動画配信者・VTuberがネットで中傷されたら活動名やアバターでも投稿者を特定できるか、どこまでが許される批判かを判決78件から整理

YouTube やライブ配信サービス、TikTok などで配信をしている人の多くは、本名ではなく活動名やハンドルネームで、あるいはアバター（キャラクターの姿）で活動し、配信のたびに視聴者の評価を受けます。そのため、5ちゃんねるなどの掲示板の専用スレッドやいわゆるアンチスレ、X の返信、切り抜き動画などで、配信の内容だけでなく、容姿や人柄、家族、収益の得方まで書かれることがあります。「本名を出していないのに、自分への中傷として扱ってもらえるのか」「VTuber として受けた中傷は、キャラクターへのものだとされないか」「人前で配信している以上、批判は我慢するしかないのか」「公表していない本名や住所、顔写真を書かれた」「有料の配信を無断で転載された」といった疑問は、配信者に特有のものです。この記事は、当事務所の裁判例データベースに収録している判決のうち、動画配信者・ライブ配信者・VTuber（YouTuber などを含む）本人、またはその運営会社・家族が請求した78件（2013年〜2025年）を1件ずつ読み、どのような投稿について投稿者の特定・削除・損害賠償が認められ、どのような投稿が許される批判とされたかを整理したものです。

ハンドルネームと同定可能性の一般論は「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか（同定可能性）」に、侮辱が違法になる基準は「悪口・侮辱はどこから違法か」に、本名や住所の公開は「ネットで本名・住所・病歴を晒されたら」に、動画の無断アップロードは「動画・映像の無断アップロードと著作権」に、リツイートの責任は「リポスト・引用・「いいね」をした人も責任を負うか」に、媒体ごとの手続は「YouTube」「5ちゃんねる」「X（旧Twitter）」の各記事にまとめています。この記事では、それらと重なる一般論は省き、配信者の事案に特有の点（活動名やアバターと本人の結び付き、配信活動への批判として受け止めるべき範囲、視聴者からの金銭や収益をめぐる投稿、公表していない本名・顔・住所、配信の無断転載）に絞ります。

要点

今回取り上げた78件の中では、発信者情報開示を求めた71件のうち、全部が認められたものが45件、一部が認められたものが16件、認められなかったものが10件でした。投稿者などに損害賠償を求めた7件では、5件で賠償が認められ、2件は棄却されています。
活動名・ハンドルネーム・通称で活動していても、スレッドの題名、返信先、ハッシュタグ、検索結果などから本人のことと認められています。今回の78件で同定可能性がないとして退けられたのは、氏と勤務形態だけを書いた投稿1件でした。名誉感情の侵害については、本人が自分のことと分かれば足りるとした判決があります。
VTuber について、アバターの言動は本人の個性や体験を反映しており、本人がアバターを「いわば衣装のようにまとって」活動しているとして、アバターへの侮辱を本人の名誉感情の侵害と認めた判決があります。CG のキャラクターには身体がない以上、危害を告げる投稿は背後の本人に向けたものとした判決もあり、今回の判決に、キャラクターへの投稿だから本人の権利は侵害されないとしたものはありません。
配信活動については「その活動に関する限り、消極的な評価であっても一定程度は受忍すべきである」とした判決があり、容姿を出して配信している人への容姿の感想、配信内容への辛辣な批評、発信した見解への批判は、今回の判決では限度内とされています。他方、障害や精神疾患があると決め付ける投稿、育ちや家庭環境と結び付ける投稿、根拠を示さない人格攻撃、死を促す投稿は、配信者であることを考慮しても限度を超えるとされています。
「投げ銭を求めた配信は詐欺」「作り話で視聴者にお金を出させた」「再生数を買っている」「募金を装った」など、収益や視聴者からの金銭をめぐる投稿は、疑問の形でも事実の摘示とされ、真実と認められなければ開示が認められています。他方、動画を再生しないよう呼び掛ける投稿や、有料メンバーシップに課金する価値がないとする投稿は、営業権の侵害とは認められませんでした。
配信で公表していない本名・名字・年齢、自宅や家族の住所、顔写真はプライバシーや肖像権で保護され、本名の一部や最寄り駅の沿線のような断片的な情報でも侵害とされた例があります。動画を投稿していても、自宅で寝ている写真の公表まで受忍する必要はないとされました。
有料会員向けの配信の複製ファイルへのリンク、配信の切り抜き、動画の一場面の静止画の掲示板への貼り付けは、著作権や営業権の侵害として開示が認められています。投稿者に認められた賠償額は11万円から130万円までで、5件すべてで投稿者の特定にかかった費用の一部または全部が損害に含められています。

1. 78件の内訳

データベースに収録した判決のうち、要約・当事者属性・本文に VTuber、配信者、ライブ配信、動画配信、YouTuber、ユーチューバー、アバターなどの語が現れるものを拾い出し、そのうち配信者本人、配信者の運営会社（育成・マネジメントをする会社）、配信者の家族が請求したものを集めました。配信者が投稿の書き手や配信した側として訴えられたもの、講演や街頭活動を第三者が配信したもの、議員などの公人が対象のもの、配信活動をしていると判決から読み取れないものは除いています（数え方の詳細は末尾の一覧の1項目目に記載しました）。

区分	件数	内容
請求した人	78件	VTuber・アバターで活動する人8件、動画配信者・ライブ配信者・YouTuber など66件、配信者の運営会社3件、配信者の家族1件
媒体	78件	掲示板（5ちゃんねるを含む）39件、X（旧Twitter）28件、掲示板と X の両方2件、Instagram 3件、YouTube 2件、LINE オープンチャット1件、ウェブサイト・ニュースサイト3件
請求の種類	78件	発信者情報開示71件（開示命令に対する異議の訴え4件、控訴審1件、YouTube の動画の削除を併せて求めたもの1件を含む）、投稿者などへの損害賠償7件（サイトの運営会社への請求1件を含む）
結論	78件	発信者情報開示は全部認容45件、一部認容16件、認められなかったもの10件。損害賠償は一部認容5件、棄却2件

2. 活動名・ハンドルネームでも本人のことと認められるか

今回取り上げた78件では、活動名で本人と分かるかどうかで結論が分かれた例は少なく、争いの中心は投稿の内容にあります。判決が本人のことと認める手がかりにしたのは、次のような事情です。

活動名そのものの保護　東京地方裁判所令和3年6月25日判決は、同種の配信者の中で相応の知名度がある人について、通称名は「それ自体が原告の人格権ないし人格的利益を構成する」から、氏名が書かれていなくても通称名への権利侵害は本人への権利侵害に当たるとしました。東京地方裁判所令和3年11月4日判決も、ネット上の通称が相当数の人に認知されている人には、匿名の活動者としての名誉権が法的保護の対象になるとしています。東京地方裁判所令和4年9月21日判決は、通称で特定の人物を指すと分かるかは、その人について知識を持つ人がどの程度いるかによるとしたうえで、何度も続きが立てられている専用スレッドの読者には通称が本人を指すことが認知されているとし、通称をもじった呼び方も同じ対象を指すと理解できるとしました。

スレッドの題名と流れ　活動名を題名に含む専用スレッドへの投稿は、特段の事情がない限り本人に関するものと読まれます（東京地方裁判所令和4年12月20日判決、東京地方裁判所令和3年8月10日判決）。題名に活動名と「否定的な者向け」であることが書かれたスレッドでは、投稿は本人を対象とし、本人に否定的な人が書いたものと認識されるとした判決（東京地方裁判所令和4年8月17日判決）、アカウント名の書かれていない投稿も、前の投稿を受けたものであることや、スレッド内で別の呼び名とアカウント名を結び付ける投稿があることから本人を指すとした判決（東京地方裁判所令和4年7月11日判決）、スレッド内の隠語や名義も本人を指すとした判決（東京地方裁判所令和4年6月21日判決）があります。別の配信者の名前を題名とするスレッドでも、交流があったことと活動名の略称から本人を指すと認められています（東京地方裁判所令和4年1月31日判決）。

