投稿を消せば済むのか 意見照会や損害賠償の通知の後、削除された投稿の開示・削除・賠償と謝罪の扱いを判決61件から整理

プロバイダから意見照会書が届いた、あるいは書かれた側の弁護士から損害賠償を求める通知書が届いたとき、投稿した側にとって気になるのは、投稿を消せば開示の手続や賠償の請求はどうなるのか、という点です。この記事は、当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、投稿が削除された、または閲覧できなくなったこと(投稿者自身が消したもの、運営会社や管理者が消したもの、仮処分の執行で消されたものを含みます)や、投稿者の謝罪が、開示・削除・損害賠償・謝罪広告の判断の中で取り上げられたもの61件(2012年〜2026年)について、何がどう判断されたかを並べたものです。投稿を消すべきか、消さないべきかを示すものではなく、個別の件の結論を示すものでもありません。誰がいつ消したのかは判決ごとに異なるため、判決要約から分かる範囲で書き分けています。

意見照会書が届いたときの手続と回答は「プロバイダから「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いた方へ」に、回答書で反論した場合に裁判所がその主張をどう扱ったかは「意見照会で投稿者が反論したら」に、損害賠償の通知書や示談の進み方と判決で認められた額は「ネット上の投稿について損害賠償や示談金を請求された方へ」に、2022〜2023年の判決で慰謝料の額を決めるときに考慮された事情の全体は、投稿者に命じられた賠償額の解説の7節に、謝罪文・謝罪広告の要否の全体は「謝罪文・謝罪広告は求められるか」にまとめています。この記事ではそれらの説明は繰り返さず、投稿の削除と謝罪が判決でどう扱われたかに絞ります。

要点

  • 今回取り上げた61件の内訳は、投稿が消えた後の開示請求と投稿者の特定が9件、削除の請求・差止めが20件、削除や閲覧の停止、削除の求めの後の対応が慰謝料の算定や責任・評価の低下の判断で取り上げられたものが33件、謝罪の有無や中身が取り上げられたものが14件、謝罪広告・謝罪文の要否で削除済みであることが取り上げられたものが8件です(1件で複数に当たるものはそれぞれに数えています)。
  • 投稿が削除された後に開示が求められた7件のうち、6件で開示が認められ、そのうち4件は、投稿が削除されていても開示を受ける正当な理由や必要性は失われないと述べています。退けられた1件は、投稿の内容が公共の利害に関わり、投稿者が真実と信じたことに相当の理由があるという判断によるもので、今回取り上げた中に、投稿が削除されたことを理由に開示を退けた判決はありません。
  • 意見照会や通知書を受けた後に投稿やアカウントが消されたこと、照会への回答やその後の投稿が、投稿者を認定する事情の一つに挙げられた判決が3件あります。投稿の翌日にアカウントごと消された投稿でも、仮処分でログインの記録が開示された後に投稿者が投稿を認めた判決が1件あります。
  • 判決の時点で投稿が消えていたとして削除の請求を退けた(抹消を命じなかった)判決が8件ある一方、消えていても、仮処分に従った削除であること、記録媒体にデータが残っていること、掲載の中止が一時的であること、アカウントの停止が解除される可能性があることなどから、削除・差止めを命じた判決が6件あります。判決の時点で見られる状態だった投稿について、掲載が続く限り侵害が続くこと、投稿者が自分で削除できることなどを挙げて削除を命じた判決が6件あります。
  • 投稿が削除された、または閲覧できなくなったことを慰謝料の算定の事情に挙げた判決が23件あります。消された時期で分けると、投稿の当日・直後が4件、書かれた側の反論や削除の求め、通知、照会の後が9件、訴えの提起の後が3件、通知との前後や時期が判決要約から分からないものが6件、運営会社がアカウントを止めたものが1件です。
  • 他方、削除されても不法行為の成立や評価の低下は否定されない、すでに生じた被害を大きく減らすものではない、いったん流通した情報は拡散し得るなどとした判決が9件、削除の求めや警告の後も消さなかったこと、投稿を続けたことを慰謝料の事情に挙げた判決が6件あります。
  • 投稿者の謝罪を慰謝料の算定の事情に挙げた判決が9件、謝罪がないことや釈明・態度の中身を挙げた判決が5件(このうち1件は、示談案の提示から非を認めていたと推認して、謝罪がないことによる増額を認めなかったもの)あります。謝罪広告・謝罪文は、削除済みであることを理由の一つに命じなかった判決が5件、削除や閲覧の停止の後でも命じた判決が3件です。

1. 取り上げた判決の範囲と内訳

データベースに収録した判決のうち、投稿・記事が削除された、または閲覧できなくなったことや、投稿者の謝罪が判断の中で取り上げられたものから61件を取り上げました。報道機関の記事について謝罪広告の要否だけが判断されたもの、引用元の報道記事の削除が問題になったものは含めていません。

区分件数扱う節
投稿が削除された後に開示が求められた判決7件2
投稿やアカウントが消された後の経緯から、投稿者が認定・特定された判決4件2
判決の時点で投稿が消えていたとして、削除の請求が退けられた判決8件3
消えていても、削除・差止め・データの消去が命じられた判決6件3
判決の時点で見られる状態だった投稿について、掲載の継続や投稿者が削除できることを挙げて削除を命じた判決6件3
削除・閲覧の停止を慰謝料の算定の事情に挙げた判決23件4
削除されても評価の低下や被害は否定されないなどとした判決9件4
削除の求めや警告の後も消さなかったこと、投稿を続けたことを慰謝料の事情に挙げた判決6件4
削除済みの記載について責任を負うほどではないとした判決、書かれた側が削除できたことを考慮した判決2件4
謝罪を慰謝料の算定の事情に挙げた判決9件5
謝罪がないことや、釈明・態度の中身を挙げた判決5件5
削除済みであることを理由の一つに、謝罪広告・謝罪文を命じなかった判決5件6
削除や閲覧の停止の後に、謝罪広告・謝罪文を命じた判決3件6

