議員・候補者・公務員へのネット上の批判はどこまで許されるか　判決69件の分析

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議員や首長、選挙の候補者、公務員や教員は、仕事ぶりや政治的な言動を批判される立場にあります。ネット上で厳しく批判されたというだけでは、違法とはされません。他方で、根拠のない犯罪の断定や、容姿・性的な事柄への中傷は、相手が政治家でも違法とされています。批判のつもりで書いた投稿について、議員などから開示請求や損害賠償を受けた方にとっても、どこに線が引かれているかは大きな問題です。

この記事は、当事務所の裁判例データベースから、議員・首長・候補者・政党・公務員・教員（ほかに公職者の家族1件）が、自分に向けられたネット上の表現について開示・削除・賠償を求めた69件（判決67件・決定2件、2013年〜2026年）を1件ずつ読み、公人であることで判断がどう変わるのかを整理したものです。書かれた内容が真実だという反論の一般論は「真実性の抗弁」に、侮辱については「名誉感情の侵害」に、請求を受けた側の対応は「投稿者として損害賠償を請求された方へ」にまとめています。

要点

  • 政治家の活動や公務員の職務についての投稿は、通常、公共の利害に関する事実とされます。結論を分けるのは、書かれた事実が真実かどうか、意見・論評の域にとどまっているか、職務と関係があるかです。
  • 政治家等（議員・首長・候補者・政党）が原告の53件では、投稿の全部について権利侵害を認めたものが30件、一部だけ認めたものが8件、認めなかったものが13件です（ほか2件は手続上の理由で棄却）。公務員・教員の15件では、全部認めたもの4件、一部3件、認めなかったもの7件です。
  • 違法とされたのは、性犯罪・殺人・暴力団との関係・不正などを根拠なく事実として書いた投稿、職務と関係のない容姿や性的な事柄への中傷です。疑問形や伝聞の形でも、事実を示したと読まれれば違法とされています。
  • 違法とされなかったのは、公約・政治姿勢・発言への厳しい論評、具体的な根拠を示さない「デマ」という批判、本人が自ら名乗っている呼び方の引用、書類送検などの裏付けがある違法行為の指摘です。公務員・教員の逮捕歴は、年数がたっても公共の利害に関わるとされました。
  • 投稿者や掲載者に賠償を命じた政治家等の8件の認容額は10万円から250万円、中央値は71万5000円です。政治家は反論できる立場にあることが減額の事情とされる一方、反論できても損害は消えないとした判決もあります。

1. 公人への批判で、判断の何が変わるか

公共性・公益目的は通常認められる　名誉毀損は、社会的評価を下げる投稿でも、公共の利害に関する事実について、専ら公益を図る目的で書かれ、重要な部分が真実であれば違法になりません。政治家の活動に関する投稿では、このうち公共性と公益目的が認められるのが通常です。国会議員の行政官時代の勤務態度を書いたフェイスブックの投稿について、東京地方裁判所平成28年7月26日判決（平成27年（ワ）第11254号）は、議員の適性に関わる事実は「これらの事実は，国民の正当な関心事であるから」公共の利害に関する事実だとしました。都知事選に立候補していた政党党首への投稿でも、「その活動に対する批判は公益目的で行われたものといえ，かつ，公共の利害にかかわるものということができる」とされています（同令和3年8月25日判決（令和3年（ワ）第5861号））。

論評はより広く許される　意見や論評の形の批判は、前提とした事実の主要な部分が真実なら、「人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り，上記行為は違法性を欠く」とされます（東京高等裁判所平成28年9月29日判決（平成28年（ネ）第25号））。首相の原発事故対応を批判した野党議員のメールマガジン記事について、前提事実は主要な部分で真実とされました。

侮辱の受忍限度も高くなる　政党党首を虫になぞらえた投稿について、東京地方裁判所令和3年8月18日判決（令和3年（ワ）第6063号）は、政治家への批判や論評は「民主政治の過程を正当に機能させるため必要不可欠な行為である」から、侮辱に当たるかの判断では政治家という属性を十分考慮すべきだとしました。そのうえで、この投稿は「原告の政治的言動に対する批判ないし皮肉を強烈にするための比喩表現にすぎないとみる余地が多分にある」として、開示を認めませんでした。