返信先・ハッシュタグ・検索結果　本人の投稿へのリプライの形の投稿（東京地方裁判所令和5年3月28日判決）、チャンネル名に類する表記とハッシュタグを含む投稿（東京地方裁判所令和5年1月16日判決）、アカウントの冒頭に固定された投稿と同じ方向の投稿（東京地方裁判所令和4年9月13日判決）は、本人に向けたものとされました。活動名で検索すると本人のチャンネルが上位に出ることを挙げた判決（東京地方裁判所令和4年4月18日判決）、過去にハンドルネームとともに顔の一部を出して配信したことがあり、声や容貌から本人と知る人がいるとした判決（東京地方裁判所令和4年11月8日判決）もあります。東京地方裁判所令和2年6月24日判決は、配信の活動名のプロフィールだけでは本人と分からないとしつつ、別の活動名で検索すれば氏名が分かるとして同定を認めました（結論は内容の面で棄却）。

名誉感情と同定可能性　東京地方裁判所令和4年3月31日判決は、名誉感情は本人の主観的な評価であるから「被侵害者において侵害行為の対象者が自己と特定できれば足り、他者による同定可能性が必要となるものではない」とし、東京地方裁判所令和3年2月19日判決も、名誉感情の侵害では仮名が本人だと世間に広く知られていることまでは要しないとしています。

認められなかった投稿　東京地方裁判所令和4年5月26日判決は、氏だけを書き、勤務形態に触れた投稿について、本人のアカウントのフォロワー数やスレッド内での言及の頻度から、本人を指すと認識するのが通常とは認め難いとしました。今回の78件で同定可能性を理由に退けられたのは、この1件の投稿だけです。同定可能性の一般的な基準と、認められなかった例の類型は「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか」をご覧ください。

3. VTuber・アバターへの中傷は本人への権利侵害か

アバターやキャラクターの姿で活動する人について、今回取り上げた8件の判決は、いずれもキャラクターではなく活動する本人の権利の問題として判断しています。

大阪地方裁判所令和4年8月31日判決は、本名と容姿を明らかにせずアバターで活動する VTuber について、アバターの言動は「原告自身の個性を活かし、原告の体験や経験をも反映したものになっており」、本人が活動名で表現行為をしている実態にあるとしました。そのうえで、侮辱の矛先が表面的にはアバターに向けられていても、本人は「アバターの表象をいわば衣装のようにまとって」活動しているから、名誉感情を侵害されたのは本人であるとし、活動休止をめぐる流れの中で知性や育った環境に触れた投稿の開示を命じました。東京地方裁判所令和3年4月26日判決も、事務所がキャラクターを演じる本人と話し合って本人の個性を活かすように作っていること、配信の声は本人の声で、画面の動きは本人の体の動きを機器で読み取ったもので、配信の話題も本人の実生活の出来事であることから、キャラクター名義の活動は「原告の人格を反映したもの」とし、配信で話した出来事を家庭環境と結び付けて揶揄した投稿を本人への侮辱と認めました。投稿者は相手はキャラクターだと意見を述べましたが、退けられています。

東京地方裁判所令和4年12月14日判決は、キャラクターとしての発信への返信の形で、伏せ字と刃物の絵文字で危害を告げた投稿について、CG のキャラクターには生身の体がないから、投稿の対象は「その背後の…実在の個人である原告」であるとして開示を命じました。東京地方裁判所令和4年7月1日判決は、VTuber の活動名を話題にする投稿はキャラクター自体でなく活動者を話題にするものとして、氏名や住所の記載がないことを理由とする反論を退けました。

演者の顔写真や本名を明かす投稿は、6節で扱うとおりプライバシーの問題になります。他方、VTuber であることは、許される批判の範囲を広げる事情としても考慮されています。同じ開示命令事件（令和5年（発チ）第1527号）で申立てを却下された部分について、東京地方裁判所令和6年6月7日判決と東京高等裁判所令和7年1月16日判決は、VTuber として「活動し、その言動をインターネット上での視聴者の閲覧に供していた以上、その活動に関する限り、消極的な評価であっても一定程度は受忍すべきである」としました（4節）。

4. どこまでが許される批判か

配信者への投稿は、配信内容や発言への批判と、本人への攻撃が混ざっていることが多く、判決は投稿ごとに結論を分けています。今回の78件で開示が一部だけ認められた16件の多くは、この線引きによるものです。

配信活動への批判として限度内とされた例

配信内容や言動への評価　前記の東京地方裁判所令和6年6月7日判決と前記の東京高等裁判所令和7年1月16日判決は、過去の配信内容や発言が批判されていた VTuber への投稿について、言動を犯罪になぞらえる表現は事実の摘示ではなく言動への評価であり、罵倒の語も不適切な発言への嫌悪の感情や好悪の感情を示すものにとどまるとしました。東京地方裁判所令和3年6月8日判決は、配信動画への否定的な批評について「芸術・芸能作品に対する批評は最大限保障されるべき」で、作品を提供する人は否定的な批評を受けることも甘受すべきであるから、人身攻撃に及ぶなど批評の域を逸脱している場合を除き不法行為にならないとし、キャラクターの設定や配信の題材に照らして慢心している、品がないという感想を抱く人がいてもおかしくないとしました。

容姿・振る舞いへの感想　東京地方裁判所令和4年12月21日判決は、容姿が分かる形で配信し、視聴者から容姿の評価を受けることを予定していた人について、同年代の人と比べて容姿が劣るとする投稿は誇張を伴っても受忍限度内としました。東京地方裁判所令和3年9月21日判決は、容姿の揶揄や根拠のない否定的評価について、動画を配信して収入を得ていることなどを考慮して限度内とし、前記の東京地方裁判所令和3年8月10日判決も、食事の作法への辛辣な意見は、動画を公開して収入を得ていることに照らし受忍すべき限度内としました。

発信した見解への批判　特定のテーマについて見解を発信している配信者への投稿について、前記の東京地方裁判所令和4年9月21日判決は、見解を根拠がない、妄想的だと品位を欠く表現で批判した投稿も、一定の見解を明らかにする活動をしている以上批判的な論評も甘受すべきで、全体として人格攻撃とまではいえないとしました。前記の東京地方裁判所令和4年7月11日判決は、経歴や体型管理への批判を意見・論評の域にとどまるとし、前記の東京地方裁判所令和4年6月21日判決は、積極的に情報発信をしている人には否定的な感想や論評が表現されることも予定されているとして、振る舞いや容姿の揶揄を限度内としました。東京地方裁判所令和5年4月26日判決も、論争の一環として発信を批判した投稿は限度を超えないとしています。

運営会社への批判　VTuber のプロジェクトを運営する会社が請求した東京地方裁判所令和6年9月11日判決は、所属 VTuber のゲーム上の行動が批判された出来事を踏まえ、会社を揶揄した投稿について、女性差別にもつながり得る表現で社会的評価を下げ得るとしつつ、前提とされた出来事は真実で、意見論評の域を逸脱しないとして開示を認めませんでした。

配信者であることを考慮しても限度を超えるとされた例

障害・疾病を決め付ける投稿　前記の東京高等裁判所令和7年1月16日判決は、受忍すべき範囲を前提にしても、同じアカウントの前後の投稿と併せて社会的偏見のある障害があるのだろうと述べる投稿は「殊更に控訴人を侮辱する意図をもって、投稿されたもの」として、原判決を変更して開示を命じました（障害を推測する別の投稿で、控えめな表現で冷静に意見を述べたものは限度内とされています）。頭脳が足りない、健常でないとやゆする投稿を「一種の差別的表現」とし、アルコール依存症だとやゆする投稿も大きな精神的衝撃を与えるとした判決（前記の東京地方裁判所令和4年3月31日判決）、精神障害があると決め付ける投稿（前記の東京地方裁判所令和4年8月17日判決）、ふるまいが重い精神疾患によるものだと揶揄する投稿（東京地方裁判所令和3年6月9日判決）、精神異常者だと書く投稿（前記の東京地方裁判所令和4年5月26日判決、東京地方裁判所令和2年12月22日判決（令和2年（ワ）第16463号））も、限度を超えるとされました。

育ち・家庭環境・出自と結び付ける投稿　前記の大阪地方裁判所令和4年8月31日判決は、表現を「分断して捉えるのではなく」一体として捉え、知性や育った環境を問題視する投稿を一方的な侮辱としました。前記の東京地方裁判所令和3年4月26日判決は、配信での出来事を責めるだけでなく「あえて生育環境と結びつけてまで原告を批判する」投稿は、単なるマナー違反の批判とは異なるとしています。東京地方裁判所令和3年6月29日判決は、出自を侮蔑して性的にからかう投稿を限度を超えるとしました。他方、前記の東京地方裁判所令和4年3月31日判決は、人柄や育ちをやゆする投稿でも、差別的表現でなく具体性もないものは限度を超えることが明らかとはいえないとしており、育ちへの言及があれば足りるわけではありません。