1件の判決が複数の区分に当たるときはそれぞれに数えているため、合計は61件になりません。

2. 投稿が消えた後の開示請求と、投稿者の特定

削除された投稿について開示が求められた判決

開示の請求では、開示を受ける正当な理由(損害賠償の請求などのために必要であること)が要件の一つで、投稿がすでに消えていることとの関係が判断された判決があります。東京地裁平成26年7月30日判決は、会社とその役員について書かれた掲示板の投稿が仮処分で削除されていた件で、損害賠償の請求などのために発信者情報が必要であることは、投稿が「既に削除されているとしても,異なるものではない」として、正当な理由を認めました。東京地裁平成31年2月21日判決は、企業口コミサイトの投稿が仮処分で削除され、拡散した形跡もない件で、そのことを勘案しても会社の社会的評価は下がったとし、投稿は仮処分に基づいて削除されているにすぎないから、削除・差止め、名誉回復の措置、損害賠償の請求の必要がないとはいえないとしました。東京地裁令和4年1月19日判決は、爆サイ.com の投稿について、損害賠償の請求を予定している以上、記事が現在削除されていても正当な理由は否定されないとしています。東京地裁平成29年7月20日判決は、会社の動画の一部を使って作られた動画が判決の時点で削除されていた件で、「既に本件発信者動画が削除されていること等の理由から上記損害賠償請求権等の行使が権利の濫用となるとはいえない」として、開示の必要は失われないとしました。

東京地裁令和3年3月26日判決は、店舗についてのブログの記事が訴えの提起の後に削除された件で、損害賠償の請求のためとして正当な理由を認めています。この判決では、意見照会を受けて記事が削除されたと解されることが、投稿の後にログインした者と投稿者を同じ人物と推認する事情の一つに挙げられ、契約者が意見照会の後に記事を削除するにあたって意味のある主張をした証拠もないとされました。東京地裁平成26年11月5日判決は、会社の代表者の経歴に触れたブログ記事が書き換えられて元の URL では見られなくなり、その記事の通信記録も見つからなかった件です。後日同じブログに記事を投稿した人物が、意見照会に対し、問題の記事について削除や修正の依頼を受けて応じたと回答し、照会があったことをブログにも書いていたことから、裁判所は問題の記事を書いた人物と同じだと認め、後日の記事についての発信者情報の開示を命じました。回答書の主張を裁判所がどう扱ったかは「意見照会で投稿者が反論したら」に整理しています。

開示が退けられた東京地裁令和3年2月25日判決では、サーバー会社が契約者に照会をした後、ブログの記事がすべて削除されていましたが、判決は、記事が公共の利害に関わり、投稿者が真実と信じたことに相当の理由があるとして、権利侵害が明らかとはいえないと判断しました。今回取り上げた7件の中に、投稿が削除されたことを理由に開示を退けた判決はありません。

投稿やアカウントが消された後の経緯と、投稿者の特定

東京地裁令和4年12月23日判決は、本名でない名前の X のアカウントから実名を挙げて非難する投稿がされた件です。書かれた側が被告だけに通知書を送った後、投稿者は投稿を控える旨や通知書・法的手段に触れる投稿をし、アカウントの名前を変えた後にアカウントそのものを消しました。判決は、通知書の送付を受けて被告が投稿者としてこれらの投稿をしたと推認できるとし、この点は被告の否認の信用性を弱める事情として考慮したもので、投稿者の特徴が被告と重なることなどとあわせて、被告を投稿者と認めました。東京地裁令和4年1月21日判決は、X の投稿が翌日にアカウントごと消され、知人を介した問い合わせに被告が心当たりがないと答えた件で、書かれた側は仮処分でアカウントへのログインに使われた IP アドレスなどの仮の開示を受け、その後、被告が投稿者であることを認めました。判決は、この仮処分の弁護士費用を損害と認め、被告が認めた後のプロバイダへの開示請求の手数料は損害と認めませんでした。前記の令和3年3月26日判決、前記の平成26年11月5日判決とあわせて、この4件は、投稿やアカウントが消された後も、その後の経緯から投稿者が認定・特定されたものです。

3. 投稿が消えた後の削除請求・差止め

判決の時点で投稿が消えていたため、削除の請求が退けられた判決

削除の請求は、判決の時点で投稿が残っていて権利の侵害が続いているかどうかが問われます。大阪地裁令和3年10月28日判決と大阪高裁令和4年7月27日判決は、いずれも地図サービスの口コミについて、記事が閲覧できない状態にあるから名誉権に対する妨害が現存するとはいえないとして、削除の請求を退けました(どちらも開示の請求は内容の判断から退けています)。東京地裁平成30年7月20日判決は、転職情報の掲示板の運営者が訴訟の途中で投稿8件を削除した件で、その8件の請求は理由がないとし、残る投稿のうち1件の削除を命じました。東京地裁平成28年6月2日判決は、違法とされたブログ記事が旧ブログの閉鎖で削除済みで、削除を求められた再開後のブログの記事は不法行為に当たらないとして削除の請求を認めず、今後の掲載の差止めも必要性を認めませんでした。東京地裁平成27年4月28日判決は、弁護士についての書籍とウェブサイトの記事による名誉毀損を認め、現存する記事の抹消と公表の禁止を命じる一方、既に削除された記事の抹消は命じていません。前記の東京地裁令和4年12月23日判決も、アカウントが消されて投稿が残っている証拠がないとして、削除の請求を退けています。

大阪高裁令和8年7月29日判決は、一審で削除を命じられた X の投稿を投稿者が一審判決の後に削除した件で、投稿者はこの部分の訴えの却下を求めましたが、裁判所は、削除の請求は給付を求める訴えであり、「請求原因事実が消滅したものとして」請求を棄却するのが相当としました。東京地裁平成28年12月27日判決は、投稿者がブログ記事をユーザー名とパスワードがなければ見られない場所へ移した件で、記事が既に存在しない以上、削除の請求は棄却(却下ではない)としました。ただしこの判決は、「いったん不法行為が成立し得る程度に社会的評価が低下する事態を生じさせた以上,その後に当該記事が閲覧できなくなったとしても,不法行為の成立に消長を来すことはない」とし、謝罪文の掲載と同じ記事の掲載の差止めを命じています(6節)。