それでも甘受しなくてよいもの　選挙中に虚偽の記事を載せられた元議員について、東京地方裁判所平成27年8月26日判決（平成26年（ワ）第15913号）は、その精神的損害は「政治家であるからといって甘受すべきものであるとは到底いえない」としました。公人であることで許される範囲が広がるのは、あくまで公的な活動への、事実に基づく批判です。

2. 数字で見る69件

原告の内訳は、国会議員・元国会議員・政党党首が21件、地方議員が19件、知事・市長などの首長が8件、候補者・元候補者が4件、政党が1件、公務員が4件、教員が7件、逮捕歴の削除を求めた公務員・教員が4件、公職者の家族が1件です。請求は、発信者情報開示が45件（うち7件はプロバイダへの賠償請求を含む）、削除が15件（賠償請求を併せたもの6件、検索結果の削除2件を含む）、損害賠償だけを求めたものが9件です。媒体は（重複あり）X（旧Twitter）が29件、爆サイ.com が9件、ブログが7件です。

69件全体では、投稿の全部について権利侵害を認めたものが35件、一部だけ認めたものが11件、認めなかったものが20件、ログイン時の通信の扱いなど手続上の理由で棄却されたものが3件です。認めなかった・一部否定の理由は、公共性・公益目的・真実性が認められた（7件）、意見・論評の範囲内（10件）、逮捕歴の公共性（4件）、誰のことか特定できない（4件）、疑問形にとどまる（2件）などです。

3. 違法とされた投稿

犯罪の断定　政治家が性犯罪をした、女性を殺した、といった根拠のない投稿は、開示が認められています（大阪地方裁判所令和2年6月25日判決（令和元年（ワ）第11023号）、東京地方裁判所令和2年9月4日判決（令和2年（ワ）第1993号）、同令和3年8月31日判決（令和3年（ワ）第7675号））。根拠とされたのは、裏付けのない匿名の記事や動画内の第三者の発言などで、公共性は否定できなくても、真実でないことが明らかとされました。匿名アカウントの短い投稿だから信用されないという反論も、「当該サービスが有する匿名性・簡便性のみをもって，ツイートの内容が持つ信用性一般を論じることはできない」として退けられています（同令和3年5月25日判決（令和2年（ワ）第26622号））。

不正・反社会的勢力との関係　暴力団の共生者だとする書き込み（東京地方裁判所平成25年12月27日判決（平成25年（ワ）第15628号））、首長と反社会的勢力のつながりや職員へのいじめを示す投稿（同令和3年7月2日判決（令和3年（ワ）第7516号））、議員の不正行為を示すブログ記事（同令和3年7月28日判決（令和2年（ワ）第33528号））、議員が立場を使って事件を隠したとするフェイスブックの投稿（同令和5年4月14日判決（令和4年（ワ）第29747号））は、いずれも真実でないとして開示が認められました。

議員や自治体の長が暴力団とつながりがあると書かれた投稿を、他の個人や会社の事案と併せて整理したものは「ネットで「反社」「暴力団関係者」と書かれたら」をご覧ください。

公人としての行動　感染症の流行中に、地方議員が自粛要請に背いて感染を持ち込んだとする投稿は、「およそ公人としての良識や責任感を欠いた言動であるとの非難を免れない」行動を示すものとして、現職議員の評価を大きく下げるとされました（東京地方裁判所令和3年2月16日判決（令和2年（ワ）第21290号））。元国会議員がワクチンについて虚偽を述べたとする医師の投稿には、110万円の賠償と削除が命じられています。判決は「ワクチン接種に反対する者は虚偽を述べるだろうとの経験則はない」としました（同令和6年4月23日判決（令和5年（ワ）第8390号））。

疑問形・伝聞・印象の形　疑問符付きのブログ記事は「疑問符が付けられていることを考慮しても」不正の事実を示したとされ（前掲令和3年7月28日判決）、スパイの疑いを述べる投稿もスパイ行為の事実の摘示とされました（東京地方裁判所令和3年11月29日判決（令和3年（ワ）第4588号））。また聞きの話だと前置きした投稿も、名誉毀損とされています（前掲平成28年7月26日判決）。衆議院議員への印象を述べる形の投稿も、添付された画像と併せて断定と受け止められるとして開示が認められています（同令和6年9月5日判決（令和5年（ワ）第34062号））。これに対し、支援者に不穏な者がいるかを尋ねるだけの疑問形の投稿（同平成25年9月27日判決（平成25年（ワ）第9342号））や、別の投稿に疑問符を付けて疑問を重ねただけの投稿（同平成29年10月24日判決（平成29年（ワ）第24975号））は、事実の摘示ではないとされました。後者でも、議員に公職選挙法違反があるとした投稿は開示が認められています。

