BitTorrent の開示請求で、接続プロバイダや契約者の反論はどう判断されたか　調査の正確性・ピース・故意過失・権利者・正当な理由の反論を判決120件から整理

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BitTorrent（トレント）で動画や音楽のファイルを共有したとして接続プロバイダから意見照会書が届いた方、または自社の作品を BitTorrent で共有されて発信者情報開示を検討している権利者の方に向けた記事です。BitTorrent の開示請求の裁判では、開示を求められた接続プロバイダが、調査の記録の正確性、送られたのが断片（ピース）にすぎないこと、契約者が仕組みを知らなかったこと、請求者が権利者であること、開示を受ける正当な理由などを争い、意見照会に対する契約者の回答を引いて争うこともあります。この記事は、当事務所の裁判例データベースに収録した BitTorrent の発信者情報開示の判決120件（2023年〜2026年）を反論の型ごとに分け、裁判所がそれぞれをどう判断したかを件数と実例で並べたものです。退けられた反論と、開示の全部または一部が認められなかった判決の両方を同じ基準で数えています。

意見照会書が届いてからの手続と対応、UNCHOKE の通信をめぐる判断の変遷、開示された後に起きることは「BitTorrent（トレント）で意見照会書が届いた方へ：裁判例114件の整理」に、意見照会での反論を媒体を問わず整理したものは「意見照会で投稿者が反論したら」に、回線の契約者と実際に使った人が違う場合は「回線の契約者と投稿者が違うとき」に、控訴審で結論が変わった判決は「一審で開示や削除が認められなかった、賠償を命じられた　控訴審・上告審で結論が変わった判決48件から整理」にまとめています。この記事では手続の説明は繰り返さず、どんな反論が出され、裁判所がそれをどう扱ったかに絞ります。

要点

  • 今回取り上げた120件は相手方がすべて接続プロバイダで、開示が全部認められたものが100件（一審の認容68、一審の棄却を取り消した控訴審判決9、開示命令の認可18、異議の訴えで決定を変更して開示を命じたもの2、接続プロバイダの控訴を棄却して認可を維持したもの3）、一部だけ認められたものが2件、認められなかったものが18件（一審の棄却17、権利者の控訴の棄却1）です。
  • 調査システムやソフトの信頼性（認定システムでない、速度の表示がないなど）が争われたのは84件で、判断した74件すべてで退けられ、残る10件は信用性を判断しないまま別の理由で請求が棄却されました。調査の信頼性を理由に開示が否定された判決は、今回の120件にはありません。
  • ピース（断片）にすぎない、ピース単体では再生できない、保有割合が低い、という反論は65件で争われ、この反論に関わる理由で開示の全部または一部が認められなかったものが6件（各ピアが持っていたピースの容量が証拠上分からないとして明白性を否定した一審判決3件、受信したピースを権利者が再生できなかった2件、風景やロゴだけのピースの通信を除いた一部認容1件）、退けられたものが59件です。
  • 契約者は仕組みを知らなかった、ダウンロードしただけで故意も過失もない、という反論は19件で争われ、開示の段階で権利者が故意・過失を立証する必要はない、または少なくとも過失はある、としていずれも退けられました。調査会社との1対1の通信は開示の対象になる特定電気通信でない、調査会社は「公衆」でない、という反論も39件すべてで退けられました。
  • 請求者が権利者であること・作品が著作物であること（わいせつ物で保護されないという主張を含む）への反論は38件で争われ、いずれの判決も権利者であることを認めました。開示を受ける正当な理由がない（和解金が目的、権利者が自ら拡散した、損害が少額）、電話番号・メールアドレスまでは不要、という反論は15件で争われ、いずれも退けられ、電話番号・メールアドレスの要否が争われた6件ではいずれも開示が命じられました。
  • 意見照会に対して契約者が身に覚えがない、その時刻には使っていないなどと回答したことを接続プロバイダが引いた判決は15件で、回答を裏付ける客観的な証拠がないなどとして、いずれも開示を妨げる事情とはされませんでした。
  • 開示が認められなかった18件のうち16件は、調査会社が記録したのがピースの送受信を伴わない UNCHOKE やハンドシェイクの通信だったことを理由とする2023年10月〜2024年6月の東京地裁判決で、知的財産高等裁判所は2024年5月〜12月の10件で、この種の通信の発信者情報も開示の対象に当たるとして、同じ理由で請求を棄却していた一審判決を取り消しまたは変更しました。残る2件は受信したピースを権利者が再生できなかった事案です。

1. 取り上げた判決の範囲と内訳

当事務所の裁判例データベースで媒体を BitTorrent に分類した判決のうち、権利者が接続プロバイダに発信者情報の開示を求めた120件（2023年25件、2024年70件、2025年19件、2026年6件。東京地方裁判所96件、知的財産高等裁判所14件、大阪地方裁判所10件）を取り上げました。BitTorrent の利用者が起こした損害賠償債務の不存在確認の訴え1件は開示請求の判決ではないので除いています。請求した側は動画作品の制作・販売会社、レコード製作会社、漫画家です。

