中傷メールを送られたら　本人宛てと勤務先・取引先宛ての違い、送り主への請求と賠償額を判決20件から整理

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電子メールによる中傷や脅しは、掲示板やSNSの書き込みと違って、送られた本人と、宛先に入れられた相手しか読みません。本人に直接送られる場合もあれば、勤務先の上司、取引先、顧客、知人といった第三者に、本人の私生活や評判を下げる内容が送られる場合もあります。読む人が限られているために「名誉毀損にはならないのではないか」「送り主を特定できるのか」という疑問が生じやすく、他方で、本人や周囲の人だけに向けられた分、受け取った側の心理的な負担は小さくありません。この記事は、電子メールの送信が問題になった判決のうち、当事務所の裁判例データベースに収録している20件（2011年〜2023年）を1件ずつ読み、本人宛てのメールと第三者宛てのメールで裁判所の見方がどう違うか、送り主が分からない場合に発信者情報開示が使えるとされたか、送り主への請求としてどのようなものが認められ、賠償額はいくらだったかを整理したものです。

悪口や侮辱がどこから違法になるかの一般的な基準は「悪口・侮辱はどこから違法か」に、書かれた内容が本当かどうかの争い方は「「本当のことを書いただけ」は通るか」に、本名や病歴などを明かされた場合は「ネットで本名・住所・病歴を晒されたら」に、投稿者への損害賠償の相場は「投稿者特定後の損害賠償請求と示談」に、発信者情報開示の手続の流れは「発信者情報開示請求の流れと期間、認められる条件」に、刑事告訴は「ネット上の誹謗中傷の刑事告訴」にまとめています。送り主が元従業員や同僚である場合の一般的な整理は「元従業員・同僚の書き込みは特定・賠償できるか」をご覧ください。この記事では、それらと重なる部分は省き、電子メールという手段に特有の点（宛先が限られること、送り主が分かっている場合が多いこと、メールフォームからの送信の扱い）に絞ります。

要点

  • 今回取り上げた20件のうち、メールの送信について何らかの責任が認められたものは12件、認められなかったものは8件です。20件のうち19件は送り主やその勤務先に対する損害賠償の請求で、送り主を特定するための発信者情報開示の請求は1件だけでした。
  • 本人や関係者だけに送られたメールは、不特定多数の人に伝わる可能性がないとして、社会的評価の低下（名誉毀損）は否定されています。しかし、本人の名誉感情を傷つける侮辱、身体への危害や告訴をほのめかす脅迫、自宅を訪ねると繰り返し告げるなど私生活の平穏を害する行為として、慰謝料が認められています。
  • 勤務先や取引先に宛てたメールでは、宛先が「特定の個人のアドレス」か「会社の問い合わせ窓口など複数の人が読む可能性のあるアドレス」かで、名誉毀損の成否が分かれています。公然性が否定された場合でも、勤務先での信用を害し不当な圧力をかける意図のものとして、あるいは本人の名誉感情を害し仕事に差し支えるおそれがあるものとして、不法行為が認められた判決があります。
  • 第三者に本人の私生活上の事項を伝えるメールは、名誉毀損に加えてプライバシー侵害にも当たるとされています。会社が従業員の自宅待機の理由を社外の人にメールで伝えた行為も、プライバシー侵害とされました。
  • 取引先のホームページのメールフォームから送られたメールについて、特定の人だけが読むアドレスに宛てたもので「特定電気通信」に当たらないとして、発信者情報開示の請求が棄却された判決があります。なりすましメールを含む9件の表現行為のうち、発信者情報開示で氏名が判明した掲示板の投稿1件だけが相手の行為と認められた判決もあります。
  • 送り主が分かっている場合に認められた額は、上司宛てのメール1通について5万円、勤務先の代表者による一連のメール等について22万円から100万円、執拗なメールと掲示板への投稿について100万円と差止めなど、内容と回数によって幅があります。

1. 20件の内訳

データベースに収録した判決のうち、媒体に電子メールを含むものは22件です。そのうち、メールサービスの事業者に対するブログ記事の投稿者の開示請求（メールの送信は争われていない）1件と、SNSの投稿が中心でメールは投稿者の確認にしか現れない1件を除いた20件を取り上げます。20件の多くは、掲示板、ブログ、SNS、文書など他の手段と合わせてメールが問題になったもので、メールだけが問題になったものは4件です。

