ネットの投稿で投稿者に命じられた賠償額はいくらか 2024〜2026年の判決68件を金額帯・媒体・権利ごとに整理

ネットに自分や自社のことを書かれて投稿者を特定した方、あるいは自分の投稿について損害賠償を請求された方から、裁判になったらいくら認められるのか、という質問を受けます。この記事は、当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、2024年1月から2026年7月までに言い渡され、ネット上の投稿について投稿者に損害賠償の支払が命じられたもの68件(一審判決63件、控訴審判決5件)を取り上げ、判決の主文で命じられた額を、金額帯、書かれた側が個人か会社か、媒体、侵害された権利ごとに並べたものです。一審判決のうち1件は、その後に控訴審で取り消され、一審に差し戻されたため、金額の集計には入れていません(8節)。2022年と2023年の判決を同じ方法で並べた「ネットの投稿で投稿者に命じられた賠償額はいくらか」の続きにあたります。

ここに並べた額は、慰謝料のほか、弁護士費用や投稿者の特定にかかった費用などを合わせた、判決が支払を命じた合計額です。慰謝料などの内訳は、判決の要約に額が書かれているものに限って、6節と最後の表に載せました。似た投稿であれば同じ額になることを示すものではなく、請求が全部退けられた判決は含んでいません。一審判決の額は控訴審で変わることがあり、控訴審の判決5件は8節に分けて書いています。年を限らずに投稿者に対する判決を内訳付きで一覧にした「ネット上の誹謗中傷の慰謝料・損害賠償額の一覧(投稿者に対する判決77件)」、投稿者の特定にかかった費用の扱いを集めた「誹謗中傷の投稿者特定にかかった費用は取り戻せるか」、特定の後の請求と示談の流れをまとめた「投稿者特定後の損害賠償請求と示談」、請求を受けた側の目線で書いた「ネット上の投稿について損害賠償や示談金を請求された方へ」とは対象の範囲が異なる集計で、数字は混ぜていません。

要点

  • 金額を集計した一審判決62件で投稿者に命じられた額は、6万6000円から385万円までで、中央値は48万2500円です。金額の順に並べたとき、下から4分の1の位置が22万円、4分の3の位置が85万2500円で、半数がこの間に入ります。金額帯ごとの件数は、10万円以下が2件、10万円超〜30万円が21件、30万円超〜50万円が9件、50万円超〜100万円が19件、100万円超〜200万円が10件、200万円超が1件です。このほかに、被告が出頭しないまま1000万円の慰謝料を認めた一審判決が1件ありますが、控訴審で取り消され、一審に差し戻されています。
  • 書かれた側(支払を受ける原告)が個人だけの判決が52件(6万6000円から157万5000円、中央値48万2500円)、個人と会社・団体の両方が3件(165万円から385万円)、会社・団体だけが7件(10万円から90万円、中央値33万円)です。原告が複数の判決は、原告ごとの額を合計しています。
  • 媒体は、X(旧Twitter)の投稿だけが対象のものが22件(10万円から130万円、中央値30万円)、5ちゃんねる・ホストラブなどの掲示板だけが16件(11万円から157万5000円、中央値48万2500円)、YouTube の動画・コメント欄だけが6件(22万円から110万円、中央値55万円)、複数の媒体にわたるものが7件(6万6000円から385万円、中央値55万円)、Googleマップなどの口コミが3件(36万円から175万円)、ブログ・ウェブサイトが2件(100万円から124万3000円)、そのほかの媒体が6件(11万円から100万円)です。
  • 裁判所が侵害を認めた権利は、名誉毀損(会社の信用毀損を含む)が53件、名誉感情(侮辱)が15件、プライバシーが9件、肖像権が4件、営業上の信用(不正競争)が1件、著作者人格権が1件です(1件で複数の権利が認められたものはそれぞれに数えています)。名誉毀損だけが認められた38件は10万円から175万円(中央値47万5000円)、名誉感情だけの3件は22万円から60万円、名誉毀損と名誉感情の両方の8件は11万円から77万円、プライバシー・肖像権などほかの権利も認められた13件は6万6000円から385万円(中央値50万円)です。
  • 慰謝料(会社・団体は無形の損害)の額が判決の要約に書かれているのは41件で、5万円から150万円、中央値は30万円です。命じられた合計額との差は、弁護士費用と、投稿者の特定にかかった費用によるものです。
  • 投稿者の特定にかかった費用(開示の仮処分・訴訟・開示命令の弁護士費用など)について判決の要約に判断が書かれているのは35件で、全額を損害と認めたものが7件、一部に限ったものが20件、本訴の弁護士費用と合わせて判断したものが6件、認めなかったものが2件です。残る27件は、この費用の請求や判断が要約に書かれていません。
  • 控訴審の判決5件は、一審の賠償額を減らしたものが1件、増やしたものが2件、著作権侵害の慰謝料を加えたものが1件、請求を棄却した一審判決を変更して支払を命じたものが1件です。金額を集計した一審判決62件について、その後に控訴されたか、額が変わったかは、判決の要約からは分かりません。

1. 取り上げた判決の範囲と内訳

データベースに収録した判決のうち、2024年1月から2026年7月までに言い渡され、ネット上の投稿について、投稿者本人(投稿者と連帯して責任を負うとされた会社などを含む)に損害賠償の支払が命じられたものを68件取り上げました。新聞社・出版社などの記事、街頭演説や記者会見での発言、支払を命じられたのが運営会社や自治体だけの判決、投稿以外の行為(街頭宣伝、テレビ番組での発言など)の賠償が合算されていて投稿の分を分けられない判決、本訴と反訴の双方で互いの投稿について支払が命じられた判決、著作権の侵害だけが認められた判決は、対象から外しました。外した判決とその理由は最後の節の集計の対象の項に書いています。

区分件数扱う節
一審判決63件2〜7
控訴審判決5件8
2024年の判決53件—
2025年の判決13件—
2026年の判決(7月まで)2件—
東京地方裁判所53件—
大阪地方裁判所2件—
そのほかの地方裁判所(旭川、前橋、千葉、横浜、福岡、神戸の各地裁・支部)8件—
高等裁判所(東京、大阪、知的財産)5件8
一審判決のうち、損害賠償だけを求めたもの50件6
一審判決のうち、損害賠償と削除を求めたもの12件6
支払を受ける側が個人だけ52件3
個人と会社・団体の両方3件3
会社・団体だけ7件3
X(旧Twitter)の投稿だけ22件4
掲示板の投稿だけ16件4
YouTube の動画・コメント欄だけ6件4
複数の媒体7件4
口コミ(Googleマップ、転職情報サイト)3件4
ブログ・ウェブサイト2件4
そのほかの媒体6件4
名誉毀損が認められたもの53件5
名誉感情(侮辱)が認められたもの15件5
プライバシー・肖像権・営業上の信用・著作者人格権が認められたもの13件5
慰謝料(無形の損害)の額が要約にあるもの41件6
特定にかかった費用の判断が要約にあるもの35件6

審級、年、裁判所の各区分は、それぞれ合計が68件です。請求、原告、媒体の各区分と、権利・慰謝料・特定の費用の件数は、控訴審で取り消された1件(8節)を除く一審判決62件について数えたもので、請求、原告、媒体はそれぞれ合計が62件です。権利の件数は1件の判決に複数が当たるため合計は62件になりません。

額は、判決の主文が支払を命じた元本の合計で、遅延損害金は含めていません。原告が複数の判決は原告ごとの額を合計し(東京地裁令和6年7月16日判決、東京地裁令和6年9月24日判決、東京地裁令和6年11月12日判決は会社・団体とその代表者、東京地裁令和6年9月11日判決は個人2名に各55万円、東京地裁令和8年3月25日判決は個人2名に22万円と33万円)、被告が複数で連帯して支払う判決は重ねて数えていません(福岡地裁令和6年12月6日判決は投稿者2名と会社2社の連帯で110万円)。別々の投稿をした投稿者2名にそれぞれ支払が命じられた大阪地裁令和6年2月22日判決(各12万円)と東京地裁令和6年8月5日判決〔団体の代表権をめぐる投稿〕(各10万円)は、2名分を合計しました。反訴で投稿者である本訴原告に支払が命じられた東京地裁令和6年10月15日判決、東京地裁令和7年3月14日判決、東京地裁令和6年11月29日判決はその額を、投稿以外の請求が分けられる東京地裁令和6年4月4日判決(暴行の分を除く)、千葉地裁令和6年9月26日判決〔歯科医師への一連の投稿〕(別の被告による金銭の領得などの分を除く)、東京地裁令和6年8月9日判決(出版社と連帯する書籍の分を除く)は投稿の分だけを載せています。

2. 命じられた額の分布

金額を集計した一審判決62件を金額の順に並べると、いちばん低いのが東京地裁令和7年9月11日判決の6万6000円、いちばん高いのが東京地裁令和6年9月24日判決の385万円です。中央値は48万2500円(31番目の46万5000円と32番目の50万円の中間)で、下から4分の1の位置(16番目)が22万円、4分の3の位置(47番目)が85万2500円です。