消えていても削除・差止めが命じられた判決

東京地裁平成29年3月6日判決は、投稿者が自分のサイトの記事を仮処分決定の後に削除した件で、仮処分による削除は仮のものにすぎず「この仮の履行状態の実現は,本案訴訟において斟酌されるべきではない」とし、任意に削除したとは認められないとして、名誉毀損部分の削除を命じました。東京地裁平成28年2月15日判決も、仮処分の執行で既に消された部分があっても本訴では考慮しないとして記事の削除を命じ、東京地裁平成30年6月28日判決は、掲示板の運営者が仮処分に従って投稿を削除した後も、「仮処分決定は仮の権利関係や履行状態を作出するものにすぎず」として、正式な判決を求める利益を認め、削除を命じました。

東京地裁平成28年12月20日判決は、カラオケの音源が入った自分の歌唱の動画を YouTube に投稿した件で、投稿者は自分で動画を削除したと主張しましたが、裁判所は、YouTube から削除されていても記録媒体から動画データが消去されたことはうかがわれないとして、送信可能化の差止めとデータの消去を命じました。東京地裁令和5年12月13日判決は、分析評価サイトの記事が訴えの提起の後に掲載を中止された件で、中止は一時的なもので商品名と商号の掲載は残っているとして「本件記事の削除を命ずる必要性が失われたとはいえない」とし、大阪地裁令和5年10月3日判決は、運営会社がアカウントを停止して動画が見られない状態だった件で、停止が解除される可能性がおよそないとはいえないことなどから、削除を命じました。

判決の時点で見られる状態だった投稿

判決の時点で投稿が見られる状態だったものでは、東京地裁令和6年8月5日判決(X の投稿とウェブサイトの記事の事件)が、投稿と記事が消されたと証拠からはうかがわれず、消さない限り社会的な評価が下がった状態が続く一方、消すことによる不利益も見当たらないとして削除を命じ、大阪地裁令和8年4月24日判決は、名誉毀損に当たる発言を含む動画は見られる限り名誉が傷ついた状態が続くとして削除を命じました。東京地裁令和6年9月24日判決は、記事と動画が判決の時点で閲覧できる状態にあり違法な状態が続いていたことから、削除の必要性が高いとしています。投稿者自身が削除できることを理由に挙げた判決もあり、東京地裁令和5年1月27日判決(9件の投稿の事件)は投稿者自身のアカウントからの削除は容易であること、東京地裁令和5年7月18日判決は今も誰でも閲覧でき侵害が日々続いていることと投稿者自身が容易に削除できること、東京高裁令和7年1月22日判決は投稿者が自らの投稿を削除する権限を持ち、削除しても格別の不利益は生じないことを挙げて、削除を命じました。

4. 慰謝料と責任の判断で、削除や閲覧の停止はどう扱われたか

慰謝料(会社などの場合は無形損害)の額は、投稿の内容、閲覧された範囲、書かれた側の立場など、判決ごとにいくつもの事情を合わせて決められています。今回の23件でも、削除や閲覧の停止はいずれもほかの事情と並べて考慮されたもので、判決要約から、削除によって額がどれだけ変わったかが分かる判決はありません。ここでは、消された時期と誰が消したかで分けて並べます。

投稿の当日・直後に消されたもの

東京地裁平成25年7月16日判決は、似顔絵の写真を無断で投稿した件で、書かれた側の求めに応じて投稿者が謝罪して写真を削除し、写真の掲載は4時間程度だったとしたうえで、求めに応じて速やかに削除したことなども考えて、著作者人格権の侵害と名誉毀損の慰謝料を定めました。もっともこの投稿者は、その後、書かれた側から危害の告知を受けたかのような投稿をし、その投稿は名誉毀損とされています。東京地裁令和4年10月3日判決は、アカウントの管理を任されていた知人が、個人情報の写った書類の画像を添えた投稿をし、その日のうちに削除されてわびる投稿がされた件で、後の投稿も削除されたことなどを踏まえて慰謝料を算定しました。前記の令和4年1月21日判決は投稿が翌日に消されたことを、前記の令和6年9月24日判決は記事の一部が投稿後まもなく削除されたことを、それぞれ考慮しています。ただし前記の令和6年9月24日判決は、早い時期に削除されたことは損害の算定で考慮され得るとしても、誰でも見られる状態で広く閲覧され得た以上、評価が下がったことを否定する理由にはならないとしました。

反論や削除の求め、通知、照会の後に消されたもの

東京地裁令和4年3月15日判決は、書かれた側が反論を出したのを受けて投稿者がブログの記事を数日で消したことを、損害を軽くみる事情に挙げました。東京地裁平成25年12月20日判決は、損害賠償を求める通知を受けた後に投稿者がブログの記載を削除した件で、要請を受けて速やかに削除したこと等を考慮しています。東京地裁平成28年2月3日判決は、ニュースサイトの記事が削除の要求を受けて掲載から約3か月後に削除された件で、そのことと、記事が他のニュースサイトに配信されて広く知られ得る状態になっていたことなどをあわせて考慮しました。

照会の後のものでは、東京地裁令和5年3月23日判決が、書かれた側の開示請求を受けたプロバイダの照会をきっかけに投稿者が記事を削除した経過なども総合して慰謝料を定め、東京地裁令和6年1月18日判決は、意見照会を受けた投稿者が開示に同意し、開示されるまでの間に投稿を削除した件で、削除済みで特に社会的な注目を集めた事情もうかがわれないことなどから、無形損害を15万円としました。

通知の後に謝罪と非公開をしたものでは、横浜地裁川崎支部令和2年5月26日判決が、差別的な表現で個人を侮辱したブログ記事について、通知を受けて早い時期に反省と謝罪の気持ちを伝えて示談を試み、ブログを閲覧できなくしたことも考慮して慰謝料を定めました。東京高裁令和3年5月12日判決は、同じようにブログ記事で個人を侮辱した件で、通知が届いて間もなく謝罪の書面を送りブログを非公開にした対応について、「被害の拡大をある程度防止する効果はあるものの」、すでに生じた被害を大きく減らすものではないとし、その対応も考慮したうえで、賠償額を原審より増やしました。

