「投稿者はもう分かっているはず」「嫌がらせ目的だ」と言われたら 開示を受ける正当な理由をめぐる反論を裁判所がどう扱ったかを判決52件から整理

ネットの投稿について投稿者の特定(発信者情報開示)を求めると、相手方になった接続プロバイダやサイトの運営会社から、〈投稿者が誰かはもう分かっているはずだ〉〈損害賠償を求めるつもりはなく、報復や嫌がらせが目的だ〉〈投稿はもう消えている〉〈賠償額はわずかで、開示の必要がない〉といった反論が出ることがあります。これらは、投稿が権利を侵害しているかどうかとは別に、開示を受けるべき正当な理由があるかという要件についての反論です。この記事は、当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、この要件について当事者の主張に対する判断が示されたものから52件(2013年〜2025年)を取り上げ、反論の型ごとに、反論が退けられた例と、正当な理由がないとされた例を並べたものです。

結論から言えば、52件のうち41件では反論が退けられて正当な理由が認められ、11件では、請求の全部または一部について正当な理由がないとされました。こうした反論が出れば開示は認められない、ということも、こうした反論は通らない、ということも、ここに並ぶ判決から言えるわけではありません。結論が分かれた型については、判決要約から分かる範囲で、分かれた事情を並べます。投稿による権利侵害が明らかかどうかの判断は、この記事では扱いません。削除された投稿の開示・削除・賠償の扱いは「投稿を消せば済むのか」、電話番号・メールアドレスの開示は「投稿者の電話番号・メールアドレスまで開示されるか」、投稿者が意見照会の回答書で述べた反論の扱いは「意見照会で投稿者が反論したら」に整理しており、重なる説明はそれらに譲ります。相手方の反論を扱った記事には、ほかに「「あなたも言い返していた」「先に挑発した」と言われたら」と「「匿名の掲示板なんて誰も信じない」「もう評判は落ちていた」と言われたら」があります。

要点

  • 今回取り上げた52件を反論の型で分けると、〈投稿者はもう分かっている〉〈別の方法で分かる〉が16件、〈報復・嫌がらせ・暴露が目的だ〉など請求する側の目的や言動を問題にするものが14件、〈投稿は消えている〉〈読んだ人は少ない〉〈反論や削除の依頼で足りた〉が8件、〈損害はわずかだ〉〈損害賠償の請求は現実的でない〉が8件、そのほかが6件です。請求の全部または一部について正当な理由がないとされた11件の内訳は、〈もう分かっている〉の型が8件、請求する側の目的の型が2件、電子メールアドレスについてのものが1件です。
  • 〈もう分かっている〉の型で正当な理由がないとされた8件のうち7件は、開示を求めた情報そのもの、または投稿者の氏名・住所を、相手方や別の事業者から既に受け取っていた事案です。残る1件は、投稿者本人が訴訟に参加して投稿を認め、損害賠償の訴状の受取りにも異論がないと述べていた事案です。このうち3件は、既に受け取った情報についての請求だけが退けられ、残りの投稿や情報については開示が命じられています。
  • 同じ型で反論が退けられた9件では、投稿者への心当たりは推測にとどまる、相手と思われる人が投稿を否定している、開示済みの情報が正確とは限らない、仮処分による開示は暫定的な状態にすぎない、別の訴訟の判決は相手が出頭しないまま出たもので弁済もない、任意に開示されたのは一部の情報で投稿者が判明したとは認められない、といった事情が挙げられました。
  • 請求する側の目的の型で正当な理由がないとされた2件は、どちらも、請求した本人がブログや動画配信で、開示を受けたら投稿者の名前を公表する、危害を加える、情報を第三者に渡すといった発言を繰り返し、裁判で指摘された後も続けていた事案です。反論が退けられた12件のうち8件でも、請求した本人のネット上の発言や投稿が問題にされましたが、危害を加える意思はないとする陳述書がある、本件そのものに当てはまる発言ではない、相当でない自力救済を具体的に企てているとはみられない、などとして退けられました。残る4件は、主張を裏付ける証拠がない、憶測の域を出ない、開示請求を繰り返していることを考慮しても権利の濫用に当たらない、とされたものです。
  • 〈投稿は消えている〉〈掲載されていた期間が短い〉〈読んだ人は少ない〉〈反論や削除の依頼で足りた〉という反論を扱った8件と、〈損害はわずかだ〉〈損害賠償の請求は現実的でない〉という反論を扱った8件では、今回取り上げた範囲では、これらを理由に正当な理由がないとされた判決はありませんでした。
  • そのほかの6件は、開示を受けても投稿者にたどり着けないという反論が2件、ほかに責任を問える相手がいるという趣旨の反論が1件、請求した本人がコメントの掲載を承認していたという権利の濫用の主張が1件、電子メールアドレスまでは要らないという反論が2件です。電子メールアドレスについての2件は、開示を認めた判決と認めなかった判決を1件ずつ引いています。

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1. 取り上げた判決の範囲と内訳

データベースに収録した判決のうち、発信者情報開示の請求で、開示を受けるべき正当な理由(開示の必要性や、開示請求が権利の濫用に当たるかどうかを含みます)について、当事者の主張に対する裁判所の判断が判決要約に現れているものから52件を取り上げました。一審の判決が45件、控訴審の判決が3件、開示命令への異議の訴えの判決が4件です。相手方は、接続プロバイダが38件、サイトの運営会社・サーバ事業者・配信サービスの事業者が14件です。反論の型の分類は、この記事での整理です。

反論の型件数うち、正当な理由がない(全部または一部)とされたもの扱う節
投稿者はもう分かっている、別の方法で分かる16件8件3
報復・嫌がらせ・暴露が目的だ(請求する側の目的や言動)14件2件4
投稿は消えている、読んだ人は少ない、反論や削除の依頼で足りた8件0件5
損害はわずかだ、損害賠償の請求は現実的でない8件0件6
そのほか(投稿者にたどり着けない、ほかに相手がいる、権利の濫用、電子メールアドレス)6件1件7
合計52件11件

正当な理由がないとされた11件のうち、請求の全部が退けられたものは7件、一部の情報や一部の投稿についてだけ正当な理由がないとされ、残りは開示が命じられたものは4件です。請求の全部が退けられた7件には、正当な理由のほかに、相手方が情報を保有していない、ログインした人と投稿者が同じ人と認められない、という理由が併せて挙げられた判決が含まれます。

