動画・映像の無断アップロードと著作権　判決78件で見る開示・削除・損害額

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制作会社が販売している映像作品や、配信者が YouTube などで公開している動画、ライブ配信の録画が、無断で動画共有サイトや動画の販売サイト、X、TikTok にアップロードされることがあります。動画の一部を切り出した投稿や、ダウンロード先の URL を掲示板に書き込む投稿もあります。権利者は、著作権（複製権・公衆送信権）の侵害を理由に、投稿者の特定（発信者情報開示）、削除、損害賠償を求めることができます。反対に、無断アップロードを理由に意見照会書や賠償の請求を受けた投稿者にとっては、どこまで責任を負うのかが問題になります。

この記事は、当事務所の裁判例データベースで、判決の要約に著作権・著作物・複製権・公衆送信のいずれかを含む369件から、BitTorrent などのファイル共有ソフトの判決116件を除いて1件ずつ読み、補充の検索で見つけた6件を加えた78件（2013年〜2026年）をもとに、権利者の認定、切り抜きと引用、リンク、請求の相手方、開示が認められなかった例、損害額、削除を整理したものです。ファイル共有ソフトの事案は「BitTorrent の意見照会」を、写真・イラスト・文章の無断転載は「写真の無断転載」を、YouTube に固有の手続は「YouTube の投稿者の特定と削除」をご覧ください。

要点

  • 78件のうち、動画そのものの無断アップロード・配信は40件です。制作会社などが権利を持つ映像作品を動画共有サイトや販売サイトに上げられた24件は、すべて接続プロバイダ（投稿者が使った回線の事業者）への開示請求で、すべて認められています。
  • 権利者であることは、DVD のパッケージや販売ページの表示による著作者の推定、従業員が仕事として作った職務著作、映画の製作者への権利の帰属、契約による譲渡などで認められています。著作権を他に譲った制作会社が、残っていた著作者人格権（氏名表示権など）で開示を得た例もあります。
  • 一部の切り出しやつなぎ合わせ、左右反転・モザイク・音楽の重ね合わせがあっても、元の映像の本質的な特徴が分かれば複製に当たるとされています。批評のための引用だという反論は、動画の冒頭まで使った切り出しなどでは退けられ、批評の対象を示すための場面の画像の利用では認められた例があります。
  • ダウンロード先の URL の書き込み、パスワードを公開したダウンロードリンク、有料配信の切り出しへのリンクも、開示が認められています。
  • 開示が認められなかったのは、ゲーム画面を撮っただけの動画（著作物でない）や、投稿から長く経った最終ログインしか手がかりがない事案です。TikTok の運営会社に対しては、メールアドレスしか開示されていません。
  • 損害額は著作権法114条の各項で算定され、講演のライブ配信で1人7万円以下とした判決から、海賊版の漫画サイトに配信サービスを提供した事業者に出版社1社あたり1億2000万円余りの賠償を命じた判決まで、幅があります。

1. 対象の判決と、誰が何を求めたか

78件の内訳は、動画そのものの無断アップロード・配信40件（制作会社などの映像作品24件、個人の配信者・制作者の動画10件、他人の講演や画面のライブ配信2件、文章や写真を動画にして投稿したもの4件）、ダウンロード先などへのリンク4件、動画の場面の静止画やテロップの利用16件、漫画10件、ゲーム・ソフトウェア4件、音楽4件です。動画のアップロード・配信の40件では39件が発信者情報開示の請求で、全部認められたものが33件、一部認められたものが3件、認められなかったものが3件です。ファイル共有ソフトの事案を除くと、テレビ番組やアニメの無断アップロードそのものを争った判決は対象にありませんでした。

2. 映像は著作物か、権利者は誰か

映像の著作物性　制作会社の映像作品は「映画の著作物」とされ、台本の作成、被写体の選択、撮影の角度や光量の調整、場面の選択と編集の工夫が挙げられています（東京地方裁判所平成25年8月28日判決（平成25年（ワ）第8618号））。個人の動画では、日常の様子を撮った動画について「撮影対象の構図、角度等の撮影方法や編集に係る工夫に創作性を認めるのが相当である」とした判決（同令和7年10月16日判決（令和7年（ワ）第70067号））、自分を撮った生配信の録画を、構図や光の当て方の工夫から著作物とした判決（同令和5年6月9日判決（令和5年（ワ）第70012号））があります。製品の使い方を口頭で説明する動画では、話した解説そのものが言語の著作物とされています（同令和5年3月29日判決（令和4年（ワ）第13614号））。