区分件数扱う節
本案訴訟の一審判決（認容68・棄却17）85件2〜10
本案訴訟の控訴審判決（取消・認容9・変更して一部認容1・権利者の控訴棄却1）11件4、10、11
開示命令への異議の訴えの判決（認可18・変更して開示2・一部変更1・接続プロバイダの控訴棄却3）24件11
調査システム・ソフトの信頼性への反論84件2
時刻・IP アドレス・ハッシュ値の特定への反論26件3
ピースしか送っていない、再生できない、という反論65件4
仕組みを知らなかった、故意・過失がない、という反論19件5
1対1の通信は特定電気通信でない、調査会社は公衆でない、という反論39件6
権利者であること・著作物であることへの反論38件7
正当な理由がない、電話番号・メールアドレスは不要、という反論15件8
意見照会での契約者の否認を引いた反論15件9
UNCHOKE・ハンドシェイクの通信は開示の対象でない、という反論26件10、11

反論の型は1件の判決が複数に当たる場合はそれぞれに数えており、手続の3区分の合計が120件です。意見照会の回答を接続プロバイダが引いたと判決要約に書かれているものは9節で区別し、それ以外は接続プロバイダの主張として書いています。

2. 調査システム・ソフトの信頼性への反論

BitTorrent の調査は、調査会社（判決によっては権利者本人）が、μTorrent などの画面に表示される送信元の IP アドレスと日時を記録する方法、独自の監視ソフトで各ピアとの通信を記録する方法、実際にピースを受信して再生試験を行う方法で行われ、接続プロバイダはその記録の取り方や画面の読み方を争いました。84件で争われ、判断した74件すべてで退けられています。

認定システム（P2P FINDER）でない、μTorrent は監視用のソフトでない

業界団体が技術的な認定をしたシステム（P2P FINDER）を使っていない、μTorrent は監視を目的としたソフトでない、ソースコードが解析されていない、という反論が、μTorrent による調査の判決で繰り返し出されています。東京地裁令和5年12月15日判決（令和5年（ワ）第70335号）と東京地裁令和6年8月30日判決、東京地裁令和6年9月6日判決（令和5年（ワ）第70382号）は、こうした指摘は「本件調査の結果が信用できない可能性がある旨を抽象的に指摘するにとどまり」、信用性を欠くことを示す具体的な事情の摘示ではないとし、ソフトは開発元が現在も保守し世界中で使われていると述べました。東京地裁令和6年3月7日判決（令和4年（ワ）第21406号）と東京地裁令和6年3月25日判決（令和5年（ワ）第70391号）、東京地裁令和6年10月10日判決は、無償のソフトであっても「正確なIPアドレスを取り込むものでなければビットトレントを利用しやすくするためのソフトとして成り立たない」としています。東京地裁令和5年10月24日判決は、手動のスクリーンショットでも正確性に疑義は生じないとしました。

同じ趣旨で退けた判決は、大阪地裁令和5年11月30日判決（協議会の認定がないことは信用性を否定する理由にならない）、東京地裁令和6年2月21日判決（令和5年（ワ）第70196号）（ソースコードの解析がないことから直ちに疑義は生じない）、東京地裁令和6年3月22日判決（令和5年（ワ）第70515号）、東京地裁令和6年3月22日判決（令和5年（ワ）第70274号）、東京地裁令和6年3月22日判決（令和5年（ワ）第70192号）、東京地裁令和6年4月18日判決（令和5年（ワ）第70193号）、東京地裁令和6年4月18日判決（令和5年（ワ）第70386号）、東京地裁令和6年8月8日判決（令和5年（ワ）第70500号）、東京地裁令和6年8月8日判決（令和5年（ワ）第70232号）（IP アドレスを正確に取得・表示する機能を持つと合理的に推認できる）、東京地裁令和6年5月29日判決、東京地裁令和6年9月18日判決（令和5年（ワ）第70375号）、東京地裁令和5年11月29日判決、東京地裁令和5年12月11日判決（令和5年（ワ）第70474号）などです。このほか大阪地裁令和5年10月19日判決、東京地裁令和5年11月17日判決、東京地裁令和5年12月4日判決、東京地裁令和5年12月25日判決、東京地裁令和6年3月22日判決（令和5年（ワ）第70467号）は、調査の方法と結果に特段の問題はないとして接続プロバイダの主張を退けています。開示命令への異議の訴えでも、大阪地裁令和6年12月16日判決、大阪地裁令和6年12月19日判決（令和6年（ワ）第5299号）、大阪地裁令和6年12月19日判決（令和6年（ワ）第5303号）、大阪地裁令和7年9月4日判決、大阪地裁令和7年10月7日判決、大阪地裁令和7年10月16日判決が、BitTorrent の開発会社が維持しプロトコルの定義に準拠したソフトを機械的に利用して IP アドレスを取得している以上「本件被告システムを利用した発信者情報の特定方法は信用でき、正確であるといえる」とし、認定システム以外の方法は厳密に判断すべきだという主張を退けました。東京地裁令和7年9月5日判決も、監視ソフトが認定システムでないことは認定を左右しないとしています。

認定システム（P2P FINDER）を使った調査でも転記の正確性などが争われましたが、東京地裁令和6年1月18日判決、東京地裁令和6年1月30日判決、東京地裁令和6年9月18日判決（令和6年（ワ）第70086号）、東京地裁令和6年10月31日判決、東京地裁令和7年11月19日判決は、信頼性を損なう具体的な事情の主張立証がないとして退けています。

