逮捕から何年たてば逮捕記事や逮捕歴の投稿を削除できるか　裁判所が「時の経過」をどう評価したかを判決47件から整理

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逮捕されたことを伝える記事や投稿がネット上に残っている方から、「逮捕から何年たてば削除できるのか」というご質問をよく受けます。先にお答えすると、「何年たてば消せる」という決まった基準はありません。裁判所は、逮捕の事実を公表されない利益と、記事や投稿を載せ続ける理由とを、事件の内容、本人の現在の立場、報道の性質などとあわせて比べて判断しており、経過した年数はその中の一つの事情です。ただ、判決を読むと、裁判所が年数をどこから数え、刑の終わりや不起訴とどう結び付け、どのような事情と組み合わせて結論を出したかは、ある程度まで整理できます。

この記事は、逮捕歴・前科・前歴に関する記事や投稿の削除（検索結果の削除を含む）と投稿者の特定（発信者情報開示）が争われた判決・決定のうち、裁判所が「逮捕（事件・判決）からの時間の経過」を判断に取り入れたもので、当事務所の裁判例データベースに収録している47件（2014年〜2024年）を1件ずつ読み、時の経過の評価だけに絞って整理したものです。削除の手続や枠組みの全体は「逮捕歴・前科に関するネット上の記事や投稿の削除について」に、最高裁令和4年6月24日判決は「最高裁判決の解説」に、検索結果の削除は「自分の名前で検索すると逮捕記事が出る」に、不起訴の事案は「不起訴になったのに逮捕記事が残っている」に、X の投稿は「X に逮捕歴を投稿されたら」に、手続の選び方と期間は「削除にかかる期間と手続の選び方」にまとめていますので、それらと重なる説明は省きます。

要点

  • 「逮捕から何年で削除できる」という基準を示した判決はありません。時の経過は、公表されない利益と載せ続ける理由とを比べる際の一つの事情（投稿時の社会的状況とその後の変化）として扱われています。
  • 今回取り上げた47件の中では、削除・開示が認められた26件の経過は「3年余り」から「30年近く」まで、認められなかった21件の経過は「報道と投稿の時期が近接」から「約20年」まで幅があり、同じ10年前後でも結論は分かれています。年数だけで結論が決まった例はありません。
  • 年数を数える起点は、逮捕、有罪判決、罰金の納付、執行猶予期間の満了、刑期の満了、不起訴処分、公訴時効の完成など判決によって異なります。罰金の納付や執行猶予期間の満了から一定期間がたつと刑の言渡しが効力を失うこと（刑法34条の2、27条）は、認める方向の事情として多くの判決が挙げていますが、効力が消えていても認められなかった例、効力が残っていても認められた例の両方があります。
  • 年数と組み合わせて結論を分けたのは、本人が今も公務員・教育公務員・専門職・会社代表者といった立場にあるか、事件が今も社会的関心の対象か（児童を対象とする性犯罪、特殊詐欺、消費者被害のある事件などは関心が続くとされやすい）、転載元の報道記事が削除されているか、投稿が速報目的か、本人が新しい生活で具体的な不利益を受けているか、といった事情です。
  • 検索結果の削除は、公表されない利益の優越が「明らか」であることを要するため、同じ年数でも元の記事や投稿の削除より認められにくく、今回の17件では3件しか認められていません。元の記事や投稿の削除では、判断の時点は口頭弁論終結時（審理が終わった時点）であり、訴訟の途中で経過した期間も考慮されています。

1. 「何年たてば消せる」という基準はない

逮捕歴や前科に関する記事や投稿の削除を認めるかどうかについて、最高裁令和4年6月24日判決は、事実の性質と内容、伝達される範囲と具体的被害の程度、本人の社会的地位や影響力、投稿の目的や意義、投稿がされた時の社会的状況とその後の変化などを比べて、公表されない法的利益が投稿を一般の閲覧に供し続ける理由に優越する場合に削除を求められるとしました。検索結果の削除については、最高裁平成29年1月31日決定が同じ要素を挙げたうえで、優越することが「明らか」な場合に限るとしています。

どちらにも「○年」という数字はありません。時の経過は、「投稿がされた時の社会的状況とその後の変化」の中で、逮捕の事実が公共の利害とどの程度関わり続けているかを測る事情として扱われています。平成29年決定は、逮捕が平成23年11月、罰金が同年12月という事案で、児童を対象とする性犯罪が社会的に強い非難の対象とされていることから、逮捕の事実は「今なお公共の利害に関する事項である」として削除を認めませんでした。令和4年判決は、逮捕から原審の口頭弁論終結時まで約8年が経過し、刑の言渡しが効力を失い、転載元の報道記事も削除されていることから、公共の利害との関わりは「小さくなってきている」として削除を認めています。この二つの判断に共通するのは、年数そのものではなく、年数と事件の性質や刑の効力を組み合わせて「今も公共の利害に関わるか」を見ているという点です。