メールの宛先件数内容
本人（本人の関係者・代理人を含む）5件勤務先の代表者や役員から従業員・元従業員への侮辱や威圧、元顧客からの執拗なメール、知人からの嫌がらせメール
勤務先・取引先・顧客・知人などの第三者8件勤務先の上司への告知、顧客への中傷、知人や関係する会社への私生活の暴露、取引先への取引停止の勧め、会社から社外への従業員の情報の送信
メーリングリスト・メールマガジン5件弁護士会のメーリングリストでの注意喚起、講座の受講者向けメーリングリスト、団体や政治家を批判するメールマガジン
なりすましメール・自分が送ったメールの公開2件本人になりすましたメールの送り主の認定、相手に送ったメールをブログに転載された事案

請求の種類は、送り主またはその勤務先に対する損害賠償が19件、接続プロバイダに対する発信者情報開示が1件です。掲示板やSNSの事案では投稿者の特定（発信者情報開示）が入口になることが多いのに対し、メールの事案では、送り主が元同僚、勤務先の代表者、元顧客、取引相手、争いの相手方など、最初から分かっている場合が目立ちます。差止め（今後の送信の禁止）が認められた判決が1件、謝罪広告・謝罪記事の請求が退けられた判決が5件、ブログ記事の削除の請求が退けられた判決が1件あります。

2. 本人宛てのメール　名誉毀損にならなくても違法になる場合

名誉毀損（社会的評価の低下）は、内容が不特定または多数の人に伝わり得ることを前提にしています。本人だけに送られたメールは、どれほどひどい内容でも、それだけでは本人の社会的評価を下げません。東京地方裁判所平成28年12月21日判決は、休職した従業員に対し、勤務先の代表者が、診断を虚偽と断じ、刑事告訴をほのめかし、問題社員と呼ぶ内容のメールや書面を繰り返し送った事案です。裁判所は、これらが原告本人、原告の関係者、原告の代理人という特定かつ限定された者に送られたもので、不特定多数の者への伝播可能性があるとはいえないことから、原告の社会的評価を毀損するものとはいえないとしました。

しかし、同じ判決は、原告が診断を受けて薬の処方も受けていたことから傷病手当金目的の診断とは認められないとしたうえで、診断書を受け取った後に虚偽であり詐欺である旨を執拗に繰り返した一連の行為は、内容・態様・回数から社会通念上の相当性を逸脱し、原告の名誉感情をいたずらに毀損する行為であるとし、傷病手当金の請求を控えさせるための脅迫にも当たるとして、不法行為の成立を認めました。慰謝料20万円と弁護士費用2万円の合計22万円が、代表者の行為について会社法350条により会社に命じられています。本人宛てのメールは、名誉毀損ではなく、名誉感情の侵害や脅迫として違法になるかが問われる、という構造がここに表れています。

東京地方裁判所平成28年6月3日判決も、勤務先の代表取締役が、在職中から退職後にかけて従業員に多くのメールを送り、電話で連絡を続け、住居へ行くと告げた事案です。裁判所は、代表取締役は従業員に対し、働きやすい職場環境を確保し、退職後もその人格的利益を侵害する行為を行ってはならない義務を負っていたとしました。一部のメールは仕事上の指導の一環で、言葉の選び方に問題はあっても不法行為にならないとした一方、それ以外のメールや電話は、ひどく不快に感じ嫌悪を覚える内容のもの、名誉感情を害するひどい侮辱、威圧したり身体への危害をほのめかしたりするもの、直接の連絡をやめるよう求められた後も住居を訪ねると繰り返し告げるものであり、全体として人格的利益を害するとしました。慰謝料は、長期間繰り返した態様の悪さを考える一方、身体的な接触がないこと、退職後の行為は原告が会社の物を返さなかったことに起因する面もあることを考慮して定められ、代表取締役と会社に連帯して100万円の支払が命じられています。同じ判決は、取締役が、引継ぎや物の返却を求めて住居を訪ねると告げるメールを何度も送り実際に訪れた行為についても、相手が義務を果たさないので履行を促す場合でも、その方法が社会通念上相当な限度を超えて私生活の平穏を害するときは違法になるとして、慰謝料を認めました。

東京地方裁判所平成27年3月19日判決は、会社の代表者が退職した元従業員に、自宅を訪ね、繰り返し連絡をした事案で、その中に、見張っていると伝えるもの、面会を強いるもの、元従業員の名誉や私生活上の事項に触れるもの、第三者へ元従業員に不利益な内容を伝えると告げるものがあり、最後のものは明白な脅迫だとしました。代表者が貸した金銭が返されていない事情を考えても、これらは社会通念上相当でなく違法とされています。代表者側は、メールが偽造・変造されたと主張しましたが、元従業員にそれができるだけの技術的な知識があるとは認められないとして退けられました。