画面の表示（速度の欄、フラグ、複数のピア、ファイルサイズ、進捗率）

上り・下り速度の欄が空である、アップロード中を示す「U」のフラグがない、フラグが「UH」「UX」「Xe」「d」であるという反論については、東京地裁令和5年10月24日判決、東京地裁令和5年11月15日判決（フラグ「Xe」）、東京地裁令和5年12月7日判決（フラグ「UH」「UX」）、東京地裁令和6年3月22日判決（令和5年（ワ）第70274号）（フラグ「d」）、東京地裁令和5年11月29日判決、東京地裁令和6年3月7日判決（令和5年（ワ）第70210号）、東京地裁令和6年4月18日判決（令和5年（ワ）第70193号）などが、速度の表示がなくてもダウンロードは進むことが検証や同種の調査で確認されていること、画面に「ダウンロード中」の表示があり実際にファイルがダウンロードされていることを理由に、いずれも認定を左右しないとしました。東京地裁令和6年3月25日判決（令和5年（ワ）第70391号）と東京地裁令和6年10月10日判決は、ダウンロードに至る前の「ピアに接続中」ではなく「ダウンロード中」の表示であることを挙げています。

画面に複数の発信者（ピア）が表示されていて、どのピアから受信したか分からないという反論については、東京地裁令和6年3月22日判決（令和5年（ワ）第70301号）、東京地裁令和6年3月22日判決（令和5年（ワ）第70192号）、東京地裁令和6年3月14日判決（令和5年（ワ）第70356号）、東京地裁令和6年5月28日判決、東京地裁令和6年8月23日判決、東京地裁令和6年9月6日判決（令和5年（ワ）第70257号）や、大阪地裁の異議の訴えの判決6件（4節）が、ソフトの仕様上いずれのピアからもピースをダウンロードできることから、問題のピアからもダウンロードしていたと推認できるとしました。

ダウンロードしたファイルのサイズが正規品やスクリーンショットの表示と一致しないという反論については、東京地裁令和6年6月13日判決は単位の違いで換算すれば大きな違いはないとし、東京地裁令和6年8月23日判決は1GB を1024MB とする換算で説明がつくとし、東京地裁令和6年7月19日判決（令和5年（ワ）第70525号）と東京地裁令和6年9月6日判決（令和5年（ワ）第70257号）は第三者が作った別のファイルでありサイズは変わり得るとして、いずれも退けました。約1日たっても進行割合が変わらない、約7日の間隔がある2回の通信がいずれも95.0%の表示である、という反論は、東京地裁令和6年3月25日判決（令和5年（ワ）第70225号）、東京地裁令和6年8月23日判決、東京地裁令和6年9月6日判決（令和5年（ワ）第70257号）、東京地裁令和6年9月26日判決が、「ダウンロード中」の表示とその後の完了から退けています。撮影の時点で一時的に送信が途切れていた可能性や、通信の内容が明らかでないという主張は、東京地裁令和6年5月28日判決、東京地裁令和6年6月7日判決、東京地裁令和6年9月6日判決（令和5年（ワ）第70382号）が、前後を含む通信の全体でピースが送信されていたと評価できるとして退けました。東京地裁令和6年2月15日判決は、画面の「37.7%」はそのピアからのダウンロードの進捗率で保有割合ではないとしています。

本人や独自ソフトによる調査

漫画家が本人と代理人で BitTorrent の画面を撮影した調査については、東京地裁令和6年1月29日判決が端末の設定を含め信用性を疑う事情はないとし、東京地裁令和6年6月3日判決（令和5年（ワ）第70602号）が認定システムを使わず調査会社でもない本人による調査だという批判を退け、東京地裁令和6年7月19日判決（令和5年（ワ）第70447号）が OS の時刻同期とソフトの普及から正確性を認めました。調査会社が独自に開発したソフトについては、東京地裁令和6年8月8日判決（令和5年（ワ）第70645号）が、一般的なクライアントソフトの機能で IP アドレスを受信し、接続したピアの情報を独自の関数で記録する部分も合理的な説明ができているとしました。東京地裁令和6年8月27日判決は、監視ソフトや実験の正確性に関する主張は一般論にとどまるとしています。東京地裁令和6年12月19日判決（令和6年（ワ）第70166号）は、再生試験の手順が技術説明会などで説明されていることから信用性を認めました。

大阪地裁令和8年6月4日判決は、接続プロバイダが調査の手法のほか、権利者の代理人と調査会社の関係や別件での問題、証拠として提出した動画の差替えを争った事案です。裁判所は、これらによって直ちに正確性や信用性を欠くとは解されないとして開示命令を認可しつつ、同様の手続の追行を繰り返せば異なる結論の可能性があると付言しています。