まとめサイトの記事では、東京地裁令和3年3月16日判決が、削除の要求を受けて記事を修正した後に記事と紹介の投稿を削除し、謝罪記事を公表した事情などを考慮して無形損害を算定しました。東京高裁令和3年11月9日判決は、まとめ記事と紹介の投稿が数か月たって削除され謝罪記事が載せられた件で、削除などを求められた後も数か月削除や訂正をしなかったことを悪質とし、謝罪記事と削除は評価を取り戻すうえで一定の効果があったものの、謝罪記事はどの点が事実と違うかに具体的に触れていないから回復は限られるとして、賠償額を原判決より増やしました。この判決は、掲載が続くことで権利を侵害し続ける継続的な不法行為であるとして、遅延損害金は削除された日(日が分からないため、削除された月の末日)から生じるとしています。

訴えの提起の後に消されたもの

旭川地裁令和4年12月23日判決は、Facebook の記事が提訴の後に削除された件で、記事が削除されたことを、公益性が高いことや書き方が抽象的にとどまることとあわせて考慮しました。東京地裁令和6年7月16日判決は、投稿者が Googleマップの口コミを訴訟の途中で閲覧できないようにした件で、ほかにもある口コミの中の一つであること、書かれた側の返信があることと並べて、閲覧できなくしたことを考慮しています。前記の令和8年7月29日判決は、一部の投稿が翌日頃に削除されて公開の期間が短かったこと、残る投稿も一審判決の後に削除されたことなどを考慮しつつ、慰謝料などの額を一審より増やしました。

通知との前後や時期が判決要約から分からないもの、運営会社がアカウントを止めたもの

東京地裁平成24年8月9日判決は、後に不法行為とされた記事を投稿者が訴訟の前に削除していた件で、記事を消した時期などを考慮しました。大阪地裁令和元年9月12日判決は、コメントを付けないリツイートを遅くとも提訴の時までに(約1か月半後までに)削除した件で、そのことと、ネット上から完全に削除することが事実上不可能であることの両方を考慮しています。大阪高裁令和2年6月23日判決も、コメントを付けないリツイートについて、投稿が後に削除されたことを考慮しても違法性の程度が重大でないとはいえず、損害は軽微とはいえないとして、リツイートした者の控訴を棄却しました。青森地裁弘前支部令和4年6月2日判決は、爆サイ.com の投稿について、被告の依頼で一部の投稿が既に消されたことと、新聞に被告の謝罪の言葉が載ったことなどを考慮しました。東京地裁平成28年1月27日判決と東京地裁平成27年8月26日判決は、ブログの記事が既に削除されていることを、ほかの事情とあわせて考慮しています。運営会社の措置によるものでは、前記の令和5年10月3日判決が、運営会社がアカウントを停止して一般の人が動画に接することは考え難いことも合わせて慰謝料を定めました(削除は命じています。3節)。

削除されても評価の低下や被害は否定されないとした判決

消したことが慰謝料の事情として考慮されるとしても、それで責任や評価の低下そのものがなくなるわけではないとした判決もあります。前記の平成28年12月27日判決(閲覧できなくなっても不法行為の成立は左右されない)、前記の平成31年2月21日判決(仮処分で削除され拡散の形跡がなくても評価は下がった)、前記の令和6年9月24日判決(早い時期の削除は評価の低下を否定する理由にならない)、前記の令和3年5月12日判決(すでに生じた被害を大きく減らすものではない)、前記の令和2年6月23日判決(削除を考慮しても損害は軽微とはいえない)、前記の令和元年9月12日判決(完全に削除することは事実上不可能)のほか、東京地裁令和5年2月21日判決は、仮処分を受けて記事とツイートが削除された件で、削除されても「いったんインターネット上で流通した情報として、今後拡散されていく可能性は否定できない」ことを慰謝料の事情に挙げました。神戸地裁令和7年1月20日判決は、YouTube のチャンネルは削除済みだが、動画は相当程度の再生を通じて社会に広まり、投稿者は相応の利益も得たとみられるなどとして、請求どおりの慰謝料を認めています(この判決は、公示送達が違法であったとして大阪高裁令和7年7月10日判決で取り消され、一審に差し戻されています)。東京地裁令和4年4月13日判決は、アカウントは投稿後まもなく凍結され閲覧できた期間はわずかだったという投稿者の主張について、凍結を認める証拠はなく、見られない時期があったと仮定しても投稿の後の一定の期間は閲覧できたとして、権利侵害の判断は左右されないとしました。

削除の求めや警告の後も消さなかった、投稿を続けたことを重く見た判決

東京地裁平成25年7月19日判決は、元入居者の私生活などを氏名・勤務先・顔写真とともに示した動画について、書かれた側の削除の要請で削除されても同じような動画などの投稿を繰り返し、アカウントを停止されると顔写真などを載せた別の場を作ったことなどから、被害は深刻かつ重大とし、慰謝料250万円を認めました。前記の令和4年4月13日判決は、書面での削除の要求に応じず、その後も新たな記事を投稿したこと(記事は、人権救済の申立てを受けた法務局の要請でサイトの管理者等が削除しました)を、前記の令和5年2月21日判決は仮処分が出た後も記事を載せ続けたことを、前記の平成28年2月15日判決は警告を受けた後も表現行為を続けたことを、前記の令和3年11月9日判決は削除などを求められた後も数か月削除や訂正をしなかったことを、それぞれ額を決める事情に挙げています。前記の令和7年1月22日判決は、削除を求める警告・通知を受けても削除せず、ブロック機能で反論の機会を封じたことなどを考慮して慰謝料を10万円とし、投稿が今も掲載されていることはこの額で評価済みであるとして、削除までの1日5000円の割合による賠償は認めませんでした。

そのほかの判決

東京地裁平成26年6月25日判決は、相手方を中傷する記事の掲載を不法行為と認めた一方で、訴訟での自分の主張や意見を整理したブログの記載については、相手方の要請で既に削除されているとして、少なくとも現時点で損害賠償責任を負うほどではないとしました。東京地裁令和6年10月8日判決は、動画のコメント欄の投稿について、書かれた側が自分で削除できるのに削除していないことと、動画の再生回数がそれほどでないことを考慮して、慰謝料を10万円としています。