今回取り上げた47件の内訳は次のとおりです。請求の種類によって枠組みが異なるため、以下の節でも分けて触れます。

請求の種類件数認められた認められなかった
検索結果の削除（検索事業者が相手方）17件3件（仮処分2件・判決1件）14件
元の記事・投稿の削除（運営会社・投稿者・配信事業者が相手方）21件16件5件
投稿者の特定（発信者情報開示）9件7件（一部認容1件を含む）2件
合計47件26件21件

元の記事・投稿の削除には、配信事業者（CDN）に対する配信差止めと開示を同時に求めた1件を含めています。年代でみると、2014年〜2018年の判決・決定19件は認められたものが4件（検索結果の仮処分2件、開示2件）にとどまる一方、2019年以降の28件は22件で認められています。前者は検索結果の削除が16件を占め、後者は X やブログなど元の投稿の削除が中心であることが、この差の主な理由です。

2. 経過年数と結論の一覧

判決・決定に書かれている経過の期間を、そのままの表現で並べます。「長期間」「相当の期間」としか書かれていないものは、そのとおり記載し、年数を推定していません。「処分」の欄も判決の記載の範囲です。

削除・開示が認められた26件

判決・決定対象処分と、判決に書かれた経過年数とあわせて挙げられた主な事情
さいたま地裁平成27年6月25日決定Google 検索結果49件（仮処分）略式命令による罰金（即日納付）。罰金刑から3年余り比較的軽微な事案、逮捕後の経過を伝える記事がなく社会の関心が続いていない、会社員で公的立場なし。更生を妨げられない利益の受忍限度を超える侵害
さいたま地裁平成27年12月22日決定同上（保全異議）罰金刑から3年余りある程度の期間が経過した後は過去の犯罪を社会から「忘れられる権利」を有する。権利侵害の評価自体が時の経過を考慮した結果である
札幌地裁令和元年12月12日判決Google 検索結果5件嫌疑不十分で不起訴。釈放後一度も取調べを受けないまま7年以上起訴の現実的可能性が事実上なくなり、表示を維持する社会的必要性が低い。同僚から逮捕について問われている
東京地裁平成27年3月6日判決ブログ記事の投稿者（開示）執行猶予付き判決。判決から長期間が経過した後の投稿前科の内容が本人の仕事（医療）と関係がなく掲載の意義が乏しい、社会復帰に努めていた
東京地裁平成30年1月16日判決ブログ投稿の投稿者（開示）懲役（執行猶予）と罰金。判決の言渡しから5年強自営業で公的地位なし、歴史的意義が強いとはいえない事件、投稿者に公益目的が見られない
東京地裁令和元年10月11日判決X の投稿19件罰金（納付）。逮捕から7年以上。刑の言渡しは効力を失った当時社会的に大きく取り上げられた事実がない、転載元の報道記事が削除、採用面接で名前を検索され不採用になる不利益
東京地裁令和2年10月13日判決X の投稿の投稿者（開示）有罪判決。判決から投稿までに相当の期間公表を受け入れるべき事情が見当たらない、写真の無断掲載
東京地裁令和3年2月9日判決掲示板投稿の投稿者（開示）捜査の対象となった前歴。投稿時点で逮捕から相当の期間犯罪と関わりのない暮らし、無関係な話題への返信として突然された投稿で正当な目的が認め難い
最高裁令和4年6月24日判決X の投稿罰金（納付）。逮捕から原審口頭弁論終結時まで約8年。刑の言渡しは効力を失った転載元の報道記事が削除、140字で報道を転載した速報目的の投稿、公的立場なし
東京地裁令和4年6月23日判決掲示板投稿の投稿者（開示。4件中2件）執行猶予判決から30年近く（薬物事件の前科の投稿）同じ判決で、投稿の直前にあった家宅捜索を書いた投稿は、真実で公共の利害に関するとして開示を否定