今回の52件は、いずれも、接続プロバイダや運営会社などの事業者を相手方とする手続の判決で、ここで扱う反論は、その手続の中で出されたものです。投稿者本人が訴訟に参加した判決が1件あります(3節)。

2. 開示を受けるべき正当な理由という要件

発信者情報の開示が認められるには、投稿によって権利が侵害されたことが明らかであることに加えて、損害賠償請求権の行使のために必要である場合など、開示を受けるべき正当な理由があることが要ります。今回取り上げた判決の中で、この要件の意味を述べたものを先に挙げておきます。

東京地裁令和2年6月10日判決は、正当な理由とは「開示請求者が発信者情報を入手することの合理的な必要性が認められることを意味し」、その判断には発信者のプライバシー等を考慮した相当性の判断も含むとしました。東京地裁令和2年1月22日判決は、この制度の趣旨は、権利行使の前提として相手を突き止める情報を得られるようにする点にあるとしています。東京地裁平成25年4月19日判決は、法律が、開示を受けた人に対し、発信者情報をみだりに用いて発信者の名誉や生活の平穏を不当に害することを禁じていることを踏まえて、そのような行為をする意図がある場合には正当な理由はないとしました。

この記事では、〈もう必要がない〉という反論を3節、〈開示された情報が不当に使われる〉という反論を4節、〈開示を受けるほどの必要がない〉という反論を5節から7節の順に並べます。

3. 〈投稿者はもう分かっているはずだ〉という反論

正当な理由がないとされた判決

前記の令和2年1月22日判決は、漫画を無断で載せたとされるサイトが使っていた配信サービスの事業者に対する請求です。事業者は、訴状を受け取った後、サイトへのログインなどの際の IP アドレス、時刻の記録、利用者のメールアドレスを、裁判外で任意に伝えていました。裁判所は、これらを重ねて開示を受ける正当な理由はないとしました。残る氏名・住所についても、請求した側が、伝えられた情報から運営者らしい人物を突き止めたと説明しており、運営に関わった者らの氏名も刑事手続で分かっているとして、既に相手が分かっていて賠償を求めることができる立場にあるとしました。相手方が争ってくると見込まれるので判決で裏付けられた情報が必要だ、という主張に対しては、制度は「それ以上に,発信者に対する損害賠償請求訴訟における自らの主張を裏付ける証拠として使用する目的で」開示を請求することまでは認めていないとしています。もう一方の情報は事業者が保有していると認められず、請求は棄却されました。なお、同じ内容の事案について、知財高裁令和4年2月21日判決は、氏名・住所の開示を命じています(この節の後半で取り上げます)。

東京地裁令和2年6月17日判決は、X(旧Twitter)の投稿について、投稿の6日後から17日後のログインを媒介した接続プロバイダ2社に開示を求めた事案です。裁判所は、ログインした人と投稿者が同じ人とは認められないとしたうえで、請求した側は既に別の事業者から投稿者の住所・氏名の開示を受けているから、開示を受けるべき正当な理由があるとは認められないとして、請求を棄却しました。

前記の令和2年6月10日判決では、掲示板の投稿について訴えが起こされた後、接続プロバイダが投稿者の氏名・住所・メールアドレスを任意に開示し、残る請求は、電話番号と同じ情報である SMS 用のメールアドレスだけになっていました。裁判所は、請求した側は既に開示を受けており、投稿者を特定して権利行使することに特段の支障はないと推察されるとし、合理的な必要性を基礎づける事情の主張立証がないとして、請求を棄却しました。

請求の一部についてだけ正当な理由がないとされた判決もあります。東京地裁令和3年1月21日判決は、掲示板で容姿を侮辱した投稿について接続プロバイダ2社に開示を求めた事案で、うち1社が第1回口頭弁論期日に一部の記事の契約者の名称と住所を開示していました。裁判所は、開示済みの部分については正当な理由がないとし(その記事の権利侵害は判断していません)、残る8件の記事について開示を命じました。東京地裁令和3年6月18日判決は、掲示板の記事2件のうち1件について、接続プロバイダが既に発信者情報を開示したと主張し、請求した側がこれを争うことを明らかにしなかったため、開示済みと扱われ、正当な理由が認められませんでした。もう1件の記事については開示が命じられています。

開示命令(裁判所の決定で開示を命じる手続)が出た後の異議の訴えでも、同じ型の判断があります。東京地裁令和7年3月7日判決は、クラウドストレージの運営会社が開示命令に異議を述べた訴えです。運営会社は、訴訟が続いている間に、保有を認めていた情報を申立人に開示しました。裁判所は、正当な理由があるかどうかは訴訟の口頭弁論が終わる時点を基準に判断するとし、既に開示を受けた情報については、情報が更新されているなどの特段の事情がない限り、「開示関係役務提供者から当該発信者情報の開示を受けることが合理的に必要かつ相当であるとはいえない」としました。残りの情報は運営会社が保有していると認められず、開示命令は取り消され、申立ては却下されました。

東京地裁令和6年3月21日判決も、運営会社が開示命令に異議を述べた訴えです。この訴訟には、自分が投稿者であるとする人が参加し、投稿を認めました。申立人は、その人に対する損害賠償請求訴訟を一度起こして取り下げており、その人の代理人は、訴訟が起こされた場合の受任と、代理人の事務所への訴状の送達に異論がないと述べていました。裁判所は、申立人は訴訟に必要な情報を既に把握しているとして、「被告は,本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由をもはや有していないものといわざるを得ない」としました(ここでの被告は、開示を申し立てた人です)。開示命令は取り消され、申立ては却下されました。投稿が権利を侵害するかどうかは判断されていません。

開示命令への異議の訴えで、正当な理由のほかに何が争われ、結論が変わったのかは「開示命令の申立てが却下された、プロバイダに異議の訴えを起こされた」に整理しています。

反論が退けられた判決

投稿者に心当たりがある、という事情だけでは、正当な理由は否定されていません。東京地裁令和5年2月17日判決は、X の記事6件について、請求した側が、特定の人物が投稿者と思われると主張していた事案です。裁判所は、それは推測にすぎず、その人物の関係者や別人が投稿者である可能性を排除できないから、投稿者の氏名・住所などは分からないと認め、開示を命じました。東京地裁平成28年5月31日判決は、ウェブサイト上の本人の伝言板への書込みについての事案で、請求した側は、書込みをしたと思われる関係者に別の訴訟を起こしていましたが、関係者は書込みを否認していました。裁判所は、「原告が関係者の名誉毀損行為を立証するには,別紙の書込みに係る発信者情報が必要であると認められる」として、6件中5件の開示を命じました。