5. 謝罪は慰謝料の算定でどう扱われたか

投稿者の謝罪を慰謝料を定める事情に挙げた判決は9件です。前記の令和2年5月26日判決と前記の令和3年5月12日判決(通知の後の謝罪と非公開)、前記の令和4年6月2日判決(新聞に謝罪の言葉が載った)、前記の令和4年10月3日判決(当日の削除とわびる投稿)、前記の令和3年3月16日判決と前記の令和3年11月9日判決(謝罪記事の公表)のほか、横浜地裁川崎支部令和5年10月12日判決は、書かれた側の代理人から書面で投稿したかどうかと謝罪や賠償の意思を尋ねられ、早い時期に投稿を認めて謝り、賠償と直接謝る意思を示したことを考慮しました。東京地裁令和6年3月27日判決は、投稿者が権利侵害と責任を認めて損害額だけを争った件で、投稿が2回だけで執拗に繰り返されたとはいえず、投稿者が反省し謝罪していることから慰謝料を10万円とし、東京地裁令和6年8月5日判決(X の返信の投稿の事件)は、投稿者が口頭弁論の期日に出頭して謝罪の意を述べたことなども総合して慰謝料を25万円としました。ただし前記の令和3年11月9日判決は、謝罪記事がどの点が事実と違うかに具体的に触れていないから回復は限られるとし、前記の令和3年5月12日判決も、謝罪と非公開はすでに生じた被害を大きく減らすものではないとしています。

他方、謝罪がないことや、釈明・態度の中身を挙げた判決は5件です。東京地裁令和4年3月4日判決は謝罪したような事情がうかがわれないことを、東京地裁令和4年4月28日判決は、投稿者が自分の投稿であることを否定している記事について謝罪をしていないことを、慰謝料の事情に挙げました。東京地裁令和5年1月27日判決(遺族についての投稿の事件)は、投稿の後の釈明が書かれた側をからかうような言い回しまで含み、真摯な謝罪や名誉回復の措置とは評価できないとし、東京地裁令和5年12月20日判決は、影響力のある投稿者が、確かめる余裕がない、誤りがあればすぐ訂正して謝ればよいとして真偽を確かめずに投稿した態度が、書かれた側の苦痛を大きくしたとしました。反対に、東京地裁平成28年6月21日判決は、書かれた側が謝罪がないと主張したのに対し、訴訟の前に投稿者側から示談案が示されていたことから「自らの非を一定程度認めた上での示談案であったと推認できる」として、謝罪がないことを理由に慰謝料を増やすことは認めませんでした。示談の進み方は「ネット上の投稿について損害賠償や示談金を請求された方へ」にまとめています。

6. 謝罪広告・謝罪文と、削除済みであること

謝罪広告・謝罪文の要否の全体は「謝罪文・謝罪広告は求められるか」に整理しています。ここでは、削除済みであることが判断の中で取り上げられたものを並べます。前記の平成24年8月9日判決は、名誉感情の侵害にとどまる部分があること、秘密の漏えいの記載が詳しい事実を示すものでないことに加え、「いずれの記事も既に削除済みであることなどに照らせば」、慰謝料に加えて謝罪広告を命じる必要はないとしました。前記の平成28年1月27日判決は、記事が削除され名誉毀損の状態が著しく続いているとまではいえないことなどから、前記の令和3年3月16日判決は削除と謝罪記事の公表などの経緯から、前記の令和3年11月9日判決は「本件記事及び本件ツイートは現在では削除されており」、投稿者が不十分ながら内容が正確でなかったことと謝罪の気持ちを示していることなどから、前記の令和4年6月2日判決は一部の投稿が消され新聞に謝罪の言葉が載ったことなどの事情に照らして、謝罪広告・謝罪文を命じませんでした。

他方、削除や閲覧の停止の後でも命じた判決が3件あります。前記の平成28年12月27日判決は、記事を閲覧できない場所へ移していても、削除しても侵害は回復されないとして謝罪文の掲載を命じ、新たな誹謗の書込みから継続の蓋然性を認めて、同じ記事の掲載の差止めも命じました。前記の令和5年2月21日判決は、仮処分を受けて記事が削除された件で、記事は会社の記事であり謝罪文の文言も掲載の期間も行き過ぎのない範囲にとどまるとして、会社のウェブページへの謝罪文の掲載を命じ、前記の令和5年12月13日判決は、掲載を中止していた記事について、名誉回復のため同じウェブサイトへの謝罪広告の掲載を、判決が定めた文言で命じています。

7. 自分の件で確かめる点

以上を、照会や通知を受けた投稿者の側から見て、判決が区別していた点としてまとめると次のとおりです。いずれも今回取り上げた61件の範囲で言えることで、個別の件の結論を示すものではありません。

開示の請求では、今回の判決の中で、投稿が削除されていることが開示を受ける正当な理由や必要性を否定する理由とされたものはなく、判断は投稿の内容(権利侵害が明らかか)について行われていました(2節)。内容から開示が退けられた判決もあります。また、意見照会や通知書の後の削除、照会への回答、その後の投稿が、投稿者を認定する事情の一つとされた判決があります。

削除の請求では、判決の時点で投稿が残っているかどうかが問われ、残っていないとされた判決は削除の請求を退けています。一方、その削除が仮処分に従ったものか任意のものか、掲載の中止が一時的なものか、データやアカウントが残っているかによって、削除や差止めが命じられた判決があります(3節)。

慰謝料では、いつ、誰が、どのような経緯で消したか(投稿の直後か、反論や通知、照会の後か、訴えの提起の後か)が、ほかの事情と並べて取り上げられています。同時に、削除によって不法行為の成立や評価の低下が否定されるわけではないとした判決や、削除の求めや警告の後も消さなかったこと、投稿を続けたことを重く見た判決があります(4節)。謝罪も、時期と中身(どの点が事実と違うかに触れているか、釈明が真摯なものか)が見られています(5節)。謝罪広告・謝罪文では、削除済みであることが命じない理由の一つとされた判決と、削除の後でも命じた判決があります(6節)。

