雑誌・新聞・ニュースサイトの記事で名誉を傷つけられたら　報道機関への削除・損害賠償・訂正の請求を判決32件から整理

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週刊誌や新聞の記事、ニュースサイトの記事に、自分や自分の会社について事実と異なることが書かれた場合、記事を掲載した出版社・新聞社・ニュースサイトの運営者に対して、ネット版の記事の削除、損害賠償、謝罪広告や訂正記事の掲載を求めることが考えられます。相手が匿名の投稿者ではなく報道機関である点で、判断の仕方に特有の場面があります。報道機関は取材の経過を主張して「真実と信じる相当の理由があった」と争うこと、記事の内容が企業活動や公職に関わると公共性が認められやすいこと、見出しや広告が本文と切り離して読まれる場面があること、ネット版の記事の削除や訂正記事が問題になること、記事がほかのサイトに配信・転載されることです。この記事では、当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、媒体に雑誌・新聞・ニュースサイトを含む34件から、記事の内容をめぐる名誉毀損などが争われた32件（うち報道機関を相手にしたもの28件）を取り上げ、裁判所がどう判断したかを整理します。

逮捕や前科を報じた記事の削除は、最高裁判所の判断枠組みを含めて「逮捕歴・前科に関するネット上の記事や投稿の削除について」にまとめていますので、この記事では犯罪報道には取材の点で必要な範囲で触れるにとどめ、企業や人物についての記事を中心にします。媒体を問わない一般的な基準は、真実性について「「本当のことを書いただけ」は通るか 名誉毀損の真実性を判決931件で整理」、事実と意見の区別について「「意見・感想だから大丈夫」は通る？事実と意見の区別」、削除について「ネットの投稿を削除したい 削除が認められる基準と判決170件の傾向」、会社が請求する場合について「会社・店舗・医療機関がネット上で誹謗中傷を受けた場合の投稿者の特定・削除・損害賠償」、政治家・公務員について「政治家・公務員へのネット中傷 違法になる線引きと判決69件」にまとめています。

要点

  • 今回取り上げた判決のうち、報道機関（出版社・新聞社・ニュースサイトの運営者）を相手にした28件では、請求の一部でも認められたものが17件、全部棄却が11件です。記事の削除を求めた9件のうち、削除（一部の削除を含む）が命じられたのは5件でした。謝罪広告の掲載が命じられた判決はなく、謝罪広告に代えて訂正記事・訂正広告の掲載を命じたものが2件あります。
  • 判断の中心は、記事が摘示した事実の真実性と、真実と信じる相当の理由（真実相当性）です。相当性は取材の程度で決まり、公的機関の幹部への取材を重ねて方針を確認した記事、専門の検査機関の報告書に依拠した記事、捜査機関の幹部を取材源とする記事では認められ、配信記事を独自の取材なしに掲載した記事、対立する相手が作らせた報告書に依拠した記事、伝聞の伝聞にとどまる記事、短時間の電話取材だけの記事、インターネット上の情報をまとめただけの記事では否定されています。
  • 企業の事業やコンプライアンス、現職の議員の行状、評論家の見解への批判、報道機関の報道姿勢を扱う記事には公共性・公益目的が認められています。他方、芸能活動をする人の離婚紛争や告別式での振る舞いを報じた週刊誌の記事は、私生活上の事柄で公共の利害に関する事実に当たらないとされ、真実性を判断するまでもなく責任が認められました。
  • 見出しは本文と合わせて読むのが原則ですが、新聞広告・電車の中吊り広告・見出しだけが並ぶウェブページのように、見出しだけが目に触れる形態では見出しだけで判断されます。週刊誌の本文には違法な部分がないとしつつ、広告の大きな文字だけを違法として賠償とウェブ広告の2字の削除を命じた判決があります。
  • ネット版の記事の削除は、名誉毀損が成立し重要な部分が真実でない記事について、記載部分や事実を摘示した部分に限って、または記事全部について命じられています。他方、公開中の記事の削除は事前の差止めと同様の重大な制約になるとして、真実でないことが明白であることなどを求めて棄却した判決、公人の私生活を報じた記事についてプライバシー侵害を否定して削除を認めなかった判決もあります。
  • 記事を紹介する別の記事は、原記事の趣旨を誤解させない限り、省略があっても評価を下げないとされています。週刊誌の記事を受けて掲示板に書かれた投稿については、先行する記事があることから投稿の内容が真実でないとは認められないとして投稿者の特定が認められなかった例と、記事が施設名を伏せていたのに実名を挙げた投稿について特定が認められた例があります。

1. 報道機関の記事について請求できること

記事によって名誉を毀損された場合に報道機関に求めることができるのは、損害賠償（民法709条・710条）、名誉を回復するのに適当な処分（民法723条）としての謝罪広告・訂正記事の掲載や記事の削除、人格権に基づくネット版の記事の削除です。今回取り上げた判決では、民法723条に基づいて記載の削除と謝罪広告を求めた事案（東京高等裁判所令和元年11月27日判決）と、名誉権に基づいて記事の削除を求めた事案（東京地方裁判所令和4年9月28日判決）の両方があります。

相手方は、記事を発行・掲載した会社だけでなく、記事を執筆した記者、編集長や代表者が加えられることがあります。週刊誌の記事について、編集長は記事を載せた責任者として民法709条・710条により、出版社はその使用者として民法715条により責任を負い、両者は民法719条により連帯して賠償責任を負うとした判決（東京高等裁判所平成26年6月26日判決）、執筆者・発行会社・編集に携わった代表取締役が共同して責任を負うとした判決（東京地方裁判所平成28年7月12日判決）があります。通信社の配信記事を複数の新聞社が掲載した事案では、各社の配信・掲載はそれぞれ独立した不法行為であり、連帯して責任を負うものではないとされました（東京地方裁判所平成27年2月25日判決）。

匿名の投稿と異なり、相手が分かっているため投稿者を特定する手続は要りません。その代わり、報道機関は取材の経過や資料を示して、摘示した事実が真実であること、または真実と信じる相当の理由があったことを主張してくるのが通常で、争点はそこに集まります。今回取り上げた判決の中には、差出人の分からない文書の内容を紹介したニュースサイトの記事について、報道機関側が真実性も相当性も主張立証しなかったと判決に記載された事案があります（東京地方裁判所平成28年2月3日判決）。