東京地裁令和4年3月18日判決は、自作の動画の一部を X に無断で載せられた事案です。請求した側は、同じ相手が別のサービスに書いた記事について、記事の削除や開示を求めないことを相手と合意していました。接続プロバイダは、請求した側は投稿者が誰かをもう知っていると主張しましたが、裁判所は、合意書に相手の住所と氏名の記載がなく、相手は氏名や住所を明かさない前提で削除に応じたとみるのが自然であるとして、この主張を退けました。

情報の一部が既に開示されていた事案でも、残りの情報について正当な理由が認められた判決があります。東京地裁令和3年11月25日判決は、X の侮辱的な投稿についての事案で、接続プロバイダが回線の契約者に意見を照会したところ、契約者以外の人から、自分が投稿したので住所等の開示に同意するという回答書が出され、プロバイダはその人の住所等を開示していました。裁判所は、開示された情報が正確とは限らないから、契約者の情報の開示を受ける権利や必要性は失われないとして、契約者の氏名・住所の開示を命じました。東京地裁令和4年10月31日判決は、Instagram で本人を装ったアカウントの投稿についての事案で、訴訟の途中に接続プロバイダが一部のログインの契約者の情報を開示していました。裁判所は、残るログインの契約者が開示済みの契約者と同一人物であっても、同一性を客観的に確認する意味があるから正当な理由は失われないとしました。

知財高裁令和4年2月21日判決は、漫画を無断で載せたサイトが使っていた配信サービスの事業者に対する請求の控訴審です。事業者は提訴の後にメールアドレスと一定の時期までのログを任意に開示しており、この判決によれば、一審は、請求した側は既に投稿者を突き止めて賠償請求などができる状態にあるとして請求を棄却していました。控訴審は、ログが開示されても発信者が判明したとは認められず、捜査機関でも特定できなかったことがうかがわれるとし、サイトの関係者が逮捕され起訴されたという事情も、発信者がその中にいることを具体的に裏付けるものではないとしました。省令の定める各情報は「類型的かつ一般的に,開示をすることが相当なものであるとして定められているものというべきであって」、事業者が一部を選んで任意に開示しても、それだけで残りの情報を開示する必要がなくなるとは解されないとして、氏名・住所の開示を命じています。他方で、任意に開示済みのログを重ねて求めることと、さらに後のログイン時の IP アドレスなどを求めることについては、正当な理由がないとしました。

別の手続で情報や判決を得ていた事案もあります。東京地裁平成29年10月17日判決は、口コミサイトの記事についてサーバ事業者に開示を求めた事案で、請求した側は、訴訟の前に仮処分で開示を受けていました。裁判所は、仮処分による開示は暫定的な状態にすぎず、本案の訴訟で開示を求める正当な理由が否定されることはないとしました。長野地裁諏訪支部令和3年8月4日判決は、亡くなった人の家族が X の投稿について開示を求めた事案です。請求した側は、別のプロバイダから開示を受けた契約者に対して訴訟を起こし、請求を一部認める判決を得ていました。裁判所は、その判決は相手が期日に出頭せず事実を認めたものとみなされた結果であり、事実関係が実質的に明らかになったものではなく、弁済等もないから、開示を求める必要性は消滅していないとして、契約者の氏名・住所の開示を命じました。

ほかの人に尋ねれば分かる、という反論も退けられています。京都地裁平成26年9月4日判決は、会社を同業者の中で低く順位付けしたランキングサイトについて、サーバ事業者に開示を求めた事案です。事業者は、誰がサイトの作成を指示したかは表示上の管理者に尋ねればよいと主張しましたが、裁判所は、管理者が答えるかどうか分からず、答えても正確とは限らないとして、開示を命じました。

結論が分かれた事情

判決要約から分かる範囲で並べると、正当な理由がないとされた8件は、開示を求めた情報そのものを既に受け取っていたか、投稿者の氏名・住所が別の事業者からの開示や本人の訴訟への参加によって分かっており、損害賠償の訴えを起こすことに支障がないとされた事案です。反論が退けられた9件は、手元にあるのが、推測、相手に否認されている見込み、自分が投稿したと述べる人の回答、仮処分による暫定的な開示、相手が出頭しないまま出た判決、一部の情報の任意の開示にとどまり、投稿者が誰かが確かめられていないとされた事案です。

同じ任意の開示でも、開示された情報を重ねて求める請求は退けられ、まだ開示されていない氏名・住所の請求は認められています(前記の令和4年2月21日判決)。また、相手を既に突き止めたと請求した側が説明していた前記の令和2年1月22日判決では、訴訟で使う証拠を得る目的での開示までは認められないとされたのに対し、相手と思われる人が書込みを否認していた前記の平成28年5月31日判決では、その人の行為を立証するために発信者情報が必要であるとされました。

4. 〈報復や嫌がらせが目的だ〉〈情報をさらすつもりだ〉という反論

正当な理由がないとされた判決

前記の平成25年4月19日判決は、掲示板の投稿について接続プロバイダに開示を求めた事案です。審理の途中で、プロバイダは、請求した本人が投稿者の情報を公に暴露すると公言していると主張しました。裁判所は、開示を請求している人に、開示を求めている情報をみだりに用いて、「不当に当該発信者の名誉又は生活の平穏を害する行為をする意図があると認められる場合には,発信者情報の開示を受けるべき正当な理由はないと解するのが相当である」としました。本人は、自分のブログに、情報を取得したら投稿者について調べ上げて名前を公表するといった趣旨の投稿を繰り返しており、プロバイダから指摘されて、不正に使う意図はないという陳述書を出した後も、名前を公表する趣旨の投稿をしていました。裁判所は、損害賠償請求などをする意図があること自体は否定しないとしつつ、不当に害する行為をする意図を併せ持っているといわざるを得ないとして、権利侵害が明らかかどうかを判断せずに請求を棄却しました。