棄却された判決で調査の信用性が判断されなかったもの

一審で請求が棄却された17件のうち10件（東京地裁令和5年12月15日判決（令和4年（ワ）第23937号）、東京地裁令和5年12月22日判決（令和5年（ワ）第70028号）、東京地裁令和6年1月31日判決（令和5年（ワ）第70040号）、東京地裁令和6年2月21日判決（令和5年（ワ）第70014号）、東京地裁令和6年2月21日判決（令和4年（ワ）第1538号）、東京地裁令和6年6月3日判決（令和5年（ワ）第70039号）など。10節）では、調査の信用性も争点でしたが、裁判所は記録された通信の性質を理由に請求を棄却し、信用性は判断していません。東京地裁令和5年10月27日判決（令和3年（ワ）第27419号）は、認定システムでないことや確認試験の報告書の時刻に齟齬があることの指摘は抽象的なものにとどまるとして信用性を認めたうえで、ハンドシェイクの通信を理由に棄却しています。

3. 時刻・IP アドレス・ハッシュ値の特定への反論

26件で、記録された時刻や IP アドレス、監視したハッシュ値が正確かが争われ、いずれも退けられています。時刻については、東京地裁令和5年11月15日判決、東京地裁令和5年11月17日判決、東京地裁令和5年12月4日判決、東京地裁令和5年12月11日判決（令和5年（ワ）第70312号）が、時刻表示アプリを画面に表示させて撮影する方法が取られていることから正確性は担保されるとし、東京地裁令和5年12月11日判決（令和5年（ワ）第70474号）と東京地裁令和6年3月25日判決（令和5年（ワ）第70225号）はタイムサーバーと同期された時刻であること、東京地裁令和6年7月19日判決（令和5年（ワ）第70447号）は OS に時刻の自動同期の機能が標準で備わっていることを挙げました。

発信時刻と再生試験の報告書の日時の数秒のずれについては、東京地裁令和7年1月28日判決（令和6年（ワ）第70271号）と東京地裁令和7年1月28日判決（令和6年（ワ）第70291号）は最大4秒程度、東京地裁令和7年2月17日判決は3秒のずれについて、発信時刻はピースをメモリに置いた時刻、報告書の日時はハードディスクへの書込みが終わった時刻であり、書込みには時間が掛かり得るとして同一の通信と認めました。知財高裁令和7年7月30日判決（令和7年（ネ）第10019号）と知財高裁令和7年7月30日判決（令和7年（ネ）第10022号）も最大4秒の差について、「控訴人の主張は、飽くまで抽象的に時間差が生じた場合についての同一性の懸念を表明するものに過ぎず」、説明が合理性を欠くことを示す証拠はないとし、知財高裁令和7年10月20日判決は通信1件の3秒の差について、IP アドレス・ポート番号・所持ピース数が一致していることから同一性を疑う事情はないとしました。東京地裁令和8年2月20日判決（令和6年（ワ）第70523号）、東京地裁令和8年2月20日判決（令和6年（ワ）第70509号）、東京地裁令和8年2月20日判決（令和6年（ワ）第70570号）（再現実験で分単位の保存時間を要した）、東京地裁令和8年3月25日判決も同じ結論です。

IP アドレスについては、東京地裁令和5年12月14日判決（令和5年（ワ）第70318号）が、画面下欄の IP アドレスがどのファイルのものか分からないという主張を、ファイルを選択すると取得先の IP アドレスが自動表示される仕組みから退け、ファイル名が変えられている可能性も、作品番号で検索したファイルを正規品と照合しているとして退けました。知財高裁令和6年7月10日判決（令和5年（ネ）第10109号）は接続の遮断の前後で IP アドレスが異なる可能性の主張を退けています。

監視したハッシュ値が対象の作品のファイルのものか客観的な証拠がないという反論は、知財高裁令和7年7月30日判決（令和7年（ネ）第10019号）、知財高裁令和7年7月30日判決（令和7年（ネ）第10022号）が証拠により裏付けられているとし、知財高裁令和7年10月20日判決は受信した各ピースのインフォハッシュ値が一致し、別の機会にダウンロードされた可能性をうかがわせる事情もないとしました。知財高裁令和6年6月26日判決（令和6年（ネ）第10011号）は、DVD 版と配信版のデータの中身が異なればハッシュ値も異なるから調査結果は対象の動画に関するものだとし、大阪地裁令和8年6月4日判決は、ハッシュ値で特定されるネットワーク上で送信されていた動画とピースのデータの一致から送信を認めました。

4. ピース（断片）しか送っていない、再生できない、という反論

接続プロバイダは、送られたのがピースにすぎず単体では作品の本質的な特徴が分からない、保有割合が低い、ピースが小さい、と争いました。65件でこの型の反論があり、退けられたものが59件（うち3件は別の理由で請求が棄却されたもの）、この反論に関わる理由で開示の全部または一部が認められなかったものが6件です。

ピース単体では本質的特徴が分からない、という反論を退けた判決

東京地裁令和5年12月14日判決（令和5年（ワ）第70258号）は、BitTorrent の仕組みでは「１つのピースの授受によっても完全なファイルが復元されるものといえる」として、1ピースでは本質的特徴を感得できないという主張を退け、東京地裁令和6年2月1日判決も同じ理由で退けました。東京地裁令和5年12月15日判決（令和5年（ワ）第70335号）などは、ダウンロードしたファイル全体が本質的特徴を感得できる程度に再生できた以上、ピース単独で感得できるかは結論を左右しないとし、東京地裁令和6年3月7日判決（令和4年（ワ）第21406号）、東京地裁令和6年3月25日判決（令和5年（ワ）第70348号）、東京地裁令和6年3月25日判決（令和4年（ワ）第23648号）、東京地裁令和6年10月30日判決などは、問題の通信とその前後の継続的なアップロードにより、自ら又は他の利用者と共同して本質的特徴を感得し得るファイルを送信したといえるとしました。東京地裁令和6年4月22日判決は、送信された情報の詳細を特定する必要はなく、相応の時間連続して送信されたピースは著作物性のある部分と推認されるとしました。