2. 数字で見た28件

媒体に雑誌・新聞・ニュースサイトを含む判決34件のうち、記事の内容をめぐる名誉毀損などが争われたものは32件で、残る2件は広告のキャッチフレーズの著作権と、週刊誌へのデータ提供への関与が争われたもので、この記事では扱いません。32件のうち、報道機関（出版社・新聞社・ニュースサイトの運営者）を相手にしたものは28件、記事を受けた掲示板の投稿やニュース記事のコメント欄の投稿について投稿者の特定を求めたものが3件、記者会見で報道機関に情報を提供した人の責任が争われたものが1件です。28件の結論は次のとおりです。同じ事件の第一審と控訴審が2組含まれています。

請求件数一部でも認容全部棄却備考
損害賠償のみ（謝罪広告を含む）19件12件7件謝罪広告が命じられたものはない
削除と損害賠償9件5件4件削除が命じられたのは5件（記載部分・2字・記事1本・事実摘示部分・記事全部）。訂正記事・訂正広告2件
合計28件17件11件第一審21件、控訴審7件

今回取り上げた控訴審判決7件のうち、第一審の結論をそのまま維持したものは2件で、5件は賠償額、削除の範囲、謝罪広告の扱いなどを変更しています。新聞社の記事5本について第一審が4本の名誉毀損を認めて330万円の賠償とウェブ記事の削除を命じたのに対し、控訴審は1本についてだけ33万円の賠償と削除を認めました（東京地方裁判所平成27年12月21日判決、東京高等裁判所平成28年6月1日判決）。監視機関が課徴金の勧告方針を固めたと報じた通信社と新聞社2社の記事について、第一審は各55万円から66万円の賠償を命じましたが、控訴審は報じた事実は真実と認めて請求を全部棄却しました（前記の東京地方裁判所平成27年2月25日判決、東京高等裁判所平成27年8月20日判決）。新聞社の報道姿勢を批判した週刊誌の記事について、第一審は社会的評価の低下を否定して棄却しましたが、控訴審は編集長と出版社に連帯での賠償を命じました（前記の東京高等裁判所平成26年6月26日判決）。報道機関を相手にした事件では、取材の経過や記事の読み方の評価が審級で分かれることがあります。

3. 記事がどう読まれるか

記事がどのような事実を摘示し、社会的評価を低下させるかは、一般の読者の普通の注意と読み方を基準に判断されます。問題の記載だけでなく、記事全体における位置付け、表現方法、前後の文脈を総合して判断するとした判決が複数あります（東京地方裁判所平成27年3月24日判決、東京地方裁判所平成28年10月19日判決）。報道機関の記事では、この基準が次の三つの場面で問題になっています。

見出し・広告と本文

新聞の大見出しは簡潔で抽象的で主体も特定されておらず、本文と合わせて読まなければ記事の内容を把握できないとして、否認している旨の小見出しや本文と併せて読んだ判決（東京地方裁判所平成27年9月30日判決）、週刊誌の見出しは本文の直前に置かれ特に目立つ大きさでもないから読者は本文とあわせて読むとした判決（東京地方裁判所平成29年2月10日判決）があります。新聞記事については、見出しとリード文が与える印象が大きいことを踏まえるとした判決もあります（前記の東京地方裁判所平成27年2月25日判決）。

これに対し、見出しだけが目に触れる形態では、見出しだけで判断されています。週刊誌の記事の新聞広告・電車の中吊り広告・自社サイト上の広告に、外国産の米を「猛毒」と表現し、小売業の企業グループの「大罪」を暴くとする趣旨の見出しが大きな文字で記載された事案で、東京高等裁判所は、広告を見る電車の乗客や新聞の読者は無意識のうちに大きな文字に目を奪われることが多いことに留意すべきだとし、本文だけに限定すれば違法な部分はないとしつつ、広告と記事見出しの一部について、猛毒を含む米を原料とする加工品を現実に販売した事実を摘示するものとして違法と判断しました。非財産的損害は、誤った印象を受けたのが本文を読まずに広告や見出しに目を奪われた者に限られること、「猛毒」の2字を削除すれば違法性は認められなかったであろうことなどから100万円とし、ウェブサイト上の広告についてはこの2字に限り削除を命じています（東京高等裁判所平成29年11月22日判決）。

知事が公金を横領したかのような白抜きの大見出しに、知事の写真を大きく載せた週刊誌の見出し広告（新聞・中吊り・ウェブサイト）の事案では、記事の内容は知事と別人の党代表が刑事告訴されたことでしたが、大見出しに重なる小さな囲み枠内の「党代表」の記載は目立たず、見出し広告は雑誌をその場で手に取れない状況で読まれるから記事と併せ読むことを前提にはできないとして、知事が横領の主体であると誤認させる名誉毀損を認め、250万円の慰謝料を命じました（東京地方裁判所平成30年7月17日判決）。出版社のウェブサイトが、まず見出しだけが並ぶ画面を表示し、見出しを押すと本文が開く作りになっていた事案では、見出しのみを読むことも読者の一般の注意と読み方にしたがったものと認められるとされました（前記の東京地方裁判所平成29年2月10日判決。ただし、その事案のウェブ見出しは週刊誌の見出しより穏当で、見出しだけでは評価を下げないと判断されています）。

「噂」「目される」「文書を入手した」という形

報道機関の記事には、断定を避けた書き方が多く見られますが、裁判所は形式ではなく読者の受け取り方で判断しています。会社を暴力団と深くつながる企業と周囲から「みられている」と書いた月刊誌の記事について、文脈から執筆者自身もそうみていることを示す表現であり、「目される」という字句を差し挟むことによって事実摘示の責任を回避することはできないとした判決（前記の東京地方裁判所平成28年7月12日判決）、上場会社の部門から内部情報が漏れていると「噂されている」との記述は、監督当局が事情聴取を予定しているとの記述と併せれば流出が疑われているとの事実を示すとした判決（前記の東京地方裁判所平成28年10月19日判決）があります。差出人の分からない文書を手に入れたとしてその内容を紹介したニュースサイトの記事については、文書の内容を引用するだけでなく、情報の出どころや関係者の発言などその信用性を根拠付ける事情も併せて記載されているから、一般の読者は文書に書かれた事実が摘示されたと読むとされました。報道機関が文書の内容を報道することは許容されるべきだという主張に対しては、責任が否定されるのは公共性・公益目的のもとで摘示事実の真実性または真実相当性が認められる場合であるという一般の枠組みが示され、被告らがこれを主張立証しなかったことから責任が認められています（前記の東京地方裁判所平成28年2月3日判決）。