会社が権利者であること　DVD のパッケージや販売サイトに制作会社の名称や登録商標が付されていれば、「本件著作物が公衆に提供されるに際して，原告の名称が，本件著作物の著作者名として通常の方法により表示されているということができる」として、著作者と推定されます（著作権法14条。東京地方裁判所平成29年6月26日判決（平成29年（ワ）第5388号））。表示が旧商号のレーベル名でも推定は認められます（同令和元年9月4日判決（令和元年（ワ）第11739号））。社員が職務として作り会社の名義で公表した作品は職務著作として会社が著作者になり（同平成29年7月20日判決（平成28年（ワ）第37610号））、監督が著作者でも、製作を発案し費用を負担した会社が映画の製作者として著作権を取得するとされました（著作権法29条。同平成31年4月17日判決（平成30年（ワ）第38035号））。合併や事業譲渡で権利を引き継いだ会社（同平成29年11月16日判決（平成29年（ワ）第16883号））、制作を委託した先から契約で譲り受けた会社（同令和3年2月25日判決（令和2年（ワ）第21137号））も権利者とされています。

著作権を他の団体に譲った後の制作会社でも、著作者人格権は残ります。投稿動画が作者名を示さずに映像を改変して使っていたとして、同一性保持権と氏名表示権の侵害で開示を認めた判決（東京地方裁判所平成25年10月25日判決（平成25年（ワ）第15970号））、「本件動画の投稿は，原告の氏名表示権を侵害していることが明らかである」とした判決（同平成26年3月14日判決（平成25年（ワ）第26251号））があります。

許諾があったという反論　投稿動画の説明欄に権利者の製品やチャンネルの紹介があったことは、説明欄が投稿者の自由に書ける欄であることから、許諾の裏付けにならないとされました（東京地方裁判所令和5年3月29日判決（令和4年（ワ）第13614号））。キャラクターの動画について二次創作を規約で一般に許していた会社の事案では、キャラクターの名誉や品位を傷つける、あるいは暴力的な表現の画像は規約の条件を満たさず、許諾はなかったとされています（知的財産高等裁判所令和5年3月9日判決（令和4年（ネ）第10100号）、東京地方裁判所令和5年1月31日判決（令和4年（ワ）第21198号））。

3. 複製権・公衆送信権と、切り出し・加工

動画をサイトに上げ、自動的に送信される状態にすることは公衆送信権（送信可能化権）の侵害で、作品の全部でなくてもかまいません。作品の一部を抜き出してつないだ動画について、「総再生時間は原告作品１に比して短いものの，繋ぎ合わせた各シーンの内容等に照らし，原告作品１と実質的に同一のものであるといえる」とした判決があります（東京地方裁判所令和元年12月12日判決（平成31年（ワ）第11185号））。

加工しても、元の映像の特徴が分かれば複製または翻案とされています。出演者の横顔を大きく映し色調を薄くした動画（東京地方裁判所平成25年8月28日判決（平成25年（ワ）第8618号））、出演者の顔を左右反転させた動画（同平成25年10月25日判決（平成25年（ワ）第15969号））、インタビュー映像に音楽を付け別の映像を重ねた動画（同平成25年10月22日判決（平成25年（ワ）第15365号））、モザイクの有無のほかは同じ動画（東京地方裁判所平成31年4月17日判決（平成30年（ワ）第38035号））がその例です。画面の左右が削られ画質も落ちた動画についても、「原映像とほぼ同様の映像が含まれており」、本質的な特徴を直接感得できるとされました（東京地方裁判所平成28年3月30日判決（平成27年（ワ）第36993号））。

他の作品を動画にした場合　ウェブサイトに載せた文章を読み上げソフトで音声にした動画（奈良地方裁判所令和2年5月14日判決（令和2年（ワ）第22号））、文章を画面に流す動画（東京地方裁判所令和元年10月30日判決（平成30年（ワ）第32519号））、他人の写真を使った動画（同令和4年12月5日判決（令和4年（ワ）第16163号））も、元の作品の複製権・公衆送信権の侵害として開示が認められています。