本人宛てのメールが掲示板への投稿と合わさった事案が、東京地方裁判所平成28年8月25日判決です。以前の勤務先の顧客だった人物が、付き合いを断られた後、本人の死を求めるような言葉を含むメールを何度も送り、さらに掲示板に本名を示した中傷を繰り返し、弁護士の警告後も続けてなりすましのページを作りました。裁判所は、死を求める言葉を繰り返す行為について、対象者が生存に値しないという侮辱的表現であり、義務のないことを強要するばかりでなく、極めて悪質な脅迫だとし、信用の毀損と名誉・プライバシー権の侵害を認めて100万円の支払を命じました。あわせて、警告後も行為をやめなかったことから今後も続けるおそれが高いとして、人格権に基づき、本人を識別できる情報の公開と、本人に向けて死を求める言葉を表示することの差止めが命じられています。差止めの対象には、電子メールによる送信が明記されています。

知人どうしの対立の中でのメールについては、東京地方裁判所平成28年6月2日判決が、相手を辱める内容の嫌がらせメールを違法とし、ブログから届いた写真の公開を告げる趣旨のメッセージを、写真付きで中傷の記事を載せられると恐れたことが容易に推し量れるとして、名誉等に対し害悪を加える旨の告知すなわち脅迫に当たるとしました。この判決では、双方が誹謗中傷し合うやりとりの中のブログ記事について、多少の誇張や不穏当な表現があっても直ちに違法とはいえないとしつつ、しつこく繰り返された侮辱的な表現は違法とされており、メールについても、相手との関係や繰り返しの程度が見られています。名誉感情の侵害が違法になる基準の全体は「悪口・侮辱はどこから違法か」をご覧ください。

3. 勤務先・取引先・知人に宛てたメール

宛先によって公然性が分かれる

第三者に宛てたメールで名誉毀損が成り立つかは、受け取った相手から内容が広がり得るか（伝播可能性）で判断されています。東京地方裁判所立川支部令和5年12月13日判決は、自分の著作権が侵されたと考えた人物が、相手の商品の発売元など相手に関係する会社や個人にメールを送り、X（Twitter）にも投稿した事案で、名誉毀損が成り立つには公然性が必要で、特定の少数の相手への表現の場合は、内容が広く不特定多数の人に伝わる可能性が必要だとしました。そのうえで、企業の問い合わせ窓口などへのメールは、受信した会社においてその内容や対応を検討するために複数の者が閲覧する可能性があるから、不特定多数人へ伝播する可能性があると認められるとし、他方で、特定の個人のアドレスだけに送ったメールは公然性がなく名誉毀損にはならないとしました。同じ送り主の同じ趣旨のメールでも、宛先が会社の窓口か個人かで結論が分かれた例です。

東京地方裁判所平成29年2月24日判決も、相手の私生活上の事項を、相手の関係する会社の従業員や知人など、相手とつながりのある人たちにメールで伝えた事案で、送り先に特定の人たちのほか、会社の従業員なら誰でも読めるアドレスが含まれていたことから、名誉毀損に当たるとしました。送り主は、相手が同じことを繰り返していたことや、既に公開の法廷で主張された事実だということを挙げましたが、いずれも違法性を否定する事情にはならないとされています。

反対に、東京地方裁判所平成29年9月7日判決は、取引上の争いの相手である法人の代表者について、自社が契約する電話応対の代行会社の担当者に、警察に被害を届け出たことや過去に業者に問題のある行為をしたことがあるという趣旨を書いて、電話の応対を頼むメールを送った事案で、契約に基づいて秘書業務を代行する会社の担当者に秘書業務に関連したメールを送信しても、不特定多数人に対する表現行為とはいえず、公然性を認めるに足りないから名誉毀損は成立しないとしました。前記の平成28年12月21日判決が、本人・関係者・代理人という限られた相手への送信について名誉毀損を否定したのと同じ考え方です。

公然性がなくても不法行為になった例

宛先が限られていて名誉毀損にならない場合でも、メールの内容と意図によっては不法行為が認められています。東京高等裁判所平成23年9月29日判決は、離婚をめぐる争いの中で、妻が夫の勤務先の上司に電子メールを送り、夫が逮捕される可能性があることや出張旅費を横領している疑いがあることなどを指摘した事案です。裁判所は、メールのうち収入額の照会や調停期日の確認はそれだけでは違法でないとしつつ、逮捕の可能性・横領の疑い・会社の責任に言及した部分は、夫の名誉や勤務先での信用を害し、調停期日への出頭に不当な圧力をかける意図のものとして不法行為となるとし、上司から呼出しを受けたが人事上の処分は受けなかったことなどを考慮して慰謝料5万円を認めました。同じ判決は、妻がX（Twitter）に約9か月間にわたり夫を非難する書込みをしたことについては、著名でない一般人による仲間内向けの書込みで、内容が特殊でない限り不特定多数の関心の対象にならないとして違法とはしておらず、公開の場の書込みより上司宛てのメールのほうが責任を認められた点に特徴があります。