根拠を示さない人格攻撃　前記の東京地方裁判所令和3年8月10日判決は、性格の悪さを指摘する部分について、理由や根拠が書かれていないから「原告のユーチューバーとしての立場を十分に考慮したとしても」限度を超える侮辱であるとし、同種の配信者3人を学歴・婚姻歴・就職歴で比べていちばん低く位置づけた投稿も、およそ能力や価値を測る基準とは考えられないとして名誉感情の侵害を認めました。死刑囚のような感性を持つ、人間性が欠けているとする投稿（前記の東京地方裁判所令和4年7月11日判決）、容姿や年齢、貞操観念を中傷する投稿（東京地方裁判所令和4年7月29日判決）、仕事や私生活を妨げる記載や外見への侮辱（東京地方裁判所令和3年10月22日判決）、動画での振る舞いを極端に侮蔑的な表現で中傷する投稿（東京地方裁判所令和3年2月18日判決、前記の東京地方裁判所令和3年2月19日判決）も同様です。東京地方裁判所令和6年11月27日判決は、未成年のユーチューバーを社会に不要な存在とし消えるよう求めた投稿について、本人が主張を発信していることを考慮しても「批評や批判の域を逸脱」しているとしました。東京地方裁判所令和5年10月12日判決は、本人が希望して出演した動画の一場面を切り抜き、タイトルや冒頭で意思疎通が困難な人物と揶揄した YouTube の動画について、タイトルや冒頭は閲覧者の注目を引き訴求力を持つから、表示が数秒でも元の動画と同じとはいえず、自ら出演したことやサイトの仕様を踏まえても甘受すべきとはいえないとしました。

本人の言動が投稿のきっかけになっていた場合

前記の東京地方裁判所令和3年6月29日判決は、配信者2名への同じ投稿について、1名は本人が先に行った発信がきっかけになったと見る余地があるとして限度を超えることが明らかとはいえないとし、もう1名は揶揄を招く行動をとった様子がないとして開示を命じました。前記の大阪地方裁判所令和4年8月31日判決も、本人の挑発的な言動が原因になったなどの特段の事情を検討したうえで、その証拠はないとしています。他方、配信者の父が請求した東京地方裁判所令和6年11月15日判決は、本人が第三者への誹謗中傷を繰り返しているかどうかと、投稿者が本人を誹謗中傷してよいかどうかは「全く別問題である」として、受忍限度内との主張も過失相殺も退けました。侮辱の基準の全体は「悪口・侮辱はどこから違法か」をご覧ください。

配信者の容姿をからかう投稿について、視聴者からの評価を予定していたとして認められなかった例と、人身攻撃として認められた例は「容姿をけなす書き込み・整形したと書かれた書き込み」の2節をご覧ください。

5. 収益・視聴者からの金銭・配信者同士の関係をめぐる投稿

配信者への投稿では、収益の得方や視聴者との金銭のやり取り、配信者同士の関係が事実として書かれることがよくあります。今回の判決では、具体的な行為を示す投稿は、疑問の形や断片的な表現でも事実の摘示とされ、真実と認められなければ開示が認められています。

事実の摘示として開示が認められた例

視聴者からの金銭　前記の東京地方裁判所令和5年1月16日判決は、ライブ配信である予定を述べて投げ銭を求め、後の配信で取りやめた配信者の配信を「詐欺」とする投稿について、辞書の語義に照らし、配信が視聴者を偽り欺くものだという事実の摘示と認めました。前記の東京地方裁判所令和4年12月21日判決は、作り話で視聴者に金銭を出させたのかと疑問の形で述べた投稿について、純然たる疑問でないことは内容から明らかとし、閲覧者がスレッドを先頭から順に読むとは限らないから、先に同じ趣旨の投稿があっても評価の低下は変わらないとしました。身の上を偽って視聴者からお金を得ているとする仮定の形の投稿（名古屋地方裁判所令和3年3月25日判決）、募金をしたように装った動画を配信したとする投稿（前記の東京地方裁判所令和3年6月25日判決）、視聴者からの収益の使い道についての投稿（前記の東京地方裁判所令和3年11月4日判決）も同様です。

収益の得方・不正　評価ボタンの数や再生数を買い、サービスの規約が禁じる不正をして配信しているとする投稿（東京地方裁判所令和3年11月12日判決）、不正な仲介や税を免れているとする投稿（東京地方裁判所令和5年3月23日判決。所得税等の申告をしていたことから違法性阻却を否定）、詐欺を働いているとする投稿（東京地方裁判所令和4年10月28日判決（令和4年（ワ）第4075号））、動画は詐欺師によるものだとする投稿（東京地方裁判所令和4年12月26日判決）、作品は他人の作品の模倣だとする投稿（東京地方裁判所令和5年2月16日判決）、同業者に不正をしているとする投稿（東京地方裁判所令和3年10月5日判決）が、名誉毀損として開示されています。東京地方裁判所令和5年3月24日判決は、オーディションでのライブ配信の画像を使い、配信中に処罰の対象となり得る行為があったことを前提に主催したサービスを批判した投稿について、批判に的を射た面があるとしつつ、前提の事実が実際の配信内容と大きく異なるとして開示を命じました。東京地方裁判所令和5年2月1日判決は、配信者が犯罪で逮捕されたことを前提に受診を勧める YouTube の動画について、冒頭の短い説明でも字幕と音声で示されかえって印象に残るとし、YouTube の運営会社に動画とタイトルの削除と開示を命じています。

配信者同士・視聴者との関係　平気で嘘をつき悪口を言う人物、妬みから別の配信者を集団でいじめているとする投稿（前記の東京地方裁判所令和4年1月31日判決）、集団いじめを主導しているとする投稿（前記の東京地方裁判所令和4年3月31日判決。匿名掲示板でも、内容を信用するか、あり得ると判断する人が一定数現れるとしました）、他の配信者の評判を落とす言動をしたとする投稿（前記の東京地方裁判所令和3年6月25日判決）、他者を誹謗中傷したり脅したりしているとする投稿（東京地方裁判所令和4年9月7日判決）、聞くに堪えない投稿の主が本人だと指摘する投稿（前記の東京地方裁判所令和4年6月21日判決。「低レベルな応酬を行っていること自体がその者の社会的評価を低下させる」としました）、知り合いでない女性に罵声を浴びせたとする投稿（前記の東京地方裁判所令和4年9月21日判決）、いじめの被害を受けたという本人の発信は虚偽だとする投稿（前記の東京地方裁判所令和4年9月13日判決）、不当な苦情で業務を妨げる人物と関係先にみなされているとする投稿（東京地方裁判所令和4年9月2日判決）、行政機関で要注意の人物として扱われているとする投稿（前記の東京地方裁判所令和5年4月26日判決）が、名誉毀損と認められました。前記の東京地方裁判所令和3年11月4日判決は、アンチスレの閲覧者は本人にもともと否定的な感情を持つ人が中心だから、根拠がなくても信じたり疑いを持ったりする人が相当数いるとしています。

事実の摘示と読まれなかった例

前記の東京地方裁判所令和2年6月24日判決は、違法な行為をしているかと尋ねる投稿の次に、語尾を変えて肯定しただけの投稿について、掲示板の一般の読者は根拠のない悪意の投稿があることを理解しており、悪ふざけと読むのが通常として開示を認めませんでした。東京地方裁判所令和4年10月28日判決（令和4年（ワ）第5364号）は、動画のタイトル画像を添えて情報提供を募るツイートについて、動画の URL が引用されておらず、問題の発言は約18分の動画の一部にすぎないから、動画内の発言が投稿で摘示されたとはいえないとしました。前記の東京地方裁判所令和4年1月31日判決は、嫉妬からけちをつけ周囲に嫌われているとする投稿を投稿者の推測・感想とし、前記の東京地方裁判所令和3年11月4日判決は、配信者は「一定の公共性のある職業であるとか、芸能人やプロスポーツ選手と同程度に幅広く公平なファンサービスをしなければならない職業であるとまでは認め難い」として、気に入った視聴者とだけやり取りしているという投稿は社会的評価を下げないとしました。東京地方裁判所令和5年1月17日判決は、配信中の画像を加工して添付し、配信で体の一部が見えたらしいと書いた元のツイートをリツイートした投稿について、加工は元の投稿者が勝手にしたものと読むのが通常で、配信の企画として本人が許容していた範囲も考えると社会的評価は下がらないとしました。