ピースを実際に受信して再生試験を行った調査では、東京地裁令和6年8月27日判決が、ピースを集めて元のファイルに復元する仕組みの一環として送受信されている以上ピース単体の再生可能性は不要とし、東京地裁令和7年1月28日判決（令和6年（ワ）第70271号）と東京地裁令和7年1月28日判決（令和6年（ワ）第70291号）も「ピース単体を再生することは予定されていない」として同じ主張を退けました。東京地裁令和6年12月19日判決（令和6年（ワ）第70166号）と東京地裁令和7年2月17日判決は、ピースの送信者は著作物全体の自動公衆送信の実現における枢要な行為をしているから、送った情報が複製物の一部でも著作物全体の侵害を直接もたらしているとし、東京地裁令和6年12月19日判決（令和6年（ワ）第70166号）はこれが一部の侵害にとどまるとしても各ピースは約35秒程度の動画を再生できると述べています。2026年の東京地裁の異議の訴えの判決4件（3節）は、再生に必要なデータだけを残した再生試験でピースが再生できたと認めたうえ、仮にピース単体で再生できなくても一部の複製であることは動かないとしました。東京地裁令和7年1月22日判決は、静止画として復元されたピースがあっても侵害の評価を妨げないとしています。大阪地裁令和6年12月16日判決と大阪地裁令和7年10月16日判決は、ファイル全体を取得する前でも「その途中段階であっても、作品の特徴を識別できる程度に視聴可能なデータ（再生するに足る十分なピース）をダウンロードするに至ったのであれば」、ピースのアップロードにとどまる契約者も自動公衆送信権を侵害するとし、大阪地裁のほかの異議の訴えの判決4件も同じ考え方です。

保有割合が低い、ピースが小さい、という反論

大阪地裁令和5年11月30日判決は保有割合28.5%でも、大阪地裁令和5年12月19日判決は「ダウンロード中 0%」の表示や保有率0.2%でも、東京地裁令和5年12月7日判決、東京地裁令和6年3月7日判決（令和5年（ワ）第70210号）、大阪地裁令和6年12月19日判決（令和6年（ワ）第5299号）などは保有率が相当少なくても再生できることが確認されているとして、送られたピースは本質的特徴を感得し得る程度に再生可能だったとしました。東京地裁令和6年3月14日判決（令和5年（ワ）第70356号）は、保有割合の小さい側から送信は起こり得ないという主張を、保有割合にかかわらず求めに応じてピースを提供する仕組みだとして退けています。東京地裁令和7年4月25日判決は送信時点のピースが非常に小さくても侵害の評価は妨げられないとしました。レコードについては、東京地裁令和6年1月18日判決が約2秒分の音のピースでもレコードの一部の音が送信可能化されれば送信可能化権の侵害に当たるとし、東京地裁令和6年1月31日判決（令和5年（ワ）第70486号）も、一部のピースでは創作的な部分が送信可能化されたか分からないという主張を退けています。

UNCHOKE やハンドシェイクの通信を記録した調査では、各ピアがどれだけのピースを持っていたか分からないことが争われました。東京地裁令和5年10月26日判決と東京地裁令和6年1月23日判決は、ファイルの保持率が0%のピアは検出システムに記録されないことから保持率不明の主張を退け、東京地裁令和5年10月27日判決（令和3年（ワ）第27419号）は各ピアがファイル全体を保有していたと認めました（いずれも別の理由で棄却、10節）。知財高裁令和6年5月16日判決（令和5年（ネ）第10110号）、知財高裁令和6年7月10日判決（令和6年（ネ）第10006号）、知財高裁令和6年7月10日判決（令和5年（ネ）第10108号）は、参加者は保有するピースの多寡や割合にかかわらず他のピアと共同して送信可能化を担ったとし、知財高裁令和6年6月26日判決（令和5年（ネ）第10099号）、知財高裁令和6年6月26日判決（令和5年（ネ）第10102号）（ファイル全体を受信できない可能性があるという主張も退けた）など4件は、ピース単体で再生できず本質的特徴を感得できなくても、集めれば復元できる仕組みの一環として送受信されていれば侵害の成立を妨げないとしました。

ピースの容量が分からない、再生できない、という反論が通った判決

一審では、東京地裁令和5年10月20日判決、東京地裁令和5年10月27日判決（令和5年（ワ）第70029号）、東京地裁令和5年12月12日判決の3件が、ハンドシェイクや UNCHOKE の時点までに各ピアがどの程度の容量のピースを保持していたか証拠上明らかでないとして、本質的特徴を感得できる情報を送信可能化したとは認められず権利侵害が明らかとはいえないとしました。ピースの容量が分からないとして棄却した一審判決は、前記の知財高裁令和6年6月26日判決（令和5年（ネ）第10099号）で取り消されています。