反対に、記事が賄賂などの語を用いず、調査・捜査の行方について断定を避け、関係者のコメントや報じられた会社の主張も取り上げて多角的に報じていることから、不正資金を供与した疑いが強いという事実を摘示するものとは読まれないとした判決（東京高等裁判所平成28年11月17日判決）、接待の目的や違法性を否定する方向に働く事実も併せて記載しているから、摘示事実は「疑いがあり、違反の可能性が高いとの指摘がされている」にとどまるとした判決（前記の東京高等裁判所平成28年6月1日判決）があります。否定方向の事実や相手方の反論を記事に載せているかどうかが、摘示事実の確定に影響しています。

捜査・調査を報じる記事が摘示する事実

公的機関の調査や捜査を報じる記事について、裁判所は、報じられた人が違反行為をしたという事実までは摘示していないと読む傾向があります。監視機関が課徴金納付命令の勧告方針を固めたとする新聞記事について、出所の分からない噂とは異なり、公的機関の法的権限に基づく措置について摘示するものだから、その措置の前提となる事実まで摘示したものとはいえないとし、ただし方針がそもそもなかった場合や方針が現実化しなかった場合には前提事実の真実性が問題になり得るとしました（前記の東京高等裁判所平成27年8月20日判決）。宗教法人の施設の捜索差押えを報じた記事については、被疑事実は警察が抱いている嫌疑の内容として摘示されているにすぎず、行為が存在したこと自体を摘示するものではないとされています（東京地方裁判所平成30年3月16日判決）。民事訴訟が係属している事実の摘示は、当事者の主張が正当かどうかは裁判所の判断を待って初めて判明するから、直ちに社会的評価を低下させるものではないとした判決もあります（前記の東京地方裁判所平成27年12月21日判決）。

このため、捜査・調査の報道では、「捜査が行われている」「方針を固めた」という事実の真実性が争点になり、報じられた人が実際に違反をしたかどうかは直接の争点にならないことが多くなります。

4. 公共性と公益目的

事実を摘示する名誉毀損は、公共の利害に関する事実に係り、専ら公益を図る目的で、摘示事実の重要な部分が真実であると証明されたときは違法性がなく、真実と信じる相当の理由があるときは故意・過失が否定されます。報道機関の記事では、公共性と公益目的が認められることが多く、今回取り上げた判決では、企業の事業やコンプライアンス（前記の東京地方裁判所令和4年9月28日判決、同平成28年10月19日判決、同平成28年7月12日判決、同平成27年12月21日判決）、現職の地方議会議員の行状（東京地方裁判所令和6年3月26日判決）、評論家が発表した政策論への批判（東京地方裁判所平成28年2月1日判決）、新聞社の報道姿勢への批判（前記の東京高等裁判所平成26年6月26日判決）について、いずれも公共性・公益目的が認められています。レジ袋の素材の成分を報じた出版社のウェブ記事については、出版社が従前から環境問題を報じ、科学的な分析と取材に基づいて論じており、殊更に原告を狙い撃ちにした事情も見当たらないとして公益目的が認められ、情報提供者に営業妨害の意図があったとしても、出版社がその意図に応じて掲載したとは考え難いとされました（前記の東京地方裁判所令和4年9月28日判決）。

公共性が否定されたのは、芸能活動をする人の私生活を報じた週刊誌の記事です。離婚紛争を報じた記事と広告について、多数の人が関心を抱いていたとしても、単なる興味や好奇心の対象となっているにすぎない場合は公共の利害に関する事実に当たらないとし、記載はいずれも私生活に関する事柄であるから、真実性や相当性を判断するまでもなく免責は認められないとしました。真実性・相当性は慰謝料額に影響する事情として検討され、記者の推測や伝聞にとどまる部分は真実とも相当な理由があるとも認められない一方、離婚訴訟の尋問を傍聴した記者が真実と信じた部分には相当の理由があるとされています（前記の東京地方裁判所平成27年3月24日判決）。知人の告別式での振る舞いを報じた記事については、芸能人であってもその全ての私生活上の行状が公共性を持つものではなく、公共性があるといえるためには芸能活動やこれに関係する生活関係に関するものであることが必要であるとして、公共性と公益目的が否定されました（前記の東京地方裁判所平成29年2月10日判決）。

評論家への批判の事案では、広く見解を発表する者には反対意見からの批判があり得るもので、見解や立場に対する批判や評価と理解される記述は社会的評価を低下させないとしつつ、経歴や著作の盗用に関する事実を摘示した記述は名誉毀損に当たり、見解と関係のない人格への攻撃を多数含む記述は名誉感情の侵害に当たるとされました。言論人・公人は名誉毀損を訴える権利をあらかじめ放棄しているという主張は、批判を甘受すべき立場に置かれることはあり得ても、批判が名誉毀損や侮辱にわたってはならないことは当然であるとして退けられています（前記の東京地方裁判所平成28年2月1日判決）。

5. 真実性・真実相当性と取材の程度

公共性・公益目的が認められる記事では、争点は真実性と真実相当性に移ります。真実性は、摘示された事実のすべてについて細大もらさず証明することまでは要せず、重要な部分について証明されれば足りるとされ、ニュースサイトへの配信記事を含む新聞記事については、報道の迅速性の要求と客観的真実把握の困難性が考慮されています（東京地方裁判所平成28年12月22日判決）。何が「重要な部分」かは事案ごとに判断され、用地を違法に取得したのか、取得当時は違法と判断されていなかったが後の解釈の変遷で要件を満たさないとされたのかは、コンプライアンスを要求される企業にとって重要な事実であるとして真実性を否定した判決（前記の東京地方裁判所平成27年12月21日判決）、勧誘時の脅し文句の程度を強める語が加わっていても読み手の印象が質的に異ならないから重要な部分ではないとした判決（前記の東京地方裁判所平成30年3月16日判決）があります。

真実相当性は、記事を掲載した時点で存在した資料と取材の内容で判断されます。掲載後の取材を根拠にするのは誤りとした判決があります（前記の東京地方裁判所平成28年7月12日判決）。今回取り上げた判決で、取材の程度がどう評価されたかを並べると次のとおりです。