4. 違法とされなかった投稿

公約・政治姿勢・発言への論評　補欠選挙の投票日直前に、候補者の公約や選挙を渡り歩く姿勢を批判したブログ記事は、侮蔑的な言葉を含んでいても、立候補者の行動という「公共性の強い事項について行ったものであるうえ」論評の域を逸脱していないとされました（東京地方裁判所平成25年8月5日判決（平成25年（ワ）第8154号））。医師で議員の原告がワクチン接種を強く勧めた投稿を引用して強く非難した投稿も、過激な表現ではあるが「いまだ意見・論評の域を逸脱したものとはいえず」とされています（同令和6年6月19日判決（令和5年（ワ）第33769号））。元市議の出馬表明後の発信などを批判した投稿も、「政治活動に対する意見ないし論評をする自由は民主主義社会に不可欠な表現の自由の根幹を構成するもの」として違法性が否定されました（同令和3年6月24日判決（令和3年（ワ）第6981号））。

中身を示さない「デマ」という批判　県議会議員がデマを広めたとする YouTube の動画（東京地方裁判所令和7年8月20日判決（令和6年（ワ）第35519号））や X の投稿（同令和7年9月8日判決（令和6年（ワ）第36184号））は、いずれも削除が認められませんでした。前者は、何がデマなのかも根拠も示されていないことなどから、「本件各動画は公職者である原告の活動に対する批判であり、本件各表現の内容も批判の域を逸脱するものとはいい難い」としています。後者も同じ理由でデマの指摘の削除を認めず、書類送検の事実がある公職選挙法違反の指摘も真実の証明があるとし、殺人への関与を示す2件だけを「原告が公職者であることを考慮しても」削除すべきとしました。

本人の自称・本人の言動　自ら動画で反社会勢力などと名乗っていた政党党首について、そう表現する投稿は「原告自身の表現を引用するものにすぎず，原告の社会的評価を低下させるものとはいえない」とされました（東京地方裁判所令和3年10月1日判決（令和3年（ワ）第4572号）、前掲令和3年8月25日判決）。市議会議員が以前から他人を見下す投稿をしていたことを踏まえ、議会がそれに対応しないことを議会の公式アカウントへの返信で批判した投稿は、真実に反するとは認められず「公益目的によるものであり公共の利害に関するものであるといえる」とされました（同令和6年7月5日判決（令和5年（ワ）第33770号））。

論評でも前提事実が違えば違法　ただし、論評の形をとれば何でも許されるわけではありません。知事が、別の自治体の知事が党内の異論を押さえつけているかのように論評した投稿について、大阪地方裁判所平成30年9月20日判決（平成29年（ワ）第11605号）は、公共性と公益目的を認めつつ、「何もしないということと，看過・容認しているということとは，事実としては異なるものである」として前提事実の真実性を否定し、33万円の賠償を命じました。知事の分析を虚偽と決めつけ詐欺師と呼んだ返信も開示が認められましたが、再選狙いだという批判の部分は論評にとどまるとされています（東京地方裁判所令和3年4月28日判決（令和2年（ワ）第31472号））。

5. 職務と関係のない私生活・容姿・性的な事柄

公人であることで批判を受忍すべき範囲が広がるのは、公的な活動に関わる事柄です。元市議に性的な行為を求める投稿について、前掲令和3年6月24日判決は、「原告の公人としての活動に何ら関わるものではない」として、公人であることを理由に違法性はなくならないとしました。市議会議員に生存を問う形で批判し、容姿をおとしめた返信について、東京地方裁判所令和7年12月23日判決（令和7年（ワ）第22989号）は、前段は政治的表現として許されるとしつつ、容姿の部分は「政治的表現の域を逸脱した、専ら原告を侮辱するための表現というべきである」としました。公職者の家族の容姿をおとしめた投稿も、家族が公人であっても「公益目的や公共性があるとは認め難い」とされています（同令和3年2月2日判決（令和2年（ワ）第21271号））。