命じられた額件数
10万円以下2件
10万円超〜30万円21件
30万円超〜50万円9件
50万円超〜100万円19件
100万円超〜200万円10件
200万円超1件
合計62件

10万円以下の2件は、前記の令和7年9月11日判決(6万6000円)、東京地裁令和6年9月4日判決〔脱税の疑いの投稿〕(10万円)です。前記の令和7年9月11日判決は、通知書の画像を氏名の一部を伏せないまま10分程度公開したことによるプライバシー侵害の分と、意見照会への回答書の画像を載せたことによる公表権侵害の分が、それぞれ慰謝料3万円と弁護士費用3000円とされたものです。前記の令和6年9月4日判決〔脱税の疑いの投稿〕は、会社が脱税と疑われる行為をしていると受け取れる連続した投稿について、具体的な行為の指摘がなく閲覧できた期間も短かったとして損害を10万円とし、開示の費用は認めなかったものです。

200万円を超える1件は、前記の令和6年9月24日判決(385万円)で、支援活動をする法人と代表者について脱税などの疑いがあるとした記事・動画と、代表者の写真に卑わいな文言を付けたツイートについて、代表者に220万円、法人に165万円の支払と、記事・動画の削除を命じたものです。100万円を超えて200万円までの10件のうち、東京地裁令和6年1月25日判決、東京地裁令和6年8月6日判決、東京地裁令和6年5月7日判決、東京地裁令和6年4月23日判決〔動画配信者へのツイート〕、東京地裁令和6年2月8日判決〔顔写真と犯罪行為の記事〕の5件は、特定にかかった費用の全額を含んでいます。

被告が口頭弁論の期日に出頭しなかったと要約に書かれている判決は5件あります(前記の令和6年4月23日判決〔動画配信者へのツイート〕、東京地裁令和6年4月26日判決、旭川地裁令和6年8月5日判決〔いじめの事件の動画〕、旭川地裁令和6年9月25日判決、東京地裁令和6年11月26日判決)。このうち前記の令和6年4月23日判決〔動画配信者へのツイート〕と前記の令和6年4月26日判決は、被告が損害額や因果関係を争わないことを挙げて、開示の手続の費用(100万円、44万円)の全額を損害と認めています。他方で前記の令和6年11月26日判決は、被告が欠席していても、開示費用68万2000円のうち30万円に限りました。

3. 書かれた側が個人か、会社・団体か

支払を受ける側が個人だけの52件は6万6000円から157万5000円で、中央値は48万2500円です。個人と会社・団体の両方に支払が命じられた3件は、前記の令和6年7月16日判決(医療法人に無形の損害100万円と弁護士費用20万円、院長に慰謝料50万円と弁護士費用5万円)、前記の令和6年9月24日判決(代表者220万円、法人165万円)、前記の令和6年11月12日判決(会社110万円、代表者55万円)です。会社・団体だけの7件は10万円から90万円で、中央値は33万円です。

会社・団体の分について、慰謝料ではなく無形の損害として額を定めた判決があります(東京地裁令和6年1月18日判決は15万円、横浜地裁令和6年11月20日判決は15万円、東京地裁令和6年10月22日判決は70万円、前記の令和6年7月16日判決は法人の分100万円)。売上の減少などの財産上の損害は、前記の令和6年7月16日判決が逸失利益について投稿との因果関係を否定し、前記の令和6年11月12日判決が風評対策の費用と入学辞退による逸失利益を認めず、東京地裁令和7年1月15日判決は採用や募集に具体的な差し障りが出たとは認められないことを無形の損害の額を決める事情に挙げています。個人でも、東京地裁令和6年12月19日判決は営業上の損害を、慰謝料で償われる無形の損害を超えて生じた証拠がないとして認めず、前記の令和6年4月23日判決〔動画配信者へのツイート〕は動画の投稿をやめたことによる逸失利益を認めずに慰謝料の中で考慮しました。

代表者個人についての投稿が会社の損害にもなるかについて、東京地裁令和6年10月8日判決は、代表者個人を対象とする投稿は法人格が異なる以上、当然に会社の名誉権を侵害するものではないとして、会社の請求を棄却し、代表者個人に40万円を認めました。他方で前記の令和6年11月12日判決は、大学についての投稿が、その日本での窓口として学生の募集などをしている会社の評価も下げるとし、代表者の名前や顔写真を何度も使った投稿は代表者個人にも向けられたものとして、双方に支払を命じています。役員個人への中傷は「社長・役員が個人としてネットで中傷されたら」に整理しています。

4. 媒体ごとに見る

X(旧Twitter)の投稿だけが対象の判決

22件で、10万円から130万円、中央値は30万円です。77万円以上は5件で、東京地裁令和7年9月26日判決(77万円)、前記の令和6年9月26日判決〔歯科医師への一連の投稿〕(80万円)、前記の令和6年1月25日判決(103万7036円)、東京地裁令和6年4月23日判決〔ワクチンをめぐる投稿〕(110万円)、前記の令和6年4月23日判決〔動画配信者へのツイート〕(130万円)です。前記の令和6年4月23日判決〔動画配信者へのツイート〕は慰謝料30万円に開示などの調査費用100万円の全額を加えたもの、前記の令和6年4月23日判決〔ワクチンをめぐる投稿〕は、投稿者のフォロワー数の多さや影響力の大きさ、書かれた側が国民の信頼を得ることが大切な職業であることなどから慰謝料を100万円としたもの、前記の令和6年1月25日判決は慰謝料60万円に特定のための弁護士費用33万円と照会の実費の全額を加えたもの、前記の令和6年9月26日判決〔歯科医師への一連の投稿〕は投稿が繰り返され、約2年間閲覧できる状態にあったことなどから慰謝料を80万円としたもの、前記の令和7年9月26日判決は、一方のアカウントからの罵倒の繰り返しについて権利侵害の程度は高度であるとし、もう一方のアカウントの投稿は侵害の程度がそれより軽いとしたものです。

16万5000円以下は5件で、前記の令和6年9月4日判決〔脱税の疑いの投稿〕(10万円)、東京地裁令和6年11月15日判決(11万円)、東京地裁令和7年9月24日判決(11万円)、前記の令和6年1月18日判決(16万円)、前記の令和6年9月25日判決(16万5000円)です。前記の令和6年11月15日判決は慰謝料5万円・調査費用5万円・弁護士費用1万円、前記の令和6年1月18日判決は無形の損害15万円と弁護士費用1万円で、後者は投稿が削除済みで、特に社会的な注目を集めた事情もうかがわれないことなどを挙げています。X の残る12件は、最後の表に載せています。

5ちゃんねる・ホストラブなどの掲示板の投稿だけが対象の判決

16件で、11万円から157万5000円、中央値は48万2500円です。媒体の内訳は、5ちゃんねる・2ちゃんねるが10件(前橋地裁令和6年1月24日判決、東京地裁令和6年2月8日判決〔仕事ぶりの投稿〕、東京地裁令和6年5月10日判決、東京地裁令和6年7月5日判決、東京地裁令和6年8月5日判決〔医師についてのスレッド〕、東京地裁令和6年9月30日判決、東京地裁令和6年10月16日判決、前記の令和6年10月22日判決、東京地裁令和6年11月5日判決、前記の令和6年11月26日判決)、ホストラブが2件(前記の令和6年2月22日判決、東京地裁令和6年6月4日判決)、要約に名称のない掲示板が4件(東京地裁令和6年1月31日判決、前記の令和6年2月8日判決〔顔写真と犯罪行為の記事〕、東京地裁令和6年3月27日判決、前記の令和6年5月7日判決)です。

100万円を超える2件のうち、前記の令和6年2月8日判決〔顔写真と犯罪行為の記事〕は、氏名・顔写真・生年月日を載せて犯罪行為などを摘示した記事について、慰謝料100万円、特定のための弁護士費用43万2000円の全額、訴訟の弁護士費用14万3000円を認めたものです。前記の令和6年5月7日判決は、接客の仕事をする個人の過去の出演歴などを書いた投稿について、プライバシー侵害の程度は高いとしつつ、仕事で使う名前での投稿であったことから「原告の実名や世間に広く知られている通称名が晒された場合と比較すれば、本件投稿による精神的苦痛の程度は限定的といえる」として慰謝料を80万円とし、開示請求の費用36万5000円の全額を認めました。

掲示板の判決では、慰謝料より特定の費用の方が大きい判決があります。前記の令和6年6月4日判決は慰謝料10万円に対し調査費用38万5000円、前記の令和6年7月5日判決は慰謝料10万円に対し調査費用20万9000円、前記の令和6年10月16日判決は慰謝料15万円に対し調査費用27万5000円です。前記の令和6年2月22日判決は、別々の投稿者2名について、噂が投稿の前から広まっており、各記事は簡潔で新たな事実を付け加えるものでもないとして慰謝料を各10万円とし、開示の手続と訴訟の弁護士費用は合わせて慰謝料の2割の各2万円に限りました。