東京地裁令和4年8月22日判決X の投稿の投稿者（開示）有罪判決・服役。逮捕からも服役を終えてからも長い期間公的立場なし、投稿時点で広く知らせる必要があるほどの公共性がない、公益目的が見て取れない
東京地裁令和4年8月26日判決ブログ記事の投稿者（開示）事件から年月が経過公的立場なし、その後刑事処分を受けずに社会生活を送っている、記事が今も誰でも閲覧できる
東京地裁令和5年3月28日判決X の投稿不起訴（逮捕の約1か月半後）。逮捕から口頭弁論終結時まで8年以上逮捕時は教育関係の職にあったが退き、現在は会社員。転載元が削除、速報目的
東京地裁令和5年6月9日判決X の投稿不起訴。逮捕から長期間有罪とされていないのに逮捕の事実だけが閲覧されている、リンク先記事が閲覧不能、社会的地位の変化
東京地裁令和5年6月29日判決2ちゃんねるの投稿示談成立・不起訴。時間の経過の間に転載された報道記事の一部が削除公的立場なし、逮捕の事実と現在の業務に関連性がない、身近な者が掲載を指摘された
東京地裁令和5年9月28日判決家族の刑事事件の判決文を載せた記事（配信差止めと開示）家族の実刑判決から長い年月判決を受けた家族が既に死亡、氏名検索で容易に発見、仕事上・対人関係上の不利益
東京地裁令和5年10月3日判決X の投稿長期間が経過し、刑の言渡しの法的効力も失われた転載元の報道記事が現存する事情がない、速報目的、氏名と居住地等の組合せで検索すると表示
東京地裁令和6年1月25日判決X の投稿示談・不起訴で刑事事件は早々に終わり、それから長期間公的地位なし、「逮捕されたという事実を報ずるにすぎない」投稿がいまだ社会の重大な関心事とは疑問。被疑事実が真実でも同様
東京地裁令和6年3月12日判決月刊誌のウェブ記事（書類送検の報道）嫌疑不十分で不起訴、公訴時効が完成公益性が求められる立場の会社代表者であっても、刑事責任を問われる可能性が法的になくなり、公衆に知らせる必要性が高いとはいえない
東京地裁令和6年6月4日判決X の投稿10件執行猶予付き有罪判決（確定）について長い年月が経過し刑の言渡しは効力を失った。別の逮捕は不起訴会社員で公的立場なし、転載元が存在しない、速報目的
名古屋地裁令和6年8月8日判決ブログ記事執行猶予付き有罪判決。判決と記事掲載から長期間、刑の言渡しの失効後も相当の期間名誉毀損（公正な論評）の枠組み。刑事手続の終了後まで長く閲覧されることを想定した記事でない、引用された新聞記事が閲覧不能、公的立場なし
東京地裁令和6年10月8日判決ブログ記事不起訴。逮捕から口頭弁論終結時まで約6年当時の店舗を閉めてその業種から離れた、転載元が削除、報道の書き起こし
大阪地裁令和6年10月24日判決X の投稿被疑事実とは別の罪で罰金（納付）。口頭弁論終結までに長い年月報道機関の記事が削除、会社員、速報目的
東京地裁令和6年10月31日判決報道機関のアカウントによる X の投稿2件略式命令から11年以上。刑の言渡しは効力を失った児童を対象とする性犯罪に関する法令違反だが、自ら直接児童に対して行為をしたものではない。会社員
東京地裁令和6年11月12日判決X の投稿10件懲役（執行猶予）・罰金・追徴金。納付と猶予期間の満了で懲役刑の宣告は効力を失った。逮捕から10年以上必要十分な社会的制裁を受け終えた、再犯を危惧すべき具体的根拠がない、一貫して一般私人、職場で本名を名乗れないという行動の制約自体が実害
東京地裁令和6年12月24日判決X の投稿4件実刑。刑期満了から約2年5か月で刑の言渡しの効力は維持。事件からまもなく丸8年公共の利害との関わりが残ることは否定し難いが大きいとはみない。転載元が削除、定職に就けていない、通院を続けるなど更生への努力、以前の職に戻る意向がなく法律上も困難