東京地裁令和6年9月5日判決は、掲示板の投稿についての開示命令に、接続プロバイダが異議を述べた訴えです。申立人は口頭弁論期日に出席せず、書面も出しませんでした。裁判所は、申立人が動画配信で、投稿者の住所・氏名が分かれば危害を加えるという趣旨の発言や、開示された情報を第三者に渡すという趣旨の発言を繰り返していたと認定しました。申立人が起こしていた別の開示請求訴訟では、正当な理由がないとして請求を棄却する判決が出ていました。裁判所は、「不当な自力救済等を目的とする開示請求権の濫用のおそれがある場合には、正当な理由はないものと解するのが相当である」としたうえで、配信がこの事件の投稿者に向けられたことを直接裏付ける証拠は見当たらないものの、投稿が別の訴訟の審理中に同じ事情についてされたもので、申立人は正当な理由に疑問が指摘されていることを知りながら開示を請求していたとして、この請求にも同様の加害の意図が含まれていると認めました。開示命令は取り消され、申立ては却下されました。

反論が退けられた判決

請求した本人のネット上の発言や投稿が問題にされたのに、正当な理由が認められた判決は8件あります。

東京地裁平成25年7月22日判決は、前記の平成25年4月19日判決と同じく、請求した本人がブログに、開示を受けたら投稿者の個人情報を他人に明かすかのような記事を載せていた事案です。裁判所は、その記事があったことは認めたうえで、危害を加えるつもりはないとする本人の陳述書などに照らし、もっぱら個人情報を明かすために開示を求めたとはいえず、権利の濫用といえる事情も見当たらないとして、投稿2件のうち権利侵害を認めた1件の開示を命じました。東京地裁令和3年2月10日判決は、5ちゃんねるの投稿についての事案で、請求した本人が掲示板に、開示請求の目的を懲罰とする趣旨の書込みをしていました。裁判所は、私的な報復を意図していることをうかがわせる具体的な記載はなく、民事責任や刑事責任を問うこと以上に「不相当な自力救済を具体的に企図しているとみることはできない」としました。開示された情報を刑事告訴に使う余地があっても、それだけで権利の濫用になるとはいえないとし、投稿者に危害を加えることをほのめかす書込みについては、誰が書いたか分からないとしています。

東京地裁令和3年3月16日判決は、弁護士を揶揄した X の投稿についての事案です。請求した本人には、開示請求を楽しむかのような投稿がありましたが、裁判所は、匿名で中傷する人への過激な発言の一部としてされた可能性が高く、本件そのものに当てはまる発言ではないとして、正当な理由は失われないとしました。東京地裁令和3年10月8日判決は、容姿をからかう X の投稿についての事案で、請求した本人は、相手のアカウントが使う接続業者の名前を投稿したり、激しい言葉や挑発する言葉で投稿したりしていました。裁判所は、適切でない点もあるとしつつ、接続業者の名前だけでは投稿者の氏名・住所の特定にはつながりにくいこと、本人の投稿には法的措置を示したり訴訟の経過を報告したりする面もあること、本人が損害賠償を求める訴えを起こすつもりであることから、不当な意図で訴えを起こしたとまでは認め難いとしました。

東京地裁平成28年6月22日判決は、請求した本人が過去に一定の発言をしたことは認められるが、それだけで自力救済の目的が投稿者に向けられているとまでは認めにくいとしました。東京地裁令和3年7月12日判決は、過去に開示で得た情報をめぐる本人の言動を挙げる接続プロバイダの主張について、仮にそうした事情があっても、それだけで正当な理由は失われないとしました。東京地裁令和3年7月13日判決は、本人の過去の投稿を検討したうえで、それによって直ちに不当な目的で開示を求めているとは認められないとしています。知財高裁令和5年3月23日判決は控訴審の判決で、接続プロバイダが、請求した側のネット上の言動を挙げて、開示されれば投稿者の名前や住所がネット上で公開される危険があると主張しました。裁判所は、そうした言動があったとしても、この事案の経緯のもとでは特に不当とはいえず、その危険を裏付けるものでもないとして、開示を命じました。

残る4件は、主張の裏付けがないとされたものなどです。東京地裁平成28年4月28日判決は、法人が不当な目的で開示を求めているという接続プロバイダの主張について、証拠からそのような意図はうかがわれないとしました。東京地裁令和4年12月13日判決は、請求した法人に報復の意図があるという主張について、その根拠は匿名の陳述書で、的確な裏付けを欠くとして採用せず、権利の濫用の主張も退けました。東京地裁令和5年2月24日判決は、開示によって投稿者が嫌がらせを受けるおそれがあるという主張について、憶測の域を出ないとしました。東京地裁令和3年7月20日判決は、請求した弁護士が開示請求を繰り返しているという接続プロバイダの指摘について、これを考慮しても判断は左右されず、開示請求が権利の濫用に当たるとは認められないとしました。

結論が分かれた事情

正当な理由がないとされた2件に共通するのは、開示を受けた後に情報をどう使うか(名前を公表する、危害を加える、第三者に渡す)を本人が自分で述べていたことと、裁判の中でそれが問題にされた後も同じ趣旨の発言を続けていたことです。前記の平成25年7月22日判決では、同じようにブログの記事がありましたが、本人が危害を加えるつもりはないとする陳述書を出しており、判決要約には、その後に同じ趣旨の記事が続いたという認定は書かれていません。

反論が退けられた判決では、発言が本件の投稿者に向けられたものといえるか、責任の追及を超える行為を具体的に企てているといえるかが検討されています。もっとも、前記の令和6年9月5日判決は、発言がその事件の投稿者に向けられたことを直接裏付ける証拠がなくても正当な理由を否定しており、発言の向け先だけで結論が決まっているわけではありません。請求する側がネットで開示請求や相手について発言することが、相手方の反論の材料になり、裁判所の検討の対象になったという点は、今回の14件のうち10件に共通しています。

開示請求や提訴をしたこと自体が不法行為だと主張された判決(38件のうち、その主張が認められたのは1件)は「訴えたこと・訴えられたことをネットで書かれたら」の5節をご覧ください。

5. 〈投稿はもう消えている〉〈読んだ人は少ない〉〈反論や削除の依頼で足りた〉という反論

投稿が削除されていることを理由に正当な理由を争う主張は、今回取り上げた判決では退けられています。東京地裁平成26年10月15日判決は、ランキングサイトに載った会社への口コミについての事案で、口コミがサイトから消されていても、投稿者に対して「過去に原告が被った損害の賠償請求をするため」開示を受ける正当な理由があることに変わりはないとしました。東京地裁平成31年3月1日判決は、企業口コミサイトの運営会社に対する請求で、「被告が仮処分決定を受けて同削除をしたことは,前記正当な理由を阻害するものではないというべきである」としました。東京地裁令和4年1月19日判決も、爆サイ.com の記事が現在削除されていても、正当な理由は否定されないとしています。東京地裁平成29年7月20日判決は、会社の動画の一部を動画共有サイトに投稿した行為について、使われたのが動画全体の一部にすぎないことや、既に削除されていることを理由に、損害賠償請求権の行使が権利の濫用となるとはいえないとしました。