8. ご相談について

意見照会書や、損害賠償の通知書・訴状が届いた方、示談金を提示された方のご相談は、メールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。届いた書面の内容と投稿の内容の整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。必要な記録の保全は、相談の後に当事務所で行います。回答の期限が迫っている場合は、その旨をお書きください。費用はFeeのページをご覧ください。

関連する解説

9. 引用した判決の一覧

  • 集計の対象: 当事務所の裁判例データベースに収録した判決のうち、投稿・記事が削除された、または閲覧できなくなったこと(投稿者自身によるもの、運営会社・管理者によるもの、仮処分の執行によるものを含む)や、投稿者の謝罪の有無・中身が、発信者情報開示、削除・差止め、損害賠償、謝罪広告・謝罪文の判断の中で取り上げられたもの61件(2012年〜2026年。投稿が消えた後の開示請求と投稿者の特定9件、削除の請求・差止め20件、慰謝料の算定や責任の判断33件、謝罪14件、謝罪広告・謝罪文8件)。該当する判決の全部ではなく、判決要約の判決理由の骨子で削除・謝罪と、開示の正当な理由・必要性や慰謝料の算定などが近くに書かれた判決を候補として抽出し、題材に合うものを選んだうえで、判決要約の全文を同じ観点で検索して見つかったものを加えた。削除の対象が投稿そのものでないもの(引用元の報道記事の削除など)、報道機関の記事などについて謝罪広告の要否だけを判断したもの、削除や謝罪が判断の中で取り上げられていないものは除いた。区分と、消された時期の分け方(投稿の当日・直後、反論や削除の求め・通知・照会の後、訴えの提起の後、時期が判決要約から分からないもの)はこの記事の整理によるもので、1件の判決が複数の区分に当たる場合はそれぞれに数えた。
  • 関係する法令: 情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)5条(旧4条1項。発信者情報の開示請求)・6条(旧4条2項。発信者の意見の聴取)、民法709条・710条・723条、著作権法112条
  • 東京地方裁判所平成24年8月9日判決(平成24年(ワ)第2135号) 対立する相手を取り上げたブログ等の記事の一部を名誉毀損・名誉感情の侵害と認め、投稿者が訴訟の前に記事を消した時期なども考慮して慰謝料を定め、記事が削除済みであることなどから謝罪広告は命じなかった。
  • 東京地方裁判所平成25年7月16日判決(平成24年(ワ)第24571号) 似顔絵の写真を無断で投稿した件で、書かれた側の求めに応じて速やかに削除したことなども考えて慰謝料を定め、その後の危害の告知を受けたかのような投稿は名誉毀損とした。
  • 東京地方裁判所平成25年7月19日判決(平成24年(ワ)第23429号) 元入居者の私生活などを氏名・勤務先・顔写真とともに示した動画について、削除の要請で削除されても同じような投稿を繰り返したことなどから被害は深刻かつ重大とし、慰謝料250万円を認めた。
  • 東京地方裁判所平成25年12月20日判決(平成24年(ワ)第10940号) 講座の主催者を詐欺的と書いたブログの記載について名誉毀損と名誉感情の侵害を認め、通知を受けて速やかに記載を削除したこと等を考慮して慰謝料を定めた。
  • 東京地方裁判所平成26年6月25日判決(平成23年(ワ)第37743号) 相手方を中傷する記事の掲載を不法行為と認める一方、訴訟での主張を整理したブログの記載は相手方の要請で既に削除されているとして、少なくとも現時点で損害賠償責任を負うほどではないとした。
  • 東京地方裁判所平成26年7月30日判決(平成26年(ワ)第2296号) 会社とその役員について書かれた掲示板の投稿について、仮処分で削除済みでも損害賠償請求などのために開示を受ける正当な理由は変わらないとして、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成26年11月5日判決(平成26年(ワ)第14660号) 書き換えられて見られなくなったブログ記事について、投稿者が意見照会への回答で削除や修正の依頼に応じたと述べたことなどから後日の記事の送信者と同じ人物と認め、その発信者情報の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成27年4月28日判決(平成24年(ワ)第28140号) 弁護士についての書籍とウェブサイトの記事による名誉毀損を認め、現存する記事の抹消と公表の禁止を命じ、既に削除された記事の抹消は命じなかった。
  • 東京地方裁判所平成27年8月26日判決(平成26年(ワ)第15913号) 議員であった個人を中傷する虚偽の記事を業者がブログに載せた件で、記事が既に削除されていることなども挙げて評価を下げた程度が大きいとまではいえないとし、記事1件につき20万円の慰謝料を認めた。
  • 東京地方裁判所平成28年1月27日判決(平成25年(ワ)第33319号) 個人らが職員を閉じ込めて脅したとするブログ記事について、記事がもう削除されていることなどを慰謝料で考慮し、名誉毀損の状態が著しく続いているとまではいえないとして謝罪文は命じなかった。
  • 東京地方裁判所平成28年2月3日判決(平成27年(ワ)第16657号) ニュースサイトの記事について、削除の要求を受けて掲載から約3か月後に削除されたことや他のサイトに配信されていたこと等を考慮して賠償額を定めた。
  • 東京地方裁判所平成28年2月15日判決(平成25年(ワ)第14967号) 施設の運営を批判するビラとサイトの記事について、仮処分の執行で既に消された部分があっても本訴では考慮しないとして削除を命じ、警告を受けた後も続けたことなどを考えて損害額を定めた。
  • 東京地方裁判所平成28年6月2日判決(平成26年(ワ)第13397号) ブログの記事の一部を名誉毀損・侮辱と認めたが、違法とされた記事は旧ブログの閉鎖で削除済みであるなどとして、削除と今後の掲載の差止めの請求は認めなかった。
  • 東京地方裁判所平成28年6月21日判決(平成27年(ワ)第36231号) 掲示板の書込みについて、訴訟の前に投稿者側が示談案を示していたことから非を一定程度認めていたと推認し、謝罪がないことを理由に慰謝料を増やすことは認めなかった。