削除・開示が認められなかった21件

判決・決定対象処分と、判決に書かれた経過年数とあわせて挙げられた主な事情
京都地裁平成26年8月7日判決検索結果の表示差止めと賠償執行猶予付き有罪判決。逮捕から1年半程度特殊な態様の条例違反（盗撮）で社会的関心が高い。検索結果の表示は公共の利害に関する
大阪高裁平成27年2月18日判決検索結果の表示差止めと賠償執行猶予付き有罪判決。逮捕からの経過期間はまだ短く、猶予期間が過ぎていたとしてもその後長い期間はたっていない犯罪の類型からみて実名を含む内容への社会的関心が高い。更生に取り組む本人にある程度の被害を与えうるが公表の理由が上回る
札幌地裁平成28年4月25日決定Google 検索結果148件（仮処分）懲役（執行猶予）。約10年前の逮捕・有罪判決反社会的勢力と共にした悪質な犯行で社会的関心が高い。検索結果自体から社会的相当性の逸脱が明らかとはいえない
東京高裁平成28年7月12日決定Google 検索結果49件（さいたま地裁の仮処分の抗告審）罰金。発生から5年程度。罰金の納付を終えてから5年を経過せず、刑の言渡しの効力が失われていない児童を対象とする性犯罪で社会的関心が高く、一市民でも「いまだ公共の利害に関する事項」。上記のさいたま地裁の仮処分決定を取り消した
札幌高裁平成28年10月21日決定Google 検索結果148件（抗告審）約10年前の逮捕・判決約10年前であることや公的存在でないことは検索結果自体から分かるが、社会的関心が全く失われたことが検索結果自体から明らかとはいえない
東京地裁平成28年10月28日判決Google 検索結果2件懲役（保護観察付き執行猶予）。執行猶予期間満了後5年以上（判決は「5年程度」と評価）特殊詐欺の公共性、主導的関与、会社2社の代表者という地位。現段階では公表を受忍すべき
徳島地裁平成29年1月13日決定Google 検索結果17件（保全異議）懲役（執行猶予）と罰金。有罪判決の確定から約5年半組織的・計画的に消費者を相手にした犯罪で潜在的被害者が多数。執行猶予期間の満了等だけで関心は消滅しない。同じ会社の代表取締役として事業を継続
最高裁平成29年1月31日決定検索結果（仮処分）罰金。逮捕は平成23年11月、罰金は同年12月（経過年数の記載なし）児童を対象とする性犯罪は「今なお公共の利害に関する事項」。県名と氏名の検索で伝達範囲が限られる。妻子との生活や罰金後の稼働を考慮しても優越が明らかとはいえない
東京地裁平成29年2月15日判決ニュースサイト・知識検索サービスの記事懲役（執行猶予）。執行猶予期間は経過。判決言渡しから6年8か月程度経済秩序を揺るがしかねない重大な犯罪として大々的に報道され風化していない。一旦適法に公表された記事が時の経過で違法とされることの萎縮効果。不利益は抽象的
名古屋高裁平成29年3月31日決定Google 検索結果（仮処分の抗告審）事件から3年以上（抗告人の主張）公務員の犯罪は職務との関連を問わず正当な関心の対象。関心は時間の経過で薄れるとしても短期間で正当でなくなるとはいえない。法定刑の軽さだけでは根拠にならない
東京高裁平成29年6月29日判決Google 検索結果（控訴審）懲役（執行猶予）。執行猶予期間満了から約6年、有罪判決から約11年半特殊詐欺の社会問題性と本人の役割。更生が妨げられるおそれは「具体的被害」として考慮されるにとどまる。融資を断られた理由が検索結果にあるとの説明は推測
高松高裁平成29年7月21日決定Google 検索結果17件（抗告審）懲役（執行猶予）と罰金。刑の言渡しは効力を失ったが、執行猶予期間の満了後2年程度類似の事案が今も発生し、事実への公共の関心は希薄化していない。職業に関連する犯罪で、代表取締役として事業を続けている
横浜地裁平成29年9月1日判決Google 検索結果15件罰金（略式命令）。約11年専門職の資格に関する法令違反で、今もその専門職として業務に従事。資質に関する事実として正当な関心の対象。氏名と職種の組合せで検索した場合のみ表示
東京高裁平成30年1月25日判決Google 検索結果（控訴審）罰金。行政処分がなく約11年が経過今なお専門職としての資質に関わる公共の利害に関する事項。所得減少や応募がないという被害は抽象的な可能性にとどまる
福岡地裁平成30年3月13日判決Google 検索結果実刑（刑の執行を終えた）。犯罪の発覚から年数が経過（年数の記載なし）教育関係の職にあった者の性犯罪で何度も報道され、規範意識が今なお高い。「刑の言渡しの効力と公衆の関心の正当性は別の問題」。前科を知る経営者の下で長期間勤務し不利益は重視できない
東京高裁令和2年6月29日判決X の投稿（控訴審）罰金（納付）。納付から5年の経過で刑が消滅し、その後さらに3年近く優越が「明らか」な場合に限るという枠組み。実名報道で社会的に相応の関心、Google に表示されず伝わる範囲が限られる
東京地裁令和2年12月9日判決掲示板投稿の投稿者（開示）不起訴。実名報道の時期と投稿の時期が近接逮捕の事実の公表に一定の公益性があり、公表されない利益が直ちに優越するとはいえない
東京地裁令和4年1月21日判決報道をまとめたブログ記事不起訴（示談）。逮捕から3年程度実名・顔写真付きで広く社会的活動を営み法務に関わる資格を持つ。関係者にとって重要な関心事。就職・結婚への影響は将来の抽象的な可能性
大阪高裁令和4年1月20日判決ブログ記事（投稿者本人が相手方）懲役（執行猶予5年）、猶予期間満了。約20年公務員当時の汚職事件で全国報道され、歴史的・社会的意義は現在も失われていない。現在の立場も影響力が乏しいとはいえない
東京地裁令和4年12月27日判決ウェブ百科事典の編集者（開示）執行猶予付き有罪判決。事実から約10年2か月後の投稿で、刑の言渡しは効力を失っていると考えられる関連性が低下したとみられなくもないが、職業上の立場から依然として公共の利害との関連性を保つ。新聞社の記事が現存し再掲載はやむを得ない
東京地裁令和5年7月18日判決X の投稿罰金（納付）。逮捕から約9年6か月。刑の言渡しの効力は消滅、報道記事も削除口頭弁論終結時まで教育公務員の立場にあり続けており、「現在においてもなお、公共の利害と相当の関わりのある事実」。年数等を考慮しても左右されない

3. 同じくらいの年数で結論が分かれた例

表を見ると、年数の帯ごとに結論が分かれていることが分かります。今回取り上げた47件の中では、次のような組合せがあります。

3年前後では、罰金刑から3年余りで検索結果の仮の削除を認めた前記のさいたま地裁平成27年6月25日決定がある一方、同じ事件の抗告審である前記の東京高裁平成28年7月12日決定は、発生から5年程度が経過していても、罰金の納付から5年がたっておらず刑の言渡しの効力が失われていないこと、児童を対象とする性犯罪への社会的関心が高いことから、仮処分決定を取り消しました。逮捕から3年程度の不起訴の事案（前記の東京地裁令和4年1月21日判決）では、本人が実名で社会的活動を営んでいることが、公表の継続に社会的意義があるとする理由になっています。事件から3年以上と主張された公務員の事案（前記の名古屋高裁平成29年3月31日決定）では、関心は時間の経過で薄れるとしても「短期間で正当でなくなるとはいえない」とされました。