掲載されていた期間や読んだ人の数を理由にする主張もあります。東京地裁令和2年11月2日判決は、医院についての Googleマップの口コミで、運営会社が、表示されていた期間が1か月程度と短いから正当な理由を欠くと主張した事案です。裁判所は、記事が一般の人の閲覧に供される状態に置かれた以上、「その期間が上記の程度にとどまるとしても,そのことから直ちに名誉毀損による不法行為の成立が妨げられるものではなく」、判断は左右されないとしました。東京地裁令和2年3月18日判決は、写真をブログや掲示板に無断で載せられた事案で、投稿者が法的知識を欠いて写真を載せたものであり、閲覧した人が少なかったとしても、開示請求が権利の濫用に当たるとまでは認められないとしました。4節で引いた前記の令和5年2月24日判決も、閲覧者数が少ないことは損害賠償請求権の行使を否定しないとしています。

開示を求める前にほかの手段をとれた、という主張も、今回の2件では退けられています。名古屋地裁令和3年9月22日判決は、医院についての口コミで、口コミへの返信によって反論することが可能であったとしても、正当な理由は否定されないとしました。東京地裁令和4年7月7日判決は、写真の無断掲載について、削除を求めずに開示請求をしたことが問題にされた事案で、「侵害者等に対し削除要請を行うか、損害賠償請求による金銭的な被害回復等を図るべく発信者情報開示請求を行うかは、著作権者が任意に選択し得ることであり」、正当な理由に欠けるとも権利の濫用ともいえないとしました。

この節の型に数えた8件は、削除や掲載期間、ほかの手段が正当な理由の判断でどう扱われたかを示すものです。削除済みの投稿について、権利侵害の判断や、削除の請求、賠償額の判断で削除がどう扱われたかは、「投稿を消せば済むのか」に整理しています。

6. 〈損害はわずかだ〉〈損害賠償の請求は現実的でない〉という反論

賠償額が小さい、損害がない、という主張は、今回取り上げた判決では退けられています。大阪地裁令和3年1月14日判決は、自分で撮った写真を切り抜いて X のアカウントの画像に使われた個人の請求で、賠償額が多いか少ないかは、開示が必要であることを打ち消す事情にならないとしました。アカウントを管理する人に警告しなかったことも、権利の濫用にはならないとしています。東京地裁令和5年2月28日判決は、限定公開の動画の一場面を地図サービスに載せられた事案で、運営会社は私的な動画なので損害がないと主張しましたが、裁判所は「具体的な損害額の多寡は、著作権の侵害の成否を左右するものではない」として退けました。東京地裁令和2年9月25日判決は、写真をブログに無断で載せられた事案で、写真は本人のサイトで誰でも見られるという接続プロバイダの反論に対し、本人がサイトの画像を使う人に有償の使用料を求めていたことから、無断使用による損害の発生が考えにくいとはいえないとしました。

BitTorrent(ファイル共有の仕組み)で動画を共有した人の開示を求めた事案でも、同じ判断があります。知財高裁令和6年6月26日判決は、一審が請求を棄却した事案の控訴審で、「予想される損害賠償額が寡少であるとしても、権利侵害の明白性、発信者情報の開示を受けるべき正当な理由を否定することはできない」として、一審判決を取り消し、開示を命じました。東京地裁令和7年1月28日判決は、開示命令に接続プロバイダが異議を述べた訴えで、発信者の故意や過失が立証されていないという主張について、開示を求める段階で申立人が故意や過失を立証する必要まではなく、その有無がはっきりしないことは正当な理由を否定する事情とはいえないとして、開示命令を認可しました(開示は維持されました)。BitTorrent の事件での反論の全体は「BitTorrent の開示請求で、接続プロバイダや契約者の反論はどう判断されたか」に整理しています。

損害賠償の請求そのものが成り立たない、現実的でない、という主張もあります。東京地裁令和5年1月13日判決は、医院についての Googleマップの口コミで、運営会社が損害賠償請求は現実的でないと主張した事案です。裁判所は、名誉権侵害が明らかで、損害の立証に困難を伴う事情もうかがわれないとして、この主張を退けました。東京地裁令和6年8月5日判決は、法律事務所への口コミ5件についての事案で、権利侵害を認めた4件について、投稿者の氏名などを知ることが困難である以上、開示には正当な理由があるとして、同じ主張を採用しませんでした。東京地裁平成26年6月26日判決は、学校法人についての掲示板の記事で、慰謝料を請求できる具体的な権利にまでなっていないという接続プロバイダの反論について、名誉毀損が明白である以上、正当な理由の判断を左右しないとしました。

7. そのほかの反論

開示を受けても投稿者にたどり着けない

東京地裁平成31年2月26日判決は、会社についての口コミを書いた人の住所の開示を求めた事案です。投稿は集合住宅向けの接続サービスを使ってされており、接続プロバイダが持っていたのは、建物の名称と所在地だけでした。裁判所は、その限度で開示を命じ、在籍した従業員の範囲からみて、開示を受けても投稿者を突き止められる見込みがないとはいえないとしました。従業員の個人情報と開示された情報を照らし合わせることも、ただちに目的外の利用には当たらないとしています。東京地裁令和3年7月16日判決は、X で本人を装ったアカウントの投稿についての事案で、接続プロバイダは、一部のログインはフリーWiFi 用の回線を経由したものだから正当な理由がないと主張しました。裁判所は、その回答書には契約者の名前が示されず、客観的な裏付けもないとして、主張の前提が認められないとしました。回線の契約者と投稿者が違うという主張の扱いは、「回線の契約者と投稿者が違うとき」に整理しています。

ほかに責任を問える相手がいる、掲載を承認していた

東京地裁平成28年1月15日判決は、上場会社の経営に関わってきた個人についての掲示板の投稿の事案です。同じ事柄を扱った出版物があり、出版社への法的措置の状況が問題にされましたが、裁判所は、「同一の事柄に関する内容であっても本件各投稿と各種出版物に掲載された記事とを直ちに同視することは相当ではなく」、正当な理由の判断に影響しないとしました。東京地裁平成31年2月7日判決は、個人のブログのコメント欄に書き込まれたコメントについての事案で、コメント欄は承認制で、公開するかどうかを本人が設定できました。裁判所は、そのことから本人がコメントの掲載を承認していたことにはならず、請求が権利の濫用になるとはいえないとしました。

