどしていることから、疑いや仮定の問題提起という言い方でも事実の摘示に当たるとし、真実とも真実と信じた相当の理由があるとも認めずに、賠償と記事・動画の削除を命じました。相手がステルスマーケティングをしていると述べた投稿については、前記の令和6年12月19日判決が、X の投稿と YouTube の動画について、この語は評価を含むから意見・論評にとどまるという投稿者の主張を退け、あるかないかを証拠で決められる事実の摘示であるとしたうえで、問題にされた紹介の投稿は広告とはいえないとして賠償と全部の削除を命じ、前記の令和7年6月26日判決も、同じ語を使った X と YouTube の投稿を事実の摘示と認めて、削除と55万円の賠償を命じた原判決を維持しています。

訴訟の相手方を取り上げた動画では、東京地裁令和6年1月30日判決が、氏名を表示せずに事件番号と期日を示して傍聴を勧め、相手方が連鎖販売取引を行う組織の構成員であるという趣旨を述べた動画について、傍聴や検索で実名が分かることを指摘していたから相手方を特定したものと認め、投稿の目的は相手方の記事への報復にあるとして公益目的を否定しました。民事訴訟の被告となった事実も、他人にみだりに開示されたくない事柄であるとして、プライバシーの侵害を併せて認めています。

侮辱(名誉感情の侵害)とされた動画

東京地裁令和5年2月28日判決は、個人を動物になぞらえたり、値打ちのない人間だと述べたりする表現を繰り返す複数の動画について、社会通念上許される限度を超える侮辱行為に当たるとして、経由プロバイダに開示を命じました。同じ判決は、技能を低く評する一部の表現については、技能の評価の域を逸脱していないとみる余地があるとして、侮辱行為とはしていません。東京地裁令和8年3月25日判決は、動画配信者について、ある動画でのさげすむ言葉の繰り返しは、個々の発言が意見や感想の形であっても「社会生活上許される限度を超える侮辱行為に当たるというべきである」とし、別の動画での、配信で収入を得ている点をとらえた発言や出自を話題にした発言は、意見や感想にとどまるとして退けています。

番組の中で特定の人に向けられた発言では、東京地裁平成28年10月25日判決が、対談番組の中で代表者について否定的な形容で感想を述べた発言を、社会的評価を下げるとはいえないが名誉感情を侵害するとしました。他方、前記の令和5年8月22日判決は、ネットの番組で個人を愚か者と呼んで起用が誤りだったとした発言について、役割にふさわしくないという趣旨を述べたにすぎず、同じ言葉を繰り返した事情もないとして、許される範囲を超えないとしています。

氏名・住所・勤務先・容ぼうを明かす動画

東京地裁平成25年7月19日判決は、個人の私生活上の事柄や家賃の滞納を、氏名・住所・勤務先・顔写真と併せて動画サイトとそのコミュニティ機能に投稿した者に、慰謝料250万円と弁護士費用25万円の賠償を命じました。裁判所は、投稿に公共性も公益性も見いだせないから、家賃の滞納などが真実かどうかは責任を左右しないとし、削除されても同様の投稿を繰り返したこと、訴訟中の和解協議の間も投稿を続けたことなどを損害の事情として挙げています。東京地裁令和5年7月19日判決は、過去に撮影された個人の映像が、概要欄に氏名と現在の勤務先を記して投稿された事案です。裁判所は、撮影の時点で一定の範囲での公開を了承していたとしても、年月がたった現在の公開は当時予定していた時期や範囲を超えるとし、勤務先は通常は公開を望まない事柄であるとして、運営会社に開示を命じました。東京地裁令和4年5月31日判決は、動画内のセリフで個人の私生活上の事柄を取り上げたことについて、その情報は本人の業務上の適格性と関係がないとして、プライバシーの侵害が明白であるとしています。

これに対し、取り上げられた側の請求が退けられた判決もあります。東京地裁令和元年12月19日判決は、建物の安全性に関わる問題について住民に謝罪・説明をする集会で、会社を代表して出席した役員らの姿を撮影し、肩書と氏名のテロップを付けた約3分30秒の動画を YouTube に投稿したことについて、会社の姿勢を非難するという投稿の目的に正当性があり、必要な限度の公表にとどまるとして、受忍限度を超えないとしました。札幌地裁令和3年1月13日決定は、過去の逮捕の事実(その後不起訴)を文章で流す動画について、逮捕の事実は真実で、現時点でも公共の利害に関わるとして名誉毀損は違法でないとし、プライバシーについても、氏名で検索する人は限られること、氏名と住所の一部は新聞記事から引いたものであることなどから、公表されない利益が優越するとの疎明はないとして、仮の削除の申立てを却下しました。東京地裁令和8年8月18日判決は、仮処分や強制執行の経過を第三者が X と YouTube の動画で公表したことについて、ネット上で法的措置を公表するなどの活動をしていた個人への法的措置の状況は公共の利害に関するもので、摘示された事実は真実であるとして、名誉毀損もプライバシーの侵害も認めていません。

認められなかった動画(誰のことか・社会的評価・意見や論評)

東京地裁令和4年1月27日判決は、医師が美容医療の施術のリスクを紹介した動画について、音声を加工し字幕で名称の一部を伏せ字にした表示は特定の施術の名称を伏せたものと理解されるとしつつ、動画に法人名やクリニック名を示す音声や字幕はなく、同種の療法は広く提供されているから、その施術を提供する医療法人のことを指すとまではいえないとしました。療法自体のリスクを注意喚起したにとどまるから法人の社会的評価が下がったともいえず、仮に下がるとしても、医学文献などから真実と信じる相当な理由があるとして、削除請求を棄却しています。東京高裁令和6年9月11日判決は、動画に団体の関係者が映っていても、その人物が誰か、団体と関係する者かを示す映像や字幕がなく、広く知られているとも認められないから、映像の街頭宣伝が控訴人らの活動と受け取られるとはいえないとしました。排外主義の団体であるという評価は証拠による証明になじまない意見・論評で、その範囲も外れないとしています。

