鍵アカウント・DM・LINEグループで悪口を書かれたら 閉じた場でも責任を問えるか、公然性・伝播可能性の判断を判決29件から整理

X(旧Twitter)やInstagramの鍵アカウント(フォロワーだけが見られる非公開の設定)、DM(ダイレクトメッセージ)、LINEのグループやオープンチャット、会員だけが入れる場、限られた相手へのメールで、自分の悪口を書かれた。大勢に公開されたわけではないが、書いた人の責任を問えるのか。逆に、閉じた場に書いた側として、自分は責任を負うのか。この記事は、当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、裁判所が伝わる範囲――公開の場か閉じた場か、相手が限られていても広がり得るか――を判断した29件(2009年〜2026年)を取り上げ、鍵アカウント・限定公開の投稿、DM・メール、グループ・チャット・会員限定の場、伝播可能性の考え方、公然性とは別の理由で判断された例の順に並べたものです。結論が分かれた判決は、分かれた事情を判決要約にある範囲で並べました。

名誉毀損(社会的評価の低下)が成り立つには、内容が不特定の人や大勢の人に伝わり得ること(公然性)が前提になります。限られた相手に伝えた場合でも、そこから広がる可能性(伝播可能性)があれば公然性が認められる、というのが今回の判決の中で示された考え方です(5節)。一方、今回の判決の中には、本人やごく限られた相手にだけ送られたメールについて名誉毀損を否定しながら名誉感情の侵害や脅迫を認めた判決、社内のメールで私生活上の事実を伝えたことをプライバシーの侵害とした判決もあり、閉じた場の悪口では名誉毀損とは別の権利が判断の軸になることがあります(6節)。メールについては「中傷メールを送られたら 本人宛てと勤務先・取引先宛ての違い、送り主への請求と賠償額を判決20件から整理」に整理していますので、この記事では公然性・伝播可能性の比較に要る範囲にとどめます。侮辱の限度の一般的な考え方は「悪口・侮辱はどこから違法か 名誉感情の侵害を614件の判決で整理」を、分かる人が限られる書き込みの同定可能性は「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか(同定可能性)」をご覧ください。

要点

  • 今回取り上げた29件のうち、鍵アカウント・フォロワー限定・非公開の設定・限定公開の投稿が問題になったものは10件です。非公開の設定の間の投稿や、承認した相手だけが見られる投稿について名誉毀損や侮辱を否定した判決が3件、限定公開・非公開・承認制の場や返信の形の投稿でも伝播可能性や特定電気通信(不特定の人に受信されることを目的とする通信)に当たることを認めた判決が7件あります。
  • 否定した3件では、フォロワーが数名程度にとどまっていたこと、承認した相手の範囲の外には見られないと推認されること、書いた側が本人に伝わる可能性を認識していたと認められないことが理由とされました。認めた7件では、閲覧した人がデータを複製して第三者に伝えることが容易であること、管理者の承認次第で面識のない人も読めること、実際に別の人物が閲覧したこと、コメントを付けた人を介して他の人に伝わることが容易に想像できること、非公開のアカウントでもプロフィールは承認なしに閲覧できたこと、限定公開の動画でも閲覧可能な状況にあること、返信の形の投稿でも設定によっては不特定の人が受け取り得ることが挙げられています。
  • DM・メール・ファックスなど宛先を限った送信が問題になったものは8件です。本人(または本人・関係者・代理人)だけに宛てたDMやメールについて名誉毀損を否定した判決が2件あり、うち1件は名誉感情の侵害と脅迫を理由に不法行為を認めました。第三者に宛てた送信では、会社の問い合わせ窓口や団体の共用アドレス宛てを公然性ありとした判決が2件、特定の個人・電話応対の代行会社の担当者・守秘義務を負う通報窓口・コーチ・勤務先宛てを公然性なしとした判決が3件あります(同じ判決の中で宛先により結論が分かれたものを含みます)。
  • LINEのグループ、チャット、オープンチャット、会員限定のサイトが問題になったものは6件です。参加者が数名のチャットでも、後から加わった利用者がログを読め、複製で外部に広がり得るとして公然性・伝播可能性を否定しなかった判決が2件、誰でも参加できるオープンチャットへの投稿を特定電気通信に当たるとした判決が2件、会員登録と対価が要る口コミサイトでも公然性を認めた判決が1件、LINEのグループ内の投稿について名誉毀損と侮辱を認めた判決が1件あります。
  • チャットの2件では、公然性を否定しないまま、問題の発言が仲間内の気軽な会話の中の抽象的な悪口であることなどから、名誉毀損も賠償が必要なほどの侮辱も認められませんでした。伝わる範囲の判断と、内容が違法かの判断は別に行われています。
  • 分かる人が限られる書き込みでも、その人たちから広がるおそれがあるとして伝播可能性を認めた判決が3件あります。他方、知り得る人が限られそこから広がる可能性も認められないとした判決、役員だけが出席する会議での発言について公然性・伝播可能性を否定した判決、拡声器を使わない街頭の発言について公然性を否定した判決が3件あります。
  • 自分が送ったDMを相手に公開された側の請求は2件あり、DMの画像をInstagramに投稿された件では名誉感情の侵害を理由に開示が認められ、DMを動画で批判された件では削除の仮処分の申立てが却下されました。