YouTube、口コミ、ブログ・ウェブサイト、複数の媒体、そのほかの媒体

YouTube の動画・コメント欄だけが対象の6件は22万円から110万円で、東京地裁令和7年11月13日判決(22万円)、前記の令和6年10月8日判決(40万円)、前記の令和6年8月9日判決(55万円)、前記の令和8年3月25日判決(55万円)、前記の令和6年8月5日判決〔いじめの事件の動画〕(77万円)、前記の令和6年12月6日判決(110万円)です。前記の令和6年10月8日判決はコメント欄の投稿で、慰謝料10万円と開示費用30万円(71万5000円のうち)を認めたもの、ほかの5件は動画での発言や概要欄の記載です。前記の令和6年12月6日判決は、議員についての手紙を読み上げた動画と、後の動画の概要欄について、概要欄だけが対象の動画は、視聴者が概要欄まで読むとは限らないことなどから、最初の動画より低い額にとどめました。前記の令和6年8月9日判決は、視聴するには地域の設定を国外に切り替える必要があり、見られる見込みが高いとまでは言えないことを考慮しています。

口コミの3件は、Googleマップの前記の令和6年7月16日判決(175万円)と東京地裁令和6年9月26日判決〔歯科医院の口コミ〕(90万円)、転職情報サイトの前記の令和7年1月15日判決(36万円)です。前記の令和6年9月26日判決〔歯科医院の口コミ〕は慰謝料60万円に、開示命令の分を含む弁護士費用30万円を認め、前記の令和6年7月16日判決は、書かれた側が投稿の直後に表示される返信を載せていたことは社会的評価の低下の有無では考慮できず、慰謝料の算定で考慮されるとしました。ブログ・ウェブサイトの2件は、ブログのコメント欄の前記の令和6年8月6日判決(124万3000円。慰謝料は2件の投稿に30万円と50万円)と、ウェブサイトの記事の前記の令和7年3月14日判決(100万円。慰謝料は記事ごとに10万円から30万円)です。

X と動画、ウェブサイトと SNS など複数の媒体にわたる7件は6万6000円から385万円で、前記の令和7年9月11日判決(6万6000円)、前記の令和6年8月5日判決〔団体の代表権をめぐる投稿〕(20万円)、前記の令和6年4月4日判決(55万円)、前記の令和6年12月19日判決(55万円)、前記の令和6年9月11日判決(110万円)、前記の令和6年11月12日判決(165万円)、前記の令和6年9月24日判決(385万円)です。そのほかの媒体の6件は、LINEオープンチャットの東京地裁令和6年2月19日判決(30万円)、Facebook の東京地裁令和6年7月18日判決(28万円)、ニュースサイトのコメント欄の前記の令和6年10月15日判決(77万円)、招待制の Discord のサーバーの前記の令和6年11月29日判決(11万円)、要約で名称が伏せられている SNS の千葉地裁松戸支部令和7年8月5日判決(100万円)、媒体が要約に書かれていない前記の令和6年4月26日判決(77万円)です。前記の令和6年11月29日判決は、メンバーが限られ、広く伝わるおそれが大きいとまではいえなかったことを慰謝料の算定で考慮しています。閉じた場での投稿は「鍵アカウント・DM・LINEグループで悪口を書かれたら」に整理しています。

YouTube の動画・コメント欄について、再生回数や概要欄の記載など賠償額で考慮された事情は「YouTube の動画・コメント欄で名誉毀損・侮辱などの請求が認められた例と認められなかった例」の8節をご覧ください。

5. 侵害された権利ごとに見る

名誉毀損だけが認められた38件は10万円から175万円で、中央値は47万5000円です。名誉感情(侮辱)だけが認められた3件は、東京地裁令和6年11月27日判決(22万円)、前記の令和6年10月16日判決(46万5000円)、前記の令和6年1月24日判決(60万円)です。前記の令和6年1月24日判決は、障害のある個人の生存の意義を否定する趣旨の投稿について、名誉毀損は否定し、差別に当たる内容であることを考慮する一方、短文で投稿の回数が1回であることなどから慰謝料を50万円としました。前記の令和6年11月27日判決は、書かれた側が投稿の当時未成年で相応の精神的苦痛を受けたとしつつ、具体的な事実や根拠の記載がないことなどから慰謝料を10万円としています。名誉毀損と名誉感情の両方が認められた8件は11万円から77万円です。

プライバシー、肖像権など、名誉毀損・名誉感情以外の権利も認められた13件は6万6000円から385万円で、中央値は50万円です。プライバシーの侵害が認められたのは9件で、本名を書いた前記の令和6年1月31日判決(16万7200円)、本名と住んでいる建物を書いた前記の令和6年5月10日判決(50万円)、過去の出演歴や美容整形を書いた前記の令和6年5月7日判決(128万1500円)と前記の令和6年6月4日判決(53万3500円)、疾患にかかっていると指摘した前記の令和6年9月30日判決(27万円)、開示請求訴訟で情報を開示されたことを書いた東京地裁令和6年8月26日判決(55万円)、通知書の画像を氏名を伏せずに載せた前記の令和7年9月11日判決(6万6000円)、親族の過去の刑事事件を結び付けた大阪地裁令和7年10月24日判決(55万円)、被告が欠席した前記の令和6年11月26日判決(66万円)です。慰謝料の額が要約にあるものでは、本名にとどまる前記の令和6年1月31日判決が10万円、本名と建物の前記の令和6年5月10日判決が30万円、前記の令和6年6月4日判決が10万円、前記の令和6年5月7日判決が80万円です。前記の令和6年1月31日判決は、開示されたのが本名にとどまること、原告自身が以前は名の部分を明示して活動していたこと、具体的な支障が生じたことまでは立証されていないことを挙げ、前記の令和6年6月4日判決は短文で具体的な根拠に言及していないことなどを挙げています。

肖像権(容ぼうの写真や動画をみだりに公表されない利益)の侵害が認められたのは4件です。前記の令和6年3月27日判決は、顔への言及に続けて顔写真を投稿した態様をやや悪質としつつ、店舗のウェブページに既に顔写真が掲載されていたこと、投稿が2回だけであること、被告が反省し謝罪していることから慰謝料を10万円としました。東京地裁令和6年7月23日判決は、本人の名前を使った無断のアカウントから動画を投稿した行為について慰謝料30万円を認めています。他方で前記の令和6年2月8日判決〔顔写真と犯罪行為の記事〕は、顔写真の掲載について「肖像権が独自に侵害されているとは認められない(名誉毀損に係る損害の金額の算定に当たって斟酌することで足りる。)」とし、名誉毀損の慰謝料100万円の中で考慮しました。

前記の令和6年7月18日判決は、名誉毀損の慰謝料5万円、営業上の信用を害されたことによる無形の損害10万円、名誉感情の侵害の慰謝料10万円を別々に認めたもので、実名を正面から挙げていないことや、故意に虚偽を示したものではないことを挙げています。名誉感情の侵害がどこから違法になるかは「悪口・侮辱はどこから違法か」、プライバシーは「ネットで本名・住所・病歴を晒されたら」に整理しています。

氏名・本名・住所の投稿で命じられた賠償額と、投稿者が未成年・学生だった判決の賠償額は「小学6年のときの掲示板への投稿に40万円の賠償命令(名古屋地裁・報道)」の4節に表にしています。

6. 損害の項目ごとの扱い(慰謝料・弁護士費用・特定にかかった費用・削除)

慰謝料(会社・団体は無形の損害)の額が判決の要約に書かれている41件では、5万円から150万円で、中央値は30万円です。原告や投稿者が複数の判決、複数の権利について別々に額を定めた判決は、合計した額で数えています。

慰謝料(無形の損害)の額件数
10万円以下9件
10万円超〜30万円18件
30万円超〜50万円3件
50万円超〜100万円10件
100万円超1件
合計41件

100万円は4件、100万円を超える1件は前記の令和6年7月16日判決(法人100万円と院長50万円の合計)です。残る21件は、慰謝料と弁護士費用を合わせた額だけが要約から分かるものなどで、慰謝料だけの額は書いていません。

本訴の弁護士費用は、慰謝料などの認容額の1割とした判決(前記の令和6年1月25日判決、前記の令和6年2月8日判決〔仕事ぶりの投稿〕、前記の令和6年5月7日判決)のほか、東京地裁令和6年4月11日判決(慰謝料15万円に対し、開示の手続を経たことも考慮して5万円)、前記の令和6年9月26日判決〔歯科医院の口コミ〕(慰謝料60万円に対し、開示命令の分を含めて30万円)のように、判決ごとに額が定められています。

投稿者の特定にかかった費用は、判断が要約にある35件のうち、全額を認めたものが7件(前記の令和6年1月25日判決、前記の令和6年2月8日判決〔顔写真と犯罪行為の記事〕、前記の令和6年4月23日判決〔動画配信者へのツイート〕、前記の令和6年4月26日判決、前記の令和6年5月7日判決、前記の令和6年8月6日判決、東京地裁令和6年9月4日判決〔医師と患者についての投稿〕)、一部に限ったものが20件、本訴の弁護士費用と合わせて判断したものが6件、認めなかったものが2件です。全額を認めた判決は、前記の令和6年1月25日判決が「法律知識を有しない原告が本件訴訟を提起するためには、発信者情報開示手続等を用いて投稿者を特定することが不可欠であり」とし、前記の令和6年9月4日判決〔医師と患者についての投稿〕が「同手続に係る弁護士報酬は、その金額が高額に過ぎるなど特段の事情がない限り、全額について名誉等毀損の不法行為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である」としています。