受信したピースを権利者が再生できなかった事案では結論が違います。東京地裁令和6年5月16日判決（令和5年（ワ）第70071号）は、調査会社がピースを受信したものの再生できず再生試験の報告書を提出できなかった事案で、送られたものが対象の動画のピースか判然とせず複製の証拠もないとして請求を棄却しました。知財高裁令和6年10月21日判決も、ピースを受信する通信まで行いながら取得したピースを権利者が再生できなかった事案で、「ダウンロードした動画ファイルのピースが本件動画の複製物であることについては疑義があり」として、請求を棄却した一審判決を維持しました（権利者の控訴を棄却）。東京地裁令和7年10月30日判決は、調査会社が動画全体のファイルを現実にダウンロードしたとは認められず、2〜4秒程度のピースでは動画全体の本質的特徴を感得できないとして動画全体の侵害は認めず、出演者の表情や動きが分かる場面に対応するピースについて一部の侵害を認め、風景やロゴマークだけのピース2件は「当該映像における表現として明らかにありふれたものであるから、これらに表現上の創作性があるということはできない」として、この2件の通信を除いて開示を命じました。

5. 仕組みを知らなかった、ダウンロードしただけ、という反論

BitTorrent ではダウンロードした時点でアップロードもされる仕組みのため、契約者は仕組みを知らずダウンロードしただけで、故意も過失もない、という反論が19件で出されました。裁判所の答えは2通りで、いずれの判決も開示を妨げる事情とはしていません。

1つは、開示の段階で権利者が発信者の故意・過失を立証する必要はない、というものです。東京地裁令和5年10月30日判決は、発信者が特定されていない段階で主観的な要件を立証するのは酷であるとして、「原告において発信者の故意又は過失を立証する必要はないと解するのが相当である」とし、発信者が仕組みを理解せずアップロードの認識がなかった場合には故意・過失がないという主張を採用しませんでした。大阪地裁令和5年10月19日判決、東京地裁令和6年6月3日判決（令和5年（ワ）第70602号）、東京地裁令和6年10月31日判決（「故意又は過失は同要件の充足性を左右するものではない」）、東京地裁令和7年1月17日判決、東京地裁令和7年1月28日判決（令和6年（ワ）第70271号）のほか、2026年の東京地裁の異議の訴えの判決4件も同じです。東京地裁令和6年12月19日判決（令和6年（ワ）第70166号）は、仕組みを理解しないまま視聴しただけだという主張を抽象的な可能性の指摘にすぎないとし、東京地裁令和7年11月19日判決も、仕組みを知らずに利用した可能性があるという主張を裏付ける具体的な事情の指摘がないとしました。知財高裁令和7年10月20日判決も同様です。

もう1つは、仮に故意・過失が問題になるとしても過失はある、というものです。東京地裁令和5年12月14日判決（令和5年（ワ）第70318号）は、ダウンロードと同時にアップロードする仕組みは BitTorrent の基本的な特徴で、使用許諾契約書や公刊された書籍にも明記されているから、発信者には「少なくとも過失が存することは明らかというべきである」としました。大阪地裁令和5年11月30日判決は、契約者が使っていた qBittorrent でも自動アップロードの表示があると推認されるとして過失を認めました。開示の後の損害賠償の段階で過失と責任の期間がどう判断されたかは、「BitTorrent（トレント）で意見照会書が届いた方へ」の8節をご覧ください。

6. 調査会社との1対1の通信は開示の対象でない、調査会社は「公衆」でない、という反論

接続プロバイダは、調査会社の端末とピアとの通信は1対1の通信で開示の対象になる「特定電気通信」に当たらない、調査会社は「公衆」でない、と争いましたが、39件すべてで退けられました。

東京地裁令和6年3月7日判決（令和4年（ワ）第21406号）、東京地裁令和6年3月25日判決（令和5年（ワ）第70348号）、東京地裁令和6年3月25日判決（令和4年（ワ）第23648号）、東京地裁令和6年1月30日判決は、最終的に不特定の者に受信されることを目的とする情報の流通に必要不可欠な通信は特定電気通信に当たり、たまたま1対1の通信であるために開示を受けられないとすれば被害者の救済を図る法律の趣旨が失われるとしました。東京地裁令和7年2月17日判決は、発信者はトラッカーに自分の IP アドレスとファイルの保有を通知したうえで不特定の者の求めに応じて送信しているから「当該送信の主体である発信者からみて、その保有するファイルの受信者は、不特定の者に該当する」とし、1対1の通信にすぎないという主張は仕組みの一部だけを取り出すものだとしました。

調査会社が「公衆」に当たるかについては、東京地裁令和5年12月15日判決（令和5年（ワ）第70335号）、東京地裁令和5年12月20日判決、東京地裁令和6年7月19日判決（令和5年（ワ）第70525号）、東京地裁令和6年8月27日判決、東京地裁令和6年7月19日判決（令和5年（ワ）第70447号）、東京地裁令和7年1月17日判決、東京地裁令和7年2月7日判決などが、トレントファイルは通常インターネット上で公開されて不特定の者が利用でき、特定少数の間だけで共有されていたとは認められないから、これを取得してネットワークに参加した調査会社は不特定の者であり「公衆」に当たるとしました。大阪地裁と東京地裁の異議の訴えの判決（4節に挙げたもの）も、調査会社の端末と接続したピアとの通信は特定電気通信に当たるとしています。