1. 取り上げた判決の範囲と内訳

データベースに収録した判決のうち、裁判所が投稿や送信の伝わる範囲(公然性、伝播可能性、特定電気通信に当たるか)を判断したものから29件を取り上げました。請求の種類は、投稿者の特定(発信者情報開示)が10件、投稿者や送り主に対する損害賠償(削除を併せて求めたものを含む)が18件、削除の仮処分が1件です。公然性に一言触れただけの判決や、公開の掲示板・SNSの投稿で伝わる範囲が争点になっていない判決は含めていません。

区分件数扱う節
鍵アカウント・フォロワー限定・非公開の設定・限定公開の投稿10件2
DM・メール・ファックスなど宛先を限った送信8件3、6
自分が送ったDMを公開された側の請求2件3
LINEのグループ・チャット・オープンチャット・会員限定の場6件4
分かる人が限られる書き込み、ネット上でない閉じた場6件5

区分はこの記事の整理によるもので、2つの区分に当たる判決が3件あるため、合計は29件になりません。

2. 鍵アカウント・フォロワー限定・非公開の設定・限定公開の投稿

東京地裁令和3年4月27日判決は、本人を装ったアカウントから投稿がされた事案で、一部の投稿は、アカウントがフォロワーしか見られない非公開の設定だった期間に投稿されて削除され、その期間のフォロワーは数名程度にとどまっていたことから、不特定の人や大勢の人が見られる状態になったとはいえず、社会的評価を下げる事実が示されたことにもならないとしました。他方、残る投稿については、アカウントが消されたため短い時間しか見られなかったものでも、「たとえ十数分程度であっても,原告の社会的評価に影響を及ぼす程度に不特定多数人において閲覧可能な状態に置かれたというべきである」として名誉権の侵害を認め、接続プロバイダに契約者の情報の開示を命じています。同じアカウントの投稿でも、非公開の設定の間のものと公開後のもので結論が分かれた例です。

東京地裁平成26年12月24日判決は、対立する個人同士が互いに賠償を求めた事案で、承認した友人だけが見られる設定にしていたSNSの投稿について、原則としてその範囲の外の人には見られないものと推認されるとして公然性を欠き、名誉毀損は成立しないとしました。名誉感情を傷つけ得る表現についても、相手は閲覧できる範囲の外にいたため投稿内容を告げたことにはならず、後から投稿の存在に気づいたことだけでは足りないとして、侮辱も認めていません。東京地裁平成30年2月27日判決は、元婚約者が非公開のアカウントに非難や危害を加えたい趣旨の発言を書き込んだ事案で、相手は偽名を使って閲覧の承認を得て読んでいたため、「被告が本件ツイッター上に本件発言を書き込んだ当時,その内容が原告に伝達される可能性を認識していたことを認めるに足りる証拠はない」として、脅迫・侮辱による損害賠償を認めませんでした。

これに対し、限定公開や非公開の設定でも伝わる範囲を広く見た判決があります。東京地裁平成29年3月24日判決は、投稿者がつながりを認めた相手だけに見える設定のSNSの日記について、何人が読めたかは証拠から分からないとしつつ、「本件日記はインターネット上に投稿されたものであり,これを閲覧した者がデータを複製して第三者に伝達することが容易な状態にあったことを考慮すれば,本件日記の全てについて伝播可能性を否定することはできず,公然性が認められる」としました。もっとも、損害額の算定では、投稿が限られた範囲での公開や利用者内部の情報交換にとどまるものであること、社会一般に広まる可能性は高くないことが考慮されています。東京地裁平成27年2月17日判決は、SNSの会員向けの非公開の場への書き込みについて、管理者に認められた人はその後自由に読め、承認するかは管理者の判断次第であることから、「承認を受けて閲覧をした者がその記事をコピーして他に流布させることは非常に容易であることからすると,非公開という設定がされているからといって」社会に伝わる可能性がないとはいえないとし、名誉毀損を認めました。東京地裁平成26年8月18日判決は、知人に頼まれて作ったSNSのトピックに元の活動仲間の悪口を書いた事案で、主な参加者が4名でも第三者に伝わる可能性があり、実際に別の人物が閲覧できたことから公然性を認め、承認制だったとの主張についても「これにより本件トピック上の記事の公然性が直ちに否定されることにはならないというべきである」としました。東京地裁令和5年12月6日判決は、登録した人だけが見られるSNSに元従業員が代表者を非難する投稿をした事案で、投稿に会社の従業員のコメントが付いていたことから、「同人を介して他の従業員らに対しても内容が伝わることは容易に想像できることから、公然と事実を摘示したものと認められる」としています。