  • 東京地方裁判所平成28年12月20日判決(平成28年(ワ)第34083号) カラオケの音源が入った動画を YouTube に投稿した件で、YouTube から削除されていても記録媒体から動画データが消去されたことはうかがわれないとして、送信可能化の差止めとデータの消去を命じた。
  • 東京地方裁判所平成28年12月27日判決(平成27年(ワ)第20101号) 閲覧にユーザー名とパスワードが必要な場所へ移されたブログ記事について、閲覧できなくなっても不法行為の成立は左右されないとし、削除の請求は棄却する一方、謝罪文の掲載と同じ記事の掲載の差止めを命じた。
  • 東京地方裁判所平成29年3月6日判決(平成27年(ワ)第13632号) 自分のサイトの記事を仮処分決定の後に削除した投稿者について、任意に削除したとは認められず仮の履行状態は本案で斟酌されないとして、名誉毀損部分の削除を命じた。
  • 東京地方裁判所平成29年7月20日判決(平成28年(ワ)第37610号) 会社の動画の一部を使った動画について、既に削除されていても損害賠償請求権の行使が権利の濫用となるとはいえないとして、接続プロバイダに開示を命じた。
  • 東京地方裁判所平成30年6月28日判決(平成30年(ワ)第3439号) 掲示板の運営者が仮処分に従って投稿を削除した後も正式な判決を求める利益はあるとし、投稿の削除を命じた。
  • 東京地方裁判所平成30年7月20日判決(平成29年(ワ)第43467号) 転職情報の掲示板の投稿12件のうち、運営者が訴訟の途中で削除した8件は請求に理由がないとし、残る投稿のうち1件の削除を命じた。
  • 東京地方裁判所平成31年2月21日判決(平成30年(ワ)第34016号) 企業口コミサイトの投稿について、仮処分で削除され拡散の形跡がなくても会社の社会的評価は下がったとし、削除されているにすぎないから開示を受ける正当な理由があるとして、4件の開示を命じた。
  • 大阪地方裁判所令和元年9月12日判決(平成30年(ワ)第1593号) コメントを付けないリツイートによる名誉毀損について、ネット上から完全に削除することは事実上不可能であることや約1か月半後までに削除したこと等を考慮して、33万円の賠償を命じた。
  • 横浜地方裁判所川崎支部令和2年5月26日判決(平成31年(ワ)第190号) 差別的な表現で個人を侮辱したブログ記事について、通知を受けて早い時期に謝罪の気持ちを伝えて示談を試み、ブログを閲覧できなくしたことも考慮して慰謝料を定めた。
  • 大阪高等裁判所令和2年6月23日判決(令和元年(ネ)第2126号) コメントを付けないリツイートについて、投稿が後に削除されたことを考慮しても違法性の程度が重大でないとはいえないとして、リツイートした者の控訴を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和3年2月25日判決(令和2年(ワ)第7863号) サーバーの契約者への照会の後にすべて削除されたブログ記事について、公共の利害に関わり真実と信じる相当の理由があるとして、開示の請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和3年3月16日判決(令和2年(ワ)第1522号) 掲示板の書込みを編集したまとめ記事と紹介の投稿について、削除・謝罪の事情等を考慮して無形損害を算定し、削除と謝罪記事の公表などの経緯から謝罪文書の交付は命じなかった。
  • 東京地方裁判所令和3年3月26日判決(令和2年(ワ)第25358号) ブログの記事について、意見照会を受けて記事が削除されたと解されることなどから投稿後のログインをした者を投稿者と推認し、記事が削除された後も開示を命じた。
  • 東京高等裁判所令和3年5月12日判決(令和2年(ネ)第2495号) 差別的な表現で個人を侮辱したブログ記事について、謝罪の書面とブログの非公開は被害の拡大をある程度防いでもすでに生じた被害を大きく減らすものではないとし、賠償額を原審より増やした。
  • 大阪地方裁判所令和3年10月28日判決(令和元年(ワ)第7156号) 地図サービスの口コミについて、名誉毀損が明らかとはいえないとし、記事が既に閲覧できない状態にあることから削除の請求も認めなかった。
  • 東京高等裁判所令和3年11月9日判決(令和3年(ネ)第1644号) まとめ記事と紹介の投稿について、削除の要請の後も数か月削除しなかった点を悪質とし、謝罪記事による回復は限られるとして賠償額を増やし、削除済みであることなどから謝罪文書の交付は命じなかった。
  • 東京地方裁判所令和4年1月19日判決(令和3年(ワ)第12463号) 爆サイ.com の投稿について、記事が現在削除されていても開示を受ける正当な理由は否定されないとして、7件のうち1件の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和4年1月21日判決(令和3年(ワ)第5872号) 投稿の翌日にアカウントごと消された X の投稿について、仮処分を経て投稿者が認めた後の訴訟で、翌日の削除なども考慮して慰謝料を定め、仮処分の費用を損害と認めた。
  • 東京地方裁判所令和4年3月4日判決(令和3年(ワ)第25111号) 掲示板で容姿や性格をけなした投稿について、謝罪したような事情がうかがわれないことなども考慮して慰謝料を定めた。
  • 東京地方裁判所令和4年3月15日判決(令和3年(ワ)第33598号) ブログ記事とその転載について、書かれた側の反論を受けて数日で記事を消したことなどを損害を軽くみる事情とした。
  • 東京地方裁判所令和4年4月13日判決(令和2年(ワ)第31929号) X の投稿について、削除の要求に応じず新たな投稿をしたことなどを慰謝料で考慮し、アカウントがすぐ凍結されたとの主張も退けた。
  • 東京地方裁判所令和4年4月28日判決(令和3年(ワ)第11706号) 実名を挙げて悪口を並べた投稿の繰り返しについて、投稿者が否定している記事について謝罪していないことなども考慮して慰謝料を定めた。
  • 青森地方裁判所弘前支部令和4年6月2日判決(令和3年(ワ)第86号) 爆サイ.com の投稿について、被告の依頼で一部の投稿が既に消されたことや新聞に謝罪の言葉が載ったことなどを考慮して慰謝料を定め、謝罪広告は命じなかった。