相手の発信を「デマ」と評した動画では、前記の令和7年8月4日判決が、国会での質疑を編集した配信動画について、動画の流れからみれば、相手の挙げた根拠が十分でなく指摘が事実に反することを強く言うための語として使われたもので、虚偽と知りつつ発言したという事実を示すものではないとし、公開の場で発言した者は「本件発言に対する批判が公開の場で行われることを甘受すべきであるといえる」として、請求を一部認めた原判決を取り消しました。前記の令和7年8月20日判決も、議員が裏付けを取らずに「デマ」を広めたとする動画について、何を指すのかも根拠となる具体的な事実も示されておらず、公職者の活動への批判として「批判の域を逸脱するものとはいい難い」として、運営会社に対する削除請求を棄却しています。これに対し、6節の神戸地裁尼崎支部令和8年1月28日判決と東京地裁令和8年4月23日判決は、議員が告発文書や疑惑を作り上げたという具体的な事実を述べた演説の動画について、名誉毀損を認めた判決です。

団体の性格についての評価では、東京地裁令和6年11月27日判決が、政治団体を、大量殺人事件を起こした宗教団体になぞらえて危険な集団と述べた動画での発言と X の投稿について、団体の性格についての評価で意見・論評に当たるとし、前提となる代表者らの行為は主要な部分で真実で、論評の範囲も外れていないとして、賠償請求を棄却しました。東京地裁令和6年9月26日判決は、提訴の記者会見で相手方の代理人が述べた発言と、YouTube での会見の配信について、発言は真実または真実と信じる相当の理由があり、論評の範囲も逸脱しないとして、配信を含めて請求を退けています。

同じ動画・番組の中で分かれた発言

1本の動画や1つの番組の中でも、発言ごとに結論が分かれた判決があります。前記の平成28年10月25日判決は、補助金を受けて事業を行う会社を取り上げた対談番組について、補助金の受給者としての適格性を批評する論評は前提事実が重要な部分で真実で論評の域を逸脱しないとし、取引について虚偽を公表しているとする発言などは、伝聞にとどまり裏付けの取材もないとして違法としました。前記の令和5年8月22日判決は、公的な資金が投じられた事業で責任ある立場にあった個人についての番組の発言のうち、違法行為を勧める内容を公表したとする発言と、以前の勤務先で不正をしたとする発言に限って責任を認め、責任逃れをしているとの感想や補助金についての推論は論評の域を外れないとしています。SNS のフォロワーを金銭で集めているという噂を紹介した発言は、発言者自身がただの噂だと言い直していたことなどから、視聴者は根拠の乏しい噂として受け止めるとして、社会的評価を下げるとは認めませんでした。

東京地裁令和6年11月12日判決は、教育機関を経営する企業グループを批判したブログと YouTube の動画について、示された事実ごとに判断し、幹部が学生を脅したとする投稿などは真実、実習を名目に学生を働かせているとする投稿などは真実と信じた相当の理由があるとする一方、グループを反社会的勢力とする投稿などは真実とも相当の理由があるとも認めず、賠償を命じました。東京地裁令和7年11月13日判決は、議員が自分のチャンネルの動画で、支援活動を行う法人が2つの事業で公金を二重に受領した疑いがあるなどと述べたことについて、断定を避けた言い方でもそのような印象を与える発言は社会的評価を下げるとし、制度の仕組みは要綱を確認すれば把握できたとして相当の理由も否定しました。同じ判決は、法人が両方の事業で公金を受け取ったこと自体を前提にした論評や、公表された監査結果を引いて費用の計上の仕方を問題にした発言については、責任を否定しています。大阪地裁令和8年4月24日判決も、議員が自分のチャンネルの動画などで公金を受ける会社を批判した発言について、公金の取り方や使い道を問題にする発言などは違法性を否定し、根拠を示さずに会社を否定的に評価した発言などに限って名誉毀損を認めました。

3. 題名・概要欄・サムネイル・ハッシュタグ

今回取り上げた58件のうち10件では、動画の題名、説明文(概要欄)、サムネイル、ハッシュタグが判断に出てきます。

題名と説明文そのものが権利侵害とされた例として、東京地裁平成29年5月30日判決は、未成年の個人を侮辱する題名の動画に、氏名や住所などを記した説明文を付けた投稿について、個人情報を明かして動画を載せたことを正当とみる事情はまったくうかがわれないとして、プライバシーの侵害が明白であるとしました。東京地裁令和5年12月25日判決は、動画の説明コメント欄に、医療法人のクリニックや理事長の名称を示すハッシュタグを付けて、事故を隠して患者をだましているという趣旨を書いた投稿です。運営会社は、患者が過去の経験への不満を述べたにすぎないと主張しましたが、裁判所は、現在の行為を述べる表現が使われており、その部分も記事の重要な部分に当たるとしたうえで、当時の説明や同意書の運用からその部分は真実でないとして、開示命令を認可しました。前記の令和5年7月19日判決は、概要欄に書かれた氏名と勤務先がプライバシー侵害の理由になった判決です。

題名やサムネイルが、動画のどこに注目が集まるかという観点から評価された判決もあります。前記の令和5年10月12日判決は、本人が出演した動画の一部を切り抜き、題名と冒頭の表示で意思疎通が難しい状態を意味するネット用語を使い、サムネイルに話の内容が分からないという趣旨の表示を付けた動画について、会話の内容の批評にとどまらず、そのときの本人の様子をことさらに取り上げて揶揄したものとして、名誉感情の侵害が明らかであるとしました。運営会社は、付け加えられた表示は題名と冒頭の数秒だけであると主張しましたが、裁判所は、題名や冒頭部分こそ閲覧者の注目を引くとして退けています。前記の令和5年2月1日判決も、氏名を掲げて揶揄する題名の動画が、冒頭の短い部分で犯罪による逮捕などに触れたことについて、冒頭で動画の内容の説明として位置付けられ、音声と字幕で示されているから「本件摘示事実の内容はかえって視聴者の印象に残るというべきである」として、運営会社に動画と題名の削除と開示を命じました。前記の令和2年2月17日判決も、動画とその題名・紹介記事の削除を命じています。

概要欄については、前記の令和6年12月6日判決が、噂を伝える手紙の全文を概要欄に載せた複数の動画について判断しています。最初の動画では、投稿者らは噂にすぎず真偽は分からないとも述べていましたが、裁判所は、ほかの部分で手紙の内容が本当にあるとうかがわせる発言をしていたことから、「うわさや風評であるとの形式を取っていたとしても,そのことから直ちにうわさや風評の存在自体が摘示事実になるわけではなく」、噂の内容である事実を示したものと評価しました。後の動画は概要欄に手紙の内容を載せただけでしたが、同じチャンネルの動画であること、サムネイルに議員の画像と氏名が大きく載っていたことなどから、同じく事実を示したものとされています。ただし、概要欄だけの動画については、視聴者が概要欄まで読むとは限らないことなどから賠償額は低くされ、削除も概要欄の該当部分に限られました。