東京地裁令和5年8月7日判決は、Instagramの非公開のアカウントのプロフィールの名前欄が、本人の氏名と死を結び付ける表記に変えられた事案です。投稿は管理者の承認がなければ見られませんでしたが、プロフィールは承認なしに閲覧できたため、その内容を変えたことは不特定の者に受信されることを目的とする送信で特定電気通信に当たるとされ、名誉感情の侵害を理由に電話番号を含む開示が認められました。東京地裁令和5年10月13日判決は、面談を無断で撮影した動画がYouTubeに投稿され、口頭弁論終結の時点ではURLを知る人だけが見られる限定公開になっていた事案で、「本件動画は、現在も限定公開の形で公開されており、不特定多数人において閲覧することが可能な状況にあるといえる」として、動画全部の削除を命じました。東京地裁令和3年7月16日判決は、X の返信(リプライ)の形で個人を繰り返しののしった投稿について、返信の形でも、仕組みやフォローの状況、公開・非公開の設定によっては不特定の人が受け取ることも十分あり得るとして特定電気通信に当たるとし、開示を命じています。

結論が分かれた事情を並べると、否定した3件では、非公開の期間のフォロワーが数名程度だったこと、承認した相手の範囲の外には見られないと推認されたこと、書いた側が相手の閲覧を認識していなかったことが挙げられています。認めた7件では、閲覧した人がデータを複製して外に伝えることが容易であること、承認するかが管理者の判断次第で面識のない人も読めること、実際に別の人物が閲覧したこと、コメントを付けた人を介して伝わることが容易に想像できること、非公開の投稿とは別にプロフィールや限定公開の動画が閲覧できる状態にあったこと、返信の形の投稿でも仕組みや設定によっては不特定の人が受け取り得ることが挙げられています。設定が非公開かどうかだけでなく、その場の仕組みの中で誰がどこまで見られたかが見られています。X や Instagram で投稿者の特定を求める手続の全体は「X(旧Twitter)の誹謗中傷の投稿者を特定する方法と投稿の削除」「Instagram(インスタグラム)で中傷された・写真を無断で使われたら」をご覧ください。

3. DM・メール・ファックスなど宛先を限った送信

本人だけに宛てたDM・メール

東京地裁令和6年4月23日判決は、動画配信者を中傷する X の投稿2件とDMが争われた事案で、投稿2件は名誉毀損と認めて賠償を命じる一方、本人個人に宛てたDMは「公然とされたものではなく、何ら具体的事実を摘示するものでもないから、名誉毀損が成立するとはいえない」とし、相手を揶揄するかのような表現も趣旨が明らかでなく、社会通念上許容される限度を超えた侮辱とはいえないとして、DMについては不法行為を認めませんでした。東京地裁平成28年12月21日判決は、勤務先の代表者が休職した従業員に、診断を虚偽と断じ刑事告訴をほのめかすメールや書面を繰り返し送った事案で、送られた相手が本人・本人の関係者・本人の代理人という特定かつ限定された者であることから、「不特定多数の者への伝播可能性があるとはいえないことから,原告の社会的評価を毀損するものとはいえない」としました。ただし、その内容・態様・回数から社会通念上の相当性を逸脱した行為として名誉感情を害するとし、傷病手当金の請求を控えさせるための脅迫にも当たるとして、不法行為の成立を認めています。本人宛ての送信について、名誉毀損は否定しつつ別の理由で責任を認めた例です。知財高裁令和8年1月27日判決は、訴訟の相手方の代理人弁護士に宛てて、名誉感情を害する表現を含むやり取りを印刷したファックスを送った行為について、弁護士がその内容を「全てそのまま当該他方当事者本人に伝えるのが当然であるとまでは解されない」から、社会通念上許される限度を超える侮辱行為とは認められないとしました。