営業権（再生・登録・有料チャンネル）

東京地方裁判所令和3年10月8日判決は、動画を再生せずチャンネル登録を解除するよう呼び掛けた投稿について、再生や解除は視聴者の判断に委ねられているから呼び掛け自体で直ちに違法とはいえず、虚偽の事実に基づくなど「不当に損害を与える目的」でされた場合に営業権の侵害になるとしたうえで、理由の書かれていない投稿で、当時の社会状況のもとでの配信を批判する別の配信者の動画に賛同した可能性も排除できないとして開示を認めませんでした。東京地方裁判所令和3年11月26日判決は、有料メンバーシップについて課金する価値がない、詐欺のようだとした投稿を、体験に基づく一消費者の意見・感想として許容範囲を逸脱しないとしています。これに対し、前記の東京地方裁判所令和3年10月5日判決は、登録者数などから配信は趣味の域を超え、かなりの収入を生む営業の活動であるとし、配信者として活動を続けられなくなるよう読み手を強くあおる表現を営業妨害と認めました。有料チャンネルの動画の転載による営業権の侵害は8節で扱います。事実の摘示と意見・論評の区別の一般論は「「意見だから大丈夫」は通るか」をご覧ください。

6. 公表していない本名・住所・顔・家族の情報

活動名で配信している人にとって、本名や住所、顔と活動を結び付けられることは、批判とは別の深刻な被害になります。今回の判決では、本人が配信で公表していない情報は、配信活動をしていることを考慮しても保護されています。

本名・名字・年齢　東京地方裁判所令和2年12月22日判決（令和元年（ワ）第18748号）は、「インターネット上で本名や年齢をあえて公開せずにハンドルネーム等を用いて活動する者にとって、これらの情報は一般に公開を望まない私生活上の事柄である」として、本名をおおよその年齢と併せて明かした投稿をプライバシー侵害とし、過去に年齢が示されたことがあっても投稿よりかなり前で、広く知れ渡っていたとはいえないとしました。前記の東京地方裁判所令和4年5月26日判決は、活動と氏名を結び付けられることを望んでいなかった配信者の氏名を明かす投稿について「公表する必要性ないし合理性は何らうかがわれない」とし、東京地方裁判所令和4年9月27日判決は、容姿を撮影した動画を配信していても氏は公表していないとして、名や住所に触れていない名字だけの投稿もプライバシー侵害としました。名字だけの投稿（前記の東京地方裁判所令和4年6月21日判決。動画の情報と合わさって個人情報が特定されていく可能性を指摘）、一文字違いの氏名の表示で本名を示す投稿（前記の東京地方裁判所令和2年12月22日判決（令和2年（ワ）第16463号））、なりすましのアカウント名で本名を推測させる投稿や本名・勤務先・肩書を書く投稿（前記の東京地方裁判所令和4年12月26日判決）、なりすましのアカウントから本名が分かる映像へのリンクを貼る投稿（前記の名古屋地方裁判所令和3年3月25日判決）も同様です。

断片的な情報・住所　前記の東京地方裁判所令和3年11月4日判決は、本名の一部や自宅の最寄り駅の沿線のような断片的な情報でも、拡散されて他の情報と併せることで本名や住所を推知させる手がかりになるとしてプライバシー侵害を認めました。前記の東京地方裁判所令和3年9月21日判決は、住所のある地域や建物の名称の記載について、同じスレッドの前の投稿に同じ内容があっても、本人が公表を承諾したわけではなく、閲覧者が全ての投稿を読むとは考え難いとしました。東京地方裁判所令和3年10月27日判決は、実名で配信をしている人の家を探すよう促す流れの中で配偶者の実家の住所を書いた投稿について、住所だけの投稿も前後の投稿を踏まえて読むべきとし、私的な住所の公表を容認しているとうかがわせる事情はないとしてプライバシー侵害を認めました。一方、直前に出た地名を繰り返すだけの投稿は退け、写真と一体で現地での特定を可能にする投稿や、相当期間をおいて住所を再び書いた投稿は侵害と認めています。

顔写真・肖像　前記の東京地方裁判所令和3年6月8日判決は、アバターで活動する人の顔写真をキャラクター名とともに載せた投稿について、アバターで配信する人にも「キャラクターのイメージを守るために実際の顔や個人情報を晒さないという芸能戦略はあり得る」とし、写真が過去に本人の SNS や別人の投稿で公開されていたとしても、キャラクターとの同一性を示すものとして新たに拡散されることを望まないのは明らかだとしました。顔を公開せずに活動する人について、顔写真が見られるサイトの所在を示す投稿もプライバシー侵害とされています（東京地方裁判所令和3年8月18日判決）。東京地方裁判所令和4年10月17日判決は、自宅で就寝中の写真と在学中の私的な写真について、配信者として一定の知名度があっても公表の必要性はないとし、動画を投稿していることから容貌の公表まで受忍しなければならないことにはならず、本人は配信で顔にモザイクを入れていたとして肖像権侵害を認めました。おとしめる目的で写真を添付して容姿を揶揄した投稿（前記の東京地方裁判所令和4年10月28日判決（令和4年（ワ）第4075号））、なりすましのアカウントでの顔写真の使用（東京地方裁判所令和4年9月9日判決。既に公開されている写真でも、使用の目的や程度で判断するとしました）も肖像権侵害とされています。

性的な事柄・家族・私生活　前記の東京地方裁判所令和4年12月20日判決は、活動名を冠したスレッドに性的な姿態の写真を添付した投稿について、写真は本人を写したものと受け取られるのが通常で、そのことは「写真で撮影された人物が原告であるか否かという客観的事実のいかんによって左右されるものではない」としてプライバシー侵害を認めました。東京地方裁判所令和4年11月21日判決は、私的な異性関係や過去の私生活上の性的な事柄の投稿について、有名な動画配信者であることを考慮しても私的な事柄で公共の利害に関する事実ではないとし（前者は名誉毀損、後者はプライバシー侵害）、東京地方裁判所令和3年6月7日判決も、配信者2名が身近な人の病気を願うかのように描いた投稿を、動画配信で様々な発信をしている点を考えても私的な事柄に関するもので公共の利害に関する事実ではないとして、名誉毀損と認めました。他方、家族に関する私生活上の事実を公表していないことを指摘するだけの投稿は社会的評価を下げない（前記の東京地方裁判所令和2年12月22日判決（令和2年（ワ）第16463号））、本人が動画内で話した就職歴はプライバシーとして保護されない（前記の東京地方裁判所令和3年8月10日判決）とされ、東京地方裁判所令和6年3月21日判決は、Instagram のライブ配信中に離婚歴や再婚を尋ねるコメントについて、本人の過去の投稿から読み取れる可能性を確認したにすぎず、本人がすぐに否定し閲覧者も数人程度だったとして、プライバシー侵害を否定しています。プライバシー侵害の一般的な基準は「ネットで本名・住所・病歴を晒されたら」をご覧ください。

7. 殺害予告・危害の告知・なりすまし

前記の東京地方裁判所令和3年10月5日判決は、YouTube で継続的に配信する人への殺害を予告する投稿を脅迫にほかならないとし、本人がその情報に接して意思決定の自由を侵害されたから、発信者情報の開示を請求できる「情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者」に当たるとしました。生きるに値しないとする表現も、批判の意図によるものでも受忍限度を超える侮辱とされています。前記の東京地方裁判所令和4年12月14日判決（3節）は、伏せ字の部分には一般の読者が危害の文言を推察でき、末尾の刃物の絵文字と併せて生命・身体を脅かす趣旨だとしました。死を促す投稿（前記の東京地方裁判所令和4年11月8日判決）、殺害を連想させる言葉で次の標的を問う投稿（前記の東京地方裁判所令和5年3月28日判決）、生死を意に介さないような表現（前記の東京地方裁判所令和3年6月25日判決）、過去に精神的な不調で活動を休止したことに結び付けて、もう一度心が壊れた方がいいという趣旨の元ツイートを単純にリツイートした投稿（前記の東京地方裁判所令和4年7月1日判決）も、限度を超える侮辱として開示が認められています。