レコードの事件の東京地裁令和6年3月22日判決（令和5年（ワ）第70263号）と東京地裁令和7年1月23日判決は、ピースを受け取った端末は他のピアの求めがあればいつでも送信し得る状態になるから、ピースを送る行為は送信可能化に当たり、調査会社の端末から実際に第三者へ送信されたかにかかわらず送信者は「発信者」に当たるとし、東京地裁令和7年2月7日判決も同じ理由で送信可能化に当たるとしました。知財高裁令和6年5月16日判決（令和5年（ネ）第10110号）と知財高裁令和6年12月24日判決は、ハンドシェイクや UNCHOKE の通信も不特定のピアとの間で行われるから特定電気通信に当たるとしています。

7. 権利者であること・著作物であることへの反論

38件で、請求者が著作権者・レコード製作者であることや、作品が保護される著作物であることが争われ、いずれの判決も権利者であることを認めました。動画作品については、パッケージの制作・著作の表示、第三者認証機関の審査番号、企画と費用・出演料の負担、代表者や従業員が制作したことから、職務著作または映画製作者として著作権の帰属を認めたものが、東京地裁令和5年10月30日判決、東京地裁令和5年12月4日判決（代表者が第三者に撮影させて編集した動画も含む）、東京地裁令和6年3月22日判決（令和5年（ワ）第70467号）（企画と出演料の負担）、東京地裁令和6年6月13日判決（JAN コードの事業者コードも一致）、大阪地裁令和6年12月19日判決（令和6年（ワ）第5303号）などです。

表示が社名と違う場合では、東京地裁令和6年7月19日判決（令和5年（ワ）第70525号）はパッケージの社名の表示が不鮮明だという指摘を退け、東京地裁令和6年7月25日判決は著作権法14条の推定が働かないという指摘は認定を左右しないとしました。東京地裁令和7年3月7日判決は合併前の会社の商号が表示されていることから合併による承継を認め、レーベル名の併記は推定を覆さないとし、東京地裁令和7年9月26日判決は、パッケージに社名でなくレーベル名が表示されていた動画について、審査済証の会員番号から前身の会社が著作者と推定され、譲渡を受けた権利者が著作権を有するとしました。第三者認証機関の著作権者の認定を別の会社が受けていた事案では、大阪地裁令和5年12月19日判決と東京地裁令和6年2月1日判決が、実際に制作した請求者に著作権が帰属するとしています。知財高裁令和6年6月26日判決（令和6年（ネ）第10011号）は、配信会社がおまけ映像を付けた配信版の動画について、おまけ映像を除く部分の著作権者であることを認めれば足りるとしました。レコードについては、東京地裁令和6年1月31日判決（令和5年（ワ）第70486号）と東京地裁令和7年11月19日判決が CD や配信サイトのⓅ表示などからレコード製作者と認め、漫画については東京地裁令和6年1月29日判決が、筆名で活動する漫画家本人を配信契約書などから著作者と認めました。

成人向けの動画はわいせつ物で著作権の保護を受けないという反論は、東京地裁令和6年2月15日判決が、業界団体の審査を受けて一般に販売されていることから前提を欠くとして退け、東京地裁令和7年1月22日判決は、共有されたファイルが無修正のわいせつ動画だという主張に対し、権利者が販売した DVD にはモザイクの修正があり、権利者がそのファイルを作ってアップロードしたとも認められないとしました。東京地裁令和8年2月20日判決（令和6年（ワ）第70509号）は、動画がわいせつな情報に当たるから損害が生じないという主張を、具体的な主張立証がないとして退けています。

8. 開示を受ける正当な理由がない、電話番号・メールアドレスは不要、という反論

15件で、開示を受ける正当な理由や、権利者側の事情を理由とする違法性阻却事由が争われ、いずれも退けられました。東京地裁令和7年3月7日判決では、接続プロバイダが、大量の開示請求や高額の和解金の請求があることから権利者が自らファイルを拡散した、和解金を得る目的だと主張しましたが、裁判所は、そのような事実が認められるとしても「原告が本件各ファイルを最初にビットトレントネットワーク上にアップロードしたと推認するのは無理がある」とし、不当な目的の証拠もないとしました。権利者が調査会社に調査を依頼してピースを受信させたことが侵害への同意・許諾に当たるという主張は、大阪地裁令和5年12月19日判決、東京地裁令和7年1月17日判決（調査は侵害の有無を確認するためのもので、特定された人物に損害賠償を請求する予定である）、大阪地裁令和6年12月19日判決（令和6年（ワ）第5299号）、大阪地裁令和6年12月19日判決（令和6年（ワ）第5303号）が退けています。予想される損害賠償額が少額だから正当な理由がないという主張については、知財高裁令和6年6月26日判決（令和6年（ネ）第10011号）が「予想される損害賠償額が寡少であるとしても、権利侵害の明白性、発信者情報の開示を受けるべき正当な理由を否定することはできない」とし、知財高裁令和6年6月26日判決（令和5年（ネ）第10099号）、知財高裁令和6年6月26日判決（令和5年（ネ）第10095号）、知財高裁令和6年6月26日判決（令和5年（ネ）第10102号）も同じです。