第三者に宛てたメール――宛先で分かれた例

東京地裁立川支部令和5年12月13日判決は、名誉毀損が成り立つには公然性が必要で、特定の少数の相手への表現の場合は内容が広く不特定の人や大勢の人に伝わる可能性が必要だとしたうえで、企業の問い合わせ窓口などへのメールは「同メールを受信した会社において、その内容やこれに対する対応を検討するために複数の者が閲覧する可能性があるといえるから、不特定多数人へ伝播する可能性があると認められる」とし、特定の個人のアドレスだけに送ったメールは公然性がなく名誉毀損にならないとしました。東京地裁令和6年8月6日判決は、ブログのコメント欄に匿名で書き込んだ投稿者を特定した後、書かれた側が競技団体の通報窓口、統括団体、投稿者のコーチ、勤務先などに開示の結果を伝えた行為が反訴で争われた事案で、守秘義務を負う通報窓口や、立場上、調査などの目的を超えて広めることが考えにくいコーチ・勤務先・地域の協会の相談窓口への伝達は公然性を欠くとし、統括団体の共用のアドレス宛てのメールは公然性があるとしました(後者は報告義務の履行が主な目的で、示した事実も真実であるとして違法性が否定されています)。東京地裁平成29年9月7日判決は、取引上の争いの相手について、自社が契約する電話応対の代行会社の担当者に書き送ったメールについて、秘書業務に関連したメールを送っても「不特定多数人に対する表現行為とはいえず,公然性を認めるに足りないから,名誉棄損は成立しない」としています。宛先が会社の窓口か、個人か、守秘義務のある窓口かで結論が分かれた3件です。このほか、相手の顧客に宛てたメールについて名誉感情の侵害などを理由に不法行為を認めた前記の平成27年2月17日判決と、社内メールについてプライバシーの侵害を認めた前記の令和5年12月6日判決は、6節で取り上げます。メールの判決の全体と認められた賠償額は「中傷メールを送られたら」の3節に整理しています。

自分が送ったDMを公開された側

東京地裁令和3年9月1日判決は、本人が他者と交わしたDMを、本人のアカウントとのやり取りと分かる形で写した画像がInstagramに投稿された事案で、事情を知らない人が読めばDMの当事者が陰で他人を悪く言う人物だという印象を持つとし、DMを公開される危険を承知していたとの主張に対しては「仮に同危険性を認識認容し,あるいはすべきであったとしても,だからといって,本件投稿により上記DMを公表することが当然に正当化されるものとはいえない」として、名誉感情の侵害を理由に開示を認めました。神戸地裁姫路支部令和5年3月17日決定は、動画配信者のInstagramのアカウントに商品を否定的に評するDMを送った人が、実名の入ったアイコンの写真とともにそのDMを動画で批判された事案で、「本件DMとその発信者をYouTube上に晒し、債権者に対する反感を煽っているだけのことであって、そこに債権者の社会的評価を低下させるような要素は何もない」とし、名誉感情・プライバシー・著作権の侵害も否定して、削除の仮処分の申立てを却下しました。実名とアイコンの写真は本人が自分の意思でInstagramに出していたことが、プライバシーの判断で考慮されています。

4. LINEのグループ・チャット・オープンチャット・会員限定の場

東京地裁令和5年2月10日判決は、動画の編集を任せていた会社の代表者を、本人と代表者が加わっていたLINEのグループで、代表者がグループから外された後に批判し、詐欺師になぞらえてののしった投稿が反訴で争われた事案です。裁判所は、LINEのグループ内の投稿についても一般の読者の普通の注意と読み方を基準とし、前後の投稿内容を考慮して判断するとしたうえで、料金を受け取りながら動画を渡さないなどの事実を示す一連の投稿を名誉毀損、具体的な根拠を伴って侮蔑的に呼ぶ投稿を限度を超える侮辱と認めました。真実性の抗弁については、「LINE上に作成された私的なグループにおいて、メンバーを追放した理由を明らかにすることが公益を図る目的であったとは認め難い」としています。慰謝料の算定では、投稿がグループの中だけで一度の機会にされ、繰り返されていないことから、評価の低下と名誉感情の侵害の程度は軽いとされました。同じ人が Googleマップのレビュー欄に会社を批判する投稿もしており、こちらは誰でも見られるネット上で、職業上の肩書を付けた実名により、具体的なやりとりを書いた現実味のある形でされ、事業に影響が及んだ可能性も排除できないことが損害額で考慮されています。グループ内の投稿と公開の場の投稿が、同じ判決の中で違う重さで評価された例です。

チャットについては、前記の平成26年12月24日判決が、登録した利用者の間だけで会話ができるチャットサービスでも、会話の時点で登録されていた利用者はログを持つ他の利用者を通じて後から見たり共有したりでき、ログは電子データなので複製して「当然にログを共有できない第三者に対しても短時間に容易に拡散させて伝播させることが可能であるといえ」るとして、参加者が数名でも公然性を否定しませんでした。東京地裁平成27年5月18日判決も、後から加わった利用者が過去のログを読め、データの複製で外部にも広がり得ることから、「そうすると,本件のように実際に会話に参加していたユーザーが少人数に限定されていたとしても,不特定多数の者に伝播する可能性があるといえる」としています。ただし、この2件とも、問題の発言は抽象的な悪口を短く書いたものや感想・根拠を欠く評価にとどまり、限られた利用者間の気軽な会話、仲間内の日常の会話という性質からも、社会的評価を下げたとも、限度を超える侮辱とも認められませんでした。公然性が認められても、内容の判断は別にされています。