題名に名前が入っていることは、誰についての投稿かを判断する材料にもなっています。前記の令和4年5月31日判決は、氏名が題名にある動画とそれに付いたコメントは本人を話題にしたものといえるとしました。他方、前記の令和8年3月25日判決は、動画配信者のグループ名を批判的な動画の題名やハッシュタグに入れたことについて、題名は中身を短く示すもの、ハッシュタグは分類や検索のためのものであり、相手の言動への意見・論評を内容とする動画であれば、名前の持つ集客力の利用だけを目的とするものとはいえないとして、パブリシティ権の侵害を否定しています。動画の内容が名誉毀損などに当たるかどうかは別の問題であるとされ、同じ判決で一部の発言について賠償が命じられました。

4. コメント欄など動画に付けられた投稿

今回取り上げた58件のうち6件は、動画のコメント欄など、動画に付けられた投稿が問題になったものです。

認められた例として、前記の令和4年5月31日判決は、個人の業務上の不正などを書いたコメントについて、氏名が題名にある動画に付いたコメント、氏名を書いたコメントへの返信のコメント、氏の一部を記号にしつつ本人に関する過去の出来事に触れたコメントのいずれも本人を話題にしたものと認め、真実であることを裏付ける証拠はないとして、運営会社に開示を命じました。コメントそのものに氏名がなくても、動画の題名や返信の関係から本人のことと分かるとされた例です。東京地裁令和6年10月8日判決は、会社の代表者が出演した動画のコメント欄に、代表者が反社会的な人物とつながりのある危ない人物であるという趣旨を書いた投稿について、代表者個人への名誉毀損を認めました。慰謝料は、代表者が自分で削除できるのに削除していないこと、動画の再生回数が多くないことを考慮して10万円とされ、投稿者の特定にかかった費用71万5000円のうち30万円が損害と認められています。会社の請求は、代表者個人を対象とする投稿は当然には会社の名誉権を侵害しないとして棄却されました。

認められなかった例として、前記の令和5年1月16日決定は、法人が自分のチャンネルに投稿した動画に対する批判の投稿について、法人が代表者の名誉感情の侵害を問うものと主張していたことから申立てには理由がないとし、そのうえで、投稿は動画を批判する意見の表明と理解でき、動画の内容からみて批判として不合理とはいい難いから、法人に名誉感情に類する利益を仮定しても受忍限度を超える侵害はないとしました。ライブ配信へのコメントでは、東京地裁平成27年5月18日判決が、1人の被告のコメントは普通の人が恐怖を感じる内容ではなく、視聴者が自由にコメントできる場での配信であることも考えて違法とはいえないとし、別の被告については、コメントに付く識別符号が短期間で切り替わり匿名性が高いことから、投稿者とは認めませんでした。東京地裁平成26年12月24日判決も、生配信へのコメントの一部は被告の投稿と認めるだけの証拠がないとしています。

コメントへの反応については、前記の令和8年3月25日判決が、動画の投稿者が自分の動画に寄せられた批判的なコメントに「いいね!」を押したことは、コメントした人の意見に好意を示す反応でしかないとし、返信も意見や感想の域を出ないとして、不法行為を否定しました。

5. ライブ配信・対談・番組形式の動画

ライブ配信での発言について、東京地裁令和2年10月8日判決は、画像やニックネームで識別できる個人が未成年者と不適切な関係を持ったと決めつけるライブ配信の動画について、真実であることをうかがわせる事情は見当たらないとして、接続プロバイダに開示を命じました。大阪高裁平成29年6月19日判決は、生中継の動画配信、街頭宣伝、ツイッターでの発言による名誉毀損と侮辱について、団体とその代表者に77万円の連帯支払を命じた原判決を維持しています。

他人の配信に出て話した者の責任を認めたのが東京地裁令和4年10月27日判決です。動画配信者が自分へのインタビュー記事を配信で取り上げていると知った被告が、自分から配信者に通話をかけ、その音声が YouTube でライブ配信されました。裁判所は、被告の発言は、先に公開されていた記事と合わせて、個人が婚姻外の子の父親で養育費を払うつもりもないという事実を示すものと認め、通話がその場で配信されているとはっきり分かっていたとまでは認められなくても、配信者が発言を何らかの方法で公開する可能性は十分に認識していたとして、故意を認めました。役員を辞任したことによる逸失利益は、辞めるしかない状況だったとまではいえないとして認めていません。インタビュー形式の動画については、前記の令和5年3月20日判決が、出演者の発言は投稿者との共同不法行為を構成するとしています。他方、前記の令和8年3月25日判決は、共同で配信した相手が話した内容については、相手自身の発言であり共謀を認める証拠はないとして、被告の責任を否定しました。

番組形式の動画では、発言者以外の者の責任が判断されています。前記の平成28年10月25日判決は、対談の聞き手について、相づちや同調する発言をし、根拠を確かめないまま相手の発言を当然の前提として対談を進めたとして、共同不法行為を認めました。前記の令和5年8月22日判決は、番組を制作して生中継し、その後も視聴できる形で配信を続けた制作会社について、後の配信の段階では少なくとも問題の発言に気付くことができたとして、発言者と共同の責任を認めています。同じ判決は、司会者について、生中継では発言の中身を前もって把握しにくく、介入すべきなのは露骨に人をおとしめる言葉が使われる場合などに限られるとして責任を否定し、当時の代表取締役の責任も否定しました。東京地裁令和3年9月1日判決は、テレビ番組とそのネット配信について制作会社に550万円の賠償と謝罪文の掲載を命じましたが、企画・制作・編集に関与していない司会者の責任は否定しています。

出演者同士が言い分を述べ合う動画では、動画が何を示したかの捉え方が争われました。東京地裁令和5年8月9日決定は、配信者が中立の立場で進行し、情報提供者を名乗る人物に話をさせて本人に反論させる動画について、一方の発言の一部を切り取るのではなく「動画全体のやり取り及びその推移等を考慮するのが相当である」として、動画が示した事実を、本人が安く仕入れて売る話に関わり、購入資金を託され、その種類の品を手元に置いているという範囲に絞りました。そのうえで、その範囲の事実には真実性をうかがわせる事情がないとは認められないとして、運営会社に対する仮の削除の申立てを却下しています。東京高裁令和5年12月25日決定も、討論形式の動画について同じ捉え方をとり、特定の人物の発言だけを取り出して検討すべきであるという主張を、他人の表現をそのまま見られる状態に置くリツイートなどとは異なるとして退け、抗告を棄却しました。