なりすましでは、前記の名古屋地方裁判所令和3年3月25日判決が、本名・年齢・顔写真を使い本人が開いたように装ったアカウントについて、氏名を冒用するだけでなく本人の意に反する内容を投稿するものとして人格的利益の侵害を認めました。前記の東京地方裁判所令和4年12月26日判決は、本人を装ったアカウントからの攻撃的な投稿を、本人自身が批判的な人々に向けて「死をも想起させるような度を越えた攻撃的な言動をしている事実を摘示するもの」と受け取られるとして名誉毀損としています。なりすましの全体は「SNSのなりすまし」をご覧ください。

なお、東京地方裁判所令和6年9月5日判決は、開示命令を得た申立人が、動画配信で、発信者の住所・氏名が分かれば危害を加える、開示された情報を第三者に渡すという趣旨の発言を繰り返していた事案で、不当な自力救済を目的とする開示請求権の濫用のおそれがあるとして開示を受ける正当な理由を否定し、開示命令を取り消しました。配信で投稿者への対応を語ることが、開示の可否に影響した例です。

配信者以外の個人や会社を含め、殺害予告や危害をほのめかす書き込みについて開示が認められた表現と認められなかった表現を判決30件で整理したものは「殺害予告や危害をほのめかす書き込みをされたら」をご覧ください。

8. 配信・動画・イラストの無断転載

有料配信の転載　東京地方裁判所令和7年3月7日判決は、有料会員に限って配信した動画の一部の複製ファイルを取得できる転送サービスの URL を、アカウント名・配信日時・配信中の発言とともに掲示板に書き込んだ投稿について、配信は視聴者のコメントや題材の情報を画面に出しつつ本人が見解を述べる内容で映画の著作物に当たり、投稿によって誰でもダウンロードできる状態になったとして公衆送信権の侵害を認めました。東京地方裁判所令和4年8月26日判決は、有料チャンネルの動画の一部の音声を収めた動画へのリンクを貼った投稿について、無料で見られる状態になると登録を控える人や解約する人が出て収入が減るとして、営業権の侵害を認めています。

切り抜き・静止画・テロップ　自分のサイトで自分を撮影した動画を生配信し録画していた人について、切り抜いた動画の X への投稿は公衆送信権の侵害とされ（東京地方裁判所令和5年6月9日判決、東京地方裁判所令和5年10月31日判決。後者は、動画の内容から損害が考えられないとの主張も退けました）、YouTube の動画と同じ動画を載せた投稿も複製権・公衆送信権の侵害とされました（前記の東京地方裁判所令和4年12月26日判決）。東京地方裁判所令和4年11月10日判決は、チャンネルに否定的なスレッドに動画の一場面の静止画を貼った投稿について、からかいや攻撃の文脈で画像をコメントより大きく表示し出典もないとして、引用に当たらないとしました。東京地方裁判所令和6年2月28日判決は、配信で使う名称は配信者の呼び名にとどまらず著作者としての変名でもあるとし、切り出し画像を名称を示さずにインラインリンクで表示させた投稿を氏名表示権の侵害としました。動画のテロップの文章をほぼ同じ言い回しで写したウェブ記事（大阪地方裁判所令和3年9月6日判決）、本人が撮影した顔写真を加工した画像（前記の東京地方裁判所令和4年4月18日判決。同一性保持権）、顔写真を加工したアイコン（前記の東京地方裁判所令和4年12月26日判決）、本人が描いたイラストのアイコンへの使用（前記の東京地方裁判所令和3年11月12日判決）も著作権の侵害とされています。

運営会社のイラスト　所属する配信者のキャラクターを描いたイラストについて、マネジメント会社が作成者から著作権を譲り受けていたとして、両端を切り落として掲示板に載せた投稿（大阪地方裁判所令和5年9月25日判決）と、キャラクターの一部を別の写真と合成した X の投稿（東京地方裁判所令和6年10月2日判決）の開示が認められました。

認められなかった例と賠償　東京地方裁判所令和7年8月22日判決は、TikTok に投稿された短い動画とライブ配信の画像を Instagram に無断で載せた投稿者に対し、シェア機能があることや転載禁止の表示がなかったことは著作権侵害を否定する理由にならないとして、1画像3万円の使用料相当額を認めました。他方、同じ投稿の年齢や画像加工に触れる記載は、フォロワーを募る配信者の立場も踏まえ、名誉感情の侵害に当たらないとしています。大阪地方裁判所平成25年6月20日判決は、生放送の一部を第三者が動画共有サイトにアップロードし、ニュースサイトがその動画を記事に埋め込んだ事案で、データを送信しているのは動画共有サイトであり、無許諾のアップロードと明らかでない動画へのリンクが直ちに違法とはいえず、抗議を受けて直ちにリンクを削除した事情のもとでは責任を負わないとし、記事も公の場での配信を目的とした行動への論評の域を出ないとしました。動画の無断アップロードの全体は「動画・映像の無断アップロードと著作権」をご覧ください。

9. 開示の手続で問題になった点

X への投稿が問題になった事件では、運営会社が投稿時の通信記録を保存していないため、ログイン時の記録から投稿者をたどれるかが争われることが多く、今回の判決でも、投稿の約4時間前（前記の東京地方裁判所令和4年7月1日判決）、約42時間前（前記の東京地方裁判所令和4年9月7日判決）、10日後（前記の東京地方裁判所令和5年3月28日判決）、約25日後（前記の東京地方裁判所令和5年3月24日判決）、約9か月後（前記の東京地方裁判所令和5年4月26日判決。開示可能な記録のうち時間的にいちばん近いもの）のログインの情報の開示が認められています。他方、東京地方裁判所令和3年8月4日判決は、ログインが投稿より後で、その間に別のログインがあり、他社経由のログインも多いとして、接続プロバイダが開示請求の相手方に当たらないとしました。ログイン記録からの特定の全体は「X・Instagramの投稿者をログイン記録から特定する方法」にまとめています。

契約者が投稿を否定したとき　回線の契約者は発信者と推認され、否定の回答に裏付けがなければ推認は覆りません（前記の東京地方裁判所令和4年8月17日判決、前記の東京地方裁判所令和4年12月20日判決、前記の東京地方裁判所令和5年10月31日判決）。ただし、前記の東京地方裁判所令和3年11月4日判決は、契約者の家族が発信したとする回答が虚偽とまではいえない2件について、氏名・住所の開示にとどめ、前記の東京地方裁判所令和3年10月5日判決は、契約者は投稿者本人ではないがログインは契約者の管理する端末からされたとして、ログイン時の利用者の情報の開示を命じました。前記の東京地方裁判所令和2年6月24日判決では、契約者が投稿を否定し発信者と認める証拠がないとして、電子メールアドレスの請求部分が退けられています。

LINE オープンチャットの電話番号　YouTuber が LINE オープンチャットのアカウントに登録された電話番号の開示を求めた事件で、東京地方裁判所令和6年3月14日判決は、運営会社が電話番号を開示できる状態で保有しているとは認められないとして棄却しました。

10. 投稿者への損害賠償と認められた額

今回取り上げた78件の中では、投稿者などに損害賠償を求めた判決は7件で、賠償が認められたものが5件、棄却されたものが2件でした（棄却の2件は、6節の前記の東京地方裁判所令和6年3月21日判決と8節の前記の大阪地方裁判所平成25年6月20日判決です）。認められた額は次のとおりです。

判決	投稿と内容	認められたもの	額を分けた事情
東京地方裁判所令和6年11月15日判決	配信者の父を「無職」などと侮辱する X の投稿2件	11万円（慰謝料5万円、調査費用5万円、弁護士費用1万円）	被害者自身の言動を理由とする反論・過失相殺を否定、開示命令の申立ては弁護士への依頼が不要な容易な手続とはいえない
東京地方裁判所令和6年11月27日判決	未成年のユーチューバーを侮蔑する X の投稿	22万円（慰謝料10万円、調査費用10万円、弁護士費用2万円）	投稿当時の年齢と精神的苦痛、具体的な事実の記載がなく他の侮辱的投稿も認められない
東京地方裁判所令和7年8月22日判決	TikTok の動画・ライブ配信の画像の Instagram への無断掲載	42万9000円（使用料相当額9万円、開示手続の弁護士費用30万円、弁護士費用3万9000円）	画像3枚・1画像3万円、開示手続の費用77万円のうち相当因果関係のある範囲、名誉感情の侵害は否定
東京地方裁判所令和6年1月30日判決	オンラインサロンも運営するユーチューバーを連鎖販売企業の会員などとした考察サイトの記事	44万円（慰謝料30万円、調査費用10万円、弁護士費用4万円）。反訴で、ユーチューバーが投稿した動画について相手方に33万円	会員数の減少が具体的に明らかでない。動画は事件番号と期日を示して相手方を特定し、報復の目的で公益目的がない
東京地方裁判所令和6年4月23日判決	ユーチューバーの動画を詐欺だとし、うそつきで配偶者の家族を見下しているとする X の投稿2件	130万円（慰謝料30万円、調査費用100万円）	被告が欠席し争わず、調査費用は全額。動画の投稿をやめたのは本人の判断で逸失利益は否定、ダイレクトメッセージは公然性がなく不法行為でない