5年〜8年前後では、認められた側に、判決から5年強（前記の東京地裁平成30年1月16日判決。開示）、逮捕から約6年（前記の東京地裁令和6年10月8日判決）、逮捕から7年以上（前記の東京地裁令和元年10月11日判決）、約8年（前記の最高裁令和4年6月24日判決）、8年以上（前記の東京地裁令和5年3月28日判決）があり、認められなかった側に、判決から6年8か月程度（前記の東京地裁平成29年2月15日判決）、判決の確定から約5年半（前記の徳島地裁平成29年1月13日決定）、執行猶予期間の満了から5年程度・約6年（前記の東京地裁平成28年10月28日判決、東京高裁平成29年6月29日判決）があります。認められなかった4件は、事件の社会的意義（金融商品取引に関する法令違反、消費者被害のある事件、特殊詐欺）と、本人が会社代表者として事業を続けていることや知名度が理由に挙げられています。

10年前後では、約10年前の逮捕・判決が検索結果自体から分かるとしつつ仮の削除を認めなかった前記の札幌地裁平成28年4月25日決定・札幌高裁平成28年10月21日決定、約11年がたっても専門職として業務を続けている以上その資質に関わる事実として関心の対象になるとした前記の横浜地裁平成29年9月1日判決・東京高裁平成30年1月25日判決、逮捕から約9年6か月で刑の効力も消え報道記事も削除されていたが、教育公務員の立場にあり続けていることから削除を認めなかった前記の東京地裁令和5年7月18日判決、約10年2か月後の再掲載について職業上の立場から関連性が保たれているとした前記の東京地裁令和4年12月27日判決（開示）があります。他方で、逮捕から10年以上で会社員として働く本人について削除を認めた前記の東京地裁令和6年11月12日判決、略式命令から11年以上で会社員の本人について削除を認めた前記の東京地裁令和6年10月31日判決があります。10年前後の事案で結論を分けているのは、本人の現在の立場と、検索結果か元の投稿かという請求の種類です。

さらに長い例では、約20年前の汚職事件を実名で取り上げたブログ記事について、事件の歴史的・社会的意義が現在も失われておらず、本人の現在の立場も影響力が乏しいとはいえないとして削除を認めなかった前記の大阪高裁令和4年1月20日判決がある一方、執行猶予判決から30年近くがたった薬物事件の前科を書いた掲示板投稿について開示を認めた前記の東京地裁令和4年6月23日判決があります。後者の判決は、同じ人物についての投稿でも、投稿の直前にあった家宅捜索を書いた投稿は真実で公共の利害に関するとして開示を認めておらず、一つの判決の中で「30年近く前の前科」と「直前の捜査」が区別されています。

4. 年数をどこから数えるか　逮捕・判決・刑の終わり・不起訴

判決が年数を数える起点はさまざまです。逮捕から数えたもの（約8年、7年以上、8年以上、約9年6か月、約6年、3年程度）、有罪判決の言渡しや確定から数えたもの（5年強、6年8か月程度、約5年半、約11年半）、罰金刑や略式命令から数えたもの（3年余り、11年以上）、執行猶予期間の満了から数えたもの（2年程度、5年程度、約6年）、刑期の満了から数えたもの（約2年5か月）、釈放から数えたもの（7年以上）があります。同じ判決の中で複数の起点を併記しているものも少なくありません。

刑の言渡しの効力が失われること

多くの判決が挙げるのが、刑の言渡しの効力の消滅です。罰金の納付を終えてから5年を経過し、その間に罰金以上の刑に処せられなければ刑の言渡しは効力を失い（刑法34条の2第1項後段）、執行猶予を取り消されることなく猶予期間を経過したときも同様です（刑法27条）。前記の最高裁令和4年6月24日判決、東京地裁令和元年10月11日判決、東京地裁令和5年10月3日判決、東京地裁令和6年6月4日判決、東京地裁令和6年10月31日判決、東京地裁令和6年11月12日判決、名古屋地裁令和6年8月8日判決は、いずれもこれを公共の利害との関わりが小さくなった事情の一つとして挙げています。前記の東京高裁平成28年7月12日決定は逆に、罰金の納付から5年がたっておらず効力が失われていないことを、「いまだ公共の利害に関する事項」とする理由にしました。

ただし、効力が失われたことだけで結論が決まるわけではありません。前記の福岡地裁平成30年3月13日判決は「刑の言渡しの効力と公衆の関心の正当性は別の問題」であり、効力の消滅をもって情報の流通が直ちに違法になるわけではないとし、前記の徳島地裁平成29年1月13日決定は執行猶予期間の満了等だけで一般国民の関心は消滅しないとしています。前記の高松高裁平成29年7月21日決定は、効力が失われていても執行猶予期間の満了後2年程度しかたっていないことを理由の一つにし、前記の東京地裁令和5年7月18日判決と東京高裁令和2年6月29日判決は、効力が消滅して数年たった事案で削除を認めていません。