6. 演説・街頭での活動・集会・面談を撮った動画

今回取り上げた58件のうち12件は、演説、街頭での活動、集会、面談、記者会見などを撮影した動画が問題になったものです。

政治家の演説の動画では結論が分かれています。前記の平成27年6月1日決定は、演説を録画した動画について、会場で聞く場合と同じく、発言自体の意味を重視しつつ全体の印象などを合わせて判断するとし、YouTube で公開された2本は、制度の切替えを説明しないまま選挙の時期の現金の交付を述べたもので、票集めのための買収を示すとして、仮の削除を命じました。ライブ配信サービス上の1本は、補助金制度の問題を取り上げたうえでの発言で、行政の問題点の指摘にとどまるとして認めていません。相手にも反論の場があるという主張は、発言や動画に触れた人が反論の動画を見るとは限らないなどとして退けられました。他方、大阪高裁平成29年1月31日判決は、政治家の演説とその動画の公開について、発言全体の趣旨と聴衆の受け止め方からすると、票集めのために現金を配ったという具体的な事実を示したものとは解されず、公費の無駄遣いのおそれがある制度を導入したという限度の事実は真実で公共の利害に関するとして、賠償・動画の削除などの請求をいずれも認めませんでした。

選挙の演説の動画について、前記の令和8年1月28日判決は、選挙運動中の街頭演説で、議員が虚偽の告発文書を共同で作り、うその噂を広めたと述べたことを名誉毀損と認め、演説が発言者の関わる形で複数のアカウントから YouTube に配信され、視聴されたことを損害の事情として考慮しました。前記の令和8年4月23日判決は、選挙の応援演説を撮影した動画2件について、演説の動画は、演説者がそう演説したことを示すものと評価する余地もあるが、一般の閲覧者は演説の中で示された事実を真実と受け取ることも十分にあるとして、議員が疑惑を作り上げたという部分の一部について名誉権の侵害を認め、運営会社に削除を命じています。

街頭での示威活動を撮影して公開した動画では、京都地裁平成25年10月7日判決が、学校の周辺での示威活動とその映像の公開を、学校法人に対する業務妨害と名誉毀損に当たるとし、撮影して動画サイトに投稿した者についても、撮影した映像をそのまま公開しただけであるという主張を退けて、損害全部の賠償責任を認めました。大阪高裁平成26年7月8日判決は、学校の近辺での示威活動について賠償と差止めを命じた原判決を維持し、映像を公開した者は団体側の立場から題名を付けていて、公平な立場から撮影・公開したとはいえないとしています。損害の評価では、動画サイトへの投稿が、被害を増大させただけでなく「映像の流布先で保存されることによって今後も被害が再生産されることを可能としている」ことが考慮されました。高松高裁平成28年4月25日判決も、労働組合の事務所などでの示威活動とその映像の公開について、動画サイトから削除されても閲覧した者に保存され繰り返し再生され得ることを考慮して、賠償額を増やしています。

面談や交渉の場面を撮った動画では、東京地裁令和5年10月13日判決が、報酬の支払をめぐる争いの相手方の事務所で、応対した個人を同意なく撮影し、ののしる発言とその趣旨のテロップを入れて YouTube に投稿した者について、争いがあったことを考えても、そのような場面を含む動画を公開する必要まではなかったとして、容ぼうに関する人格的利益の侵害と侮辱を認めました。具体的な事実を挙げて社会的評価を下げるものではないとして、名誉権の侵害は認めていません。東京地裁令和5年4月19日判決は、労働組合が団体交渉の場面を会社側の了解なく撮影して YouTube などで公開したことについて、動画で述べた事実は真実で、業務が妨げられた証拠もなく、撮影された担当者の肖像権が侵害されたとしても会社の権利の侵害にはならないとして、会社の請求のうちこの部分を退けました。同じ判決は、街頭宣伝の一部の発言については違法としていますが、撮影者のそばに寄って動画に残るように言った発言は、その動画が広く伝わる可能性があったとはうかがわれないとして「公然性が認められない」としています。集会の場面を撮った動画についての前記の令和元年12月19日判決も、撮影された側の請求が退けられた例です。

無断で撮影された動画について、肖像権の侵害が認められた判決と認められなかった判決の対比は「自分の写真・動画を無断でネットに載せられたら(肖像権)」の4節をご覧ください。

7. 動画の削除が認められた範囲

運営会社に対する削除

運営会社に対する削除は、開示と併せて求めたものを含めて9件で判断され、3件で認められています。前記の令和2年2月17日判決は、運営会社は通常は動画の内容に関知しておらず、違法でないことを立証するのが難しいことから、削除を求められるのは、専ら公益を図る目的のものでないことが明らかであるか、摘示された事実が真実でないことが明らかであって、かつ、重大で回復の難しい損害を被るおそれがある場合に限られるとしました。そのうえで、元従業員を名乗る匿名の投稿者が会社と従業員を非難した動画4本について、内容は公共の利害に関わるが、製品を買わないよう呼びかけ、復讐であるとして拡散を求めていることなどから「主として原告らに対する嫌がらせないし復讐を目的とするものと認められる」として、削除と開示を命じています。前記の令和5年2月1日判決は、実名と顔の映像を掲げて逮捕などを示す動画について、根拠が示されず揶揄の意図がうかがわれるとして、投稿者の反論がないことや表現の自由を制約する面があることを考慮しても削除を認めるべきであるとしました。前記の令和8年4月23日判決は、相手に発信の手段があり実際に反論の投稿もしていたことについて、ネット上の反論は「対抗すべき投稿等と結びつけられて閲覧されるとは限らず、対抗言論の実効性には限度がある」として削除の必要性を認め、部分的に削除できる仕組みを作っていない運営会社に動画全体の削除を命じても過剰とはいえないとしています。