東京地方裁判所平成27年2月17日判決は、私的な関係をめぐる争いの相手が、本人の顧客に宛てて、本人と顧客をからかう趣旨のメールを送った事案です。裁判所は、メールが個人的な感情から送られたものと認めつつ、本人が後でこれを知れば名誉感情を害されること、受け取った者が以前から本人の客であったことから本人の仕事に差し支えが出るおそれもあるとして、メールの送信行為も不法行為を構成するとしました。顧客という1人の相手に宛てたメールでも、本人の名誉感情と業務への影響の面から責任が認められた例です。

「本当のことだ」「周囲に知らせる必要があった」という主張

第三者に本人の私生活や過去を伝えるメールでは、送り主が、内容は真実だ、周囲の人に被害が及ぶのを防ぐためだったと主張することがあります。前記の平成29年2月24日判決は、知人に同じ被害が及ぶのを防ぐためだったという主張について、私人の私生活上の行状であっても、その携わる社会的活動の性質と社会に及ぼす影響力の程度によっては公共の利害に関する事実に当たる場合があるとしつつ、本人の活動が世の中に与える影響が大きいと示す証拠はなく、公共の利害に関わる事実とは認められないとしました。東京地方裁判所平成25年7月19日判決は、以前の家主が、元入居者である医師の勤務先にメールを送り、動画サイトに本人の私生活や家賃の滞納を述べる動画を氏名・勤務先・顔写真と併せて投稿した事案で、これらの行為には何らの公共性・公益性も見いだせないから、家賃の滞納その他の事実が真実であるかどうかは不法行為責任を左右しないとしました。私人の私生活上の事柄を勤務先や知人に伝える行為については、真実かどうかの前に、公共性と公益目的の有無で結論が決まっています。真実性が争点になる場合の整理は「「本当のことを書いただけ」は通るか」をご覧ください。

プライバシー侵害になる場合

第三者宛てのメールは、名誉毀損とは別に、プライバシー侵害として違法になることがあります。前記の平成29年2月24日判決は、本人の私生活上の事項は私生活に関する情報であり、通常他人にみだりに知られたくない性質のものであるとして、知人へのメール送信は名誉毀損に加えてプライバシー侵害にも当たるとしました。他方、その事項で被害を受けた立場の人に、その人の求めに応じて情報を伝えたことは、その人には情報を得るもっともな理由があったとして違法とはされていません。損害額については、名誉毀損とプライバシー侵害は同じ一つの行為から生じたもので苦痛も一つとしてまとめて算定するとされ、送り先が関係する会社や知人のうち一部の人だけだったことや、本人自身が一部の関係者にはある程度事情を話していたと考えられることが考慮されています。

会社の側が従業員の情報を社外に送った例もあります。東京高等裁判所令和元年11月28日判決は、会社と争う従業員が提訴の日に記者会見を開いたことによる会社の名誉・信用の毀損が主な争点になった事案ですが、会社が従業員に自宅待機を命じた理由を書いたメールを社外の者に送った点について、プライバシーの侵害で不法行為になるとし、従業員の請求のうちこの部分だけを認めて5万5000円の支払を命じました。会社の他の行為や、会社が自社のウェブサイトに載せた反論の記事は、大部分が真実で正当な反論として違法とされていません。プライバシー侵害の一般的な整理は「ネットで本名・住所・病歴を晒されたら」をご覧ください。

送り主の勤務先・会社の責任

送り主が会社の代表者や従業員である場合、会社にも請求できるかが争われています。前記の平成28年12月21日判決と平成28年6月3日判決は、代表取締役の行為が職務を行うについてされたものだとして、会社法350条により会社の責任を認め、平成28年6月3日判決は、取締役が備品の返却を求める場面でした行為について民法715条の使用者責任も認めました。一方、東京地方裁判所平成27年1月29日判決は、出版の助言契約の担当者が、別の会社が主催する講座の受講者が加わるメーリングリストに、依頼者の講座への参加を断った旨などを書いたメールを送った事案で、メールが送られた講座は被告ではなく別の会社の事業だったから、送信は被告の事業の執行についてされたものとは認められず、メールの内容が名誉やプライバシーの侵害に当たるかを問わず、被告の使用者責任は認められないとしました。送り主本人ではなく勤務先だけを相手にする場合は、メールの送信がその会社の事業として行われたといえるかが前提になります。