反対に、効力が残っていても削除が認められた例があります。前記の東京地裁令和6年12月24日判決は、実刑の刑期満了から約2年5か月で刑の言渡しの効力が維持されている段階で、公共の利害との関わりが残ることは否定し難いとしつつ、転載元の報道記事の削除、事件からまもなく丸8年になること、本人が定職に就けておらず影響力のある立場にないこと、更生に向けた努力などを合わせて、削除を認めました。

不起訴・公訴時効

不起訴の事案では、刑の効力ではなく「刑事事件が終わってからどれだけたったか」が見られています。前記の札幌地裁令和元年12月12日判決は、釈放後一度も取調べを受けないまま7年以上が経過し、起訴の現実的可能性が事実上なくなったことを、検索結果の表示を維持する社会的必要性が低い理由としました。前記の東京地裁令和6年3月12日判決は、不起訴処分と公訴時効の完成により刑事責任を問われる可能性が法的になくなったことを挙げています。前記の東京地裁令和6年1月25日判決は、示談と不起訴で刑事事件が「早々に終わり」それから長期間が経過したことを理由にし、前記の東京地裁令和5年3月28日判決は不起訴と8年以上の経過を、前記の東京地裁令和6年10月8日判決は不起訴と約6年の経過を組み合わせています。一方、前記の東京地裁令和2年12月9日判決は報道と投稿の時期が近接していることを、前記の東京地裁令和4年1月21日判決は逮捕から3年程度であることを、公表に意義が残る理由の一つにしました。不起訴の事実そのものの扱いは「不起訴になったのに逮捕記事が残っている」にまとめています。

どの時点で判断するか

元の記事や投稿の削除を求める訴訟では、年数は口頭弁論終結時（審理が終わった時点）を基準に数えられています。前記の最高裁令和4年6月24日判決は「逮捕から原審の口頭弁論終結時まで約8年」、前記の東京地裁令和5年3月28日判決は「逮捕から口頭弁論終結時まで8年以上」、前記の東京地裁令和6年10月8日判決は「逮捕から本件口頭弁論終結時まで約6年」としており、名古屋地裁令和6年8月8日判決は、記事の掲載時には公正な論評に当たるものであったとしたうえで、口頭弁論終結時までの経過によって公共の利害に関する事項とはいえなくなったとしています。前記の東京地裁令和5年10月3日判決は、先行する開示の訴訟があっても、その後の時の経過や生活状況は削除の可否で考慮すべき事情だとしました。訴訟にかかる期間と、その間に経過する年数の関係は「削除にかかる期間と手続の選び方」をご覧ください。

投稿者の特定（発信者情報開示）では、投稿の時点が基準です。前記の東京地裁令和3年2月9日判決は「投稿の時点では、逮捕から相当の期間が経過していた」とし、逮捕当時はともかく投稿の時点では公表されない利益が優越するとしました。前記の東京地裁令和4年12月27日判決も、事実から約10年2か月後の投稿という時点で判断しています。前記の東京地裁令和元年10月11日判決は、時の経過で投稿が違法になると認めるべきではないという運営会社の主張に対し、容易に閲覧できる状態に置かれ続ける限り、新たに投稿された場合と別に考える理由はないとしましたが、削除請求の可否と、削除しないことを理由とする損害賠償の成否とでは考慮する要素が常に一致するわけではないとも述べています。

5. 年数と組み合わせて見られた事情

事件の性質と社会的関心

年数がたっても公共の利害との関わりが残るとされやすいのは、社会的関心が続く類型の事件です。児童を対象とする性犯罪については、前記の最高裁平成29年1月31日決定と東京高裁平成28年7月12日決定が、社会的に強い非難の対象であることを理由に削除を認めませんでした。前記の福岡地裁平成30年3月13日判決は、教育関係の職にあった者の性犯罪について、性犯罪への規範意識が「現在なお高い」ことを挙げています。特殊詐欺（前記の東京地裁平成28年10月28日判決、東京高裁平成29年6月29日判決）、組織的に消費者を相手にした法令違反で潜在的被害者が多数とされた事件（前記の徳島地裁平成29年1月13日決定、高松高裁平成29年7月21日決定）、経済秩序に関わる重大な犯罪として大々的に報道された事件（前記の東京地裁平成29年2月15日判決）、全国報道された汚職事件（前記の大阪高裁令和4年1月20日判決）も、年数がたっても意義が失われていないとされました。

他方で、同じ類型でも年数と他の事情によって逆の結論になった例があります。前記の東京地裁令和6年10月31日判決は、児童を対象とする性犯罪に関する法令違反について、略式命令から11年以上で刑の効力が失われていることに加え、自ら直接児童に対して行為をしたものではないという犯行の内容から、公共の利害との関わりは「相当に限定的」としました。前記の東京地裁令和6年11月12日判決は、性犯罪者への規制を求める社会的気運があることを認めつつ、一般私人である本人の氏名を閲覧に供し続けることが犯罪類型の社会的意義に影響するとはいえず、更生を支援する施策の拡充も図られているとして、「社会政策の一面のみをとらえるのは相当でない」としています。前記のさいたま地裁平成27年6月25日決定は、罰金刑で処理された比較的軽微な事案で逮捕後の経過を伝える記事もないことから、犯罪類型や公訴時効期間のみで公益性を高く評価すべきではないとしました。