オープンチャットについては、東京地裁令和4年11月1日判決が、LINEのオープンチャットのトークルームが管理者の許可なく参加でき、参加者が過去の投稿を含めて閲覧できることから、「本件記事1~3は、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信である特定電気通信に当たるというべきである」とし、法令に違反する行為をしているとする投稿を名誉権の侵害、性的な事柄で揶揄する投稿を名誉感情の侵害として、運営会社に氏名または名称と電話番号の開示を命じました(メールアドレスは保有の証拠がないとして退けられています)。東京地裁令和5年1月30日判決も、参加の承認やパスワードの入力が求められず誰でも自由に入退室できるオープンチャットへの投稿を特定電気通信に当たるとし、個人の事業の内容・容貌・配偶者の有無を明かした投稿をプライバシーの侵害、不正の疑いのある事業に関与したという趣旨の投稿を名誉の侵害として、開示を命じています。オープンチャットの投稿者について運営会社が電話番号を保有しているかが争われた判決は「投稿者の電話番号・メールアドレスまで開示されるか」に整理しています。

会員だけが見られるサイトについては、東京地裁平成26年3月7日判決が、閲覧に会員登録が必要で原則有償の転職口コミサイトの投稿について、サイトが転職希望者に向けて広く情報を提供する目的で大勢が登録し、閲覧の対価も高額でなく方法も簡易であることから、「不特定又は多数人が認識できる状態にあるといえ,名誉毀損における公然性の要件に欠けることはない」としました。

5. 相手が限られていても広がるか――伝播可能性の考え方

今回の判決の中で公然性の意味を述べたものとして、東京地裁平成26年7月15日判決は、公然といえるには「不特定もしくは多数の人に対し事実の摘示若しくは意見ないし論評の表明がされたこと,又は特定かつ少数の人に対し事実の摘示若しくは意見ないし論評がされた場合であって,不特定又は多数の人に対する伝ぱ可能性が認められることを要する」としています。この事案では、オンラインゲームの中のキャラクター名を使った書き込みについて、その名前が本人のものだと知り得るのは利用者が実際に集まる機会の参加者などに限られ、キャラクター名は現実の社会で個人を特定する名前として使われるものではないから、それらの人から不特定の人や大勢の人に伝わる可能性も認められないとして、開示が退けられました。

反対に、分かる人が限られていても伝播可能性を認めた判決があります。東京地裁令和3年10月12日判決は、ハンドルネームで活動する個人について不倫をしたとする掲示板の投稿について、通称から本人をすぐ特定できる人は限られるが、その人々や読者の間でネットや人どうしの付き合いを通して広がるおそれは十分あるとし、「名誉毀損は不特定又は多数人に対する事実の摘示によって成立し,また摘示の範囲が限定的であったとしても,伝播可能性があれば成立するものと解するのが相当である」としました。東京地裁令和3年9月9日判決は、会社名を題名とする掲示板のスレッドで役職に触れて役員を非難した投稿について、会社と親会社にはかなりの数の従業員がおり、相当な数の人が役職者を本人だと特定できるから、一般の人が特定できないとしても公然性は左右されないとしています。大阪高裁平成21年10月23日判決は、労働組合がビラと組合のホームページで使用者側代理人の弁護士を批判した事案で、対象が主に関係者であっても、ことさら関係者に限定されているわけではなく、「不特定多数人に対する伝播可能性が否定できない以上、不法行為としての名誉毀損の要件に欠けるところはない」としました。分かる人が限られる書き込みの同定可能性の判断は「ハンドルネームへの誹謗中傷でも投稿者を特定できるか」に、前後の投稿やスレッドの題名を手掛かりにした読み方は「名前のない書き込み・一言だけの書き込みは、前後の投稿やスレッドの題名と合わせて読まれるか」に整理しています。

ネット上でない閉じた場での発言について公然性を否定した判決も、比較のために挙げます。東京地裁平成23年7月19日判決は、取締役会の前に開かれた7人だけが出席する会議での発言について、本来的に公開されない性質のもので、やりとりは極めて機密性が高く出席者以外には口外されないことが予定されていたとして、公然性または伝播可能性を欠くとしました。役員のみが出席する場で弁護士がした説明も、第三者に口外されないことが予定されており、同じく公然性を欠くとしています。東京地裁令和5年4月19日判決は、労働組合が会社の取引先の前でした街頭宣伝のうち、会社の元代表者を侮る発言について、拡声器を使わず、撮影者のそばに寄って動画に残るように言ったもので、「当該撮影動画が不特定又は多数人に伝播する可能性があったとはうかがわれず、公然性が認められない」として、名誉毀損に当たらないとしました。

6. 公然性とは別の理由で判断された例――名誉感情・脅迫・プライバシー

名誉毀損が公然性を前提にするのに対し、今回の判決の中には、閉じた場や本人宛ての送信について、名誉感情の侵害、脅迫、プライバシーの侵害という別の理由で責任の有無が判断されたものがあります。