4. メーリングリスト・メールマガジンで書かれた場合

登録した複数の人に一斉に届くメーリングリストやメールマガジンでは、宛先が限られていることより、内容と目的が争点になっています。東京地方裁判所平成28年11月15日判決は、離婚事件の相手方の代理人弁護士が、所属する弁護士会のメーリングリストに、本人の実名を挙げ、DV事案を受任したことと、本人が依頼者の所在を調べに来たり代理人の自宅を特定しようとしたりするおそれについて会員に警戒を促すメールを送った事案です。裁判所は、所属弁護士に、その者らが知らない本人の氏名・居住地域・事件の相手方当事者であることを伝える行為は、みだりに開示されたくない個人情報の開示としてプライバシー侵害と評価できるとしました。しかし、依頼者からの聴取内容に一定程度の裏付けがあり、本人が来訪する可能性がそれなりに高いと考えた代理人が、委任事務の遂行と依頼者らの安全確保のため、住居などを尋ねられる可能性のある所属弁護士に限り、必要な内容の限度で注意喚起したことは、正当業務行為の範囲内で違法性が阻却されるとして、請求を棄却しました。メーリングリストでの情報の共有がプライバシー侵害に当たるとしつつ、送った相手と内容の限定、目的の正当性で違法性が否定された例です。

メールマガジンで団体とその運営に関わる個人を批判した東京地方裁判所平成28年9月29日判決では、記事が公共の利害に関わり公益目的で書かれたことは争いがなく、個々の記載が事実の摘示か論評か、真実性や相当の理由があるかが判断されました。団体をだましの集団だと断定的に繰り返した表現は人身攻撃に及び論評の域を外れるとされ、関係者から聞いたという又聞きの話は、公にするなら直接取材するなど伝聞の真実性を確認する調査をするべきであり、それを怠った以上相当の理由はないとされました。慰謝料30万円の算定では、テレビや新聞等を通じた名誉毀損ではないこと、マガジンの読者がそれほど多くないことが考慮され、謝罪広告は金銭の賠償で足りるとして認められていません。

政治家が、自分の職務上の対応を批判し謝罪と辞任を求めた別の政治家のメールマガジン記事を名誉毀損と訴えた事案として、東京地方裁判所平成27年12月3日判決と東京高等裁判所平成28年9月29日判決があります。平成27年12月3日判決は、記事は社会的評価を低下させるとしつつ、公共の利害に関する事実に係り目的が専ら公益を図ることにあることは明らかで、示した事実の重要な部分は真実と認められ、論評も人身攻撃に及ぶなど論評の域を逸脱していないとして、損害賠償と謝罪記事の掲載の請求を棄却しました。東京高等裁判所平成28年9月29日判決も、公務員の地位における行動に対する意見・論評は、目的が専ら公益を図るもので前提事実が主要な部分について真実と証明されれば、論評の域を逸脱しない限り違法性を欠くとし、前提事実の主要な部分は真実と認められるとして、請求を棄却した原判決を維持しました。公人の職務上の対応に対する批判については、送信の手段がメールマガジンであっても、公開の場での批判と同じ枠組みで判断されています。議員・公務員への批判の一般的な整理は「議員・候補者・公務員へのネット上の批判はどこまで許されるか」をご覧ください。

5. 送り主が分からない場合　発信者情報開示は使えるか

掲示板やSNSの投稿者を特定する発信者情報開示は、不特定の人に向けた通信（特定電気通信）を対象にしています。メールは特定の相手に宛てた通信なので、この手続が使えるかが問題になります。今回取り上げた20件の中で、メールについて発信者情報開示が求められたのは東京地方裁判所令和4年7月22日判決の1件です。個人事業主が、取引先の会社のホームページに設けられたメールフォームから、製品メーカーの代表者の名をかたって取引の停止を勧める内容のメールを送られたとして、営業権の侵害を理由に、接続プロバイダに対し、判決当時の法律（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律4条1項）に基づく開示を求めました。裁判所は、このメールは取引先の従業員という特定された者だけが閲覧できるメールアドレスに宛てたものであるため、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信である同法2条1号の特定電気通信に該当するとは認められないとして、その余の争点を判断せずに請求を退けました。

この判決は、ウェブサイトのメールフォームを経由した送信であっても、宛先が特定の人だけが読むアドレスである以上は特定電気通信に当たらないとしたものです。同じ送り主が掲示板にも投稿していたとして併せて開示を求めた部分は、投稿が本人に関するものと理解されないとして退けられており、メールの送り主を掲示板の投稿から特定するという経路も、この事案では通りませんでした。発信者情報開示の対象と手続の全体は「発信者情報開示請求の流れと期間、認められる条件」をご覧ください。