本人の現在の立場

今回取り上げた47件の中で、年数と並んで結論を左右しているのが、判断の時点での本人の立場です。認められなかった21件のうち、本人が公務員（前記の名古屋高裁平成29年3月31日決定）、教育公務員（前記の東京地裁令和5年7月18日判決）、専門職として業務を続けている（前記の横浜地裁平成29年9月1日判決、東京高裁平成30年1月25日判決）、会社の代表者として事業を続けている（前記の東京地裁平成28年10月28日判決、東京高裁平成29年6月29日判決、徳島地裁平成29年1月13日決定、高松高裁平成29年7月21日決定）、実名で社会的活動を営む資格者（前記の東京地裁令和4年1月21日判決）、職業上の立場（前記の東京地裁令和4年12月27日判決、前記の大阪高裁令和4年1月20日判決）とされたものが11件あります。前記の東京地裁令和5年7月18日判決は、逮捕から約9年6か月で刑の効力が消え、報道記事も削除され、投稿が速報目的で長期の閲覧を想定していないことまで認めたうえで、口頭弁論終結時まで教育公務員の立場にあり続けていることだけで、公表されない利益の優越を否定しました。

認められた26件では、会社員、自営業、定職なしなど「公的立場にない」「一般私人」という認定がほぼ共通しています。前記の東京地裁令和5年3月28日判決は、逮捕時は教育関係の職にあった本人が既にその職を退き会社員になっていることを、前記の東京地裁令和6年10月8日判決は、当時の店舗を閉めてその業種から離れたことを、前記の東京地裁令和6年12月24日判決は、以前の職に戻る意向がなく法律の仕組み上も困難であることを挙げています。前記の名古屋地裁令和6年8月8日判決は、会社が存続し本人が代表取締役として登記されていても、出資の受入れを行っている事情がなければ判断は左右されないとし、前記の東京地裁令和6年3月12日判決は、公益性が求められる立場の会社代表者であっても、不起訴と公訴時効の完成後は公衆に知らせる必要性が高いとはいえないとしました。立場が変わっていれば年数が短くても認められ、立場が続いていれば年数が長くても認められない、という方向が、今回の47件の中では読み取れます。

転載元の報道記事の削除と、投稿の性格

X やブログの投稿の削除を認めた判決の多くは、年数とあわせて、転載元の報道記事が既に削除されていること、投稿が逮捕当日や数日以内に報道の一部を転載した速報目的のもので、長期間閲覧され続けることを想定したものとは認め難いことを挙げています（前記の最高裁令和4年6月24日判決、東京地裁令和元年10月11日判決、東京地裁令和5年3月28日判決、東京地裁令和5年10月3日判決、東京地裁令和6年1月25日判決、東京地裁令和6年6月4日判決、東京地裁令和6年10月8日判決、大阪地裁令和6年10月24日判決、東京地裁令和6年10月31日判決、東京地裁令和6年11月12日判決、東京地裁令和6年12月24日判決）。前記の東京地裁令和5年6月9日判決は、報道記事は一定の期間が経過すれば閲覧できなくなる一方、投稿は存在する限り閲覧できるため、相応の時間の経過後に本人が被る不利益は投稿に起因すると強く推認されるとしました。前記の名古屋地裁令和6年8月8日判決も、記事が刑事手続の終了後まで長く閲覧されることを想定したものとは認め難く、引用された新聞記事も閲覧できなくなっていることを理由にしています。

逆に、前記の東京地裁令和4年12月27日判決は、事実を報じる新聞社の記事が判決当時もウェブサイトに残っており、百科事典はある程度長期の掲載が予定されていることから、再掲載による新たな利益侵害は甚大とまではいえないとしました。検索結果の削除の事案では、リンク先が報道記事の転載や保存であることが、公益目的の報道の保存として表示を維持する意義の根拠にされています（前記の東京高裁平成29年6月29日判決、高松高裁平成29年7月21日決定、横浜地裁平成29年9月1日判決）。

社会復帰と、現に受けている不利益

年数がたって新しい生活を築いていることは、「新しく形成している社会生活の平穏を害され、更生を妨げられない利益」として、公表されない側の利益を大きくする事情になっています。前記の東京地裁平成27年3月6日判決は判決から長期間の間に社会復帰に努めていたことを、前記の東京地裁平成30年1月16日判決は家族と平穏に生活し新たに刑事罰を受けていないことを、前記の東京地裁令和3年2月9日判決は犯罪と関わりのない暮らしをしていることを挙げました。具体的な不利益として、採用面接で名前を検索されて不採用になったこと（前記の東京地裁令和元年10月11日判決）、転勤先の同僚から逮捕について問われていること（前記の札幌地裁令和元年12月12日判決）、刑期満了から2年以上たっても定職に就けておらず投稿がその一因となっている可能性（前記の東京地裁令和6年12月24日判決）が認められています。前記の東京地裁令和6年11月12日判決は、職場で本名を名乗らずに働くなど行動の自由を制約していること自体が具体的な実害であり、実際に伝わってからでは人格権の保全の目的を達し得ないとして、実害の発生を要件とするかのような運営会社の主張を退けました。