認めた例として、前記の平成28年12月21日判決は、本人・関係者・代理人だけに送られたメールや書面について社会的評価の毀損を否定しつつ、名誉感情を害する行為と脅迫に当たるとして不法行為を認めました。前記の平成27年2月17日判決は、相手の顧客に宛てて相手と顧客をからかう趣旨のメールを送った行為について、相手が後でこれを知れば名誉感情を害されること、受け取った人が以前からの客であったことから仕事に差し支えが出るおそれもあるとして、不法行為を構成するとしています。前記の令和5年12月6日判決では、会社の人事部が従業員宛てのメールで元従業員との紛争の経緯を説明する際、代表者の指示で元従業員の離婚歴に触れる記載を加えたことについて、離婚歴はプライバシーに係る情報として法的保護の対象になり、社内でよく知られていたとまではいえず、書き加える必要性を示す証拠もないとして、プライバシー侵害の不法行為を認め、会社も連帯して責任を負うとしました。送り先が社内に限られていても、プライバシーの侵害が認められた例です。

認めなかった例として、前記の平成26年12月24日判決は、承認した友人だけが見られる投稿について、本人が閲覧できる範囲の外にいたため投稿内容を告げたことにはならず、後から気づいたことだけでは足りないとして侮辱を否定し、前記の平成30年2月27日判決は、非公開のアカウントへの書き込みについて、書いた側が本人に伝わる可能性を認識していたと認められないとして脅迫・侮辱を否定しました。前記の令和6年4月23日判決は本人宛てのDMを、前記の令和8年1月27日判決は相手の代理人宛てのファックスを、いずれも社会通念上許される限度を超える侮辱行為とは認めていません。名誉感情の侵害がどこから違法になるかの全体は「悪口・侮辱はどこから違法か」に、プライバシー侵害の判決の全体は「ネットで本名・住所・病歴を晒されたら」に、投稿者を特定した後の損害賠償が退けられた例は「投稿者を特定して損害賠償を請求したのに認められなかった例」に整理しています。

7. 自分の件で確かめる点

以上を、閉じた場で悪口を書かれた側、または書いた側の目線でまとめると次のようになります。いずれも今回取り上げた29件の範囲で言えることで、個別の件の結論を示すものではありません。

  • 書かれた場の仕組み。承認した相手だけが見られる設定か、誰でも参加できるか、後から加わった人が過去の投稿やログを読めるか、閲覧した人が複製して外に出すことが容易か。今回の判決の中では、フォロワーが数名程度だった非公開の期間の投稿は否定され、承認制でも管理者の判断次第で面識のない人が読める場や、コメントを付けた人を介して伝わる場では公然性が認められました。
  • 見えている部分。投稿は非公開でもプロフィールは誰でも見られる、動画が限定公開でもURLを知る人は見られる、といった事情から、特定電気通信や閲覧可能な状態に当たるとされた判決があります。
  • 宛先。本人だけ、本人と関係者・代理人だけに送ったものは名誉毀損が否定され、会社の窓口や団体の共用アドレス宛ては公然性が認められ、守秘義務のある窓口や個人のアドレス宛ては否定されています。
  • 伝わる範囲と内容は別。公然性が認められた少人数のチャットでも、仲間内の気軽な会話の中の抽象的な悪口は名誉毀損も侮辱も認められませんでした。逆に、公然性が否定された本人宛てのメールでも、名誉感情の侵害や脅迫で不法行為が認められた判決があります。
  • 書いた側から見ると、非公開の設定にしていたことは、名誉毀損の成否だけでなく、相手に伝わる可能性を認識していたか(侮辱・脅迫)や、損害額の算定(限られた範囲での公開にとどまること、グループの中で一度の機会にされたこと)でも考慮されています。
  • 自分が送ったDMを相手に公開された場合。DMの画像を本人と分かる形で投稿された件では名誉感情の侵害が認められ、DMを動画で批判された件では、実名とアイコンを自分の意思で出していたことなどから侵害が否定されました。公開されたのが何か(DMの内容か、送り主の実名か)と、それを自分で公開していたかが見られています。

8. ご相談について

鍵アカウント・DM・グループ内の書き込みについてのご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。書き込みの内容や、その場の設定(公開範囲、参加者、見えている部分)の整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。書き込みの証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。