電子メールアドレスまでは要らない

氏名と住所が開示されれば足りるから、電子メールアドレスや電話番号まで開示を受ける正当な理由はない、という反論については、認めなかった判決と認めた判決を1件ずつだけ引きます。東京地裁平成27年3月20日判決は、氏名と住所が開示されれば損害賠償請求が可能であるから、「電子メールアドレスの開示を受ける必要はない」として、氏名・住所に限って開示を命じました。東京地裁平成25年11月29日判決は、開示の対象を定める総務省令は投稿者の特定に役立つ情報を並べたもので、「上記総務省令が列挙する発信者情報を個別具体的に取り上げて,法4条1項2号の問題として,その開示の必要性を判断することは予定されていない」として、電子メールアドレスを含めて開示を命じました。3節で引いた前記の令和2年6月10日判決は、氏名・住所・メールアドレスが既に開示された後の SMS 用のメールアドレスについての判断です。認められた理由と退けられた理由の全体は、「投稿者の電話番号・メールアドレスまで開示されるか」に整理しています。

8. 自分の件で確かめる点

以上を、請求する側と、開示請求の通知を受けた側のそれぞれの目線でまとめると次のようになります。いずれも今回取り上げた52件の範囲で言えることで、個別の件の結論を示すものではありません。

請求を考えている側は、まず、投稿者について手元に何があるかを確かめます。今回の判決では、心当たりがあるだけの場合、相手と思われる人が否認している場合、相手の氏名や住所を知らないまま削除の合意をした場合には、正当な理由が認められています(3節)。これに対し、別の事業者から既に投稿者の住所・氏名の開示を受けている場合、相手方から任意に同じ情報の開示を受けた場合、投稿者本人が訴訟に出てきて投稿を認めた場合には、その情報についての請求は退けられています(3節)。手続の途中で相手方から任意の開示があったときに、残りの請求を続けるかどうかは、開示された情報で投稿者が確かめられるかによって扱いが分かれています。

次に、開示請求や相手について、自分がネットに何を書いたかを確かめます。今回の判決では、開示を受けた後に相手の名前を公表する、危害を加える、情報を人に渡す、という趣旨の発言を繰り返していた2件で、権利侵害の判断に入らないまま請求が退けられました(4節)。懲罰を口にする書込みや挑発的な投稿があっても正当な理由が認められた判決は8件ありますが、いずれも、その発言が裁判で取り上げられ、裁判所の検討の対象になっています。

投稿が既に消えていること、掲載されていた期間が短いこと、見込まれる賠償額が小さいことは、今回取り上げた判決では、正当な理由を否定する理由とはされていません(5節・6節)。

開示請求の通知(意見照会)を受けた側は、〈相手は自分が誰かをもう知っている〉〈相手の目的は嫌がらせだ〉と回答するなら、それを示す資料があるかを確かめます。今回の判決では、裏付けのない主張や匿名の陳述書による主張は採用されていません(4節)。正当な理由がないとされたのは、請求した本人の発言がブログの記事や配信として残っていた事案と、情報が既に開示されていた事案、投稿者本人が訴訟に参加して投稿を認めた事案です(3節・4節。電子メールアドレスについての1件を除きます)。回答書に書いた反論が裁判でどう扱われたかの全体は、「意見照会で投稿者が反論したら」に整理しています。

9. ご相談について

ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。投稿の内容とこれまでの手続の経過の整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。投稿の証拠の保全は、相談の後に当事務所で行います。費用はFeeのページをご覧ください。