判断記事の内容裁判所が挙げた取材・資料の事情判決
真実監視機関が課徴金の勧告方針を固めた（新聞・配信）記者らが監視機関の幹部等への取材を続けていたこと、記事と約1か月半後の勧告の内容が重要な部分で合致すること。担当者が面談で結論は未定と述べたことは、正式決定前に対外的に否定しても不合理でなく真実性を否定しない東京高裁平成27年8月20日
真実・相当性あり外国の当局が会社の資金提供を調査中（ニュース配信）関係者と執筆者の供述が信用できること。取材源秘匿の観点から取材状況に関する供述に一定の制約を伴うことはやむを得ない東京高裁平成28年11月17日
相当性ありレジ袋の素材は重量で見ると最大の成分がプラスチック（出版社のウェブ記事）専門の検査機関の試験報告書に依拠し、掲載時にこれに反する資料を持っていなかったこと、法令上の基準が明らかでなく出版社側の解釈も十分成り立ち、指定法人の見解も得ていたこと東京地裁令和4年9月28日
真実または相当性あり宗教法人の施設の捜索差押えと勧誘をめぐる相談の多さ（ニュースサイト）取材源が捜索差押えを行った機関の幹部であること、提供情報が後日の公表内容と概ね整合すること、記者が日頃から取材に当たっていたこと。取材源秘匿のため所属が明らかでないことは信用性を直ちに減殺しない東京地裁平成30年3月16日
真実許認可権を持つ高官への接待に有利な取計らいを受ける疑い（新聞・ウェブ）接待を受けた側が接待を認めたこと、報告書の記載。その後に疑いが相当程度晴れたとしても掲載当時の認定は左右されない東京高裁平成28年6月1日
相当性なし監視機関が課徴金の勧告方針を固めた（配信記事を掲載した新聞社・第一審）配信記事には調査の進行状況や勧告の時期の記載がなく、勧告が現に行われていない段階で配信された新聞社が真実と信じたことに直ちに相当の理由があるとはいえない。記者は取材対象を明らかにせず、監督官庁や本人側への取材もしていない東京地裁平成27年2月25日（控訴審で取消し）
相当性なし海外のカジノ事業をめぐる接待・用地・送金（新聞・ウェブ）情報源の報告書は対立する会社の依頼で作られたものだから依拠するには慎重な裏付けが必要。取材の日時・場所・方法が明らかでない。外国の法令解釈は専門家に意見を聴くべきだった。訴訟で争う立場にある元従業員の話は、信用性を支える資料がなければ相当な根拠にならない東京地裁平成27年12月21日
相当性なし多額の送金が会社首脳に報告されていた（新聞・ウェブ）決議書への署名に関する元社員の供述に疑問を挟む余地があったのに、疑問点を踏まえた更なる裏付け取材を行った形跡がない東京高裁平成28年6月1日
真実性・相当性なし会社が暴力団と深くつながる企業と目される（月刊誌・会員向けサイト）取材先を介して伝え聞いた警察関係者の話は、人や資金のつながりという具体的な関係に及んでいない。伝え聞いた話の元となった人物への直接の取材が掲載前にされていない。社名・金額・時期の書き方に不正確な点が多い東京地裁平成28年7月12日
真実性・相当性なし上場会社からの内部情報漏えいと当局の動き（月刊誌・購読者向けサイト）新聞記者の話や株価の動きを根拠に挙げたが、取材した回数ややり方が明らかでなく、記者からどこまで聞いたのかも分からない。株価の変動要因はさまざまで漏えいが原因とまではいえない。追加の取材もしていない東京地裁平成28年10月19日
真実性・相当性なし芸能活動をする人が告別式で遺品を手に入れようとした（週刊誌・ウェブ）記者は話の中心となる情報源に直接会わず短時間の電話で聞いただけで、ほかの参列者にも確認していない。本人への取材がかなわなかった点を考慮しても取材は足りない。参列者が多かったことは裏付けを取る機会があったことを示す東京地裁平成29年2月10日
真実性・相当性なし飲食店経営者が薬物密売組織の元締め（雑誌）飲食店従業員1名への取材のほかは、インターネット上の情報をまとめるだけで記事を作成しており、その真偽を確認したことをうかがわせる事情がない東京地裁平成26年8月20日
真実性・相当性なし新聞社が捜査側と一体となって掲示板潰しを後押し（週刊誌）他の主要紙も同じ時期に同じ捜査を報じており、記事を作る際にそれらの記事を検索で確認してもいた東京高裁平成26年6月26日
真実性なし社会福祉法人が偽装工作で保育園の設置認可を取得（ニュースサイト）是正報告書の提出と認可取得の因果関係は真実だが、法人は備品を整備する意図を有し、転落防止柵も相応の根拠をもって必須でないと判断していたから、整備しない意図を内容とする「偽装工作」の摘示は真実でない東京高裁令和元年11月27日

この表から読み取れるのは、公的機関の幹部や専門機関の資料のように、情報源の性質が裁判所に信用できると評価された場合には、取材源を秘匿していても相当性が認められている一方、情報源が対立する当事者や素性の明らかでない人物である場合、伝聞の伝聞にとどまる場合、配信記事やインターネット上の情報を独自に確認していない場合、専門的な事項を専門家に確認していない場合には否定されていることです。報じられた側から見ると、記事に書かれた事実と異なることを示す資料とあわせて、報道機関がどこまで取材したかを訴訟の中で明らかにさせることが、請求の成否に関わります。

6. 犯罪報道の場合

逮捕や捜査を報じた記事では、警察の発表を信じたことの相当性と、発表の範囲を超えた部分の扱いが問題になります。捜査機関が記者発表等で公表した事実については、発表内容に疑問を生じさせる特段の事情がない限り、信じたことに相当な理由があるとされ、記者発表の質疑で担当課長が「周辺者」と答えたのを「関係者」と表現しても、一般読者に与える影響が大きく変わらないとして相当性が認められた判決があります（東京地方裁判所平成28年12月16日判決）。他方、新聞3社が同じ逮捕を実名で報じた事案では、警察発表にない罪名でも逮捕されたと書いた1社について、記者が逮捕罪名をよく確認せずに思い込んでいたとして真実性・相当性が否定され、55万円の賠償が命じられ、ほかの2社は免責されました（前記の東京地方裁判所平成27年9月30日判決）。捜査当局が公式に発表しておらず報道を急ぐ性質でもない証拠隠滅の事実を、非公式に確認を求めた捜査幹部が否定も示唆もしなかったという理由だけで報じた記事については、裏付け取材もなく情報源の信用性に疑いを入れるべき状況だったとして相当性が否定されました（東京地方裁判所平成27年3月30日判決）。刑事判決で認定された事実と合致する記載は真実と認められています（前記の東京地方裁判所平成28年12月22日判決、東京地方裁判所平成26年7月16日判決）。