ライブ配信　講演会の講演と挨拶を携帯端末で撮り、続けてライブ配信した人について、講演は言語の著作物で、配信は公衆送信権の侵害とされました。時事の事件の報道のための利用（著作権法41条）だという反論は、講演全部をコメント付きで長時間配信する行為には当たらないとして退けられています（東京地方裁判所平成28年12月15日判決（平成28年（ワ）第11697号））。オンラインコミュニティのチャット画面を映した配信でも、写り込んだ回答投稿が言語の著作物とされ、その著作権を合意で譲り受けていたコミュニティの運営者に開示が認められました（同令和3年10月18日判決（令和3年（ワ）第3397号））。

動画の切り出し・反転・組合せが同一性保持権の侵害とされた例、場面の画像で名前の表示が省略できるとされた例は「写真やイラストの名前を消された、勝手に加工された」をご覧ください。

4. 切り抜き・引用・場面の画像

切り抜いた側からは、批評のための引用（著作権法32条1項）だという反論が出されます。会社の動画の冒頭部分と、無断で使われた楽曲の部分などをつないだ動画について、楽曲が使われている事実を示すのに冒頭部分は要らないとして、引用の「正当な範囲内」に当たる余地はないとした判決があります（東京地方裁判所平成29年7月20日判決（平成28年（ワ）第37610号））。動画の一部を短い文言とともに X に載せ、別のサービスの批判記事から投稿にリンクした事案では、X の投稿は「そのサービスとしての性質上、それ自体が独立に閲覧の対象となることを当然に予定するものであるといえる」として記事とは別に判断され、投稿自体にも批評や出所の記載がないとして引用が否定されました（東京地方裁判所令和4年3月18日判決（令和3年（ワ）第27488号））。

動画の場面を静止画にして使う投稿は、写真の無断転載と同じ枠組みで判断されています（「写真の無断転載」参照）。動画の流れに沿って静止画を多数貼ったブログ記事は、静止画が記事の大半を占め「投稿者の感想は相当に短い」として引用に当たらないとされました（東京地方裁判所令和3年3月26日判決（令和2年（ワ）第15010号））。反対に、作業中に帽子を着けていないことを指摘する批判記事に動画の場面の画像を添えた X の投稿は、指摘を確かめてもらうには該当場面の画像を示すのが手軽で確かな方法だとして、適法な引用でないとはいえないとされています（同令和6年8月27日判決（令和5年（ワ）第70648号）、控訴審の知的財産高等裁判所令和7年2月19日判決（令和6年（ネ）第10070号））。動画のテロップの文章をほぼそのまま写したウェブ記事は、テロップが言語の著作物とされ、複製または翻案に当たるとされました（大阪地方裁判所令和3年9月6日判決（令和3年（ワ）第2526号））。

有料配信の転載、切り抜き、配信者の運営会社のイラストの転載は「動画配信者・VTuberがネットで中傷されたら」の8節をご覧ください。

5. リンク・埋め込み・ダウンロード先の案内

入手先を示すだけの投稿も責任を問われています。有料会員限定の配信動画の複製ファイルを取得できる転送サービスの URL を、チャンネルを話題にするスレッドに書き込んだ投稿について、URL は登録者しか知らない仕組みだったことから、ファイルは「本件記事の投稿によって、不特定又は多数の者がダウンロードすることができるようになり、自動公衆送信されるにいたったものというべき」とされました（東京地方裁判所令和7年3月7日判決（令和6年（ワ）第70278号））。漫画のダウンロードリンクとパスワードを載せたブログ記事も、「パスワードが設定されていても，当該パスワードが公開されているので」誰でも受信できる状態だったとして、公衆送信権の侵害が認められています（同平成26年1月17日判決（平成25年（ワ）第20542号））。

有料チャンネルの動画の音声を切り出した動画へのリンクを掲示板に貼った投稿は、「本件動画を本件投稿に取り込んでいると認めることができる」とされ、有料の視聴者が減るとして配信者の営業権の侵害が認められました（著作権の点は判断されていません。東京地方裁判所令和4年8月26日判決（令和3年（ワ）第24654号））。動画の場面の画像を掲示板にインラインリンクで表示させ、作者名を示さなかった投稿は、氏名表示権の侵害とされています（同令和6年2月28日判決（令和5年（ワ）第70135号））。埋め込み機能による利用だという反論は、静止画が画像ファイルとして表示されていたとして退けられており（東京地方裁判所令和3年3月26日判決（令和2年（ワ）第15010号））、埋め込みそのものの適否を判断した判決は対象にありませんでした。