異性関係の投稿も、根拠がなければ公益目的は認められにくくなります。市議会議員選挙のスレッドで、議員が婚姻中に交際相手との間に子をもうけたとした記事は、具体的根拠を示さない書き方などから誹謗中傷の意図とされ、「少なくとも公共の利害に関する事項につき公益目的で投稿されたとは認め難い」とされました（東京地方裁判所令和5年3月24日判決（令和4年（ワ）第28336号））。市長が公費の出張中に女性と会っていたとする投稿（同令和4年8月9日判決（令和4年（ワ）第4388号））、市議が立場を利用して性的な利益を得ていたとするブログ記事（同令和3年10月27日判決（令和2年（ワ）第21099号））も、真実でないとして開示が認められています。衆議院議員の性的な関心を断定した前掲令和6年9月5日判決は、政治家の性的嗜好に不適切なものがあれば公共性はありうるとしつつ、真実でない人格攻撃であるとして「そもそも公益を図る目的も認められない」としました。

逆に、私生活の報道でも公共性が認められた例があります。統一地方選挙の時期に、現職の都議会議員の行状を報じた週刊誌とそのサイトの記事は、公共性・公益性があるとして、プライバシー侵害が否定されました（東京地方裁判所令和6年3月26日判決（令和5年（ワ）第9953号））。議員本人が公表していた写真や街頭演説中の写真を添えた投稿も、議員は「外貌等の写真が公になることは了解している」としてプライバシー侵害が否定されています（前掲令和7年9月8日判決）。整形の疑いのある市議に触れた投稿も、単なる感想として開示が否定されました（同令和5年12月14日判決（令和5年（ワ）第14486号））。

6. 選挙期間中の投稿

69件のうち、選挙の期間中や直前・直後の投稿、選挙を話題にしたスレッドの投稿が問題になったものは9件で、権利侵害を認めたものが5件、認めなかったものが4件です。ここでも分かれ目は、事実か論評か、真実かどうかです。

ただ、虚偽の事実で落選させようとする投稿は重く評価されます。前掲平成27年8月26日判決は、他の候補者の相談を受けた業者が元議員の虚偽の記事をブログに載せた事案で、公職選挙法235条2項の罪にも当たり「名誉毀損としての違法性が阻却される余地はないものというべきである」として、業者の会社と代表者らに連帯して132万円の支払を命じました。選挙の前日に候補者の性犯罪を断定した投稿（前掲令和2年9月4日判決）、市議会議員選挙の告示の時期に立候補者の異性関係や警察の警告を書いた投稿（東京地方裁判所令和6年8月28日判決（令和6年（ワ）第11425号））も、開示が認められています。

選挙の応援演説を撮った動画が問題になった例もあります。知事選の応援演説で、県議会議員が知事の疑惑を作り上げたと述べた YouTube の動画について、東京地方裁判所令和8年4月23日判決（令和7年（ワ）第22836号）は、疑惑ごとに真実性を検討し、一部について違法性阻却事由がないとして動画の削除を命じました。演説の録画でも、視聴者は演説の中の事実を真実と受け取ることが十分あるとしています。元市長の買収をうかがわせる演説動画では、削除を命じた仮処分（大阪地方裁判所平成27年6月1日決定（平成27年（ヨ）第290号））と、演説全体の趣旨から買収の摘示ではないとして請求を退けた控訴審（大阪高等裁判所平成29年1月31日判決（平成28年（ネ）第1109号））とで、結論が分かれました。

7. 役職名だけ・名前を伏せた投稿

議員や公務員は、役職や所属を書くだけで誰のことか分かる場合が多く、氏名がないことは大きな壁になっていません。国会での言動にちなんだ通称で書かれた投稿について、東京高等裁判所平成28年12月5日判決（平成28年（ネ）第4263号）は、一読して分からない人でも「興味を持って情報検索等をすることにより」比較的容易に原告と分かるとしました。所属政党・年代・学歴・当選などの特徴が当てはまる市議会議員が原告だけだった事案（東京地方裁判所令和5年10月24日判決（令和5年（ワ）第15512号））、当時その役職にあったのが原告だけだった教員の事案（同令和3年8月4日判決（令和3年（ワ）第725号））でも、同定が認められています。