一部に限った判決が挙げた理由は、次のとおりです。開示の手続が問題の投稿以外の投稿もまとめて対象にしていたことを挙げたのは、着手金を対象の記事の数で按分した前記の令和6年6月4日判決、実費を投稿の数で按分した前記の令和6年7月5日判決、12件の投稿を対象にした開示命令の費用を12分の1とした東京地裁令和6年9月19日判決、4件の投稿を対象にした仮処分の報酬を4分の1とした前記の令和6年10月16日判決、ほかの3件の投稿の分の報酬を除いた前記の令和6年11月26日判決、対象の投稿が複数あったことがうかがえるとして71万5000円のうち30万円とした前記の令和6年10月8日判決です。慰謝料の額や手続の内容との釣り合い、社会通念上相当な範囲を挙げたのは、前記の令和6年3月27日判決(82万9305円のうち10万円)、前記の令和6年1月31日判決(51万4700円のうち5万2000円)、前記の令和6年7月23日判決(55万円のうち10万円)、前記の令和6年2月19日判決(62万7000円の請求に対し8万円)、前記の令和6年8月5日判決〔医師についてのスレッド〕(22万円の請求に対し7万円)、前記の令和6年11月26日判決(68万2000円のうち30万円)です。前記の令和6年1月31日判決は「調査費用(その実体は、特定手続に要した弁護士費用)全額が常に被告の不法行為と相当因果関係のある損害であると認めることはできない」としています。前記の令和6年11月27日判決は弁護士報酬22万円などのうち10万円、前記の令和6年11月15日判決は成功報酬22万円などのうち5万円、前記の令和6年8月26日判決は66万円のうち15万円を認め、前記の令和6年5月10日判決は、被告が投稿を否定した経緯から15万円の限度で、前記の令和6年9月30日判決は、開示請求の訴訟を起こさざるを得なかったことなどから一部を認めています。

このほか、前記の令和6年11月20日判決は、2つの経路の開示手続をとったことについて「IPアドレスルートでの開示手続と電話番号ルートの開示手続のいずれか片方でも被告の住所氏名は特定できたこと」などを考慮して15万円に限り、前記の令和6年2月8日判決〔仕事ぶりの投稿〕は、原告が代表を務める会社の名義で振り込まれた分を「両者は別人格である以上、当然に原告に生じた損害であるとはいえない」として除き、原告の名義で支払った27万5000円を認めました。前記の令和6年1月24日判決は、開示訴訟の弁護士費用25万1000円のうち5万円を認め、印紙代などの実費は開示訴訟の被告であるプロバイダが負担すべきものとして認めず、前記の令和7年1月15日判決も開示手続の印紙代を認めていません。裁判外の開示請求の弁護士費用は、前記の令和6年6月4日判決が任意の開示請求の分を認めなかったのに対し、前記の令和6年7月5日判決と前記の令和6年11月26日判決は、5ちゃんねるの運営者・管理人が外国の法人であることを挙げて、裁判外の開示請求の分も損害の対象にしています。

本訴の弁護士費用と合わせて判断した判決のうち、東京地裁令和6年8月5日判決〔著名人への返信〕は、特定のための照会の費用と弁護士報酬は「訴訟準備段階における弁護士費用に他ならないのであるから」本訴の弁護士費用の中で考慮するとして、慰謝料25万円に対し弁護士費用を5万円とし、前記の令和6年10月22日判決は調査費用と弁護士費用を合わせて20万円、前記の令和6年7月16日判決は開示費用を含む弁護士費用を法人20万円・院長5万円としました。認めなかった2件は、前記の令和6年4月4日判決が投稿の内容から投稿者が被告本人であることが明らかであったこと、前記の令和6年9月4日判決〔脱税の疑いの投稿〕が原告の代表者が投稿者を認識していた可能性を否定できず開示手続の必要性が認められないことを理由にしています。特定の費用についての判決の集計は「誹謗中傷の投稿者特定にかかった費用は取り戻せるか」にまとめています。

慰謝料・弁護士費用・特定の費用以外の項目では、前記の令和6年5月10日判決が家族の転居費用と車両の廃車による損害を、投稿との因果関係・必要性が認められないとして否定し、前記の令和6年1月25日判決が、被告が自ら削除した投稿についての削除の成功報酬を認めず、前記の令和6年9月30日判決が、迷惑行為が増えたことやゲームのアカウントの価値が失われたことを投稿によって生じたとまでは認められないとして慰謝料の算定で考慮していません。

損害賠償とあわせて削除が命じられたのは11件です。前記の令和7年1月15日判決は口コミのうち名誉を傷つける部分だけ、前記の令和6年8月9日判決は動画のうち問題の発言が記録された部分だけ、前記の令和6年12月6日判決は最初の動画の全体と後の動画の概要欄の該当部分の削除を命じ、前記の令和6年12月19日判決は、問題の事実を示していない部分があっても部分を特定して削除を命じるのは困難で相当でないとして、投稿と動画の全部の削除を命じました。前記の令和7年3月14日判決は、記事の削除に加えて、記事の全部または一部の複製をネット上に載せることの差止めも認めています。他方で前記の令和7年11月13日判決は、書かれた側が自ら主張を発信して名誉を回復できる立場にあるとして、動画の削除と謝罪文の掲載を認めませんでした。謝罪文・謝罪広告は、要約に書かれている範囲では一審判決の6件で求められ(前記の令和6年4月23日判決〔ワクチンをめぐる投稿〕、前記の令和6年7月16日判決、前記の令和6年8月5日判決〔団体の代表権をめぐる投稿〕、前記の令和6年8月9日判決、前記の令和6年9月24日判決、前記の令和7年11月13日判決)、6件とも命じられていません。謝罪文の扱いは「謝罪文・謝罪広告は求められるか」に整理しています。

7. 慰謝料の額を決めるときに考慮された事情

判決の要約の「判決理由の骨子」に、慰謝料の算定で考慮したと書かれている事情を、種類ごとに並べます。同じ種類の事情が、判決によって額を増やす方向にも抑える方向にも挙げられています。

投稿の数と期間

投稿が1か月弱のうちに6回繰り返されたこと(前記の令和6年11月26日判決。慰謝料30万円)、投稿が繰り返され、約2年間閲覧できる状態にあったこと(前記の令和6年9月26日判決〔歯科医師への一連の投稿〕。80万円)、誹謗が執拗に繰り返されたこと(前記の令和7年9月26日判決)、権利侵害が複数回であること(前記の令和6年8月26日判決)は、額を増やす方向で挙げられています。逆に、短文で投稿の回数が1回であること(前記の令和6年1月24日判決)、投稿が2回だけで執拗に繰り返されたとはいえないこと(前記の令和6年3月27日判決)、匿名で書き込める掲示板への単発の書き込みにとどまること(前記の令和6年11月5日判決)、記事の分量や回数が限られていること(前記の令和6年7月23日判決)、閲覧できた期間が短かったこと(前記の令和6年9月4日判決〔脱税の疑いの投稿〕)、一部の投稿が翌日頃に削除され公開の期間が短かったこと(前記の令和7年10月24日判決)は、額を抑える方向で挙げられています。

閲覧した人の数、拡散、投稿者の影響力

投稿者のフォロワー数の多さや影響力の大きさ(前記の令和6年4月23日判決〔ワクチンをめぐる投稿〕)、著名人のアカウントへの返信で14万回以上閲覧されたこと(前記の令和6年8月5日判決〔著名人への返信〕)、アカウントのフォロワー数や、再投稿・「いいね」の回数からみて相当数の閲覧者が目にしたこと(前記の令和7年8月5日判決)、広まりやすい SNS で投稿され実際に広まったこと(前記の令和6年8月5日判決〔団体の代表権をめぐる投稿〕)、記事がほかの記事でも紹介されるなどしてかなり広い範囲に広まったこと(前記の令和6年9月11日判決)、議員である投稿者のアカウントのフォロワーが多く不特定の多くの人が見たと推認されること(前記の令和7年10月24日判決)が挙げられています。

逆に、リツイートが3件、「いいね」が5件にとどまり広く拡散されたとまではいえないこと(前記の令和6年4月11日判決)、動画の再生回数が多くないこと(前記の令和6年10月8日判決)、読者が広範でないこと(前記の令和6年5月10日判決)、伝播の範囲が狭いこと(前記の令和6年8月26日判決)、見るのは転職の情報に関心がある人に限られるとみられること(前記の令和7年1月15日判決)、特に社会的な注目を集めた事情がうかがわれないこと(前記の令和6年1月18日判決)は、額を抑える方向で挙げられています。