認められなかった6件のうち、本案の判決は前記の令和7年8月20日判決の1件で、残る5件は仮処分の申立て(抗告審1件を含む)です。前記の令和4年9月28日決定は、工事代金の水増しを訴える動画について、動画に映った書面や通話の録音などから投稿者は注文者本人と特定でき、YouTube の動画は投稿者本人が削除できる仕組みであるから、削除の請求はまず投稿者に向けるべきであるとして、保全の必要性を否定しました。理由として、「投稿者が自らの表現行為の適法性について何らの反論の機会を与えられることなく投稿記事が削除されることは、投稿者の表現の自由や手続保障の観点から相当でない」こと、運営会社は社会的評価の低下や真実性について意味のある反論や反証ができないのが通常であることが挙げられています。前記の令和5年9月26日決定も、チャンネルとつながるウェブサイトの記載などから投稿者が一応特定できるとして、同じ理由で申立てを却下しました。どちらの決定でも、開示の手続を経ていては被害が広がる、投稿者が削除に応じなければ救済にならないという申立人の主張は採用されていません。残る3件は、2節の令和3年1月13日決定と、5節の令和5年8月9日決定・令和5年12月25日決定です。他方、前記の令和2年2月17日判決の事案では、訴訟の前に、運営会社に仮の削除と仮の開示を命じる決定が出ていました。

投稿した者に対する削除

投稿した者に対する請求では、削除の範囲が判決によって異なります。前記の令和5年10月13日判決は、動画の中に違法とまではいえない部分があっても、「一度アップロードした動画の一部を削除するためには、いったん当該動画を全部削除した上でこれを加工し、再度アップロードするほかない」として動画全体の削除を命じ、動画が URL を知る人だけが見られる限定公開になっていても削除を請求できるとしました。前記の令和6年12月19日判決も、問題の事実を示していない部分があっても、該当部分を特定して削除を命じることは困難で相当でもないとして、投稿と動画の全部の削除を命じています。これに対し、前記の令和6年8月9日判決は動画のうち問題の発言を収めた部分の削除を、前記の令和6年12月6日判決は最初の動画の全体と後の動画の概要欄の該当部分の削除を命じました。前記の令和8年4月24日判決は、名誉毀損に当たる発言を含む動画の削除を命じています。

賠償を命じながら動画の削除は認めなかった判決は3件です。前記の平成28年10月25日判決は、削除や謝罪文は名誉の回復に有効で必要最小限度である場合に限り認められるとし、会社は取引があることを自社のホームページなどで示して回復を図れるとしました。前記の令和3年9月1日判決は、配信動画の削除は今後の視聴者との関係で事前の差止めと同じ重大な制約になるとし、社会的評価の低下は最初の公表の直後が大きく、その後の損害は賠償と謝罪文で相当程度回復できるとしています。前記の令和7年11月13日判決は、法人は「自らの主張を積極的に発信する能力を有するものとみられる」から、判決の内容を自分で周知するなどして名誉を回復できる立場にあるとして、削除と謝罪文の掲載を認めませんでした。削除の基準の全体は「ネットの投稿を削除したい」にまとめています。

8. 誰が投稿したか、何が開示されるか、賠償額で考慮された事情

投稿した者に請求する場面では、その者が投稿したといえるかが争われることがあります。東京地裁平成29年9月26日判決は、社内で録画された動画が編集されて動画サイトに載せられた件について、会社が労働組合の役員だった従業員に賠償を求めた事案で、動画のデータは関係者が簡単にコピーできる状態にあり、役員であったというだけではデータの提供や投稿への関与を認められないとして、請求を棄却しました。4節の平成27年5月18日判決と平成26年12月24日判決も、コメントの投稿者と認めるだけの証拠がないとした判決です。これに対し、前記の令和6年10月8日判決は、開示命令で開示された電話番号の契約者が被告であり、第三者が利用したことをうかがわせる証拠もないとして、被告を投稿者と認めています。

開示される情報については、前記の令和2年2月17日判決が、ユーザーネームは各自が任意に設定するもので「それ自体が一般的に侵害情報の発信者の特定に資する情報であるということはできない」として、開示の対象から外しました。前記の令和5年2月28日判決は、経由プロバイダが IP アドレスを割り当てた先がさらに別の事業者であった事案で、その割当先に関する情報の開示を命じています。

賠償額については、動画サイトに特有の事情が考慮された判決があります。金額を低くする方向では、再生回数が多くないことと本人が削除できるコメントを削除していないこと(前記の令和6年10月8日判決)、概要欄まで読まれるとは限らないこと(前記の令和6年12月6日判決)、視聴するのに地域の設定を国外に切り替える必要があったこと(前記の令和6年8月9日判決)、違法な発言が番組の一部にとどまること(前記の平成28年10月25日判決)が挙げられています。金額を高くする方向では、削除されても同様の投稿を繰り返したこと(前記の平成25年7月19日判決)、生中継の後も視聴できる状態が続き視聴者がかなりの数にのぼること(前記の令和5年8月22日判決)、削除されても保存され再生され得ること(前記の平成28年4月25日判決)が挙げられています。金額帯ごとの整理は「ネットの投稿で投稿者に命じられた賠償額はいくらか」をご覧ください。

9. 自分の件で確かめる点

以上を、動画サイト上の投稿について請求を検討している側の目線でまとめると次のようになります。いずれも今回取り上げた58件の範囲で言えることで、個別の件の結論を示すものではありません。

どこに何が書かれているか、話されているかを分けます。動画の中の発言・字幕、題名、概要欄、サムネイル、コメント欄のそれぞれについて判断した判決があり、題名や冒頭の短い表示だけで権利侵害を認めた判決と、概要欄だけの記載について賠償額と削除の範囲を限った判決がありました。

動画に名前が出ていないときは、題名、チャンネルの名称、映像、返信の関係、ハッシュタグなどから自分のことと分かるかを確かめます。今回の58件では、題名や返信の関係から本人を話題にしたものと認めた判決、事件番号と期日から相手方を特定したと認めた判決がある一方、施術の名称の一部を伏せた動画や、関係者が映っているだけの映像について、請求した法人や団体のことを指すとはいえないとした判決がありました。

発言が具体的な事実を示しているか、評価や感想かを分けます。噂・疑い・仮定の形でも事実を示したと認めた判決がある一方、相手の発信を「デマ」と評した動画や団体の性格を評した動画で、請求が退けられた判決があります。対談や討論の動画では、一方の発言だけでなく動画全体の流れから、何が示されたかが決められた決定がありました。

誰に何を求めるかを分けます。運営会社に対する仮の削除は、今回取り上げた5件ではいずれも認められておらず、うち2件は投稿者が特定でき自分で削除できることが理由でした。別に、訴訟の前に運営会社に仮の削除と仮の開示を命じる決定が出ていた事案が1件あります。投稿した者に対しては、動画全体の削除、該当部分だけの削除、賠償だけを認めて削除は認めないもの、のそれぞれの判決があります。番組や対談では、発言者のほか、聞き手や制作会社の責任を認めた判決と、司会者や共同で配信した者の責任を否定した判決がありました。