6. 動画サイト・販売サイト・SNS・配信サービスへの請求

サイトの運営会社から接続プロバイダへ　映像作品の24件は、いずれも接続プロバイダに契約者の情報を求めたものです。先にサイトの運営会社からアップロード時のIPアドレスなどの開示を受けていた例が多く（東京地方裁判所平成29年6月26日判決（平成29年（ワ）第9799号）など）、外国の動画サイトや販売サイトの運営会社からは、米国の裁判所の手続を経てIPアドレスを得た例があり（東京地方裁判所平成31年3月27日判決（平成30年（ワ）第34818号）、東京地方裁判所令和元年9月4日判決（令和元年（ワ）第11739号））、運営会社が動画のページごとにIPアドレスを記した書面からアップロード時のIPアドレスが認定されています（同令和元年11月7日判決（令和元年（ワ）第11736号））。氏名・住所に加えてメールアドレスの開示も、転居などで住所が変わっている場合の手がかりになるとして認められています（東京地方裁判所平成28年3月30日判決（平成27年（ワ）第36993号）など）。

契約者が投稿者とされること　契約者が送信を認めていないという接続プロバイダの反論に対し、「インターネット上の動画共有サイトにアップロードされた動画については，当該動画の送信に係るインターネットサービス利用契約の契約者が行ったものと推認するのが相当である」とした判決（東京地方裁判所平成30年2月23日判決（平成29年（ワ）第39441号））、旅行で不在だったという主張をホテルの予約資料が裏付けないとした判決（同平成29年11月30日判決（平成29年（ワ）第21046号））、不正アクセスの被害という契約者の回答について「上記の回答が真実であることを裏付ける的確な証拠はない」とした判決（同令和5年10月31日判決（令和5年（ワ）第70200号））があります。

SNS とログインの記録　X や TikTok はログイン時の記録から投稿者をたどります。投稿と時間が離れたログインでも、ログインした者が投稿したと認められれば開示の対象になるとした判決（東京地方裁判所令和4年3月18日判決（令和3年（ワ）第27488号）、同令和4年11月15日判決（令和4年（ワ）第5416号）。後者は TikTok）がある一方、投稿にごく近いログイン1件に限った判決もあります（同令和5年1月31日判決（令和4年（ワ）第21198号））。詳しくは「ログイン型投稿の開示」をご覧ください。

運営会社が持っている情報　TikTok の運営会社については、収益化のために決済サービスから受け取った「ホルダー名」は登録者が自由に決められる名前で、「氏名と等しく発信者の特定に資する情報であると直ちにいうことはできず」、氏名・住所の保有も認められないとして、メールアドレスだけが開示されています（東京地方裁判所令和7年10月16日判決（令和7年（ワ）第70067号）、知的財産高等裁判所令和8年8月18日判決（令和7年（ネ）第10086号））。

海賊版サイトと配信サービス（CDN）　漫画の海賊版サイトが使っていた配信サービス（ウェブサイトのデータを各地のサーバーから代わりに配信する CDN）の事業者に対しては、保有が認められたメールアドレスの限度で開示を命じた判決（東京地方裁判所令和5年7月19日判決（令和4年（ワ）第23954号））、任意に開示された情報などから相手方を既に特定できる立場にあるとして棄却した判決（同令和2年1月22日判決（平成30年（ワ）第11982号））がある一方、メールアドレスなどの任意の開示で残りの開示が不要になるわけではないとして、氏名・住所の開示を命じた判決もあります（知的財産高等裁判所令和4年2月21日判決（令和2年（ネ）第10005号））。台湾の接続事業者に対し、日本人向けの SIM カードでの接続とみて日本の管轄を認めた決定もあります（知的財産高等裁判所令和6年10月4日決定（令和6年（ラ）第10002号））。

7. 開示が認められなかった例

動画のアップロードで開示が認められなかった3件のうち1件は、展示会で映写されたゲームの画面を真正面から撮った動画の事案です。撮影方法は「誰が撮影しても同様のものとなることは明らかであり，そこにおいて個性の現れは認め難いというべきである」とされ、前後を削った編集や画素数の調整、ノイズの除去にも新たな創作性はないとして、動画は著作物と認められませんでした（東京地方裁判所令和3年4月23日判決（令和2年（ワ）第5914号））。