匿名の投稿であること、根拠が示されていないこと

前記の令和6年6月4日判決は短文で具体的な根拠に言及せず信ぴょう性が高く評価されないこと、前記の令和6年3月27日判決は裏付けの画像などがなく、閲覧者が直ちに内容を信用するとは認め難いこと、前記の令和6年11月5日判決はスレッドに示された事実を疑う投稿も複数あり、読者のすべてがそのまま信じたわけではないこと、前記の令和6年2月22日判決は噂が既に広まっており、記事が噂の信憑性を高めたとは想定しにくいこと、東京地裁令和6年8月2日判決は捜査が続いていると抽象的に述べるだけであることを、額を抑える方向で考慮しました。他方で前記の令和6年8月6日判決は、団体に指摘する手段を持つ投稿者が名を秘し、本人が読むブログのコメント欄に投稿したことを挙げて慰謝料を計80万円とし、前記の令和6年10月15日判決は、匿名の短いコメントにすぎない点を考慮しても相当な精神的苦痛を受けたとしています。匿名の掲示板だから評価は下がらないという反論は「社会的評価は下がっていないという反論を裁判所がどう扱ったか」に整理しています。

投稿の内容と、書かれた側が受けた不利益

犯罪行為の摘示(前記の令和6年2月8日判決〔顔写真と犯罪行為の記事〕は犯罪行為の摘示と顔写真の掲載に加え、原告が医師で就職に影響が出る可能性があること、前記の令和6年8月5日判決〔著名人への返信〕は犯罪行為を示す内容であること)、差別に当たる内容(前記の令和6年1月24日判決)、医師が患者に対する優位な立場を濫用したかのような印象を与えること(前記の令和6年9月4日判決〔医師と患者についての投稿〕)、教育に携わる職業であること(前記の令和6年7月5日判決)、書かれた側が未成年であったこと(前記の令和6年9月25日判決、前記の令和6年11月27日判決)、実際に病気と向き合っている本人が受ける苦痛が相当大きいこと(前記の令和8年3月25日判決)、支援活動の妨げにもなること(前記の令和6年9月24日判決)、特定の考えを持つ者による攻撃を招く危険(前記の令和7年10月24日判決)が挙げられています。逆に、前記の令和6年7月5日判決は可能性の摘示にとどまることを、前記の令和6年4月11日判決は一部の読者の受け取り方については真実と認められることを、額を抑える方向で挙げています。

書かれた側の立場と、投稿に至る経緯

前記の令和6年8月2日判決は、原告と被告の対立が世間にある程度知られていたとみられ、原告には投稿より前に確定した有罪判決があったことなどから「新たに原告に生じた社会的評価の程度が大きかったとは認め難い」とし、前記の令和6年8月26日判決は、投稿の内容が真実で原告の先行する行為が原因であることを、前記の令和6年9月11日判決は、退職に至る流れからすると投稿者が排除されたと感じることもやむを得ないことを、前記の令和6年11月12日判決は、大学の運営に非難されてもやむを得ない面があったことを、東京地裁令和7年8月6日判決は、原告自身が勤務先から懲戒処分を受け、大学の調査でも不適切な言動が認定されていたことを、前記の令和7年1月15日判決は、投稿者が在職中の発言をパワハラと受け止めたことには無理もない面があることを考慮しました。公金を受ける事業についての議員の発言を扱った前記の令和7年11月13日判決は、公益目的の発言で動機が非難に値するとはいいがたいことと、書かれた法人が公金の受領について相応の説明をする責務を負っていたことを考慮して22万円とし、前記の令和6年12月6日判決は、公職にある者への疑惑の追及や批判という面も否定できないとしています。

他方で、書かれた側の言動を理由とする反論を採らなかった判決があります。前記の令和6年11月15日判決は、原告側がほかの人に脅迫的・侮辱的な投稿をしたとしても原告への誹謗中傷が正当化されるものではないとして過失相殺を認めず、前記の令和6年8月5日判決〔医師についてのスレッド〕は、被害者自身に誹謗中傷などの言動があっても第三者による権利侵害を正当化しないとし、前記の令和6年2月8日判決〔顔写真と犯罪行為の記事〕は過失相殺の主張を、前提となる事実を認める証拠がないとして採用しませんでした。書かれた側も言い返していた場合の扱いは「言い合いの中の投稿について、応酬・挑発・対抗言論・過失相殺を裁判所がどう扱ったか」に整理しています。

投稿の後の対応、書かれた側の反論

投稿が削除済みであること(前記の令和6年1月18日判決)、被告が反省し謝罪していること(前記の令和6年3月27日判決)、被告が期日に出頭して謝罪したこと(前記の令和6年8月5日判決〔著名人への返信〕)、記事の一部を早い時期に削除したこと(前記の令和6年9月24日判決)、訴訟の係属中に口コミを閲覧できないようにしたこと(前記の令和6年7月16日判決)は、額を抑える方向で挙げられています。逆に前記の令和6年7月23日判決は、投稿者が当初は関与を否定したことを慰謝料の算定で挙げています。書かれた側の対応では、前記の令和6年7月16日判決が口コミへの返信を載せていたこと、前記の令和6年10月8日判決が、書かれた側が自ら削除できるのに削除していないこと、東京地裁令和7年5月23日判決が、原告自身が訴訟の経過などをネットで公開していたことを考慮しています。投稿を消した後の扱いは「投稿を消せば済むのか」に整理しています。

8. 控訴審で額が見直された判決

控訴審の判決は5件です。東京高裁令和6年11月14日判決(33万円)は、ワクチンをめぐる発信について虚偽を述べたとする投稿2件の名誉毀損と削除を維持したうえで、慰謝料について、双方の社会的な地位や投稿の影響の大きさなどに加え、「本件投稿1、2がワクチン接種に関する見解の相違等に基づく複数の者による論争中に投稿されたものであり、一審原告においても相応な反論をしていることなど」を考慮し、原判決より減らしました。

額を増やしたのは2件です。東京高裁令和6年11月28日判決(11万円)は、知人の侮辱的な投稿のリツイートについて、互いにののしり合う投稿が続く中でのものであることを考えてもなお許される範囲を超える侮辱に当たる投稿を一審より広く認め、リツイートを重ねた回数などから、元の投稿を紹介するにとどまらず賛同していたものとして、慰謝料と弁護士費用を増やしました。大阪高裁令和8年7月29日判決(88万円)は、議員が個人の写真と肩書の情報に親族の過去の刑事事件を結び付けた一連の投稿について、ネット上に限らず生活の様々な場面で攻撃を招く危険があるとし、「原告に対する攻撃の危険性に関する原告の不安と恐怖は小さくはないというべきであるから、これを過小評価することは相当でない」として、原判決より多い額を認めました。投稿は原判決の後に削除されており、削除の請求は棄却されています。

知財高裁令和7年11月6日判決(21万円。うち20万円は一審の別の被告と連帯)は、料理の写真を揶揄する投稿を繰り返し、写真を無断で転載した事案で、侮辱による慰謝料は一審の判断を引用し、一審が判断しなかった著作権の侵害を認めて、その慰謝料を加えました。写真の財産的な価値はもともと乏しいから慰謝料もそれに応じた額になるとしています。東京高裁令和7年1月22日判決(10万円)は、団体を差別をしている悪質な団体だと批評した投稿について、請求をすべて棄却した原判決を変更し、反対する具体的な理由を明らかにすることなく否定的で断定的な表現を用いたもので論評の域を逸脱したとして、投稿の削除と慰謝料10万円を命じました。投稿が現在も掲載されていることはこの額で評価済みであるとして、削除までの1日当たりの賠償は認めていません。控訴審で結論が変わった判決は「一審で開示や削除が認められなかった、賠償を命じられた」に整理しています。

一審が命じた支払そのものが取り消された判決もあります。神戸地裁令和7年1月20日判決は、登録者の多いチャンネルの動画で会社を経営する個人について虚偽の事実を示したとして、被告が公示送達による呼出しを受けて出頭しないまま、請求どおり1000万円の慰謝料を認めました。大阪高裁令和7年7月10日判決は、被告が持つ SNS のアカウントのメッセージ機能で訴えの提起を知らせることが通常期待される方法だったのに、それをしないまま公示送達がされたとして、一審の手続と判決を違法とし、判決を取り消して事件を一審に差し戻しました。名誉毀損に当たるかどうかや慰謝料の額は、この控訴審では判断されていません。差し戻された後の判決は、データベースに収録されていません。このため、この一審判決は2節から7節の金額の集計に入れていません。

9. 自分の件で確かめる点

以上を、これから請求を考えている側、請求を受けた側のそれぞれの目線でまとめると次のようになります。いずれも今回取り上げた68件の範囲で言えることで、個別の件の結論を示すものではありません。

額を見るときは、慰謝料だけなのか、弁護士費用や特定にかかった費用を含むのかを分けて見ます。今回の表の額はこれらの合計で、特定の費用の全額を含む判決と、慰謝料だけが請求された判決とが並んでいます。原告が複数の判決は原告ごとの額の合計です。

投稿の数と期間、閲覧した人の数や拡散のしかた、投稿者の影響力、投稿の内容が犯罪や私生活に関わるか、根拠が示されているか、投稿の後に削除や謝罪があったか、書かれた側の言動や立場は、今回の判決で慰謝料の算定に挙げられた事情です。自分の件でこれらの事情がどちらの方向に働くかを、投稿を時系列で並べて確かめます。