  • 大阪高等裁判所令和4年7月27日判決(令和3年(ネ)第2609号) 地図サービスの口コミについて、閲覧できない状態にあるから削除の請求は理由がないとし、開示の請求も真実でないことの立証が足りないとして、請求した側の控訴を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和4年10月3日判決(令和3年(ワ)第3298号) 書類の画像を添えた X の投稿について、最初の投稿は当日に削除されてわびる投稿がされ、後の投稿も削除されたことなどを考慮して慰謝料を定めた。
  • 旭川地方裁判所令和4年12月23日判決(令和3年(ワ)第157号) Facebook の記事のうち一つの論評を名誉毀損とし、提訴の後に記事が削除されたことなども考慮して慰謝料を定めた。
  • 東京地方裁判所令和4年12月23日判決(令和3年(ワ)第24023号) 本名でないアカウントの X の投稿について、通知書を受けた後の投稿やアカウントの削除の経緯なども踏まえて被告を投稿者と認め、投稿が残っている証拠がないとして削除の請求は退けた。
  • 東京地方裁判所令和5年1月27日判決(令和3年(ワ)第29319号) X の9件の投稿のうち3件について賠償を命じ、投稿者自身のアカウントからの削除は容易であることなどから、必要な範囲で削除を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年1月27日判決(令和3年(ワ)第7820号) 遺族が考えを思い込まされているとした投稿について、後の釈明は真摯な謝罪や名誉回復の措置とは評価できないことも考慮して慰謝料を定めた。
  • 東京地方裁判所令和5年2月21日判決(令和4年(ワ)第1402号) 記事とツイートについて、仮処分で削除されても今後拡散する可能性は否定できず、仮処分の後も記事を載せ続けたことなどを考慮して賠償を命じ、会社のウェブページへの謝罪文の掲載も命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年3月23日判決(令和4年(ワ)第29379号) ウェブサイトの記事について、プロバイダの照会を受けて投稿者が記事を削除した経過なども総合して慰謝料を定めた。
  • 東京地方裁判所令和5年7月18日判決(令和4年(ワ)第18626号) 議員が個人を侮辱的な呼び方で非難した投稿について、今も閲覧でき投稿者自身が容易に削除できることなどから削除を命じた。
  • 大阪地方裁判所令和5年10月3日判決(令和4年(ワ)第8029号) 会社名義の TikTok アカウントの動画について、運営会社によるアカウントの停止を慰謝料で考慮しつつ、停止が解除される可能性などから削除を命じた。
  • 横浜地方裁判所川崎支部令和5年10月12日判決(令和3年(ワ)第913号) 差別的な表現で個人を侮辱したブログ記事などについて、通知を受けて早い時期に投稿を認めて謝罪したことを考慮して慰謝料を定めた。
  • 東京地方裁判所令和5年12月13日判決(令和3年(ワ)第22359号) 分析評価サイトの記事について、掲載の中止は一時的なもので削除の必要性は失われていないとして削除を命じ、謝罪広告の掲載も命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年12月20日判決(令和2年(ワ)第28230号) 記事の見出しを共有した投稿などについて、誤りがあればすぐ訂正して謝ればよいとして真偽を確かめなかった態度が苦痛を大きくしたことを考慮して慰謝料を定めた。
  • 東京地方裁判所令和6年1月18日判決(令和4年(ワ)第1851号) CM の告知への返信の投稿について、意見照会の後に投稿が削除済みであることなどから、無形損害を15万円とした。
  • 東京地方裁判所令和6年3月27日判決(令和5年(ワ)第34297号) 掲示板の2件の投稿について、投稿者が責任を認め、反省し謝罪していることなどから慰謝料を10万円とした。
  • 東京地方裁判所令和6年7月16日判決(令和5年(ワ)第18521号) Googleマップの口コミについて、訴訟の途中で閲覧できなくしたことなども考慮して賠償額を定め、謝罪文は命じなかった。
  • 東京地方裁判所令和6年8月5日判決(令和5年(ワ)第33081号) X の投稿とウェブサイトの記事について、消されたとうかがわれず誰でも見られる状態にあるとして、削除を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年8月5日判決(令和6年(ワ)第6885号) X の返信の投稿について、投稿者が口頭弁論の期日に出頭して謝罪したことなども考慮して慰謝料を25万円とした。
  • 東京地方裁判所令和6年9月24日判決(令和5年(ワ)第4374号) 記事・動画について、早い時期に削除された部分も評価の低下は否定されないとしつつ損害の算定で考慮し、閲覧できる状態にある記事・動画の削除を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年10月8日判決(令和5年(ワ)第16549号) 動画のコメント欄の投稿について、書かれた側が自分で削除できるのに削除していないことなども考慮して慰謝料を10万円とした。
  • 神戸地方裁判所令和7年1月20日判決(令和6年(ワ)第1336号) YouTube の動画について、チャンネルは削除済みでも動画は再生を通じて広まったなどとして、請求どおりの慰謝料を認めた。その後、大阪高裁令和7年7月10日判決で取り消され、一審に差し戻された。
  • 東京高等裁判所令和7年1月22日判決(令和6年(ネ)第3901号) 団体を悪質だと断定した X の投稿について、削除の要請に応じなかったことなどを慰謝料で考慮し、投稿者が削除する権限を持ち不利益もないとして削除を命じた。
  • 大阪地方裁判所令和8年4月24日判決(令和6年(ワ)第975号) 議員の動画の一部の発言を名誉毀損とし、見られる限り名誉が傷ついた状態が続くとして動画の削除を命じた。
  • 大阪高等裁判所令和8年7月29日判決(令和7年(ネ)第2273号) X の投稿について、翌日頃や一審判決の後に削除されたことも考慮して慰謝料などの額を一審より増やし、削除の請求は請求原因事実が消滅したとして棄却した。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決のうち、投稿の削除や閲覧の停止、投稿者の謝罪が判断の中で取り上げられたものから取り上げた61件(2026年11月時点)を数えたもので、公表されていない判決は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。