有罪判決の後に時間が経過した逮捕記事の削除は、別の判断枠組みで判断されます。今回取り上げた判決の中では、執行猶予期間を終えた人がニュースサイトの逮捕・起訴の記事の削除を求めた事案で、事件の社会的意義、本人の知名度、判決から6年8か月程度の経過などを比較衡量して、公表されない法的利益が優越するとは認められないとして棄却されたものがあります（東京地方裁判所平成29年2月15日判決）。この判決は、海外のサーバーから配信された記事であっても、日本語で記載され専ら日本国内で読まれることが想定されたものであれば、日本の裁判所に削除請求の管轄があるとしています。逮捕記事の削除の基準と手続は「逮捕歴・前科に関するネット上の記事や投稿の削除について」をご覧ください。

逮捕記事に限って、報道機関以外（ウェブ記事の書き手、掲示板の投稿者、検索事業者）への請求とあわせて整理したものは「逮捕記事や逮捕歴の投稿で損害賠償を請求できるか」をご覧ください。

7. ネット版の記事の削除

紙の雑誌や新聞は発行後に回収できませんが、ネット版の記事は削除を求めることができます。今回取り上げた判決で削除が命じられたのは、いずれも名誉毀損が成立し、摘示事実の重要な部分が真実と認められなかった記事です。保育園の設置認可をめぐるニュースサイトの記事について、控訴審の口頭弁論終結時にも公開が続き名誉毀損の状態が掲載時とほぼ変わらず継続している一方、記載を削除することは容易で、削除は記載部分に限られるから、運営会社と執筆者に記載の削除を命ずるのが相当であるとした判決（前記の東京高等裁判所令和元年11月27日判決）、上場会社の海外事業をめぐる新聞社のウェブ記事について、各記事はそれぞれ全体で一本の記事としてまとまっており、名誉を傷つける部分だけを特定して削除させるのは難しく相当でもないとして記事全部の削除を命じた判決（前記の東京地方裁判所平成27年12月21日判決。控訴審では責任が認められた記事1本の削除に縮小）があります。

削除の範囲については、原状回復の処分は表現の自由をじかに制限する面があるため、名誉を回復する上で有効であり、名誉毀損の被害が深刻で回復の必要性が高く、名誉を回復するために必要最小限度である場合に限り認められるとしたうえで、記事がウェブサイトに載り続ける限り損害が続くので削除は相当だが、事実を示した部分の削除で足りるとした判決（前記の東京地方裁判所平成28年7月12日判決）、週刊誌のウェブ広告について「猛毒」の2字に限って削除を命じた判決（前記の東京高等裁判所平成29年11月22日判決）があります。

削除が認められなかった判決には、二つの型があります。一つは名誉毀損が成立しないため削除も認められなかったもので、外国の当局の調査を報じたニュース記事について記事の削除・配信停止・謝罪広告・損害賠償がいずれも棄却された事案（前記の東京高等裁判所平成28年11月17日判決）、地方議会議員の私生活を報じた週刊誌とそのサイトの記事について、選挙の時期に現職議員の行状の相当性を問題にするもので公共性・公益性があり、記載の掲載の必要性も否定できないとしてプライバシー侵害が否定された事案（前記の東京地方裁判所令和6年3月26日判決）があります。もう一つは、削除の要件を厳しくとったものです。レジ袋の素材の成分を報じた出版社のウェブ記事と代表者の投稿について、東京地方裁判所は、公開中の記事や投稿の削除は、今後閲覧する可能性のある者に対する関係では事前の差止めと同様の表現行為に対する重大な制約となり得るとして、表現内容が真実でないこと又は専ら公益を図る目的でないことが明白であり、かつ、被害者が重大で著しく回復困難な損害を被るおそれがある場合に限って削除を認めるとし、その要件を満たさないとして削除を認めませんでした（前記の東京地方裁判所令和4年9月28日判決）。この事案では、記事の真実性は証明されていないものの、真実と信じる相当の理由があるとして損害賠償も否定されています。

ネット版の記事が掲載され続けていることは、損害額にも影響しています。ウェブ記事が審理の終わりまで掲載され続けたことを慰謝料の算定で考慮した判決（前記の東京地方裁判所平成29年2月10日判決）、削除要求を受けて約3か月後に削除されたことと、別のニュースサイトにも配信されて広く認識可能になっていたことの両方を考慮した判決（前記の東京地方裁判所平成28年2月3日判決）があります。

8. 謝罪広告と訂正記事

今回取り上げた28件の中では、謝罪広告の掲載を命じた判決はありません。名誉毀損を認めた判決でも、損害賠償が認められることで名誉は相当程度回復するとして謝罪広告の必要性を否定したもの（前記の東京地方裁判所平成30年7月17日判決、同平成27年3月24日判決、東京高等裁判所平成29年11月22日判決）、金銭賠償と削除に加えて命じるほどの必要性・相当性は認められないとしたもの（前記の東京地方裁判所平成27年12月21日判決）、原告の知名度が高く自ら反論できることを挙げたもの（前記の東京地方裁判所平成28年2月1日判決）、記事の約1か月半後にほぼ同内容の勧告が実際にされたので損害を回復する余地がないとしたもの（前記の東京地方裁判所平成27年2月25日判決）、謝罪広告は特に必要な場合に限られるとしたもの（前記の東京地方裁判所平成27年9月30日判決）があります。

謝罪広告に代えて訂正記事・訂正広告を命じた判決が2件あります。保育園の設置認可をめぐるニュースサイトの記事について、東京高等裁判所は、記事が掲載されたのと同じサイトに、記載が削除された理由を説明する文章を掲載して公開することが名誉回復の方法として最も有効かつ適切であるとし、削除後の記事の本文冒頭に訂正記事を掲載させるのが相当で、謝罪文言等を含む記事の掲載は相当でないとしました。第一審が命じた謝罪広告の1回掲載を、この訂正記事の掲載に改めています（前記の東京高等裁判所令和元年11月27日判決）。会社を暴力団と深くつながる企業と伝えた月刊誌と会員向けサイトの記事については、謝罪広告ではなく、原告を暴力団の関係者とした点が事実と違っていたという訂正広告を、雑誌とウェブサイトに載せることが命じられました（前記の東京地方裁判所平成28年7月12日判決）。報じられた側が求めるものが「謝罪」よりも「事実と異なることの周知」である場合、訂正記事・訂正広告の請求を予備的に加えておくことが考えられます。