投稿者の特定にかかった費用を請求する場合、全額が認められた判決と、ほかの投稿もまとめて手続をしたことや慰謝料の額との釣り合いから一部に限られた判決、投稿者が分かっていたとして認められなかった判決があります。一部に限られた判決や認められなかった判決では、開示の手続の対象になった投稿の範囲、支払の名義、手続をとる必要があったかが問題になっています。

一審判決の額は、控訴審で減ることも増えることもあります。今回の控訴審の判決では、論争の中での投稿で書かれた側も反論していたことが額を減らす事情に、投稿が招く危険や、リツイートを重ねて賛同していたことが額を増やす事情に挙げられています。

請求を受けた側は、請求額と判決で認められる額の開きを見るとともに、投稿が本人を指すと分かるか、事実の摘示か意見か、真実と認められるかなど、認容額より前の段階で争える点を「ネット上の投稿について損害賠償や示談金を請求された方へ」で確かめてください。請求が全部退けられた判決は「投稿者を特定して損害賠償を請求したのに認められなかった例」にまとめています。

10. ご相談について

ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。投稿の内容や時期、開示の手続にかかった費用の資料の整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。投稿の証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。

関連する解説

11. 引用した判決の一覧(判決ごとに命じられた額)

  • 集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、2024年1月から2026年7月までに言い渡され、請求に損害賠償を含み、結論が一部認容または認容の98件から、ネット上の投稿について投稿者本人(投稿者と連帯して責任を負うとされた会社などを含む)に損害賠償の支払が命じられた68件(一審判決63件、控訴審判決5件。2024年53件、2025年13件、2026年2件。東京地裁53件、大阪地裁2件、ほかの地裁8件、高裁5件)。結論は一審判決のうち1件が認容、ほかは一部認容。額は主文が支払を命じた元本の合計で、遅延損害金を含まず、原告が複数のときは合計し、被告が複数で連帯するときは重ねて数えず、別々の投稿をした投稿者2名にそれぞれ支払が命じられた2件は合計した。反訴で本訴原告(投稿者)に支払が命じられた3件はその額を、投稿以外の請求(暴行、金銭の領得、書籍)が分けられる3件は投稿の分だけを載せた。98件のうち30件は除いた(著作権・著作者人格権の侵害だけが認められたもの(12件)、会社のデータを基にした音源の公開についての調査費用の賠償(1件)、被告が検索・地図サービスや通販サイトの運営会社、配信を仲介する事業者であるもの(5件)、支払を命じられたのが出版社・報道媒体や、記者会見をした代理人であるもの(3件)、街頭宣伝・テレビ番組・週刊誌での発言や面談の経過など、投稿以外の行為の賠償と合算されていて投稿の分を分けられないもの(4件)、本訴と反訴などの双方で互いの投稿について支払が命じられたもの(2件)、被告が自治体であるもの(2件)、街頭演説での発言(1件))。一審判決のうち神戸地裁令和7年1月20日判決は、大阪高裁令和7年7月10日判決で取り消され一審に差し戻されたため、金額の集計から除いた(この大阪高裁判決は68件に数えていない)。金額の分布、原告・媒体・権利・慰謝料・特定の費用の集計は残る一審判決62件について行い、控訴審判決5件は8節に分けた。この1件を除き、一審判決と控訴審判決が同じ事件のものかどうか、一審判決がその後に控訴されたかどうかは、要約に書かれていないため集計に反映していない。慰謝料などの内訳は要約に額が書かれているものだけを載せた。媒体・権利・特定の費用の扱いの区分はこの記事の整理によるもので、権利は判決の結論の言葉に合わせ、1件の判決に複数が当たるときはそれぞれに数えた。表は判決の日付の新しい順。
  • 関係する法令: 民法709条・710条・719条・723条、不正競争防止法2条1項21号・4条、著作権法18条・21条・23条、情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)5条
判決・媒体命じられた額
原告・被告が複数のときの内訳、慰謝料の額、特定にかかった費用の扱い
事案
大阪高裁令和8年7月29日判決
令和7年(ネ)第2273号
X(旧Twitter)
88万円
控訴審で原判決より額を増やした。削除の請求は棄却
議員が、個人の写真と肩書の情報に親族の過去の刑事事件を結び付けた一連の投稿について、賠償額を一審より増やした。投稿は一審判決の後に削除されており、削除の請求は棄却した
東京地裁令和8年3月25日判決
令和6年(ワ)第70555号
YouTube
55万円
原告2名に22万円と33万円
動画配信者の夫婦について、夫をさげすむ言葉を繰り返した動画の発言に名誉感情の侵害を、妻の病気を金銭目当ての偽りだとする発言に名誉毀損を認めた。パブリシティ権の侵害は否定した
東京地裁令和7年11月13日判決
令和5年(ワ)第10144号
YouTube
22万円議員が動画で、支援活動をする法人が公金を二重に受け取ったなどと述べた発言の一部に名誉毀損を認めた。動画の削除と謝罪文は認めなかった
知財高裁令和7年11月6日判決
令和7年(ネ)第10044号
X(旧Twitter)
21万円
控訴審で著作権侵害の慰謝料を加えた。うち20万円は一審の別の被告と連帯
料理の写真を揶揄する投稿を繰り返し、写真を無断で転載した事案で、侮辱の慰謝料に著作権侵害の慰謝料を加えた
大阪地裁令和7年10月24日判決
令和6年(ワ)第4903号
X(旧Twitter)
55万円議員が、個人の写真と肩書の情報に親族の過去の刑事事件を結び付けた一連の投稿に名誉毀損・プライバシー・肖像権の侵害を認め、公開中の投稿の削除を命じた
東京地裁令和7年9月26日判決
令和6年(ワ)第20381号
X(旧Twitter)
77万円医師に対して2つのアカウントから罵倒を繰り返し、うそをつく人物だなどとした投稿に、名誉感情の侵害・脅迫・名誉毀損を認めた
東京地裁令和7年9月24日判決
令和6年(ワ)第26204号
X(旧Twitter)
11万円医師の提訴を根拠のない金銭目当てのものだとし、付きまといを受けているとした投稿に名誉毀損を認めた
東京地裁令和7年9月11日判決
令和6年(ワ)第70192号
X(旧Twitter), note, YouTube
6万6000円
プライバシー侵害の分3万3000円、公表権侵害の分3万3000円
通知書の画像を氏名の一部を伏せないまま10分程度載せた投稿にプライバシー侵害を、意見照会への回答書の画像の掲載に公表権の侵害を認め、名誉毀損は否定した
東京地裁令和7年8月6日判決
令和5年(ワ)第17532号
X(旧Twitter)
22万円同じ大学の教員が、教え子であるかのように身分を偽ったアカウントでした、ハラスメントをしていたなどとする投稿に名誉毀損と名誉感情の侵害(一部)を認めた
千葉地裁松戸支部令和7年8月5日判決
令和6年(ワ)第487号
SNS(名称は要約に記載なし)
100万円
慰謝料100万円
会合の帰りに原告が投稿者に近づいて言葉をかけたとし、痴漢に類する行為をしたかのような印象を与える投稿に名誉毀損を認めた
東京地裁令和7年5月23日判決
令和5年(ワ)第30720号
X(旧Twitter)
22万円ハンドルネームで発信する個人が弁護団があるように偽り、寄付の額を多く見せかけたとした投稿に名誉毀損を認めた
東京地裁令和7年3月14日判決
令和3年(ワ)第33644号
ウェブサイト
100万円
反訴で投稿者(本訴原告)に命じられた額。慰謝料100万円
弁護士を批判する記事を繰り返し載せたウェブサイトについて名誉権の侵害を認め、記事の削除と複製の掲載の差止めを命じた(投稿者が起こした債務不存在確認などの本訴に対する反訴)
東京高裁令和7年1月22日判決
令和6年(ネ)第3901号
X(旧Twitter)
10万円
控訴審で請求を棄却した原判決を変更。無形の損害10万円
団体を、差別をしている悪質な団体だと批評した投稿について、請求を棄却した一審判決を変更し、論評の域を逸脱したとして削除と慰謝料を命じた。謝罪文は認めなかった
神戸地裁令和7年1月20日判決
令和6年(ワ)第1336号
YouTube
1000万円
請求の全部を認容。慰謝料1000万円
登録者の多いチャンネルの動画で、会社を経営する個人の言動などについて虚偽の事実を示したことに名誉毀損を認め、請求どおりの慰謝料を認めた(公示送達、被告欠席)。大阪高裁令和7年7月10日判決で取り消され、一審に差し戻された。金額の集計には入れていない
東京地裁令和7年1月15日判決
令和4年(ワ)第32378号
転職情報サイトの口コミ欄