関連する解説

10. 引用した判決の一覧

  • 集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、発信者情報開示の請求で、開示を受けるべき正当な理由(開示の必要性、権利の濫用を含む)について当事者の主張に対する判断が示されたものから取り上げた52件(2013年〜2025年)。一審の判決45件、控訴審の判決3件、開示命令への異議の訴えの判決4件。相手方は接続プロバイダ38件、サイトの運営会社・サーバ事業者・配信サービスの事業者14件。反論の型(投稿者はもう分かっている・別の方法で分かる16件、請求する側の目的や言動14件、削除済み・閲覧者・反論や削除依頼8件、損害・賠償額・請求の現実性8件、そのほか4件、電子メールアドレス2件)は、判決要約の記載に基づくこの記事での整理で、1件の判決は主な型1つに数えています。請求の全部または一部について正当な理由がないとされた判決は11件(請求の全部が退けられたもの7件、一部の情報・投稿についてのもの4件)です。正当な理由を1文で認めただけで争いが判決要約に現れていない判決、権利侵害が明らかでないとして正当な理由を判断しなかった判決、電話番号・電子メールアドレスの開示だけが争われた判決(この記事では2件だけを引いています)、同じ日に同じ裁判所が同じ趣旨の判断をした BitTorrent の判決(1件だけを引いています)は含めていません。
  • 関係する法令: プロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律。現在の名称は情報流通プラットフォーム対処法)4条1項(2022年10月の改正前)・5条1項・2項(開示請求の要件。2号が開示を受けるべき正当な理由)、同法7条(開示を受けた者が発信者情報をみだりに用いて発信者の名誉・生活の平穏を害することの禁止。改正前の4条3項)、同法8条・14条(発信者情報開示命令、異議の訴え)、民法1条3項(権利の濫用)、民法709条(不法行為による損害賠償)。
  • 東京地方裁判所平成25年4月19日判決(平成24年(ワ)第24740号) 掲示板の投稿について開示を求めた個人が、自分のブログで投稿者の情報を公表する意図を繰り返し示していたとして、開示を受ける正当な理由を否定し、権利侵害の点を判断せずに請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所平成25年7月22日判決(平成24年(ワ)第25783号) 開示を受けたら投稿者の個人情報を明かすかのような記事を請求した本人がブログに載せていたが、危害を加える意思はないとする陳述書などに照らして権利の濫用といえる事情はないとし、投稿2件のうち1件の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成25年11月29日判決(平成25年(ワ)第23991号) 医師についての掲示板の投稿で、省令に並ぶ情報を一つずつ取り上げて開示の必要性を判断することは予定されていないとして、電子メールアドレスだけは正当な理由がないとの主張を退け、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成26年6月26日判決(平成26年(ワ)第5014号) 学校法人についての掲示板の記事で、慰謝料を請求できる具体的な権利にまでなっていないとの反論は、名誉毀損が明白である以上判断を左右しないとして、開示を命じた。
  • 京都地方裁判所平成26年9月4日判決(平成26年(ワ)第775号) 会社を低く順位付けしたランキングサイトについて、作成を指示した者は表示上の管理者に尋ねればよいとの主張を、管理者が答えるとも正確に答えるとも限らないとして退け、サーバ事業者に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成26年10月15日判決(平成26年(ワ)第11026号) ランキングサイトに載った会社への口コミについて、口コミが消されていても、過去に被った損害の賠償請求のために開示を受ける正当な理由があることに変わりはないとして、サーバ事業者に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成27年3月20日判決(平成26年(ワ)第29479号) 掲示板の書き込みについて投稿者の氏名・住所の開示を命じ、電子メールアドレスは、氏名と住所が開示されれば損害賠償請求が可能であるとして正当な理由を否定した。
  • 東京地方裁判所平成28年1月15日判決(平成27年(ワ)第10289号) 上場会社の経営に関わってきた個人についての掲示板の投稿で、同じ事柄を扱う出版物の出版社への法的措置の状況は正当な理由の判断に影響しないとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成28年4月28日判決(平成27年(ワ)第26143号) 福祉事業を行う法人についての掲示板の投稿で、不当な目的で開示を求めているとの主張を、証拠からそのような意図はうかがわれないとして退け、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成28年5月31日判決(平成28年(ワ)第977号) 本人の伝言板への書込みについて、書込みをしたと思われる関係者が別訴で書込みを否認している以上、発信者情報が必要であるとして正当な理由を認め、6件中5件の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成28年6月22日判決(平成27年(ワ)第35288号) 筆名で活動する個人についての掲示板の記事で、請求した本人に過去の一定の発言があっても、自力救済の目的が発信者に向けられているとまでは認めにくいとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成29年7月20日判決(平成28年(ワ)第37610号) 会社の動画の一部を動画共有サイトに投稿した行為について、使われたのが一部にすぎないことや既に削除されていることを理由に権利の濫用となるとはいえないとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成29年10月17日判決(平成29年(ワ)第13236号) 口コミサイトの記事について、仮処分で既に開示を受けていても暫定的な状態にすぎず、本案で開示を求める正当な理由は否定されないとして、サーバ事業者に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成31年2月7日判決(平成30年(ワ)第14593号) 個人のブログへのコメントについて、コメント欄が承認制で本人が公開・非公開を設定できたとしても掲載を承認していたことにはならず、請求は権利の濫用にならないとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成31年2月26日判決(平成30年(ワ)第25064号) 会社についての口コミで、集合住宅の名称と所在地しか持たない接続プロバイダに対する請求について、開示を受けても投稿者を突き止められる見込みがないとはいえないとして、その限度で開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成31年3月1日判決(平成30年(ワ)第23296号) 企業口コミサイトの投稿3件のうち1件について権利侵害を認め、運営会社が仮処分決定を受けて投稿を削除したことは正当な理由を妨げないとして、メールアドレスの開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年1月22日判決(平成30年(ワ)第11982号) 漫画を無断で載せたとされるサイトが使っていた配信サービスの事業者に対する請求で、任意の開示などにより既に相手が分かっていて権利行使ができる立場にあるとして、正当な理由を否定し請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和2年3月18日判決(令和元年(ワ)第29973号) ブログや掲示板への写真の無断掲載について、投稿者が法的知識を欠き、閲覧した人が少なかったとしても、開示請求が権利の濫用に当たるとまでは認められないとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年6月10日判決(令和元年(ワ)第17878号) 掲示板の投稿について、提訴後に氏名・住所・メールアドレスが任意に開示されていたため、電話番号と同じ SMS 用のメールアドレスを重ねて求める正当な理由はないとして、請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和2年6月17日判決(令和元年(ワ)第27913号) X の投稿の6日〜17日後のログインについて投稿者と同一人物とは認められないとしたうえ、別の事業者から投稿者の住所・氏名の開示を既に受けているとして正当な理由も否定し、請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和2年9月25日判決(令和2年(ワ)第9105号) 写真のブログへの無断掲載について、写真は本人のサイトで誰でも見られるとの反論を、有償の使用料を求めていたことから損害の発生が考えにくいとはいえないとして退け、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和2年11月2日判決(令和元年(ワ)第28671号) 医院についての Googleマップの口コミで、表示されていた期間が1か月程度で削除済みであっても不法行為の成立は妨げられないとして、正当な理由を欠くとの主張を退け、開示を命じた。
  • 大阪地方裁判所令和3年1月14日判決(令和2年(ワ)第1995号) 写真を切り抜いて X のアカウントの画像に使われた個人の請求で、賠償額の多い少ないは開示の必要を打ち消す事情にならず、アカウントの管理者に警告しなかったことも権利の濫用にならないとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年1月21日判決(令和2年(ワ)第10090号) 掲示板で容姿を侮辱した投稿について8件の開示を命じ、接続プロバイダが口頭弁論期日に既に開示した名称・住所については正当な理由がないとした。