反論の場に関する裁判所の見方も、報道機関を相手にした事件に特有のものです。週刊誌の記事に対して小売業の企業グループが新聞に社告と全面の意見広告を掲載した費用の請求については、違法行為により通常生じる損害とはいえず相当因果関係がないとし、反論は言論の場で行うことが望まれ、言論に要した巨額の費用を訴訟で相手方に請求することは言論や表現を萎縮させる結果を生むので好ましくないとしました（前記の東京高等裁判所平成29年11月22日判決）。新聞社が自らの紙面で反論できることについては、評価をある程度回復できる余地があっても、それは賠償額や謝罪広告の必要性を考えるときの事情の一つにとどまり、不法行為の責任そのものは否定されないとされています（前記の東京高等裁判所平成26年6月26日判決）。

新聞社・出版社のウェブ版の記事やニュースサイトの記事について、謝罪広告・訂正広告・訂正記事の掲載が命じられた例と退けられた例、掲載の場所・期間・文面の定め方は「謝罪文・謝罪広告は求められるか」に66件の判決から整理しています。

9. 損害賠償の額

報道機関を相手にした判決で名誉毀損が認められたもののうち、当事務所のデータベースの要約に認容額の記載があるものを並べると次のとおりです（弁護士費用を含む額。要約に金額の記載がないものは省いています）。匿名の投稿者を相手にした判決の一覧は「誹謗中傷の慰謝料・損害賠償額の一覧 投稿者に対する判決77件」にまとめています。

認容額請求した人記事の内容と媒体額の算定で挙げられた事情判決
20万円宗教法人捜索差押えを報じたテレビ番組中の第三者の発言（記事は免責）発言部分が番組中に占める時間的割合がごくわずか。相談の多さの報道には相当性があり評価の低下は甘受すべき東京地裁平成30年3月16日
会社11万円、代表者33万円芸能プロダクションと代表者差出人不明の文書の内容を紹介したニュースサイトの記事約3か月後に削除されたこと、他のニュースサイトに配信されていたこと東京地裁平成28年2月3日
33万円上場会社多額の送金が首脳に報告されていたとする新聞・ウェブ記事1本（第一審は4本で330万円）送金の相当部分は首脳の承認の下にされており評価の低下は相対的に大きいとまではいえない。関連訴訟を請求放棄で終了させ事実を明らかにする機会を自ら放棄したと評価できる東京高裁平成28年6月1日
55万円会社経営者（不起訴）警察発表にない罪名での逮捕を書いた新聞・ウェブ記事相当の部数とウェブ掲載、不起訴が報じられていないこと。逮捕自体は真実で、逮捕容疑でない被疑事実を一部加えたものにとどまる東京地裁平成27年9月30日
各記事55万円評論家政策論を批判した雑誌記事と書籍記事（経歴・盗用の摘示と人格攻撃）筆者の影響力、侮辱表現の多さ。名誉毀損に当たるのは一部にとどまること、原告自身も侮辱的な表現で他者を批判したことがあること東京地裁平成28年2月1日
新聞社各55万円、通信社66万円企業経営者監視機関が課徴金の勧告方針を固めたとする配信記事と新聞記事（控訴審で全部棄却）約1か月半後にほぼ同内容の勧告がされたため、評価の低下は期間に照らして限定的。容疑内容に誤りのあった通信社は高く東京地裁平成27年2月25日
110万円上場持株会社週刊誌の新聞広告・中吊り・ウェブ広告の「猛毒」の見出し（第一審は約2492万円）誤った印象を受けたのは本文を読まず広告に目を奪われた者に限られる。「猛毒」の2字を削除すれば違法性はなかった。営業損害は売上の有意な減少を認定できず、社告・意見広告の費用は因果関係なし東京高裁平成29年11月22日
200万円（連帯）飲食店経営者薬物密売組織の元締めとした雑誌記事（別人のブログ記事は80万円）営利目的での掲載、顔写真と薬物の合成画像。売上減少による役員報酬等の損害は否定東京地裁平成26年8月20日
250万円知事公金横領の主体を知事と誤認させる週刊誌の見出し広告（新聞・中吊り・ウェブ）多くの者の目に触れたこと、高い廉潔性を求められる公職にあること東京地裁平成30年7月17日
330万円（連帯）社会福祉法人偽装工作で保育園の設置認可を取得したとするニュースサイトの記事記事の公開が続いていることを踏まえても、記載が全くの事実無根であるとまではいえないことを斟酌して300万円を維持東京高裁令和元年11月27日

額の算定で繰り返し挙げられているのは、記事がどこまで事実と異なるか（一部は真実、全くの事実無根とまではいえない）、媒体の規模と広がり（部数、広告、他サイトへの配信、ウェブでの掲載継続）、報じられた人の立場（公職、上場会社）、報じられた側の事情（反論を公表している、関連訴訟を放棄した、自らも侮辱的な表現をした）です。会社が請求する場合、売上の減少による営業損害は、天候・休日数・別の出来事など他の要因があるとして否定される例が続いており（前記の東京高等裁判所平成29年11月22日判決、東京地方裁判所平成26年8月20日判決）、法人の無形の損害として算定されています（前記の東京地方裁判所平成28年7月12日判決）。

10. 記事の配信・紹介・転載と、記事を受けた投稿

報道機関の記事は、通信社から複数の新聞社へ配信され、別のニュースサイトに転載され、別の記事で紹介され、掲示板やコメント欄で話題にされます。それぞれについて判決があります。

配信記事を掲載した新聞社

通信社の配信記事を独自の取材なしに掲載した新聞社について、第一審は、配信記事だけでは真実と信じたことに直ちに相当の理由があるとはいえないとして責任を認めましたが、控訴審は報じた事実そのものが真実であると認めたため、配信元と掲載社のいずれも免責されました（前記の東京地方裁判所平成27年2月25日判決、東京高等裁判所平成27年8月20日判決）。配信記事の掲載社の責任は、配信元の記事の真実性に左右されるということです。宗教法人の事案でも、配信を受けた3社を含む各社の記事について、取材源の信用性から真実性または真実相当性が認められています（前記の東京地方裁判所平成30年3月16日判決）。