36万円
特定の費用: 一部
元従業員が転職情報サイトの口コミ欄に書いた、長い治療が要るほどのパワハラがあるとする部分に名誉毀損を認め、その部分の削除を命じた。反訴は棄却
東京地裁令和6年12月19日判決
令和6年(ワ)第2516号
X(旧Twitter), YouTube
55万円情報の発信を仕事とする個人がステルスマーケティングをしているとしたXの投稿と動画に名誉毀損を認め、すべての削除を命じた。営業上の損害は認めなかった
福岡地裁令和6年12月6日判決
令和5年(ワ)第4287号
YouTube
110万円
投稿者2名と会社2社が連帯
議員に異性関係の問題などがあるとする手紙を読み上げ、概要欄に全文を載せた動画に名誉毀損を認め、動画と概要欄の該当部分の削除を命じた
東京地裁令和6年11月29日判決
令和3年(ワ)第5411号
Discord
11万円
反訴で投稿者(本訴原告)に命じられた額
招待制のDiscordのサーバーで、依頼の相手が無断で漫画にして売っている、報酬の未払があるなどとした投稿に名誉毀損を認めた(著作権侵害を理由とする本訴は棄却)
東京高裁令和6年11月28日判決
令和6年(ネ)第3122号
X(旧Twitter)
11万円
控訴審で原判決の額を増やした
知人の侮辱的な投稿のリツイートと自らのツイートについて、侮辱に当たる投稿の範囲を一審より広げ、賠償額を増やした
東京地裁令和6年11月27日判決
令和6年(ワ)第24390号
X(旧Twitter)
22万円
慰謝料10万円。特定の費用: 一部(10万円)
未成年の動画配信者を、社会に不要な存在だなどと侮蔑した投稿に名誉感情の侵害を認めた
東京地裁令和6年11月26日判決
令和6年(ワ)第23293号
5ちゃんねる
66万円
慰謝料30万円。特定の費用: 一部(30万円)
掲示板の投稿6件にプライバシー、名誉権又は名誉感情の侵害を認めた(被告欠席)。開示費用は慰謝料の額などに照らして一部に限った
横浜地裁令和6年11月20日判決
令和6年(ワ)第2070号
X(旧Twitter)
33万円
無形の損害15万円。特定の費用: 一部(15万円)
支援活動をする法人が利権のために差別を作り出しているとした投稿に名誉毀損を認めた。2つの経路の開示手続のどちらか一方でも特定できたことなどから調査費用は一部に限った
東京地裁令和6年11月15日判決
令和6年(ワ)第17628号
X(旧Twitter)
11万円
慰謝料5万円。特定の費用: 一部(5万円)
動画配信者の親を無職などと表現した投稿2件に名誉権と名誉感情の侵害を認めた。過失相殺は認めなかった
東京高裁令和6年11月14日判決
令和6年(ネ)第2637号
X(旧Twitter)
33万円
控訴審で原判決の額を減らした
ワクチンをめぐる発信について虚偽を述べたとした投稿2件の名誉毀損と削除を維持し、論争の中での投稿で一審原告も反論していることなどを考慮して賠償額を減らした
東京地裁令和6年11月12日判決
令和2年(ワ)第15451号
ブログ, YouTube
165万円
会社110万円、代表者55万円
教育機関を経営する企業グループと経営者を批判したブログと動画の一連の投稿のうち、真実とも相当の理由があるとも認められない部分に名誉毀損を認めた。反訴は棄却
東京地裁令和6年11月5日判決
令和6年(ワ)第1756号
5ちゃんねる
11万円暴行事件のスレッドに、説明を付けずに原告のSNSの投稿のURLを書き込み、事件の関係者が原告だと受け取らせた投稿に名誉毀損を認めた
東京地裁令和6年10月22日判決
令和5年(ワ)第9468号
5ちゃんねる
90万円
無形の損害70万円。特定の費用: 本訴の弁護士費用と合わせて判断
元従業員が掲示板に、パワハラで従業員が自殺し会社が放置したと書いた投稿に名誉毀損を認めた
東京地裁令和6年10月16日判決
令和5年(ワ)第29296号
5ちゃんねる
46万5000円
慰謝料15万円。特定の費用: 一部(27万5000円)
ユーザーネームで活動する個人を、幼稚で精神を病んでいるなどと評した掲示板の記事に名誉感情の侵害を認め、4件の投稿を対象にした仮処分の報酬は4分の1に限った
東京地裁令和6年10月15日判決
令和4年(ワ)第24924号
ニュースサイトのコメント欄
77万円
反訴で投稿者(本訴原告)に命じられた額
ニュースサイトの宣伝記事のコメント欄で、弁護士の業績は別人のものだとした投稿に名誉毀損を認めた(投稿者が起こした債務不存在確認の本訴に対する反訴)
東京地裁令和6年10月8日判決
令和5年(ワ)第16549号
YouTube のコメント欄
40万円
会社の請求は棄却。慰謝料10万円。特定の費用: 一部(30万円)
動画のコメント欄で、出演した会社の代表者が反社会的な人物とつながりがあるとした投稿に代表者個人の名誉毀損を認め、会社の請求は棄却した。開示費用は一部に限った
東京地裁令和6年9月30日判決
令和6年(ワ)第10287号
2ちゃんねる
27万円
特定の費用: 一部
ゲームのスレッドで、ハンドルネームで参加する個人が疾患にかかっていると指摘した投稿にプライバシー侵害を認めた
東京地裁令和6年9月26日判決
令和5年(ワ)第2570号
Googleマップ
90万円
慰謝料60万円。特定の費用: 本訴の弁護士費用と合わせて判断
歯科医院の口コミで、詰め物が短期間に何度も外れ技術が低いとした投稿に名誉毀損を認め、削除を命じた。投稿を否定した被告を投稿者と推認した
千葉地裁令和6年9月26日判決
令和3年(ワ)第2103号
X(旧Twitter)
80万円
投稿者に命じられた額。元従業員の金銭の領得などの分(324万5223円)は除く。慰謝料80万円
歯科医師について、嫌がらせや医療費の不正請求をしているなどとした一連の投稿に名誉毀損を認めた。氏名のない初期の投稿と、2人だけのLINEのメッセージは否定した
旭川地裁令和6年9月25日判決
令和6年(ワ)第42号
X(旧Twitter)
16万5000円いじめが報じられた事件をめぐり、原告を加害者と受け取らせる返信に名誉権の侵害を認めた(被告欠席)。投稿の当時、原告は未成年だった
東京地裁令和6年9月24日判決
令和5年(ワ)第4374号
ウェブサイト, YouTube, X(旧Twitter)
385万円
代表者220万円、法人165万円
支援活動をする法人と代表者に脱税などの疑いがあるとした記事・動画に名誉毀損を、代表者の写真に卑わいな文言を付けたツイートに名誉感情と肖像の利益の侵害を認め、記事・動画の削除を命じた
東京地裁令和6年9月19日判決
令和6年(ワ)第268号
X(旧Twitter)
24万2776円
慰謝料15万円。特定の費用: 一部
医師が誤った情報の氾濫を招いたとする投稿3件に名誉毀損を認め、残る2件の名誉感情の侵害は否定した。開示命令の費用は対象の投稿の数で按分した
東京地裁令和6年9月11日判決
令和5年(ワ)第19057号
記事投稿サイト, SNS
110万円
原告2名に各55万円
勤務先でのハラスメントを告発する記事のうち、原告らが投稿者の意思を押さえつけて退職させたとする部分に名誉毀損を認めた
東京地裁令和6年9月4日判決
令和6年(ワ)第6936号
X(旧Twitter)
34万円
慰謝料20万円。特定の費用: 全額(11万円)
医師が患者と関係を持ったかのような印象を与える投稿に名誉権の侵害を認め、開示命令の弁護士報酬の全額を認めた
東京地裁令和6年9月4日判決
令和5年(ワ)第26849号
X(旧Twitter)
10万円
無形の損害10万円。特定の費用: 認めず
会社が脱税と疑われる行為をしていると受け取れる連続した投稿2件に名誉毀損を認めた。会社の代表者が投稿者を認識していた可能性があるとして開示費用は認めなかった
東京地裁令和6年8月26日判決
令和5年(ワ)第30134号
X(旧Twitter)
55万円
慰謝料30万円。特定の費用: 一部(15万円)
開示請求で投稿者を特定した側が、その相手について、開示請求訴訟を起こされ情報を開示されたことを揶揄する投稿5件をしたことに、名誉毀損とプライバシー侵害を認めた
東京地裁令和6年8月9日判決
令和5年(ワ)第25604号
YouTube
55万円
動画の分。書籍の分(出版社と連帯して110万円)は除く
宗教法人が裁判官に圧力を加えているとした動画の発言に名誉毀損を認め、その部分の削除を命じた。謝罪文は認めなかった
東京地裁令和6年8月6日判決
令和4年(ワ)第30023号
ブログのコメント欄
124万3000円
慰謝料80万円。特定の費用: 全額(33万円)
同じ競技の選手が原告のブログのコメント欄に匿名で書いた、規則に反していて代表になれないなどとするコメント2件に名誉毀損を認め、開示訴訟の弁護士費用の全額を認めた。反訴は棄却
東京地裁令和6年8月5日判決
令和6年(ワ)第6885号
X(旧Twitter)
30万円
慰謝料25万円。特定の費用: 本訴の弁護士費用と合わせて判断