5件とも、投稿者の特定にかかった費用（開示命令の申立てや弁護士会照会の費用、弁護士報酬）の一部または全部が損害として認められています。慰謝料は5万円から30万円で、額を押し下げた事情として判決が挙げたのは、具体的な事実や根拠の記載がないこと、他に侮辱的な投稿をしたと認められないこと、会員数の減少など信用の低下の程度が具体的に明らかでないことです。前記の東京地方裁判所令和6年4月23日判決は、YouTuber である以上批判的なコメントが一定程度されることは避けられず、投稿の内容も動画の投稿ができなくなるほどのものとはいい難いとして、動画の投稿をやめたことによる逸失利益を否定しました。また、前記の東京地方裁判所令和6年1月30日判決では、配信者が本訴の事件番号と期日を示して相手方を連鎖販売取引の組織の構成員だとする動画を投稿したことが、反訴で名誉毀損とプライバシー侵害とされています。投稿者に対する損害賠償の一般的な傾向は「投稿者特定後の損害賠償請求と示談」を、特定にかかった費用は「誹謗中傷の投稿者特定にかかった費用は取り戻せるか」をご覧ください。

11. ご相談について

動画配信者・ライブ配信者・VTuber の方、配信者の運営会社やご家族で、掲示板や X、YouTube などでの活動名・アバターへの中傷、本名や住所の公開、配信の無断転載について、投稿の削除、投稿者の特定、損害賠償の請求をご検討の方は、メールフォームからご相談ください。原則として翌営業日までに回答します。投稿の内容や時期、活動名と本人の結び付きを示す事情といった資料の整理は、ご相談の際に一緒に行います。投稿や配信の表示画面などの証拠の保全は、ご相談の後に当事務所で行います。費用についてはFeeをご覧ください。