関連する解説

9. 引用した判決の一覧

  • 集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、裁判所が投稿や送信の伝わる範囲(名誉毀損の公然性、特定少数への摘示の伝播可能性、プロバイダ責任制限法の特定電気通信に当たるか)を判断したものから取り上げた29件(2009年〜2026年。発信者情報開示10件、損害賠償18件、削除の仮処分1件)。公然性に一言触れただけの判決、公開の掲示板・SNSの投稿で伝わる範囲が争点になっていない判決は除いた。該当する判決の全部ではなく、鍵アカウント・限定公開の投稿、DM・メール、グループ・チャット・会員限定の場、分かる人が限られる書き込みの各型が入るように選んだ。区分(鍵アカウント等10件、DM・メール等8件、DMを公開された側2件、グループ等6件、伝播可能性の一般6件)はこの記事の整理によるもので、2つの区分に当たる3件はそれぞれに数えた。
  • 関係する法令: 民法709条・710条・719条、会社法350条、情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)2条・5条(改正前4条)
  • 大阪高等裁判所平成21年10月23日判決(平成21年(ネ)第432号) 労働組合がビラと組合のホームページで使用者側代理人の弁護士を批判した事案で、対象が主に関係者でも限定されているわけではなく、不特定の人への伝播可能性が否定できないとして名誉毀損を認めた原判決を維持し、双方の控訴を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成23年7月19日判決(平成22年(ワ)第14026号) 7人だけが出席した会議での発言と、役員のみが出席する場での弁護士の説明について、出席者以外に口外されないことが予定されていたとして公然性・伝播可能性を欠くとし、ホームページ等の表現も含めて名誉毀損を否定した。
  • 東京地方裁判所平成26年3月7日判決(平成25年(ワ)第26677号) 閲覧に会員登録が必要で原則有償の転職口コミサイトの投稿について、大勢が登録し対価も高額でないことから公然性を認め、2件のうち社風を指摘する投稿について開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成26年7月15日判決(平成25年(ワ)第3766号) オンラインゲーム内のキャラクター名を使った書き込みについて、公然性の意味を述べたうえ、その名前が本人のものだと知り得る人は限られ、そこから不特定の人や大勢の人に伝わる可能性も認められないとして、開示請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成26年8月18日判決(平成24年(ワ)第24305号) SNS上の承認制のトピックに元の活動仲間の悪口を書いた事案で、主な参加者が4名でも公然性は否定されないとし、年齢や性格に関する1件を名誉毀損と認めて11万円の賠償を命じた。
  • 東京地方裁判所平成26年12月24日判決(平成24年(ワ)第28870号) 承認した友人だけが見られる設定のSNSの投稿は公然性を欠き、本人に告げたことにもならないとして名誉毀損と侮辱を否定し、登録者だけのチャットは参加者が数名でも公然性を認めたが内容は違法でないとした。
  • 東京地方裁判所平成27年2月17日判決(平成24年(ワ)第23032号) SNSの非公開の場への書き込みは、承認を受けた閲覧者が複製して流布させることが容易で伝播可能性があるとして名誉毀損を認め、相手の顧客に宛てたメールも名誉感情を害するなどとして不法行為に当たるとした。
  • 東京地方裁判所平成27年5月18日判決(平成24年(ワ)第23331号) 少人数のチャットでも、後から加わった利用者がログを読め複製で広がり得るとして伝播可能性を認めたが、発言は感想や根拠を欠く評価の短文で、仲間内の会話として侮辱の限度を超えないとした。
  • 東京地方裁判所平成28年12月21日判決(平成27年(ワ)第27711号) 勤務先の代表者が休職した従業員の本人・関係者・代理人に送ったメール等は、伝播可能性がなく社会的評価を毀損しないとしつつ、名誉感情を害する行為と脅迫に当たるとして不法行為を認めた。
  • 東京地方裁判所平成29年3月24日判決(平成26年(ワ)第30381号) つながりを認めた相手だけに見える設定のSNSの日記について、閲覧者がデータを複製して伝達することが容易だとして公然性を認め、一部の投稿とブログ記事に名誉毀損を認めた。
  • 東京地方裁判所平成29年9月7日判決(平成27年(ワ)第25749号) 自社が契約する電話応対の代行会社の担当者に取引相手のことを書いて送ったメールについて、不特定の人に対する表現行為とはいえず公然性を認めるに足りないとして名誉毀損を否定した。
  • 東京地方裁判所平成30年2月27日判決(平成28年(ワ)第25715号) 元婚約者が非公開のアカウントに書き込んだ発言について、相手が偽名で閲覧承認を得ていたため、書込み当時に本人へ伝わる可能性を認識していたとは認められないとして、脅迫・侮辱による賠償を否定した。