自分が撮影された動画については、撮影と公開の目的、場面、公開された範囲が判断の材料になっています。面談の場面を無断で撮影してののしる場面を公開した動画で削除と賠償を認めた判決と、会社を代表して出席した集会の場面を必要な限度で公開した動画で請求を退けた判決があります。

10. ご相談について

ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。動画のどの部分・題名・概要欄・コメントが問題になるかの整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。動画や投稿の証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。

関連する解説

11. 引用した判決の一覧

  • 集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決・決定のうち、YouTube その他の動画サイト上の投稿(動画の中の発言・字幕・映像、題名・概要欄・サムネイル、コメント欄、ライブ配信での発言)について、名誉毀損・侮辱・プライバシーの侵害などを理由に開示・削除・損害賠償が求められたものから取り上げた58件(2013年〜2026年。開示13件、運営会社だけを相手にした削除7件、投稿した者・発言した者などに対する賠償・削除38件。動画サイト上の投稿について請求の全部または一部が認められたもの39件、認められなかったもの19件)。媒体の記載に YouTube または動画サイトを含む判決のうち、著作権だけが問題になったもの、掲示板・X・ブログなど動画サイト以外への投稿だけが判断の対象になったもの、動画サイトへの投稿が判断の対象になっていないものは除いた。「認められた」「認められなかった」の区分は判決全体の結論ではなく動画サイト上の投稿についての判断によるもので、判決全体としては一部認容でも、動画サイト上の投稿についての請求が退けられたものは「認められなかった」に数えた。請求の種類、投稿の型、認められた権利、認められなかった理由の分類はこの記事の整理によるもので、投稿の型と権利は1件の判決が複数に当たる場合はそれぞれに数え、認められなかった理由は1件を1つに振り分けた。
  • 関係する法令: 民法709条・710条・719条・723条、情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)5条(改正前の4条)
  • 東京地方裁判所平成25年7月19日判決(平成24年(ワ)第23429号) 個人の私生活上の事柄や家賃の滞納を氏名・住所・勤務先・顔写真と併せて動画サイトに繰り返し投稿した者に、名誉毀損とプライバシー侵害で慰謝料250万円と弁護士費用25万円の賠償を命じた。
  • 京都地方裁判所平成25年10月7日判決(平成22年(ワ)第2655号) 学校の周辺での示威活動とその映像の動画サイトでの公開を学校法人に対する業務妨害と名誉毀損に当たるとし、撮影して公開した者にも損害全部の賠償責任を認めた。
  • 大阪高等裁判所平成26年7月8日判決(平成25年(ネ)第3235号) 学校の近辺での示威活動の映像を題名を付けて動画サイトに投稿した者を含む団体側の控訴を棄却し、映像の公開を名誉毀損に当たるとして賠償と差止めを命じた原判決を維持した。
  • 東京地方裁判所平成26年12月24日判決(平成24年(ワ)第28870号) 動画の生配信へのコメントについて、一部は被告の投稿と認める証拠がなく、別の被告のコメントは脅迫に当たらないとして、ほかの発言を含め本訴の請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成27年5月18日判決(平成24年(ワ)第23331号) ライブ配信の動画へのコメントについて、1人の被告のコメントは違法とはいえず、別の被告は識別符号が短期間で切り替わることから投稿者と認められないとした(本訴は別の行為について一部認容)。
  • 大阪地方裁判所平成27年6月1日決定(平成27年(ヨ)第290号) 政治家の演説を録画した動画3本のうち、YouTube で公開された2本は票集めのための買収を示すものとして仮の削除を命じ、ライブ配信サービス上の1本は行政の問題点の指摘にとどまるとして認めなかった。
  • 東京地方裁判所平成28年1月25日判決(平成25年(ワ)第21206号) 訴訟の相手方をおとしめる歌詞の楽曲を演奏する動画を YouTube で公開した者について、題名の呼び名は相手方を指すと理解されるとして名誉毀損を認め、謝罪広告は認めなかった。
  • 高松高等裁判所平成28年4月25日判決(平成27年(ネ)第144号) 労働組合の事務所などでの示威活動とその映像のネットでの公開を名誉毀損等の不法行為と認め、削除後も保存され再生され得ることなどを考慮して、原判決を変更し賠償額を増やした。
  • 東京地方裁判所平成28年10月25日判決(平成25年(ワ)第34501号) 動画で公開された対談番組での会社に関する発言のうち、裏付けを欠く一部の発言について出演者2名に会社へ15万円・代表者へ5万円の賠償を命じ、動画の削除と謝罪文は認めなかった。
  • 大阪高等裁判所平成29年1月31日判決(平成28年(ネ)第1109号) 政治家の演説とその動画の公開について、演説全体の趣旨から違法行為の事実を示したものとはいえず、制度を導入したという限度の事実は真実で公共の利害に関するとして、請求した側の控訴を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成29年5月30日判決(平成29年(ワ)第714号) 未成年の個人を侮辱する題名の動画に氏名や住所などを記した説明文を付けた投稿について、プライバシーの侵害が明白として、接続プロバイダに契約者の氏名と住所の開示を命じた。
  • 大阪高等裁判所平成29年6月19日判決(平成28年(ネ)第2767号) 生中継の動画配信・街頭宣伝・ツイッターでの発言による名誉毀損と侮辱について、団体とその代表者に77万円の連帯支払を命じた原判決を維持し、双方の控訴を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成29年9月26日判決(平成27年(ワ)第12279号) 社内で録画された動画が編集されて動画サイトに載せられた件について、労働組合の役員だったというだけではデータの提供や投稿への関与を認められないとして、会社の請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和元年12月19日判決(平成30年(ワ)第9151号) 住民向けの集会で会社を代表して謝罪・説明をした役員らの姿を肩書と氏名のテロップ付きで YouTube に投稿したことについて、投稿の目的は正当で受忍限度を超えないとして、削除と慰謝料の請求を棄却した。
  • 徳島地方裁判所令和2年2月17日判決(平成30年(ワ)第338号) 元従業員を名乗る匿名の投稿者が会社と従業員を非難した YouTube の動画4本について、嫌がらせと復讐が主な目的であるとして運営会社に削除と発信者情報の開示を命じ、ユーザーネームの開示は認めなかった。