雑誌の記事を紹介するウェブ記事

映画祭の運営を批判した雑誌記事を、新聞社の英文ウェブサイトが大幅に要約して紹介した事案では、原記事の著作者が名誉毀損と著作権侵害を主張しましたが、紹介記事が社会的評価を低下させるかは紹介記事自体についての一般読者の普通の注意と読み方を基準に判断され、原記事の一部を紹介しなかったことは、その部分が重要な事実の記載であっても原則として社会的評価を低下させない、ただし省略によって原記事の趣旨・内容を誤解させる場合は別であるとされました。紹介記事の読者が原記事に直接接した場合と同一の印象を受けることまでは求められないとし、他人の著作物への論評は、引用紹介が全体として正確性を欠くものでなければ前提事実が真実でないとの理由で違法にならないとして、第一審・控訴審とも請求を棄却しています（東京地方裁判所平成28年8月19日判決、知的財産高等裁判所平成29年1月24日判決）。

記事を受けた掲示板・コメント欄の投稿

週刊誌の記事が先に出ていることは、それを受けた匿名の投稿の評価に影響します。医師が未成年者とみだらな行為をしたとする匿名掲示板の投稿について投稿者の情報の開示を求めた事案では、投稿に先立って週刊誌に同旨の記事が掲載されていたことに照らし、摘示事実が真実でないとは認められず違法性阻却事由の存在が認められる余地があるとして、権利侵害の明白性が否定されました（東京地方裁判所令和4年5月17日判決）。報じられた側が投稿者の特定や削除を求める場合、先行する記事の内容が事実と異なることを示す資料が、記事そのものへの請求と同じように必要になります。

反対に、週刊誌が施設名を伏せて職員の不祥事を報じた記事を受け、掲示板で施設の実名を挙げて不適切な行為が行われているなどと書いた投稿については、投稿者側が提出した資料に真実であることの客観的な裏付けが示されておらず、施設側の調査でも裏付けが得られなかったことから、名誉権侵害が明らかであるとして開示が認められました（東京地方裁判所平成25年12月6日判決）。会社に関するニュース配信記事のコメント欄に、代表者が過去に部下へのパワーハラスメントをしていたと書いた投稿については、具体的な行為の記載がなくても事実の摘示に当たり、報道の存在や代表者の社会的立場を考慮しても評価の低下を受忍すべきとは認められないとして、サイト運営者に開示が命じられています（東京地方裁判所令和4年6月27日判決）。報道の対象になった人や会社であっても、記事に書かれていない事実を加えた投稿は、記事とは別に判断されます。

インターネット上の情報を集めて記事にする側の責任については、雑誌記事の作成者がインターネット上の情報をまとめるだけで記事を作成し、その真偽を確認したことをうかがわせる事情がないとして相当性が否定された判決があります（前記の東京地方裁判所平成26年8月20日判決）。

報道機関に情報を提供した人の責任

記事の内容が、取材に応じた人や記者会見をした人の発言に基づく場合、報道機関ではなくその人の責任が問われることがあります。会社を訴えた従業員が提訴の日に記者会見を開き、会社名を示して契約社員への変更か退職かの選択を強いられたなどと発言し、新聞やテレビで報道された事案で、東京高等裁判所は、記者会見は民事訴訟の主張・立証とは異なり、一方的に報道機関に情報を提供するもので相手方の反論の機会も保障されていないから、発言で示した事実が相手の評価を下げるときは不法行為になり得るとし、報道に接した一般人は単に一方当事者の主張にとどまるものではなく根拠のある事実と受け取る人が少なくないとして事実の摘示に当たると判断し、真実性・相当性のない部分について会社への賠償を一部認めました（東京高等裁判所令和元年11月28日判決）。

11. 名前を伏せた記事

報道機関の記事には、企業名や人名を伏せ、属性や経緯だけを書くものがあります。地方紙とそのウェブサイトに載った匿名の記事について、東京地方裁判所は、対象者を特定できるかの判断も一般の読者の普通の注意と読み方を基準にするとし、地方紙の購読者を基準に、以前にその新聞で原告らが報じられたのは1回だけで一般読者が前提の知識として持っていたとは認めにくいこと、同じ事件で別の関係者も報じられており匿名の対象者が複数想定されることから、匿名対象者が複数想定されそのうちの一人に特定できない場合には名誉毀損は成立しないとしました。読者があらゆる記事について関連情報を検索しながら読むことや、匿名記事の対象を特定するのに必要な情報を検索しながら読むことは一般の読者の普通の注意と読み方ではないとし、地方紙の読者が全国紙もあわせて読むのが通常ともいえないとして、請求を棄却しています（東京地方裁判所平成29年11月13日判決）。

他方、記事の社名の仮名表記が原告の商号と違っていても、外来の音を仮名で書き分ける慣用、その名で登記された会社がないこと、当時の報道、登記された事業目的から原告を指すと読み取れるとした判決（前記の東京地方裁判所平成28年7月12日判決）、実名のない記事でも年齢や役職などの記載から原告と推知できるとした判決（前記の東京地方裁判所平成27年2月25日判決）、週刊誌が施設名を伏せていても記事の特徴と施設の実情が一致することから関係者や近所の住民に容易に分かるとした判決（前記の東京地方裁判所平成25年12月6日判決）があります。名前が伏せられている場合、記事に接した時点の一般読者の知識で誰のことか分かるかが問われます。

12. ご相談について

週刊誌・新聞・ニュースサイトの記事についてのご相談は、メールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。記事のどの部分が事実と異なるのか、それを示す資料があるか、記事の内容が事業や公職に関わるものか私生活に関わるものか、ネット版の記事が現在も掲載されているか、ほかのサイトに転載されているかによって、削除・損害賠償・訂正記事のどれを求めるか、報道機関と転載先のどちらに請求するかが変わるため、ご相談の際に整理します。記事のURLや画面の保存などの証拠の保全は、ご相談の後に当事務所で行います。費用についてはFeeをご覧ください。