残る2件は、アップロード時のIPアドレスが残っておらず、投稿から長期間後の最終ログインのIPアドレスしか手がかりがなかった事案です。このログインは「本件投稿行為との関連も極めて希薄なものというべきである」とされ（知的財産高等裁判所令和3年2月4日判決（令和2年（ネ）第10020号））、最終ログイン者は「同人と本件投稿動画を投稿した者が同一人物ではない可能性が相当程度残っており」、投稿者とは認め難いとされました（東京地方裁判所令和2年2月25日判決（令和元年（ワ）第19689号））。いずれも、ログイン時の通信の開示を明文化した2022年10月施行の改正法より前の判決ですが、時間が経つと手がかりが失われる点は変わりません。

8. ゲーム・ソフトウェア、音楽、漫画

ゲーム・ソフトウェア　認証の仕組みを無効にした業務用ソフトをネットオークションで正規品のように売り、ダウンロードさせた事案が2件あります。いずれも使用料相当額で損害が算定され、1005万4800円（知的財産高等裁判所平成27年6月18日判決（平成27年（ネ）第10039号））、969万5700円（東京地方裁判所平成30年1月30日判決（平成29年（ワ）第31837号））が認められました。後者は、ダウンロードによる販売は譲渡権ではなく公衆送信権の侵害だとしています。家庭用ゲームの修正用プログラム（パッチ）を無断でサイトに載せた事案では、差分だけのプログラムでも表現に選択の幅と工夫があるとして著作物と認め、開示を命じました（同平成26年11月26日判決（平成26年（ワ）第7280号））。

音楽　自作の楽曲を作者名なしで YouTube に投稿された個人について、楽曲の利用数に応じた収益を得ていたことから「原告が創作者であることを主張する利益を害するおそれがないと認めることはできない」として、氏名表示権の侵害による開示が命じられました（東京地方裁判所令和5年1月30日判決（令和4年（ワ）第21447号））。ゲーム音楽を無断で編曲・録音して CD と配信で売った事案では、外国法人の名義や国外での録音があっても日本の著作権法が適用されています（知的財産高等裁判所令和5年4月20日判決（令和4年（ネ）第10115号））。音楽 CD の販売を任された会社が、レンタルとネット配信まで無断で再委託した事案では、利用の契約の当事者は「相手方の利用許諾権限の有無を確認する注意義務がある」として、再委託を受けた販売元の会社の責任も認められました（東京地方裁判所平成28年2月16日判決（平成25年（ワ）第33167号））。

漫画　漫画のコマ絵と台詞を載せたウェブサイトの記事（東京地方裁判所令和3年3月26日判決（令和2年（ワ）第26867号））、登場人物の顔にモザイクをかけても台詞がすべて残った画像を添えて作者を批判した X の投稿（同令和4年7月21日判決（令和3年（ワ）第32178号））、作品と応募をからかう返信に漫画の画像を添えた X の投稿（大阪地方裁判所令和6年4月25日判決（令和5年（ワ）第11319号））は、いずれも引用に当たらないなどとして開示が認められています。海賊版サイトについては、サイトに広告を出していた広告代理業者らが、広告料が運営資金のほぼすべてだったことから、掲載の継続と追加を「直接誘発し、また促進するもの」として、過失による共同の賠償責任を負うとされました（知的財産高等裁判所令和4年6月29日判決（令和4年（ネ）第10005号））。