送り主が分からないメールの送り主を他の手段で特定した例は、今回の20件にはありません。東京地方裁判所平成28年4月8日判決は、元従業員になりすました電子メールの送信や、ブログ、X（Twitter）、電子掲示板への投稿など9件の表現行為がされ、そのうち電子掲示板の投稿1件について接続プロバイダに対する発信者情報開示で元取締役の氏名等が判明した事案です。裁判所は、開示された契約者情報は会社の無線LANを第三者が使った可能性があるという主張を、セキュリティを解除し第三者までも利用できるようにすることはおよそ考え難いとして退け、その投稿は元取締役またはその意を受けた者が発信したものと推認しましたが、なりすましメールを含む他の8件については、内容や写真が共通していても、元従業員から話を聞いた録音・録画があっても、関与を裏付けるに足りないとしました。開示で判明した1件についてだけ22万円が認められています。なりすましメールのように宛先が特定されている通信は、開示の対象になった掲示板の投稿と結びつける証拠がなければ、同じ人物の行為とは認められないということです。

送り主が否認した場合に、メールや投稿の内容から送り主を認定した例もあります。前記の平成28年8月25日判決は、元顧客が自作自演だと主張して関与を否定したのに対し、警告通知を引用した投稿で自ら行ったことを認めていること、投稿内容が以前の勤務先での本人の顧客以外には知りようのない内容であること、本人から本名を教えられていたこと、写真の入手経路などから、関与していないという主張はおよそ信用できないとしました。前記の平成27年3月19日判決も、メールが偽造・変造されたという主張を、相手にそれができる技術的な知識があるとは認められないとして退けています。送り主に心当たりがある場合、メールの内容がその人しか知り得ない事柄を含んでいるかどうかが、送り主の認定で見られています。

6. 送り主が分かっている場合　請求できることと認められた額

今回取り上げた20件の中では、送り主が勤務先の代表者や役員、元従業員、元顧客、取引相手、争いの相手方、知人など、最初から分かっている事案がほとんどです。この場合、発信者情報開示を経ずに、送り主本人（場合により送り主の会社）に対して損害賠償を請求することになります。判決に現れた請求は、慰謝料と弁護士費用の損害賠償のほか、今後の送信や公開の差止め（前記の平成28年8月25日判決で認容）、謝罪広告（前記の平成28年9月29日東京地方裁判所判決と平成28年6月2日判決で否定）、ブログ記事の削除（平成28年6月2日判決で、違法とされた記事は閉鎖で削除済み、再開後の記事は不法行為に当たらないとして否定）です。メールによる名誉毀損や脅迫の刑事告訴については「ネット上の誹謗中傷の刑事告訴」をご覧ください。

認められた額は、次のとおりです。メール以外の行為（掲示板への投稿、自宅訪問、暴行など）と合わせて算定されたものは、その旨を記しています。

判決送り主と宛先認められた額備考
東京高裁平成23年9月29日妻から夫の勤務先の上司へ5万円逮捕の可能性・横領の疑いに触れた部分。上司から呼出しを受けたが処分はなかった
東京地裁平成25年7月19日以前の家主から元入居者の勤務先へ（動画の投稿と合わせて）275万円（慰謝料250万円・弁護士費用25万円）削除後も投稿を繰り返し、氏名・住所・顔写真を執拗に掲載し続けた点が重く見られた
東京地裁平成27年2月17日私的な関係の相手から本人の顧客へ（SNSの書き込みと合わせて）慰謝料と弁護士費用（判決の要約に内訳なし）名誉感情の侵害と業務への支障のおそれ
東京地裁平成27年3月19日会社の代表者から元従業員本人へ（監視・自宅訪問などと合わせて）50万円（反訴）第三者へ不利益な内容を伝えると告げたものは明白な脅迫
東京地裁平成28年4月8日なりすましメールほか（掲示板の投稿1件のみ認定）22万円メールを含む8件は関与が認められず
東京地裁平成28年6月2日知人から本人へ（ブログ記事と合わせて）5万5000円（原告1名あたり）嫌がらせメール、写真の公開を告げるメッセージは脅迫
東京地裁平成28年6月3日代表取締役から従業員本人へ（電話と合わせて）100万円（会社と連帯）侮辱・威圧・住居訪問の告知。取締役の訪問の告知等は別に30万円ずつ
東京地裁平成28年8月25日元顧客から本人へ（掲示板への投稿、なりすましページと合わせて）100万円と差止め死を求める言葉は極めて悪質な脅迫
東京地裁平成28年9月29日メールマガジンで団体と運営者を批判30万円読者がそれほど多くないことを考慮。謝罪広告は否定
東京地裁平成28年12月21日勤務先の代表者から休職中の従業員・関係者・代理人へ（書面と合わせて）22万円（慰謝料20万円・弁護士費用2万円）名誉感情の侵害と脅迫。名誉毀損は否定
東京地裁平成29年2月24日争いの相手から本人の知人・関係する会社へ（恐喝未遂と合わせて）100万円名誉毀損とプライバシー侵害を一体として算定
東京高裁令和元年11月28日会社から社外の者へ（従業員の自宅待機の理由）5万5000円プライバシー侵害
東京地裁立川支部令和5年12月13日争いの相手から本人に関係する会社・個人へ（X（Twitter）の投稿、削除申請と合わせて）110万円と、訴訟中のメールについて11万円会社の窓口宛ては公然性あり、個人宛ては公然性なし。業務妨害も認定