13. 引用した判決の一覧

判決日裁判所・事件番号媒体・記事の内容請求した人結論この記事で触れた点
2013年12月6日東京地裁 平成25年（ワ）第21083号週刊誌の記事を受けた掲示板の投稿学校法人認容（開示）施設名を伏せた記事と実名を挙げた投稿、同定可能性
2014年6月26日東京高裁 平成26年（ネ）第513号週刊誌・新聞社の報道姿勢批判新聞社一部認容（第一審棄却を取消し）編集長と出版社の連帯責任、他紙の報道との照合、自紙面での反論
2014年7月16日東京地裁 平成25年（ワ）第15147号新聞・配信記事（逮捕・公判報道7本）個人棄却刑事判決と合致する記載の真実性
2014年8月20日東京地裁 平成25年（ワ）第11920号ブログと雑誌・薬物密売の元締め飲食店経営者一部認容（雑誌側200万円）ネット情報をまとめただけの取材、営業損害の否定
2015年2月25日東京地裁 平成25年（ワ）第25131号通信社配信と新聞2社・課徴金勧告の方針企業経営者一部認容（各55万〜66万円）配信記事だけでは相当性なし、独立の不法行為、見出しとリード文、謝罪広告否定
2015年3月24日東京地裁 平成25年（ワ）第1021号週刊誌と広告・離婚紛争芸能活動をする女性一部認容私生活は公共の利害に当たらない、真実性は慰謝料額の事情、謝罪広告否定
2015年3月30日東京地裁 平成25年（ワ）第14702号ニュースサイト・逮捕直後の証拠隠滅報道個人一部認容捜査幹部が否定も示唆もしなかっただけでは相当性なし
2015年8月20日東京高裁 平成27年（ネ）第1568号通信社配信と新聞2社・課徴金勧告の方針（控訴審）企業経営者取消・全部棄却公的機関の措置の摘示は前提事実まで摘示しない、方針の真実性
2015年9月30日東京地裁 平成25年（ワ）第20437号新聞3社・実名の逮捕記事会社経営者一部認容（1社55万円）見出しは本文と合わせて読む、警察発表にない罪名、謝罪広告否定
2015年12月21日東京地裁 平成25年（ワ）第7362号新聞とウェブ・海外事業（第一審）上場会社一部認容（330万円・削除）対立する相手の報告書、外国法令の専門家確認、記事全部の削除、訴訟係属の摘示
2016年2月1日東京地裁 平成25年（ワ）第26323号雑誌・書籍・政策論への批判評論家一部認容（各55万円）見解への批判と人格攻撃、公人の受忍、謝罪広告否定
2016年2月3日東京地裁 平成27年（ワ）第16657号ニュースサイト・差出人不明の文書の紹介芸能プロダクションと代表者一部認容（11万円・33万円）文書の引用と信用性の根拠付け、報道機関側の主張立証なし、他サイトへの配信
2016年6月1日東京高裁 平成28年（ネ）第307号新聞とウェブ・海外事業（控訴審）上場会社一部認容（33万円・記事1本の削除）否定方向の事実の併記、疑問点を踏まえた裏付け取材、控訴審での縮小
2016年7月12日東京地裁 平成26年（ワ）第6202号月刊誌と会員向けサイト・暴力団とつながる企業不動産会社一部認容（削除・訂正広告）「目される」の表現、伝聞の伝聞、掲載後の取材、削除の要件と範囲、訂正広告、仮名表記
2016年8月19日東京地裁 平成28年（ワ）第3218号新聞社の英文ウェブ記事・雑誌記事の紹介映画プロデューサー棄却紹介記事の読み方、要約の正確性
2016年10月19日東京地裁 平成27年（ワ）第26990号月刊誌と購読者向けサイト・内部情報漏えいの噂上場会社一部認容噂の形の摘示、取材の回数・方法が不明、謝罪広告否定
2016年11月17日東京高裁 平成28年（ネ）第191号ニュース配信・外国当局の調査会社控訴棄却（全部棄却）多角的な報道と摘示事実、取材源秘匿、削除・配信停止の棄却
2016年12月16日東京地裁 平成27年（ワ）第22811号ニュースサイト・逮捕報道個人棄却警察発表を信じたことの相当性
2016年12月22日東京地裁 平成27年（ワ）第24170号ニュースサイト・事件報道受刑者棄却重要な部分の真実性で足りる、報道の迅速性
2017年1月24日知財高裁 平成28年（ネ）第10091号ウェブ記事・雑誌記事の紹介（控訴審）映画製作者控訴棄却省略と誤解、同一の印象までは不要
2017年2月10日東京地裁 平成26年（ワ）第19873号週刊誌とウェブ・告別式での振る舞い芸能活動をする個人一部認容芸能人の私生活の公共性、ウェブの見出し一覧、短時間の電話取材、掲載継続の考慮
2017年2月15日東京地裁 平成28年（ワ）第12822号ニュースサイトほか・執行猶予後の逮捕記事会社員棄却時の経過による削除の判断枠組み、国際裁判管轄
2017年11月13日東京地裁 平成28年（ワ）第38252号地方紙とウェブ・匿名の記事会社と代表者棄却匿名記事の同定可能性、検索しながら読むのは普通の読み方でない
2017年11月22日東京高裁 平成29年（ネ）第337号週刊誌と広告・外国産米の偽装上場持株会社一部認容（110万円・2字削除）広告の大文字、本文は違法でない、営業損害と意見広告費用の否定、謝罪広告否定
2018年3月16日東京地裁 平成27年（ワ）第10509号ニュースサイト・テレビ・捜索差押え宗教法人一部認容（番組中の発言20万円）嫌疑の内容の摘示、捜査機関幹部の取材源、配信先の免責
2018年7月17日東京地裁 平成29年（ワ）第17380号週刊誌の見出し広告・公金横領知事一部認容（250万円）見出し広告は記事と併せ読まない、謝罪広告否定
2019年11月27日東京高裁 平成31年（ネ）第1126号ニュースサイト・保育園の設置認可社会福祉法人一部認容（330万円・削除・訂正記事）「偽装工作」の真実性、記載部分の削除、謝罪広告に代わる訂正記事
2019年11月28日東京高裁 平成30年（ネ）第4442号記者会見の発言と報道会社（反訴）一部認容報道機関に情報を提供した人の責任
2022年5月17日東京地裁 令和3年（ワ）第28896号週刊誌の記事を受けた匿名掲示板の投稿医師棄却（開示）先行する記事があると真実でないとは認められない
2022年6月27日東京地裁 令和3年（ワ）第32561号ニュース配信記事のコメント欄の投稿会社代表者認容（開示）報道の存在を考慮しても受忍すべきでない
2022年9月28日東京地裁 令和3年（ワ）第8749号出版社のウェブ記事・レジ袋の素材の成分素材メーカー棄却検査機関の報告書による相当性、公益目的、削除は事前差止めと同様の要件
2024年3月26日東京地裁 令和5年（ワ）第9953号週刊誌とウェブ・議員の私生活地方議会議員棄却公人の私生活のプライバシー、削除否定

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決のうち媒体に雑誌・新聞・ニュースサイトを含む34件（2026年10月時点）を数えたもので、公表されていない判決や和解で終わった事件は含みません。認容額の記載がない判決は、データベースの要約で金額を省いているものです。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。