他方で、認められなかった判決では、不利益が抽象的な不安にとどまるとされたものが目立ちます。前記の東京地裁平成29年2月15日判決は知人等に知られるかもしれないという抽象的不利益にとどまるとし、前記の東京高裁平成30年1月25日判決は所得の減少や応募がないという被害は抽象的な可能性にとどまるとし、前記の東京高裁平成29年6月29日判決は融資を断られた理由が検索結果にあるという説明を推測にとどまるとしました。前記の福岡地裁平成30年3月13日判決は、前科を知る経営者の下で長期間支障なく勤務していることから、就職・結婚・家族への影響をいずれも重視できないとしています。年数がたって生活が安定していること自体は、公表されない利益の根拠にも、不利益が小さいことの根拠にもなり得るため、どのような不利益が現に生じているかを判決は個別に見ています。

検索結果の削除では「明らか」が求められること

今回取り上げた検索結果の削除17件のうち、認められたのは、前記のさいたま地裁の仮処分決定2件（抗告審で取消し）と、不起訴から7年以上の札幌地裁令和元年12月12日判決の3件です。前記の最高裁平成29年1月31日決定の後の判決・決定は、公表されない利益の優越が「明らか」であることを求めており、前記の福岡地裁平成30年3月13日判決は、この要件は修辞的な文言ではなく実体的な要件であり、本案訴訟でも同様に考えるべきだとしました。前記の札幌高裁平成28年10月21日決定は、約10年前の事件であることや公的存在でないことが検索結果自体から分かるとしても、社会的関心が全く失われたことが検索結果それ自体から明らかとはいえないとしています。同じ年数でも、検索結果の削除と元の投稿の削除とでは認められやすさが異なる理由はここにあります。検索結果の削除の条件と手続は「自分の名前で検索すると逮捕記事が出る」をご覧ください。

6. 判決から言えること

「何年たてば削除できるか」という問いに、判決から言える範囲で答えると、次のようになります。

  • 年数の目安を示した判決はありません。今回取り上げた47件の中でも、年数だけで結論が決まった例はなく、事件の性質、本人の現在の立場、処分の内容、転載元の記事の有無などとの組合せで判断されています。同じくらいの年数で結論が分かれた例は3節のとおりです。
  • 罰金の納付から5年、執行猶予期間の満了という節目で刑の言渡しの効力が失われることは、認める方向の事情として繰り返し挙げられていますが、それだけで結論が決まった例はありません。刑の効力が残っていても認められた例が1件あります。
  • 本人が公務員・教育公務員・専門職・会社代表者といった立場を続けている場合は、10年前後から約20年がたっていても認められていません。立場を退いている場合は、その事実が認める方向の事情として挙げられています。
  • X やブログの投稿については、転載元の報道記事が削除されていることと、投稿が速報目的であることが、年数と並んで多くの判決で挙げられています。検索結果の削除は「明らか」が求められるため、同じ年数でも認められた例が少なくなっています。
  • 訴訟では口頭弁論終結時を基準に年数が数えられるため、提訴の時点で年数が足りないと感じられる場合でも、審理の間に経過した期間が考慮されます。

これらは今回取り上げた47件から読み取れる範囲であり、事案によって結論は変わります。判決に現れる事情のうち、どれが自分の場合に当てはまるかは、記事や投稿の内容、処分の内容、現在の仕事や生活の状況によって異なります。

削除ではなく損害賠償（慰謝料）の判断で裁判所が何を見たかは「逮捕記事や逮捕歴の投稿で損害賠償を請求できるか」にまとめています。

投稿者の特定（発信者情報開示）の判決で時の経過がどう評価されたかは「逮捕歴・前科を掲示板やブログに書いた人を特定できるか」にも整理があります。

7. ご相談について

逮捕歴や前科に関する記事や投稿の削除、検索結果の削除、投稿者の特定をご検討の方は、メールフォームからご相談ください。原則として翌営業日までに回答します。逮捕や処分からの経過、現在のお仕事や生活の状況など、判断に関わる事情の整理はご相談のときに一緒に行います。記事や投稿の画面の保存などの証拠の保全は、ご相談の後に当事務所で行います。費用についてはFeeをご覧ください。

各判決・決定の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります（判決・決定名のリンク先は各判決の要約ページです）。件数は、データベースに収録している判決・決定のうち、逮捕歴・前科・前歴に関する記事や投稿の削除（検索結果の削除を含む）・発信者情報開示が争われ、裁判所が時間の経過を判断に取り入れた47件（2026年11月時点）を数えたもので、公表されていない判決や決定は含みません。経過の期間と処分の内容は各判決の記載のままで、判決に書かれていない年数は補っていません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。