著名人のアカウントへの返信で、勤務先の金銭を横領して解雇されたとした投稿に名誉毀損を認めた。投稿者は期日に出頭して謝罪した
旭川地裁令和6年8月5日判決
令和6年(ワ)第122号
YouTube
77万円いじめが問題となった事件で、原告の名前と顔写真を出して主犯格だとした動画に名誉毀損を認めた(被告欠席)
東京地裁令和6年8月5日判決
令和5年(ワ)第33081号
X(旧Twitter), ウェブサイト
20万円
投稿者2名に各10万円(Xの投稿とウェブサイトの記事)
団体の代表権をめぐる争いの中で、原告が他人の個人情報の公開に関わったと受け取らせるXの投稿とウェブサイトの記事に名誉毀損を認め、削除を命じた。謝罪広告は認めなかった
東京地裁令和6年8月5日判決
令和5年(ワ)第28423号
5ちゃんねる
40万円
慰謝料30万円。特定の費用: 一部(7万円)
週刊誌の記事を引き、医師が未成年の患者に性的な行為をしたとする趣旨の題名のスレッドを立てた投稿に名誉毀損を認めた
東京地裁令和6年8月2日判決
令和5年(ワ)第24442号
X(旧Twitter)
30万円
慰謝料30万円
不起訴になった後も捜査が続いているとした投稿2件に名誉毀損を認めた。投稿より前に確定した有罪判決があったことなどから、新たな評価の低下は大きくないとした
東京地裁令和6年7月23日判決
令和5年(ワ)第28929号
X(旧Twitter)
43万円
慰謝料30万円。特定の費用: 一部(10万円)
本人の名前を使ったアカウントを無断で作り、暴力を振るったとする記事と顔の写った動画を投稿した行為に、名誉権と肖像に関する利益の侵害を認めた
東京地裁令和6年7月18日判決
令和5年(ワ)第70513号
Facebook
28万円
慰謝料・無形の損害の合計25万円
指導者として教室を運営する個人が、教え子に後遺症の残るけがを負わせたなどとしたFacebookの投稿に、名誉毀損・名誉感情の侵害・営業上の信用の毀損(不正競争)を認めた
東京地裁令和6年7月16日判決
令和5年(ワ)第18521号
Googleマップ
175万円
法人120万円(無形の損害100万円)、院長55万円(慰謝料50万円)。特定の費用: 本訴の弁護士費用と合わせて判断
診療所の口コミのうち、手術の後に何度も再発し他院で完治したとする部分に名誉毀損を認めた。逸失利益と謝罪文は認めなかった
東京地裁令和6年7月5日判決
令和5年(ワ)第11431号
5ちゃんねる
33万9900円
慰謝料10万円。特定の費用: 一部(20万9000円)
特定の夫婦らを話題にするスレッドで、夫を低俗な言葉で呼び、妻に攻撃を加える可能性があるとした投稿に名誉権と名誉感情の侵害を認め、開示の実費は投稿の数で按分した
東京地裁令和6年6月4日判決
令和5年(ワ)第21439号
ホストラブ
53万3500円
慰謝料10万円。特定の費用: 一部(38万5000円)
接客の仕事をする個人が美容整形の手術を受けているとした掲示板の記事にプライバシー侵害を認め、開示訴訟の弁護士費用は着手金を対象の記事の数で按分して認めた
東京地裁令和6年5月10日判決
令和5年(ワ)第5000号
5ちゃんねる
50万円
慰謝料30万円。特定の費用: 一部(15万円)
筆名で活動する個人の本名と住んでいる建物を掲示板に書いた投稿にプライバシー侵害を認めた。家族の転居費用と車両の損害は認めず、開示費用は一部に限った
東京地裁令和6年5月7日判決
令和5年(ワ)第14145号
掲示板
128万1500円
慰謝料80万円。特定の費用: 全額(36万5000円)
接客の仕事をする個人の過去の出演歴と美容整形を書いた掲示板の投稿にプライバシーと名誉感情の侵害を認め、開示請求の費用の全額を認めた
東京地裁令和6年4月26日判決
令和6年(ワ)第740号
媒体は要約に記載なし
77万円
慰謝料30万円。特定の費用: 全額(44万円)
既婚の個人がストーカー行為をしているなどとした記事5件に名誉権と名誉感情の侵害を認め、削除を命じた(被告欠席)。開示手続の弁護士費用の全額を認めた
東京地裁令和6年4月23日判決
令和6年(ワ)第4486号
X(旧Twitter)
130万円
慰謝料30万円。特定の費用: 全額(100万円)
動画配信者の動画を詐欺だなどとしたツイート2件に名誉毀損を認めた(被告欠席)。開示などの調査費用100万円の全額を認め、逸失利益は認めなかった
東京地裁令和6年4月23日判決
令和5年(ワ)第8390号
X(旧Twitter)
110万円
慰謝料100万円
議員だった個人がワクチンについて虚偽を述べたとする投稿2件に名誉毀損を認め、削除を命じた。謝罪文は認めなかった
東京地裁令和6年4月11日判決
令和5年(ワ)第15969号
X(旧Twitter)
20万円
慰謝料15万円。特定の費用: 本訴の弁護士費用と合わせて判断
医師について、他人の記事をリツイートして付けたコメントに名誉毀損を認めた。広く拡散されたとまではいえないことなどを考慮した
東京地裁令和6年4月4日判決
令和5年(ワ)第8493号
X(旧Twitter), 動画の配信サイト
55万円
投稿等の分。暴行の分(403万0286円)は除く。慰謝料50万円。特定の費用: 認めず
暴行の様子を撮った動画の公開と、その相手についての投稿・配信に名誉毀損と名誉感情の侵害を認めた。投稿者が被告本人であることが明らかだったとして開示手続の費用は認めなかった
東京地裁令和6年3月27日判決
令和5年(ワ)第34297号
掲示板
22万円
慰謝料10万円。特定の費用: 一部(10万円)
飲食店で働く個人の顔写真と、アダルトビデオに出演したことがあるとする投稿に肖像権と名誉権の侵害を認めた(侵害は争いなし)。特定の費用は一部に限った
大阪地裁令和6年2月22日判決
令和5年(ワ)第6408号
ホストラブ
24万円
投稿者2名に各12万円(慰謝料各10万円)。特定の費用: 本訴の弁護士費用と合わせて判断
個人が第三者に感染症を感染させたとする噂に沿った掲示板の短い投稿2件(投稿者は別々)に名誉毀損を認めた。噂が投稿の前から広まっていたことなどを考慮した
東京地裁令和6年2月19日判決
令和5年(ワ)第23790号
LINEオープンチャット
30万円
慰謝料20万円。特定の費用: 一部(8万円)
LINEオープンチャットで個人が精神疾患であるとした投稿2件に名誉毀損と名誉感情の侵害を認め、特定の費用は一部を認めた
東京地裁令和6年2月8日判決
令和5年(ワ)第6511号
5ちゃんねる
85万2500円
慰謝料50万円。特定の費用: 一部(27万5000円)
映像制作に携わる個人の仕事ぶりについての掲示板の投稿のうち、事実の摘示に当たる部分に名誉毀損を認め、会社名義で支払われた開示費用は損害から除いた
東京地裁令和6年2月8日判決
令和4年(ワ)第21828号
掲示板
157万5000円
慰謝料100万円。特定の費用: 全額(43万2000円)
氏名・顔写真・生年月日を載せて犯罪行為などを摘示した掲示板の記事に名誉毀損を認め、特定のための弁護士費用の全額を認めた。消滅時効の主張は退けた
東京地裁令和6年1月31日判決
令和5年(ワ)第18685号
掲示板
16万7200円
慰謝料10万円。特定の費用: 一部(5万2000円)
芸名で活動する個人の本名を掲示板に書いた投稿にプライバシー侵害を認め、特定の費用は一部に限った
東京地裁令和6年1月25日判決
令和5年(ワ)第9212号
X(旧Twitter)
103万7036円
慰謝料60万円。特定の費用: 全額
会社の役員だった個人の退任の理由を、伝聞の形で私生活上の事情に結び付けた投稿に名誉毀損を認め、特定のための弁護士費用と照会の実費の全額を認めた
前橋地裁令和6年1月24日判決
令和5年(ワ)第159号
5ちゃんねる
60万円
慰謝料50万円。特定の費用: 一部(5万円)
訴訟の報道を受けて立ったスレッドで、障害のある個人の生存の意義を否定する趣旨の短い投稿に名誉感情の侵害を認め、名誉毀損は否定した。開示訴訟の弁護士費用は一部を認め、実費は認めなかった
東京地裁令和6年1月18日判決
令和4年(ワ)第1851号
X(旧Twitter)
16万円
無形の損害15万円
会社の広告の告知への返信で、劣悪な環境で繁殖された動物と知りながら販売しているとした投稿に名誉毀損を認めた。投稿は削除済みで、投稿者の情報は任意に開示されていた

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決のうち、2024年1月から2026年7月までに言い渡され、ネット上の投稿について投稿者に損害賠償の支払が命じられたものから取り上げた68件(一審判決63件、控訴審判決5件。2026年11月時点)を数えたもので、公表されていない判決は含みません。額は判決の主文によるもので、慰謝料・弁護士費用・特定にかかった費用などの内訳は判決ごとに異なります。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。