  • 東京地方裁判所令和3年4月27日判決(令和2年(ワ)第25578号) 本人を装ったアカウントの投稿のうち、フォロワーが数名程度の非公開設定の期間の投稿は不特定の人が閲覧可能な状態になかったとして権利侵害を否定し、公開後の投稿は十数分程度でも閲覧可能な状態に置かれたとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年7月16日判決(令和2年(ワ)第29824号) 返信の形で個人を繰り返しののしった投稿について、返信でも公開・非公開の設定などによっては不特定の者が受信し得るとして特定電気通信に当たるとし、ログインに係る契約者情報の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年9月1日判決(令和3年(ワ)第2326号) 本人が他者と交わしたDMを写した画像をInstagramに投稿された事案で、DMを公開される危険を承知していたとしても公表が正当化されるとはいえないとし、名誉感情の侵害を理由に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年9月9日判決(令和3年(ワ)第7418号) 会社名を題名とするスレッドで役職に触れて役員を非難した投稿について、相当な数の従業員が本人と特定できるから一般の人が特定できなくても公然性は左右されないとし、前後の投稿の流れから名誉毀損を認めて開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年10月12日判決(令和3年(ワ)第66号) ハンドルネームで活動する個人について不倫をしたとする掲示板の投稿について、摘示の範囲が限定的でも伝播可能性があれば名誉毀損は成立するとし、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年11月1日判決(令和4年(ワ)第16395号) 管理者の許可なく参加でき過去の投稿も閲覧できるLINEのオープンチャットの投稿を特定電気通信に当たるとし、名誉権と名誉感情の侵害を認めて運営会社に氏名または名称と電話番号の開示を命じ、メールアドレスは退けた。
  • 東京地方裁判所令和5年1月30日判決(令和4年(ワ)第6156号) 誰でも自由に入退室できるオープンチャットへの投稿を特定電気通信に当たるとし、事業の内容・容貌・配偶者の有無を明かした投稿をプライバシー侵害、不正に関与したという趣旨の投稿を名誉侵害として開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年2月10日判決(令和3年(ワ)第31866号) LINEのグループ内で取引先の代表者を批判しののしった投稿について名誉毀損と侮辱を認め、私的なグループで追放の理由を明かすことは公益目的と認め難いとし、投稿がグループ内で一度の機会にされたことを損害額で考慮した。
  • 神戸地方裁判所姫路支部令和5年3月17日決定(令和5年(ヨ)第4号) 動画配信者に送ったDMを実名入りのアイコンとともに動画で批判された人の削除の仮処分で、DMと送り主を晒して反感を煽るだけで社会的評価を下げる要素はないとし、名誉感情・プライバシー・著作権の侵害も否定して申立てを却下した。
  • 東京地方裁判所令和5年4月19日判決(令和2年(ワ)第15292号) 労働組合が取引先の前でした街頭宣伝のうち、拡声器を使わず撮影者のそばで述べた元代表者を侮る発言は、動画が不特定の人に伝播する可能性がうかがわれず公然性がないとして名誉毀損を否定し、他の一部の発言を違法とした。
  • 東京地方裁判所令和5年8月7日判決(令和4年(ワ)第23108号) Instagramの非公開アカウントの名前欄を本人の氏名と死を結び付ける表記に変えた行為について、プロフィールは承認なしに閲覧できたから特定電気通信に当たるとし、名誉感情の侵害を理由に電話番号を含む開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年10月13日判決(令和5年(ワ)第3963号) 面談を無断で撮影した動画がYouTubeに投稿され限定公開になっていた事案で、限定公開でも不特定の人が閲覧可能な状況にあるとして、容貌の公開と侮辱を理由に動画全部の削除と賠償の一部を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年12月6日判決(令和3年(ワ)第32535号) 登録者だけが見られるSNSの投稿に従業員のコメントが付いていたことから、その人を介して伝わるのは容易に想像できるとして公然性を認め名誉毀損を認めた一方、社内メールで元従業員の離婚歴に触れたことをプライバシー侵害とした。
  • 東京地方裁判所立川支部令和5年12月13日判決(令和4年(ワ)第1480号) 相手に関係する会社の問い合わせ窓口などへのメールは複数の者が閲覧し得るとして伝播可能性を認め、特定の個人のアドレスだけに送ったメールは公然性がないとして、名誉毀損と業務妨害による賠償の一部を認めた。
  • 東京地方裁判所令和6年4月23日判決(令和6年(ワ)第4486号) 動画配信者を中傷するXの投稿2件は名誉毀損と認めて130万円の賠償を命じ、本人個人に宛てたDMは公然とされたものでなく具体的事実の摘示もないとして名誉毀損を否定し、限度を超える侮辱でもないとした。
  • 東京地方裁判所令和6年8月6日判決(令和4年(ワ)第30023号) 匿名コメントの投稿者に名誉毀損による賠償を命じる一方、特定した側が開示の結果を関係先に伝えた行為について、守秘義務を負う窓口やコーチ・勤務先への伝達は公然性を欠き、統括団体の共用アドレス宛てのメールは公然性があるが違法性が阻却されるとして、反訴を棄却した。
  • 知的財産高等裁判所令和8年1月27日判決(令和7年(ネ)第10061号) 訴訟の相手方の代理人弁護士に宛てて名誉感情を害する表現を含むやり取りを印刷したファックスを送った行為について、弁護士が内容を全て本人に伝えるのが当然とはいえないとして、限度を超える侮辱行為ではないとした。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決のうち、伝わる範囲を裁判所が判断したものから取り上げた29件(2026年11月時点)を数えたもので、公表されていない判決は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。