12. 引用した判決の一覧

集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、要約・当事者属性・本文に VTuber、バーチャル、配信者、ライブ配信、動画配信、生配信、ストリーマー、YouTuber、ユーチューバー、アバター、ツイキャス、TikTok などの語が現れるもの（約130件）を拾い出して要約を読み、動画配信者・ライブ配信者・VTuber（YouTuber などを含む）本人、配信者の運営会社（育成・マネジメントをする会社）、配信者の家族が請求者になっている78件（2013年〜2025年）。配信者が投稿や配信をした側として訴えられたもの、講演・演説・街頭活動を第三者が配信したもの、議員などの公人が請求したもの、配信者と紛争中の人や交際相手が請求したもの、ゲームの制作者・プロゲームプレイヤー・漫画の作者としての活動への投稿が問題になったもの、請求者が配信活動をしていると判決の要約から読み取れないもの、動画の制作会社やメールマガジンの配信者が請求したものは除いた。内訳は、請求した人が VTuber・アバターで活動する人8件、動画配信者・ライブ配信者・YouTuber など66件、配信者の運営会社3件、配信者の家族1件。請求は発信者情報開示71件（異議の訴え4件、控訴審1件、削除を併せて求めたもの1件を含む）、損害賠償7件。結論は、発信者情報開示が全部認容45件、一部認容16件、認められなかったもの10件、損害賠償が一部認容5件、棄却2件。異議の訴えでは、開示を求めた側（申立人）が被告になっている判決がある（令和5年（ワ）第10771号、令和5年（ワ）第30697号）。
関係する法令（条文番号は判決当時のもの）: 民法709条・710条（不法行為と慰謝料）、722条2項（過失相殺）、プロバイダ責任制限法（現在の情報流通プラットフォーム対処法）4条1項（令和3年改正前の発信者情報の開示請求）、5条1項・2項（改正後の発信者情報の開示請求、侵害関連通信）、8条（発信者情報開示命令）、14条1項（異議の訴え）、同法施行規則5条（侵害関連通信）、著作権法2条1項9号の4・9号の5（自動公衆送信・送信可能化）、10条1項（著作物の例示）、19条（氏名表示権）、20条（同一性保持権）、21条・23条（複製権・公衆送信権）、27条（翻案権）、32条（引用）
大阪地方裁判所平成25年6月20日判決（平成23年（ワ）第15245号）　生放送の一部が第三者により動画共有サイトにアップロードされ、ニュースサイトが記事に埋め込んだ件で、リンク元は送信の主体でなく抗議後直ちにリンクを削除しており、記事も論評の域を出ず、コメント欄の全削除義務もないとして、配信者の請求を棄却した。
東京地方裁判所令和2年6月24日判決（令和元年（ワ）第27406号）　活動名で動画を配信する人が違法な行為をしていると肯定する短い掲示板の投稿について、別の活動名から同定は認めつつ、直前の投稿の語尾を変えただけで読者は悪ふざけと読むとして、開示請求を棄却した。
東京地方裁判所令和2年12月22日判決（令和2年（ワ）第16463号）　ハンドルネームで匿名の配信をする人について、一文字違いの氏名表示で本名を示した投稿と、嘘つき・精神異常者とさげすむ投稿の開示を命じ、家族の私生活を公表していないとする投稿などは退けた。
東京地方裁判所令和2年12月22日判決（令和元年（ワ）第18748号）　ハンドルネームとキャラクターの姿で配信する人の本名をおおよその年齢と併せて明かした5ちゃんねるの投稿について、公開を望まない私生活上の事柄としてプライバシー侵害を認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年2月18日判決（令和2年（ワ）第24087号）　仮名で動画配信をする人の振る舞いを極端に侮蔑的な表現で中傷した X の投稿について、名誉感情の侵害を認め、投稿に近接したログイン時の情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年2月19日判決（令和2年（ワ）第24089号）　仮名で動画配信をする人をおとしめる X の投稿について、名誉感情の侵害では仮名が広く知られていることまでは要しないとし、単純な人格非難は論評の域を逸脱するとして開示を命じた。
名古屋地方裁判所令和3年3月25日判決（令和2年（ワ）第2732号）　活動名で配信する人になりすまし本名などを明かした X のアカウントと掲示板の投稿について、氏名の冒用による人格的利益の侵害、侮辱、名誉毀損、プライバシー侵害を認め、投稿直前のログインの情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年4月26日判決（令和2年（ワ）第33497号）　CG のキャラクターの姿に自分の声をのせて配信する人について、キャラクター名義の活動は本人の人格を反映したものとし、配信での出来事を家庭環境と結び付けて揶揄した投稿を本人への侮辱と認めて開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年6月7日判決（令和2年（ワ）第27617号）　配信者2名が身近な人の病気を願うかのように描いた5ちゃんねるの投稿について、2名それぞれの同定と、私的な事柄で公共性のない名誉毀損を認めて開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年6月8日判決（令和3年（ワ）第3937号）　アバターで配信する人の顔写真をキャラクター名とともに載せた投稿をプライバシー侵害として開示を命じ、配信への否定的な批評の投稿は人身攻撃に及ばず受忍限度内として退けた。
東京地方裁判所令和3年6月9日判決（令和3年（ワ）第8089号）　芸能活動や動画配信をする人に精神疾患があるかのように示す投稿と、過去の出来事を理由に侮蔑的に揶揄する投稿について、名誉感情の侵害が明らかとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年6月25日判決（令和2年（ワ）第24952号）　通称で配信する人について、相応の知名度のある通称名はそれ自体が人格的利益を構成するとし、侮辱的な投稿と、他の配信者をおとしめた・募金を装ったとする投稿の開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年6月29日判決（令和2年（ワ）第29852号）　配信者2名を性的に揶揄した投稿について、本人の先行する発信がきっかけと見る余地のある1名の請求を棄却し、出自を侮蔑された1名について開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年8月4日判決（令和2年（ワ）第31183号）　YouTuber への X の投稿について、開示されたログインが投稿より後で他社経由のログインも多いとして、接続プロバイダは開示請求の相手方に当たらないとし、請求を棄却した。
東京地方裁判所令和3年8月10日判決（令和3年（ワ）第2500号）　ユーチューバーの専用スレッドの投稿3件のうち、根拠を示さない性格批判と、同種の配信者と学歴等で比べた投稿の開示を命じ、食事の作法への辛辣な意見は受忍限度内とした。
東京地方裁判所令和3年8月18日判決（令和3年（ワ）第9685号）　顔を公開せずに配信する人について、顔写真が見られるサイトの所在を掲示板に示した投稿をプライバシー侵害とし、電話番号を含む開示を命じた。
大阪地方裁判所令和3年9月6日判決（令和3年（ワ）第2526号）　YouTube で配信する人の動画のテロップをほぼ同じ言い回しで写したウェブ記事について、テロップを言語の著作物と認め、複製権または翻案権の侵害として開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年9月21日判決（令和3年（ワ）第2259号）　生配信アプリで配信する人への掲示板の投稿のうち、住所付近を特定できる記載と育児放棄等の事実を摘示する投稿の開示を命じ、容姿の揶揄などは受忍限度内とした。
東京地方裁判所令和3年10月5日判決（令和3年（ワ）第7101号）　YouTube で配信する人への殺害予告を意思決定の自由の侵害とし、侮辱、名誉毀損、配信を続けられなくするあおりによる営業権侵害も認め、ログイン時の利用者の情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年10月8日判決（令和3年（ワ）第8926号）　YouTuber の動画を再生せず登録を解除するよう呼び掛けた5ちゃんねるの投稿について、不当に損害を与える目的とは認められず営業権の侵害が明らかでないとして、開示請求を棄却した。
東京地方裁判所令和3年10月22日判決（令和3年（ワ）第18328号）　会社勤めをしながら顔を出して動画を公開する人への、仕事や私生活を妨げる記載や外見への侮辱を含む掲示板の投稿について、名誉感情の侵害を認めて開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年10月27日判決（令和3年（ワ）第13251号）　実名で配信する人の配偶者の実家の住所を示した掲示板の連続投稿について、前後の投稿と併せて読みプライバシー侵害を認めた投稿の開示を命じ、直前の地名を繰り返すだけの投稿などは退けた。
東京地方裁判所令和3年11月4日判決（令和3年（ワ）第3332号）　ハンドルネームで配信する人へのアンチスレの投稿21件のうち20件の開示を命じ、通称にも名誉権の保護が及ぶとし、気に入った視聴者とだけやり取りしているとの投稿は社会的評価を下げないとした。
東京地方裁判所令和3年11月12日判決（令和3年（ワ）第1936号）　YouTube で動画を公開する人について、再生数等を買う不正をしているとする投稿、人格を攻撃する返信、自作イラストのアイコンへの使用の各権利侵害を認め、ログイン時の情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和3年11月26日判決（令和3年（ワ）第14889号）　有料メンバーシップのある YouTube チャンネルについて課金する価値がない、詐欺のようだとした X の投稿を、一消費者の意見・感想の範囲として、開示請求を棄却した。
東京地方裁判所令和4年1月31日判決（令和3年（ワ）第23708号）　略称で言及されたライブ配信者について、嘘つきで別の配信者を妬んで集団でいじめているとする投稿の開示を命じ、嫉妬を推測する投稿は感想にとどまるとした。
東京地方裁判所令和4年3月31日判決（令和3年（ワ）第22400号）　配信者2名への投稿9件のうち、差別的なやゆやアルコール依存症のやゆ、集団いじめの主導の摘示7件の開示を命じ、名誉感情の侵害では本人が自分のことと分かれば足りるとした。
東京地方裁判所令和4年4月18日判決（令和3年（ワ）第24157号）　活動名で配信する人を否定的に語るスレッドの投稿について、侮蔑的な表現、生活状況についての虚偽の摘示、本人の顔写真の加工による同一性保持権の侵害を認めて開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年5月26日判決（令和4年（ワ）第4478号）　ハンドルネームで配信する人の氏名を明かした投稿をプライバシー侵害、精神状態を揶揄する投稿を侮辱として開示を命じ、根拠なく罵る投稿と、氏と勤務形態だけの投稿は退けた。
東京地方裁判所令和4年6月21日判決（令和4年（ワ）第4918号）　活動名で配信する人への投稿4件のうち、暴言投稿の主だと指摘する投稿と公表していない名字を示す投稿の開示を命じ、積極的に発信する人への揶揄は限度内とした。
東京地方裁判所令和4年7月1日判決（令和4年（ワ）第8924号）　VTuber の活動名を話題にした単純リツイート2件のうち、過去の活動休止に結び付けた1件の名誉感情の侵害を認め、直前のログインの情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年7月11日判決（令和4年（ワ）第6556号）　動画配信をする人への5ちゃんねるの投稿6件のうち、人格攻撃と認めた3件の開示を命じ、経歴や体型管理への批判3件は意見・論評の域にとどまるとした。
東京地方裁判所令和4年7月29日判決（令和4年（ワ）第7505号）　ライブ配信をする人の容姿や年齢をけなす投稿と貞操観念を中傷する投稿について、社会通念上の限度を超える侮辱として開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年8月17日判決（令和4年（ワ）第7273号）　本人に否定的な人向けのスレッドで、精神障害の決め付け、犯罪の指摘、販売方法を反社会的集団の手法になぞらえる投稿について、名誉感情と名誉権の侵害を認めて開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年8月26日判決（令和3年（ワ）第24654号）　有料チャンネルの動画の一部の音声を収めた動画へのリンクを掲示板に貼った投稿について、登録者と収入の減少につながるとして営業権の侵害を認め、開示を命じた。