否定されたのは、該当者が複数いる場合です。市役所の課名だけで不倫を書いた投稿は、「同課に勤務する男性は，原告のほかに複数名存在することが認められる」として原告を指すとはいえないとされ、課名と姓を書いた2件だけ開示が認められました（東京地方裁判所令和3年2月24日判決（令和2年（ワ）第21954号））。市長が氏名を挙げずに議員を批判した事案では、対立する議員が少なくとも7名いたことから初めの答弁や記事では特定が否定され、議長らが特定できる記事が出た後の分だけ責任が認められました（佐賀地方裁判所平成28年4月22日判決（平成26年（ワ）第343号））。スレッドの前半を順に読まないと原告と分からない投稿は、「順を追って読んだ上で本件投稿を理解するのが普通の読み方であるとは考え難い」として、名誉毀損の同定が否定されています（前掲令和5年12月14日判決）。同定可能性の一般論は「ハンドルネームへの中傷と同定可能性」をご覧ください。

8. 公務員・教員の場合と、自治体が関わる場合

公務員個人への私生活の中傷　公務員であっても、職務と関係のない中傷に公益目的は認められにくくなります。前掲令和3年2月24日判決は、原告は市役所の職員であるが、「掲示板の性質やそれらの投稿の内容に照らせば，それらの投稿が専ら公益を図る目的でされたものではないといえ」るとしました。県庁のスレッドで女性職員をアダルトビデオに勧誘する体裁の投稿は、名誉感情の侵害として開示が認められ、書籍を著したかのような体裁の投稿は評価を下げないとされています（東京地方裁判所平成28年3月8日判決（平成27年（ワ）第34714号））。地方公務員を殺人者と名指しして顔写真を組み込んだ X の投稿も、名誉毀損と肖像の違法な公表とされました（大阪地方裁判所平成30年10月11日判決（平成30年（ワ）第1917号））。

教員　教員が指導の場で性的な嫌がらせをしたとする投稿（前掲令和3年8月4日判決）、新聞記事を引く形で責任を押し付ける発言をしたとする投稿（東京地方裁判所令和2年10月29日判決（令和2年（ワ）第1368号））、実名と勤務校を挙げて容姿をけなす投稿（同令和6年8月22日判決（令和6年（ワ）第5854号））は、開示が認められています。講義中の大学教員を撮影し、実際にはない発言を付けて投稿した学生には30万円の賠償が命じられました（大阪地方裁判所平成28年11月30日判決（平成28年（ワ）第4852号））。他方、公立中学校の教員の性格を否定的に評した Google マップの口コミは、具体的な根拠のない意見・感想として開示が否定され（東京地方裁判所令和6年3月18日判決（令和5年（ワ）第26817号））、大学教員のハラスメントを書いた知恵袋の投稿は、公益目的があり虚偽とまではいえないとされました（同平成29年8月25日判決（平成29年（ワ）第13104号））。

逮捕歴　公務員・教員の逮捕歴の削除を求めた4件は、いずれも認められていません。盗撮で逮捕された公務員について、名古屋高等裁判所平成29年3月31日決定（平成28年（ラ）第284号）は、公務員の犯罪は職務との関連を問わず資質や清廉性の点から正当な関心の対象になるとしました。公立小学校の教諭については、逮捕から約9年6か月たっても、審理の終結時まで「教育公務員という公的立場なのである」ことから公共の利害との関わりが続くとされています（東京地方裁判所令和5年7月18日判決（令和4年（ワ）第21152号））。元教諭の性犯罪の前科（福岡地方裁判所平成30年3月13日判決（平成28年（ワ）第2651号））、約20年前の公立医科大学教授の収賄事件（大阪高等裁判所令和4年1月20日判決（令和3年（ネ）第1649号））も同様です。逮捕歴の削除全般は「逮捕歴・前科の投稿の削除」にまとめています。

自治体が関わる場合　データベースの69件に、自治体そのものが原告となってネット上の批判について開示や賠償を求めた判決はありませんでした。請求するのは、批判された議員や職員本人です。自治体が責任を負う側に回った例として、前掲平成28年4月22日判決は、市長の議会答弁による名誉毀損は「公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合には，公務員個人はその責を負わないものと解するのが相当である」として市に33万円の賠償を命じ、市長が個人で書いたブログ記事については市長個人に22万円の賠償と記事の削除を命じました。教育委員会による懲戒処分のホームページでの公表も、公共性・公益目的と職名の真実性から違法でないとされました（東京地方裁判所平成29年10月25日判決（平成28年（ワ）第21380号））。