額の違いを分けているのは、宛先の広さよりも、内容（死を求める言葉、犯罪の疑いの指摘、私生活の暴露）、回数と期間、警告や削除の要請の後も続けたか、本人の側に送り主の行為を招いた事情があるか、といった点です。前記の平成28年6月3日判決は、退職後の行為が本人が会社の物を返さなかったことに起因する面もあることを、平成29年2月24日判決は、本人自身が一部の関係者にはある程度事情を話していたと考えられることを、それぞれ減額の方向で考慮しています。投稿者に対する損害賠償の全体の傾向は「投稿者特定後の損害賠償請求と示談」をご覧ください。

7. 自分が送ったメールを相手に公開された場合

中傷メールを受けた側が抗議のメールを返し、それを相手がブログなどに公開するという経過をたどることがあります。東京地方裁判所平成27年9月4日判決は、ブログで交流のあった相手に宛てて送った電子メールを、相手が自分のブログに転載し、第三者に転送した事案です。裁判所は、メールの多くは相手を批判する内容で私生活に関わる性質に乏しく、相手は反論以外の目的で転載したとも認められないとして、転載の承諾がなかったことを踏まえても、社会生活上の受忍限度を超えるプライバシー侵害には当たらないとしました。第三者への転送も、転送先が1人に限られ、その人がさらに転載・転送することを知って転送したとは認められないとして、同じ結論になっています。前記の平成28年6月2日判決でも、相手が本人のメールをブログに載せた点は、既に誹謗中傷し合う関係にあったことやメールの内容から、プライバシー侵害とはされていません。他方、同じ判決は、本人のメールが全体として互いの誹謗中傷をやめるよう働きかけるものであって脅迫に当たらないのに、本人から脅迫を受けたという趣旨をブログに書いた記載を、脅迫という事実を示す名誉毀損としました。送ったメールの公開そのものより、公開に添えられた「脅迫された」という説明のほうが責任を問われた例です。

8. ご相談について

中傷や脅しのメールを受け取った方、勤務先や取引先にメールを送られた方は、メールフォームからご相談ください。原則として翌営業日までに回答します。メールの内容のどの部分が名誉感情の侵害や脅迫、プライバシー侵害に当たるか、宛先からみて名誉毀損が成り立つか、送り主に対してどの請求ができるかは、ご相談の際に一緒に整理します。受け取ったメールの保存などの証拠の保全は、ご相談の後に当事務所で行います。費用についてはFeeをご覧ください。