大阪地方裁判所令和4年8月31日判決（令和3年（ワ）第10340号）　アバターで活動する VTuber への侮辱的な投稿について、アバターの言動は本人の個性や体験を反映し本人がアバターをまとって活動しているとして、本人の名誉感情の侵害を認めて開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年9月2日判決（令和4年（ワ）第16399号）　活動名で配信する人が不当な苦情で業務を妨げる人物と関係先にみなされているとする X の返信について、事実の摘示で真実をうかがわせる事情もないとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年9月7日判決（令和4年（ワ）第13973号）　ハンドルネームとキャラクター設定で配信する人が他者を誹謗中傷したり脅したりしているとする X の投稿について、名誉毀損を認め、約42時間前のログインの情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年9月9日判決（令和4年（ワ）第6301号）　動画配信グループのメンバーになりすました Instagram のアカウントの写真の投稿について、肖像権の侵害を認め、投稿直前のログインの情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年9月13日判決（令和3年（ワ）第28230号）　通称で配信する人のいじめ被害の発信が虚偽だとする X の投稿について、名誉毀損を認め、約40日間のログインがすべて同じ接続プロバイダ経由であることなどから開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年9月21日判決（令和4年（ワ）第9647号）　通称で見解を発信する配信者への投稿2件のうち、見解への侮辱的な批判は論評の範囲内とし、知り合いでない女性に罵声を浴びせたとする事実の摘示の開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年9月27日判決（令和4年（ワ）第17226号）　通称で活動するユーチューバーの公表していない氏を示した5ちゃんねるの投稿について、プライバシー侵害を認め、電話番号等を含む開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年10月17日判決（令和4年（ワ）第12974号）　動画配信者の自宅で就寝中の写真と在学中の写真の掲示板への投稿について、知名度があっても公表の必要性はないとして肖像権の侵害を認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年10月28日判決（令和4年（ワ）第4075号）　YouTube の配信者の写真を添えて容姿を揶揄する投稿と、詐欺を働いているとする投稿について、肖像権と名誉権の侵害を認め、直前のログインの情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年10月28日判決（令和4年（ワ）第5364号）　ゲーム実況などをする配信者を話題にし動画のタイトル画像を添えたツイートについて、URL のない動画内の発言は摘示されたとはいえないとして、開示請求を棄却した。
東京地方裁判所令和4年11月8日判決（令和4年（ワ）第16039号）　ハンドルネームで配信する人に死を促す投稿と犯罪行為をしたとする投稿について、声や容貌から本人と知る人がいるとして同定を認め、侮辱と名誉毀損による開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年11月10日判決（令和4年（ワ）第11853号）　チャンネルで動画を公開する人の動画の一場面の静止画を否定的なスレッドに貼った投稿について、引用に当たらない複製権・公衆送信権の侵害として開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年11月21日判決（令和4年（ワ）第1126号）　動画配信者の私的な異性関係を示す掲示板の投稿と、過去の性的な事柄を示す画像を添えた X の投稿について、名誉毀損とプライバシー侵害を認め、ログインの情報も含め開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年12月14日判決（令和4年（ワ）第8284号）　CG のキャラクターで活動する VTuber への、伏せ字と刃物の絵文字で危害を告げる返信について、キャラクターの背後の実在の個人の人格権の侵害を認め、電話番号の開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年12月20日判決（令和4年（ワ）第17823号）　動画配信者の活動名を冠したスレッドへの性的な姿態の写真の投稿について、写真の人物が実際に本人かにかかわらず本人の写真と受け取られるとしてプライバシー侵害を認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和4年12月21日判決（令和4年（ワ）第20560号）　ライブ配信者が作り話で視聴者に金銭を出させたのかとする投稿と理解力をおとしめる投稿の開示を命じ、容姿の比較は容姿を出して配信する人として受忍限度内とした。
東京地方裁判所令和4年12月26日判決（令和4年（ワ）第26180号）　YouTube のチャンネルを運営する人へのなりすましアカウント、本名・勤務先の公開、動画の無断投稿、詐欺的な動画だとする投稿について、プライバシー・著作権・名誉権の侵害を認めて開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年1月16日判決（令和4年（ワ）第27554号）　ライブ配信で投げ銭を求め後に予定を取りやめた配信者の配信を「詐欺」とする X の投稿について、語義に照らして事実の摘示と判断し、開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年1月17日判決（令和4年（ワ）第23752号）　配信アプリでの配信の画像を加工して添付した元ツイートのリツイートについて、一般読者の読み方と本人が配信で許容していた範囲から社会的評価の低下を認めず、開示請求を棄却した。
東京地方裁判所令和5年2月1日判決（令和4年（ワ）第4689号）　配信者が犯罪で逮捕されたことを前提とする YouTube の動画について、冒頭の短い言及でも印象に残るとして名誉毀損を認め、運営会社に動画とタイトルの削除と開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年2月16日判決（令和4年（ワ）第22021号）　配信者の作品は他人の作品の模倣だとするアンチスレの投稿について、氏名の記載がなくても本人を指すと認め、名誉毀損が明らかとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年3月23日判決（令和4年（ワ）第19140号）　動画配信をする人について、賭け事と不当な収益の揶揄、不正な仲介や税を免れているとの摘示、盗人や詐欺師になぞらえる X の投稿の権利侵害を認め、運営会社に開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年3月24日判決（令和4年（ワ）第18040号）　オーディションでのライブ配信の画像を使い、配信中に処罰の対象となり得る行為があったと前提して批判した X の投稿について、前提が真実でないとして名誉毀損を認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年3月28日判決（令和4年（ワ）第20222号）　ゲーム実況の配信者へのリプライで虚言の性癖があると嘲笑した投稿について、名誉感情の侵害を認め、投稿の10日後のログインの情報の開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年4月26日判決（令和4年（ワ）第28822号）　社会問題を扱う動画を配信する人が行政機関で要注意の人物として扱われているとする X の投稿について、名誉毀損を認め、約9か月後のログインでも時間的にいちばん近いものとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年6月9日判決（令和5年（ワ）第70012号）　自分のサイトで自分を撮影した動画を生配信し録画していた人について、切り出した動画の X への投稿を公衆送信権の侵害と認め、運営会社に開示を命じた。
大阪地方裁判所令和5年9月25日判決（令和5年（ワ）第5818号）　配信者のマネジメント会社が権利を持つ所属配信者のキャラクターのイラストの両端を切り落として掲示板に載せた投稿について、複製権と公衆送信権の侵害を認め、開示を命じた。
東京地方裁判所令和5年10月12日判決（令和5年（ワ）第10771号）　YouTube で配信する人が出演した動画を切り抜き、意思疎通が困難な人物と揶揄した動画について、名誉感情の侵害が明らかとして、YouTube の運営会社の異議を退け開示命令を認可した。
東京地方裁判所令和5年10月31日判決（令和5年（ワ）第70200号）　自分のサイトで自分を撮影した動画を生配信し録画していた人について、切り出した動画の X への投稿を公衆送信権の侵害とし、契約者の不正アクセスの説明を退けて開示を命じた。
東京地方裁判所令和6年1月30日判決（令和4年（ワ）第11039号）　オンラインサロンを運営するユーチューバーを連鎖販売企業の会員などとした考察サイトの記事について44万円の賠償を命じ、反訴で、ユーチューバーが事件番号を示して相手方を非難した動画にも33万円の賠償を命じた。
東京地方裁判所令和6年2月28日判決（令和5年（ワ）第70135号）　配信で使う名称を著作者の変名と認め、動画の切り出し画像を作者名を示さずにインラインリンクで掲示板に表示させた投稿を氏名表示権の侵害として、開示を命じた。
東京地方裁判所令和6年3月14日判決（令和5年（ワ）第11638号）　YouTuber が LINE オープンチャットのアカウントに登録された電話番号の開示を求めた件で、運営会社が開示できる状態で保有しているとは認められないとして棄却した。
東京地方裁判所令和6年3月21日判決（令和5年（ワ）第17139号）　Instagram のライブ配信中に離婚歴や再婚を尋ねるコメントをされた配信者の賠償請求について、確認にすぎず閲覧者も数人程度としてプライバシー侵害を否定し、棄却した。
東京地方裁判所令和6年4月23日判決（令和6年（ワ）第4486号）　ユーチューバーの動画を詐欺だとし、うそつきとする X の投稿2件について名誉毀損を認めて慰謝料と調査費用全額の130万円の賠償を命じ、ダイレクトメッセージは不法行為に当たらないとした。
東京地方裁判所令和6年6月7日判決（令和5年（ワ）第32872号）　VTuber への否定的な X の投稿について、活動に関する消極的評価は一定程度受忍すべきとして侵害の明白性を否定し、開示命令申立ての却下部分を認可した。
東京地方裁判所令和6年9月5日判決（令和5年（ワ）第30697号）　開示命令を得た申立人が動画配信で発信者への危害や情報の横流しを口にしていた件で、開示を受ける正当な理由がないとして、接続プロバイダの異議を認め開示命令を取り消した。
東京地方裁判所令和6年9月11日判決（令和6年（ワ）第9485号）　所属 VTuber をめぐる出来事を踏まえて運営会社を揶揄した掲示板の投稿について、前提の出来事は真実で意見論評の域を超えないとし、開示命令申立ての却下決定を認可した。
東京地方裁判所令和6年10月2日判決（令和6年（ワ）第70062号）　配信者の育成・マネジメント会社が著作権を譲り受けたイラストの一部を使った合成画像の X の投稿について、著作権侵害が明らかとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和6年11月15日判決（令和6年（ワ）第17628号）　動画配信者である子の父を「無職」などと侮辱した X の投稿について、名誉権と名誉感情の侵害を認め、被害者自身の言動を理由とする反論を退けて11万円の賠償を命じた。
東京地方裁判所令和6年11月27日判決（令和6年（ワ）第24390号）　未成年のユーチューバーを通称で名指しして侮蔑した X の投稿について、批判の域を超える侮辱として、慰謝料と調査費用の一部を含む22万円の賠償を命じた。
東京高等裁判所令和7年1月16日判決（令和6年（ネ）第3258号）　VTuber に向けた X の投稿のうち、社会的偏見のある障害があると述べる2件は名誉感情の侵害が明らかとして原判決を変更して開示を命じ、罵倒や言動への評価にとどまる投稿は開示を認めなかった。
東京地方裁判所令和7年3月7日判決（令和6年（ワ）第70278号）　有料会員向けの配信動画の複製ファイルを取得できる URL を掲示板に載せた投稿について、公衆送信権の侵害が明らかとして開示を命じた。
東京地方裁判所令和7年8月22日判決（令和7年（ワ）第70028号）　TikTok の動画とライブ配信の画像を Instagram に無断で載せた投稿者に対し、著作権侵害を認め、開示手続の弁護士費用の一部を含む42万9000円の賠償を命じ、名誉感情の侵害は否定した。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は2026年11月時点で収録している判決を数えたもので、公表されていない判決や決定は含みません。一審と控訴審の対応関係は、判決文に記載がある場合を除いて示していません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。

弁護士田中一哉

サイバーアーツ法律事務所弁護士（東京弁護士会、2007年登録）。インターネット上の権利侵害に関する事件のみを扱う。