  • 東京地方裁判所令和3年2月10日判決(令和2年(ワ)第24138号) 5ちゃんねるの投稿について、請求した本人に開示請求の目的を懲罰とする趣旨の書込みがあっても、相当でない自力救済を具体的に企てているとはみられないとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年3月16日判決(令和2年(ワ)第28456号) 弁護士を揶揄した X の投稿について、請求した本人に開示請求を楽しむかのような投稿があっても本件そのものに当てはまる発言ではないとして正当な理由を認め、ログイン2回分の契約者の情報の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年6月18日判決(令和3年(ワ)第1912号) 掲示板の記事2件のうち、リンクを貼った1件の開示を命じ、もう1件は、接続プロバイダが既に開示したと主張し請求した側が争わなかったため、正当な理由が認められないとした。
  • 東京地方裁判所令和3年7月12日判決(令和3年(ワ)第3342号) ブログで発信する個人への掲示板の投稿と X の投稿について、過去に開示で得た情報をめぐる本人の言動が仮にあっても、それだけで正当な理由は失われないとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年7月13日判決(令和3年(ワ)第4574号) X の投稿3件のうち1件について権利侵害を認め、請求した本人の過去の投稿によって直ちに不当な目的で開示を求めているとは認められないとして、契約者の氏名・住所の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年7月16日判決(令和3年(ワ)第6410号) X で本人を装ったアカウントの投稿について、フリーWiFi 用の回線を経由したから正当な理由がないとの主張を、前提が認められないとして退け、ログイン時の情報の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年7月20日判決(令和3年(ワ)第438号) 弁護士に危害を加える趣旨の X の投稿について、本人が開示請求を繰り返しているとの指摘を考慮しても権利の濫用に当たらないとして開示を命じ、接続プロバイダへの慰謝料請求は退けた。
  • 長野地方裁判所諏訪支部令和3年8月4日判決(令和2年(ワ)第63号) 亡くなった人の家族が求めた X の投稿者の開示で、別のプロバイダから開示を受けた契約者に対する判決を得ていても、相手が出頭しないまま出た判決で弁済もないから必要性は消滅していないとして、契約者の氏名・住所の開示を命じた。
  • 名古屋地方裁判所令和3年9月22日判決(令和3年(ワ)第2285号) 医院についての Googleマップの口コミで、口コミへの返信による反論が可能であったことは正当な理由を否定しないとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年10月8日判決(令和3年(ワ)第8693号) 容姿をからかう X の投稿について、請求した本人の投稿に適切でない点があっても、不当な意図で訴えを起こしたとまでは認め難いとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和3年11月25日判決(令和3年(ワ)第9470号) X の侮辱的な投稿について、自分が投稿したと回答した者の住所等が既に開示されていても、その情報が正確とは限らないから回線の契約者の情報の開示を受ける必要性は失われないとして、契約者の氏名・住所の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年1月19日判決(令和3年(ワ)第12463号) 爆サイ.com の投稿7件のうち1件について権利侵害を認め、記事が現在削除されていても開示を受ける正当な理由は否定されないとして、その1件の開示を命じた。
  • 知的財産高等裁判所令和4年2月21日判決(令和2年(ネ)第10005号) 漫画を無断で載せたサイトが使っていた配信サービスの事業者に対する請求で、メールアドレスやログの任意の開示があっても発信者が判明したとは認められないとして氏名・住所の開示を命じ、開示済みのログを重ねて求める正当な理由はないとした。
  • 東京地方裁判所令和4年3月18日判決(令和3年(ワ)第27488号) 動画の一部を X に無断で載せた投稿について、別の記事の削除を合意した相手だから投稿者をもう知っているとの主張を、氏名や住所を明かさない前提の合意とみるのが自然であるとして退け、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年7月7日判決(令和3年(ワ)第21717号) 写真の無断掲載について、削除を求めるか開示請求をするかは著作権者が選べることであり、削除を求めずに開示を請求しても正当な理由に欠けるとも権利の濫用ともいえないとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年10月31日判決(令和4年(ワ)第11641号) Instagram で本人を装ったアカウントの投稿について、既に開示された契約者と同一人物であっても同一性を客観的に確認する意味があるとして正当な理由を認め、投稿に近いログインの契約者の情報の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年12月13日判決(令和3年(ワ)第13961号) グループの2法人についての掲示板の投稿で、報復の意図があるとの主張を、根拠が匿名の陳述書で裏付けを欠くとして採用せず、権利の濫用の主張も退けて開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年1月13日判決(令和4年(ワ)第20748号) 医院についての Googleマップの口コミで、損害賠償請求が現実的でないとの主張を、名誉権侵害が明らかで損害の立証に困難を伴う事情もうかがわれないとして退け、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年2月17日判決(令和4年(ワ)第22381号) X の記事6件について、請求した側の投稿者への心当たりは推測にすぎず別人の可能性を排除できないとして正当な理由を認め、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年2月24日判決(令和4年(ワ)第10422号) 会社についての X の投稿で、閲覧者が少ないことは損害賠償請求権の行使を否定せず、開示により発信者が嫌がらせを受けるおそれは憶測の域を出ないとして、投稿に近いログインに限り開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年2月28日判決(令和4年(ワ)第15136号) 限定公開の動画の一場面を地図サービスに載せた投稿について、私的な動画なので損害がないとの主張を、損害額の多い少ないは著作権侵害の成否を左右しないとして退け、開示を命じた。
  • 知的財産高等裁判所令和5年3月23日判決(令和4年(ネ)第10102号) 文章と写真の画像を載せた X の投稿について、請求した側のネット上の言動を理由に投稿者の名前や住所が公開される危険があるとの主張を退け、一審判決を取り消して開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年3月21日判決(令和5年(ワ)第26526号) 開示命令への異議の訴えで、投稿者本人が訴訟に参加して投稿を認め、申立人も投稿者を認識していたことから、開示を受ける正当な理由がもはやないとして、開示命令を取り消し申立てを却下した。
  • 知的財産高等裁判所令和6年6月26日判決(令和6年(ネ)第10011号) BitTorrent での動画の共有について、予想される損害賠償額がわずかであっても正当な理由は否定されないとして、一審判決を取り消して開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年8月5日判決(令和5年(ワ)第25913号) 法律事務所への口コミ5件のうち4件について、損害賠償請求が現実的でないとの主張を採用せず開示を命じ、運営会社への損害賠償請求は退けた。
  • 東京地方裁判所令和6年9月5日判決(令和5年(ワ)第30697号) 開示命令への異議の訴えで、申立人が動画配信で発信者への危害や情報を第三者に渡すことを繰り返し口にしていたとして、開示を受ける正当な理由を否定し、開示命令を取り消して申立てを却下した。
  • 東京地方裁判所令和7年1月28日判決(令和6年(ワ)第70271号) BitTorrent での動画の共有についての開示命令への異議の訴えで、発信者の故意・過失がはっきりしないことは正当な理由を否定する事情とはいえないとして、開示命令を認可した。
  • 東京地方裁判所令和7年3月7日判決(令和6年(ワ)第70052号) 開示命令への異議の訴えで、訴訟中に運営会社が任意に開示した情報は重ねて開示を受ける正当な理由がなく、残りの情報は保有が認められないとして、開示命令を取り消し申立てを却下した。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決のうち、開示を受けるべき正当な理由について当事者の主張に対する判断が示されたものから取り上げた52件(2026年11月時点)を数えたもので、公表されていない判決は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。

この記事の内容に近いことでお困りの場合は、メールフォームからご相談ください。相談料はかかりません。原則として翌営業日までに回答します。削除と投稿者の特定の費用は定額です(Fee)。