9. 引用した判決の一覧

  • 集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録している判決のうち、媒体に電子メールを含む22件から、メールの送信が争点でない2件（メールサービスの事業者に対するブログ記事の投稿者の開示請求、SNS の投稿が中心でメールは投稿者の確認にしか現れないもの）を除いた20件（2011年〜2023年。すべて判決）。宛先は本人5件、勤務先・取引先・顧客・知人などの第三者8件、メーリングリスト・メールマガジン5件、なりすましメール・自分が送ったメールの公開2件。請求は損害賠償19件、発信者情報開示1件。宛先と結論は事案の概要と判決理由の骨子により分類した。
  • 民法709条・710条・715条、会社法350条、判決当時のプロバイダ責任制限法（現在の情報流通プラットフォーム対処法）2条1号・4条1項
  • 東京高等裁判所平成23年9月29日判決（平成23年（ネ）第1502号）　妻が夫の勤務先の上司に、逮捕の可能性や横領の疑いに触れたメールを送った部分を、勤務先での信用を害し不当な圧力をかける意図のものとして不法行為とし、5万円を認めた。
  • 東京地方裁判所平成25年7月19日判決（平成24年（ワ）第23429号）　以前の家主が元入居者の勤務先へメールを送り、動画も投稿した事案で、公共性・公益性がない以上、真実かどうかは責任を左右しないとして275万円を認めた。
  • 東京地方裁判所平成27年1月29日判決（平成26年（ワ）第1753号）　契約の担当者が別の会社の講座の受講者向けメーリングリストに送ったメールについて、被告の事業の執行についてされたものではないとして使用者責任を否定した。
  • 東京地方裁判所平成27年2月17日判決（平成24年（ワ）第23032号）　私的な関係の相手が本人の顧客に送ったメールを、本人の名誉感情を害し仕事に差し支えるおそれがあるとして不法行為とした。
  • 東京地方裁判所平成27年3月19日判決（平成24年（ワ）第30591号）　会社の代表者が元従業員に送った、第三者に不利益な内容を伝えると告げるメールを明白な脅迫とし、メールの偽造の主張を退けて、反訴で50万円を認めた。
  • 東京地方裁判所平成27年9月4日判決（平成26年（ワ）第13394号）　相手に送ったメールをブログに転載・転送されたことについて、批判的な内容で私生活に関わる性質に乏しいとして、受忍限度を超えるプライバシー侵害に当たらないとした。
  • 東京地方裁判所平成27年12月3日判決（平成25年（ワ）第18564号）　政治家のメールマガジンで別の政治家の職務上の対応を批判した記事について、前提事実の重要な部分が真実で論評の域を逸脱していないとして請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成28年4月8日判決（平成26年（ワ）第20650号）　なりすましメールを含む9件の表現行為のうち、発信者情報開示で氏名が判明した掲示板の投稿1件だけを相手の行為と認め、22万円を認めた。
  • 東京地方裁判所平成28年6月2日判決（平成26年（ワ）第13397号）　知人どうしの対立の中の嫌がらせメールと写真の公開を告げるメッセージを違法とし、本人のメールをブログに載せたことはプライバシー侵害に当たらないとした。
  • 東京地方裁判所平成28年6月3日判決（平成26年（ワ）第27380号）　代表取締役が従業員に送ったメールや電話を全体として人格的利益の侵害とし、会社と連帯して100万円の支払を命じ、取締役の訪問の告知等にも慰謝料を認めた。
  • 東京地方裁判所平成28年8月25日判決（平成28年（ワ）第9918号）　元顧客が本人に死を求める言葉を含むメールを送り、掲示板にも投稿した事案で、極めて悪質な脅迫として100万円と、電子メールによる送信を含む差止めを認めた。
  • 東京地方裁判所平成28年9月29日判決（平成26年（ワ）第21669号）　メールマガジンで団体と運営者を批判した記事について、伝聞の真実性を確認しなかったとして相当の理由を否定し、読者の数も考慮して30万円を認めた。
  • 東京高等裁判所平成28年9月29日判決（平成28年（ネ）第25号）　政治家のメールマガジンで別の政治家の職務上の対応を批判した記事について、公務員の地位における行動への論評として違法性を欠くとし、請求を棄却した原判決を維持した。
  • 東京地方裁判所平成28年11月15日判決（平成28年（ワ）第5983号）　相手方の代理人弁護士が弁護士会のメーリングリストで注意を促したメールを、プライバシー侵害に当たるが正当業務行為として違法性が阻却されるとした。
  • 東京地方裁判所平成28年12月21日判決（平成27年（ワ）第27711号）　勤務先の代表者が休職中の従業員らに送ったメールについて、限られた相手への送信で名誉毀損は否定しつつ、名誉感情の侵害と脅迫として22万円を認めた。
  • 東京地方裁判所平成29年2月24日判決（平成28年（ワ）第5884号）　本人の私生活上の事項を知人や関係する会社にメールで伝えた行為を、従業員なら誰でも読めるアドレスへの送信を含むとして名誉毀損とし、プライバシー侵害とあわせて100万円を認めた。
  • 東京地方裁判所平成29年9月7日判決（平成27年（ワ）第25749号）　電話応対の代行会社の担当者に送った業務上のメールは不特定多数への表現とはいえないとして、名誉毀損を否定した。
  • 東京高等裁判所令和元年11月28日判決（平成30年（ネ）第4442号）　会社が従業員の自宅待機の理由を社外の者にメールで伝えたことをプライバシー侵害とし、5万5000円を認めた。
  • 東京地方裁判所令和4年7月22日判決（令和4年（ワ）第876号）　取引先のメールフォームから送られたメールについて、特定の者だけが読むアドレス宛てで特定電気通信に当たらないとして、発信者情報開示の請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所立川支部令和5年12月13日判決（令和4年（ワ）第1480号）　会社の問い合わせ窓口宛てのメールは公然性があり、特定の個人のアドレス宛てのメールは公然性がないとして、宛先によって名誉毀損の成否を分けた。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決のうち電子メールの送信が問題になった20件（2026年11月時点）を数えたもので、公表されていない判決や決定は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。