  • 東京地方裁判所令和2年10月8日判決(令和2年(ワ)第6373号) 画像やニックネームで識別できる個人が未成年者と不適切な関係を持ったと決めつけるライブ配信の動画について、真実であることをうかがわせる事情がないとして、接続プロバイダに開示を命じた。
  • 札幌地方裁判所令和3年1月13日決定(令和2年(ヨ)第109号) 過去の逮捕の事実を文章で流す YouTube の動画について、名誉毀損は真実で公共の利害に関わるため違法でなく、公表されない利益が優越するとの疎明もないとして、仮の削除の申立てを却下した。
  • 東京地方裁判所令和3年9月1日判決(平成30年(ワ)第24721号) テレビ番組とそのネット配信による名誉毀損について、制作会社に550万円の賠償と謝罪文の掲載を命じ、司会者の責任と配信動画の削除は認めなかった。
  • 東京地方裁判所令和4年1月27日判決(令和3年(ワ)第12716号) 医師が美容医療の施術の名称を伏せ字にしてリスクを紹介した動画について、施術を提供する医療法人のことを指すとはいえず社会的評価も下げないとして、動画の削除請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和4年3月18日判決(令和3年(ワ)第19728号) 組合員の刑事事件を紹介する動画について、労働組合を反社会的勢力とした点などは真実とうかがえず権利侵害が明らかとして、接続プロバイダに回線の契約者の情報の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年5月31日判決(令和3年(ワ)第8479号) 氏名を題名に含む動画に付いたコメントや、氏名を書いたコメントへの返信などは本人を話題にしたものと認め、コメントによる名誉毀損と動画内のセリフによるプライバシー侵害が明白として、運営会社に開示を命じた。
  • 盛岡地方裁判所令和4年9月28日決定(令和4年(ヨ)第4号) 工事代金の水増しを訴える YouTube の動画の仮の削除を会社が運営会社に求めた申立てについて、投稿者が特定でき自分で削除できる以上まず投稿者に求めるべきであるとして、保全の必要性を否定し却下した。
  • 東京地方裁判所令和4年10月27日判決(令和3年(ワ)第22974号) 他人のライブ配信に自分から通話をかけて話した内容が、個人について婚姻外の子の父親で養育費を払うつもりもないという事実を示すとして故意の名誉毀損を認め、役員の辞任による逸失利益は認めなかった。
  • 東京地方裁判所令和5年1月16日決定(令和4年(ヨ)第3681号) 法人が自分のチャンネルに投稿した動画に対する批判の投稿について、代表者の名誉感情の侵害を理由とする申立てには理由がなく、法人の利益を仮定しても受忍限度を超える侵害はないとして、仮の開示の申立てを却下した。
  • 東京地方裁判所令和5年2月1日判決(令和4年(ワ)第4689号) 氏名を掲げて揶揄する題名の動画が冒頭で犯罪による逮捕などに触れたことについて、言及が短くてもかえって印象に残るとして名誉毀損を認め、運営会社に動画と題名の削除と発信者情報の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年2月28日判決(令和4年(ワ)第28563号) 個人を動物になぞらえるなどの侮蔑の表現を繰り返す複数の動画について、名誉感情の侵害が明らかとして、経由プロバイダに IP アドレスの割当先に関する情報の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年3月20日判決(令和4年(ワ)第21575号) 法人の元従業員へのインタビュー動画が、採用後まもなく辞める従業員の多い職場であるという事実を示して社会的評価を下げ、事実にも反するとして、運営会社に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年4月19日判決(令和2年(ワ)第15292号) 労働組合が団体交渉の場面を撮った動画を YouTube などで公開したことについて、動画で述べた事実は真実で業務が妨げられた証拠もないなどとして会社の請求のうちこの部分を退けた(街頭宣伝の一部の発言は違法とした)。
  • 東京地方裁判所令和5年7月19日判決(令和5年(ワ)第9142号) 過去に撮影された個人の映像が氏名や現在の勤務先とともに YouTube に投稿されたことについて、公表されない利益が優越することは明らかとしてプライバシー侵害を認め、運営会社に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年8月9日決定(令和4年(ヨ)第1288号) 対話形式の YouTube の動画で金銭をめぐる話を語られた個人の仮の削除の申立てについて、動画全体の流れから示された事実を絞り込み、真実性をうかがわせる事情がないとは認められないとして却下した。
  • 東京地方裁判所令和5年8月18日判決(令和5年(ワ)第9140号) 社会福祉法人の名称とロゴを用いたチャンネルに介護の様子の動画が投稿されたことについて、法人自身が同意なく公開したと受け取られ社会的評価を下げるとして、運営会社に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年8月22日判決(令和2年(ワ)第28209号) ネットで生中継され後も視聴できた番組での出演者の発言のうち、個人が違法行為を勧めた、以前の勤務先で不正をしたとする発言に限って発言者と制作会社の責任を認め、司会者と代表取締役の責任は認めなかった。
  • 東京地方裁判所令和5年9月26日決定(令和5年(ヨ)第1878号) 商品の効果の測り方を問題にする動画の仮の削除を会社が運営会社に求めた申立てについて、投稿者が一応特定でき自分で削除できる以上まず投稿者に求めるべきであるとして、保全の必要性を否定し却下した。
  • 東京地方裁判所令和5年10月12日判決(令和5年(ワ)第10771号) 出演した動画の一部を切り抜き、題名やサムネイルで会話の様子を揶揄した YouTube の動画について、名誉感情の侵害が明らかとして、運営会社の異議を退け開示命令を認可した。
  • 東京地方裁判所令和5年10月13日判決(令和5年(ワ)第3963号) 面談の場面を無断で撮影し、ののしる発言とテロップを含む動画を YouTube に投稿した者に、容ぼうの公開と侮辱による人格的利益の侵害を認め、動画全部の削除と賠償の一部を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年12月25日判決(令和5年(ワ)第16579号) YouTube の動画の説明欄で医療法人が事故を隠して患者をだましていると述べた投稿について、現在の行為を述べる重要な部分が真実でないとして、運営会社の異議を退け開示命令を認可した。
  • 東京高等裁判所令和5年12月25日決定(令和5年(ラ)第1942号) 討論形式の動画の仮の削除を求めた個人の抗告について、動画が示す事実は動画全体のやり取りとその推移を考慮して確定すべきであるとして、申立てを却下した原決定を維持し抗告を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和6年1月30日判決(令和4年(ワ)第11039号) 訴訟の相手方を事件番号と期日で示して連鎖販売取引を行う組織の構成員であるなどと述べた YouTube の動画について、名誉毀損とプライバシー侵害を認めて33万円の賠償を命じた(サイトの記事については相手方に44万円)。