9. 損害額（著作権法114条）

著作権法114条は損害額の算定を助ける規定で、対象の判決では次のように使われています。

  • 1項（複製の数）　漫画を無断で載せたサイトの事案で、受信による複製の数は「単に公衆送信された電磁データを受信者が閲覧した数量ではなく，ダウンロードして作成された複製物の数量を意味する」とし、無料なら読むが書籍は買わない人が多いことも考えて、閲覧数（PV数）の1割を算定の基礎にしました（知的財産高等裁判所令和2年10月6日判決（令和2年（ネ）第10018号））。海賊版サイトの広告代理業者の事案では、1冊ごとの複製の数を推計の訪問者数の半分を下らないとしています（知的財産高等裁判所令和4年6月29日判決（令和4年（ネ）第10005号））。
  • 2項（侵害者の利益）　無断のレンタル卸と配信について、実際に販売した枚数と手数料・使用料、配信の売上から算定し（東京地方裁判所平成28年2月16日判決（平成25年（ワ）第33167号））、配信回数を捉えきれないときは、立証が極めて困難な場合の規定（114条の5）で相当な回数を認めた判決があります（知的財産高等裁判所平成28年11月2日判決（平成28年（ネ）第10029号））。
  • 3項（使用料相当額）　認証を外したソフトの販売では、直接販売時の使用許諾料に本数を掛けた額（知的財産高等裁判所平成27年6月18日判決（平成27年（ネ）第10039号））、実際の販売価格に本数を掛けた額（東京地方裁判所平成30年1月30日判決（平成29年（ワ）第31837号））とされ、後者は、正規品との価格差による減額を「本件における被告の行為態様の悪質性に鑑みれば」相当でないとしています。海賊版の漫画サイトに CDN を提供し、侵害の通知から1か月が過ぎても提供をやめなかった事業者には、想定配信料に使用料率80%と閲覧話数を掛けた額などで、出版社1社に1億2140万0928円、3社に各1億2650万円の賠償が命じられています（東京地方裁判所令和7年11月19日判決（令和4年（ワ）第2388号））。
  • ライブ配信・動画の画像　講演のライブ配信では、音声中心で会場の様子が分かる映像ではなかったこと、無料で視聴でき配信者は金銭的利益を得ていないことなどから、原告4人に7万円、7万円、1万2000円、4000円（弁護士費用を含む）とされました（東京地方裁判所平成28年12月15日判決（平成28年（ワ）第11697号））。Instagram の動画のスクリーンショット1枚では、使用料月3000円、フォロワーが24人と少ないことなどから氏名表示権の慰謝料5万円、特定の手続費用120万円余りのうち30万円が認められています（知的財産高等裁判所令和8年1月27日判決（令和7年（ネ）第10061号））。

損害がないという反論も退けられています。収益化していたチャンネルの解説動画を切り出された事案では、逸失利益が生じる可能性が高く、「著作権者の許諾なく著作物が利用されると、著作権者に利用料相当額の損害が生じるのが通常である」とされました（東京地方裁判所令和5年3月29日判決（令和4年（ワ）第13614号））。特定にかかった費用の扱いは「特定費用は取り戻せるか」を、特定後の交渉は「特定後の損害賠償と示談」をご覧ください。

10. 削除と、削除された後の請求

無断アップロードされた動画は、権利者の申請でサイトの運営会社が削除することがあります。社内研修用の動画の事案では、運営会社が「本件投稿動画の内容を確認の上，上記削除申請に応じて本件投稿動画を削除したことが認められる」ことも、削除済みの動画が元の動画と同じだったと認める根拠になりました（東京地方裁判所令和3年7月20日判決（令和2年（ワ）第25092号））。訴えの前に削除されていても開示は認められ（東京地方裁判所平成25年10月22日判決（平成25年（ワ）第15365号）など）、作品の一部の利用で既に削除済みでも、賠償の請求が権利の濫用になるとはいえないとされています（東京地方裁判所平成29年7月20日判決（平成28年（ワ）第37610号））。

海賊版サイトに CDN を提供した事業者については、通知の内容と配信先の表示から「本件各ウェブサイトがいわゆる海賊版サイトであることは一見して明らかであったといえる」として、サイト単位での提供停止が可能だった以上、プロバイダの責任制限は及ばないとされました（東京地方裁判所令和7年11月19日判決（令和4年（ワ）第2388号））。投稿者本人に対しては、ゲーム音楽の事案で CD の差止め・廃棄が認められています（知的財産高等裁判所令和5年4月20日判決（令和4年（ネ）第10115号））。媒体を問わない削除の基準は「投稿の削除」をご覧ください。

11. 無断アップロードについて請求を受けた方へ

接続プロバイダから意見照会書が届いた場合、回線の契約者が投稿したと推認されるのが原則で、家族や第三者が使った、不在だった、不正アクセスされたという回答は、裏付けがなければ開示を止める理由になっていません（第6節）。説明欄の紹介、二次創作の規約、批評の目的という反論が通る範囲も限られます。一方で、批評に必要な場面の画像の利用が適法とされた例や、損害額が数万円にとどまった例もあります。動画を削除しても既に生じた責任はなくならないため、回答や示談の進め方は「意見照会書が届いた方へ」「損害賠償を請求された方へ」をご覧ください。

12. ご相談について

動画や映像作品、ゲーム・ソフトウェア、音楽、漫画を無断でアップロードされた方、無断アップロードについて意見照会書や請求を受けた方は、メールフォームからご相談ください。原則として翌営業日までに回答します。動画の URL や画面の保存などの証拠の保全は、ご相談の後に当事務所で行います。費用についてはFeeをご覧ください。

関連する解説

13. 引用判決の一覧