9. 損害額と、反論できる立場

投稿者や掲載者に賠償を命じた政治家等の判決8件（同じ事件の控訴審を除く）の認容額は次のとおりです。

  • 250万円　都知事が公金を横領したと誤認させる週刊誌の見出し広告（新聞・電車内・ウェブサイト）。出版社に対して（東京地方裁判所平成30年7月17日判決（平成29年（ワ）第17380号））
  • 132万円　選挙中の虚偽のブログ記事6件（1件につき慰謝料20万円）（前掲平成27年8月26日判決）
  • 110万円　国会議員の行政官時代の無断欠勤を書いたフェイスブックの投稿（前掲平成28年7月26日判決、控訴審の前掲平成28年12月5日判決も維持）
  • 110万円　元国会議員がワクチンについて虚偽を述べたとする投稿（前掲令和6年4月23日判決）
  • 33万円　知事が別の知事を論評した投稿（前掲平成30年9月20日判決）
  • 33万円　元知事が職員を自殺に追い込んだとする投稿の単純リツイート（大阪高等裁判所令和2年6月23日判決（令和元年（ネ）第2126号））
  • 22万円　市長が個人のブログで議員を批判した記事（前掲平成28年4月22日判決。議会答弁分の33万円は市が負担）
  • 10万円　元候補者を犯罪者のように扱ったブログ記事（東京地方裁判所平成29年11月2日判決（平成28年（ワ）第32978号））

中央値は71万5000円です。政治家以外も含めた賠償額は「慰謝料・損害賠償額の一覧」にまとめています。額を左右した事情として、増額の側では、廉潔性を求められる公職であること（前掲平成30年7月17日判決）、国民の信頼が大切な立場で投稿者の影響力が大きいこと（前掲令和6年4月23日判決）が挙げられています。減額の側では、主語をはっきりさせない論評で、公人間の争いでは反論による回復が容易であり、実際に釈明で評価がある程度戻ったこと（前掲平成30年9月20日判決）、誹謗中傷目的が一見して明らかで広く読まれるブログではないこと（前掲平成27年8月26日判決）、原告自身が投稿者の名誉を傷つける書き込みを一部していたこと（前掲平成29年11月2日判決）が考慮されました。

反論できる立場と対抗言論　政治家には反論の場があるから違法でない、という投稿者側の主張（対抗言論）は、次のように退けられています。前掲令和3年2月16日判決は、事実の有無は最終的には証拠で決まるため、裁判外で反論しても名誉を回復するのは容易でないとして、「対抗言論の法理により名誉毀損を否定するのは相当ではない」としました。前掲令和8年4月23日判決も、ネット上の反論は元の投稿と結び付けて読まれるとは限らず「対抗言論の実効性には限度がある」としています。前掲令和2年6月23日判決は、反論できても損害は「その後の被害者の行為により損害が消滅等するものではなく」としています。もっとも、反論できる立場であることは、謝罪広告を命じる必要はないという判断の理由になっています（前掲平成28年7月26日判決、前掲令和6年4月23日判決）。

運営会社への削除請求　X に国会議員の異性関係の噂の記事を転記した投稿の削除を求めた事案で、東京地方裁判所令和4年11月25日判決（令和3年（ワ）第16035号）は、運営会社は投稿の根拠を知る立場になく、政治家への批評は特に保護されるべきだとして、真実でないことなどを議員の側で立証すべきとしました。この事件では議員の陳述が信用され、削除が命じられています。削除の手続全般は「投稿の削除」をご覧ください。

10. 批判のつもりで書いた方へ

議員や公務員から開示請求や賠償請求を受けた場合、投稿者側が争える点は、上の判決から次のように整理できます。まず、投稿が公的な活動や職務への批判であれば、公共性と公益目的は通常認められます。次に、投稿が意見・論評にとどまるか、前提とした事実の重要な部分が真実か（報道、書類送検、本人の発言や投稿など、裏付けを示せるか）が問われます。容姿や性的な事柄、職務と関係のない私生活に触れた部分は、相手が政治家でも争うのが難しくなります。疑問形や伝聞、印象の形で書いたことは、それだけでは理由になりません。単純なリツイートでも、元の投稿の内容について責任を負うとされた例があります（前掲令和2年6月23日判決）。

11. ご相談について

ネット上の投稿について投稿者の特定や削除、損害賠償をご検討の議員・候補者・公務員・教員の方、批判のつもりで書いた投稿について意見照会書や請求書が届いた方は、メールフォームからご相談ください。原則として翌営業日までに回答します。投稿の URL や画面の保存などの証拠の保全は、ご相談の後に当事務所で行います。費用についてはFeeをご覧ください。

関連する解説

12. 引用判決の一覧