  • 旭川地方裁判所令和6年8月5日判決(令和6年(ワ)第122号) いじめが問題となった事件で個人を主犯格とする虚偽の事実を YouTube の動画で示した被告について、欠席による擬制自白に基づいて名誉毀損を認め、慰謝料と弁護士費用の一部の賠償を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年8月9日判決(令和5年(ワ)第25604号) 宗教法人が裁判官に圧力を加えているとする YouTube の動画での発言を事実の摘示と認めて名誉毀損とし、賠償と動画のうちその発言を収めた部分の削除を命じた(書籍の記載についても賠償を命じた)。
  • 東京地方裁判所令和6年9月6日判決(令和5年(ワ)第21398号) 政治家に反社会的な勢力からの借金や犯罪への加担があると述べた YouTube の動画と街頭宣伝について、根拠とされた借用書の信用性を調べた様子がないとして真実と信じた相当の理由を否定し、慰謝料を認めた。
  • 東京高等裁判所令和6年9月11日判決(令和6年(ネ)第1406号) YouTube の動画で排外主義の団体として示されたと主張する会社と団体の控訴について、映像の街頭宣伝が控訴人らの活動と受け取られるとはいえず、論評とみても範囲を外れないとして棄却した。
  • 東京地方裁判所令和6年9月24日判決(令和5年(ワ)第4374号) 支援活動を行う法人とその代表者について脱税などを指摘した記事と動画を、疑いや仮定の形でも事実の摘示に当たり真実とも認められないとして、賠償と記事・動画の削除を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年9月26日判決(令和5年(ワ)第1889号) 提訴の記者会見での相手方代理人の発言と YouTube での会見の配信について、発言は真実または真実と信じる相当の理由があり論評の範囲内であるとして、賠償請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和6年10月8日判決(令和5年(ワ)第16549号) YouTube の動画のコメント欄で出演した会社の代表者を反社会的な人物とつながりがあるとした投稿について、代表者個人への名誉毀損を認めて慰謝料10万円と開示の費用30万円の賠償を命じ、会社の請求は棄却した。
  • 東京地方裁判所令和6年11月12日判決(令和2年(ワ)第15451号) 教育機関を経営する企業グループを批判したブログと YouTube の動画について、示された事実ごとに判断して一部は真実または相当の理由があるとし、残りについて賠償を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年11月27日判決(令和6年(ワ)第17531号) 政治団体を危険な集団と評した X の投稿と動画での発言について、意見・論評に当たり、前提となる事実の主要な部分は真実で論評の範囲も外れていないとして、賠償請求を棄却した。
  • 福岡地方裁判所令和6年12月6日判決(令和5年(ワ)第4287号) YouTube の動画と概要欄で議員の問題行動を噂として紹介した投稿について、文脈から噂の内容である事実を示したものとして名誉毀損を認め、賠償と、最初の動画の全体および後の動画の概要欄の該当部分の削除を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年12月19日判決(令和6年(ワ)第2516号) 情報の発信を仕事とする個人がステルスマーケティングをしているとする X の投稿と YouTube の動画について、真実といえない事実の摘示として名誉毀損を認め、賠償と投稿・動画の全部の削除を命じた。
  • 東京高等裁判所令和7年6月26日判決(令和7年(ネ)第494号) 個人がステルスマーケティングを行っていると述べる X と YouTube の投稿は事実の摘示に当たるとして、削除と55万円の賠償を命じた原判決を維持し、投稿者の控訴を棄却した。
  • 東京高等裁判所令和7年8月4日判決(令和6年(ネ)第2753号) 国会での質疑を編集した配信動画で個人の指摘を「デマ」と評した発言などについて、指摘が真実でないことを示すにとどまり社会的評価を下げるとはいえないとして、請求を一部認めた原判決を取り消し棄却した。
  • 東京地方裁判所令和7年8月20日判決(令和6年(ワ)第35519号) 議員が「デマ」を広めたとする YouTube の動画2件について、その中身も根拠となる具体的な事実も示されておらず公職者の活動への批判の域を出ないとして、運営会社に対する削除請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和7年11月13日判決(令和5年(ワ)第10144号) 議員が自分のチャンネルの動画で支援活動を行う法人に公金の二重の受領などがあると述べたことについて、真実とも真実と信じた相当の理由があるとも認めず賠償の一部を命じ、動画の削除と謝罪文の掲載は認めなかった。
  • 神戸地方裁判所尼崎支部令和8年1月28日判決(令和7年(ワ)第440号) 選挙運動中の街頭演説で議員が虚偽の告発文書を共同で作りうその噂を広めたと述べたことを名誉毀損と認め、演説が YouTube で配信され視聴されたことも考慮して、慰謝料と弁護士費用の一部の賠償を命じた。
  • 東京地方裁判所令和8年3月25日判決(令和6年(ワ)第70555号) 動画配信者のグループ名を批判的な動画の題名やハッシュタグに使ってもパブリシティ権の侵害に当たらないとする一方、侮辱を繰り返した発言と病気を偽りとする発言について賠償を命じた。
  • 東京地方裁判所令和8年4月23日判決(令和7年(ワ)第22836号) 選挙の応援演説で議員が疑惑を作り上げたと述べた部分を含む YouTube の動画2件について、一部の摘示には違法性を否定する事情がなく、反論の投稿では足りないとして、運営会社に削除を命じた。
  • 大阪地方裁判所令和8年4月24日判決(令和6年(ワ)第975号) 議員が自分のチャンネルの動画などで公金を受ける会社を批判した発言の一部を名誉毀損と認めて賠償とその発言を含む動画の削除を命じ、市に対する請求と謝罪広告は認めなかった。
  • 東京地方裁判所令和8年8月18日判決(令和7年(ワ)第21237号) 仮処分や強制執行に関する資料を第三者に渡し X と YouTube で公表させた者に対する請求について、資料の提供は幇助に当たり得るが、公表は公共の利害に関する真実の事実などで不法行為に当たらないとして棄却した。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決・決定のうち、YouTube その他の動画サイト上の投稿について名誉毀損・侮辱・プライバシーの侵害などが問題になったものから取り上げた58件(2026年11月時点)を数えたもので、公表されていない判決は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。