電話番号・メールアドレスの要否が争われた6件では、接続プロバイダが氏名・住所を保有している以上電話番号などは不要だと主張しましたが、東京地裁令和6年3月22日判決（令和5年（ワ）第70263号）は、情報の誤りや住所の変更に備える必要があるから「それだけで電話番号の開示を受けるべき正当な理由が否定されることはないというべきである」とし、東京地裁令和6年1月30日判決と東京地裁令和7年1月23日判決は、住所宛てで連絡が付かない場合や訴えの提起前に示談交渉をする場合に有用だとしました。東京地裁令和6年1月18日判決、東京地裁令和6年1月31日判決（令和5年（ワ）第70486号）、東京地裁令和7年9月5日判決も電話番号・メールアドレスを含めて開示を命じています。

9. 意見照会で契約者が否認したことを引いた反論

接続プロバイダが契約者に行った意見照会で、契約者が身に覚えがない、ファイルを持っていない、その時刻には使っていないなどと回答したことを、接続プロバイダが裁判で引いた判決は15件です。東京地裁令和5年12月22日判決（令和5年（ワ）第70370号）は、そうした回答について「その回答が真実であることを裏付ける客観的な証拠はない」とし、東京地裁令和5年11月15日判決と東京地裁令和5年12月7日判決は、回答があったというだけでその人による権利侵害が否定されるものではないとしました。東京地裁令和7年1月28日判決（令和6年（ワ）第70271号）（照会の対象53件のうち26件が否認）、東京地裁令和7年1月28日判決（令和6年（ワ）第70291号）（34件のうち10件）、東京地裁令和8年2月20日判決（令和6年（ワ）第70509号）（13件）、東京地裁令和7年10月30日判決は、否認した契約者が複数いても調査結果の信用性や権利侵害の明白性は左右されないとし、東京地裁令和7年2月17日判決は、パソコンを買い替えた、ファイルが見つからない、外出していたという回答を客観的な裏付けもなく抽象的に述べるにとどまるとしました。残る判決も同じ扱いです。東京地裁令和8年3月24日判決は、「発信者が発信者情報の開示に同意をしていることは、発信者情報開示命令の要件ではない」と述べています。

回答書の書き方と後の手続での扱いは、「BitTorrent（トレント）で意見照会書が届いた方へ」の7節と、媒体を問わず回答書の主張を整理した「意見照会で投稿者が反論したら」、回線を別の人が使っていた場合の判断を整理した「回線の契約者と投稿者が違うとき」をご覧ください。BitTorrent の事件で、回答書の内容によって開示が否定された判決は、今回の120件にはありません。

10. 開示が認められなかった判決、一部が認められなかった判決

開示が認められなかった18件のうち16件は、調査会社がピースを受け取らずに、ピアとの接続を確認するハンドシェイクの通信や、ピアがアップロードできる状態にあると知らせる UNCHOKE の通信の日時だけを記録していた事案で、接続プロバイダは、その通信の発信者情報は「権利の侵害に係る発信者情報」に当たらないと主張しました。2023年10月から2024年6月の東京地裁は、東京地裁令和5年10月26日判決（侵害はピースのダウンロードと同時に送信可能化が完了した時点に生じ、ハンドシェイクの時点ではない）、東京地裁令和5年12月15日判決（令和4年（ワ）第23937号）（UNCHOKE の時点で新たな送信可能化や複製があったとは認められず、施行規則の侵害関連通信にも当たらない）、東京地裁令和6年3月14日判決（令和5年（ワ）第70030号）と東京地裁令和6年3月26日判決、東京地裁令和6年6月3日判決（令和5年（ワ）第70039号）（UNCHOKE の通信は「単にピアがファイルの一部を所持していることを確認するものにすぎない」）、東京地裁令和6年3月25日判決（令和4年（ワ）第70013号）（送信可能化が完了していても権利侵害をもたらす通信ではない）などの理由で、16件で請求を棄却しました。これらは、契約者側の事情が考慮されて開示が否定されたものではなく、記録された通信の性質と法律の解釈の問題です。詳細は「BitTorrent（トレント）で意見照会書が届いた方へ」の3節・4節に譲ります。

知的財産高等裁判所は、2024年5月から12月の10件（最初が知財高裁令和6年5月16日判決（令和5年（ネ）第10110号）、最後が知財高裁令和6年12月24日判決で、知財高裁令和6年7月10日判決（令和6年（ネ）第10008号）を含む10件は一覧に掲げます）で、送信可能な状態が続く限り違法状態は続いており、その状態を直接示す UNCHOKE やハンドシェイクの通信の発信者情報も開示の対象に当たるとして、同じ理由で請求を棄却していた一審判決を取り消し、または変更して開示を命じました。このうち1件は、接続プロバイダが発信者情報を保有していない2件を除いた一部認容です。一審と控訴審の判断の違いは「一審で開示や削除が認められなかった、賠償を命じられた　控訴審・上告審で結論が変わった判決48件から整理」の2節で整理しています。

残る2件は、受信したピースを権利者が再生できなかった東京地裁令和6年5月16日判決（令和5年（ワ）第70071号）と知財高裁令和6年10月21日判決です（4節）。一部認容の東京地裁令和7年10月30日判決は4節のとおりです。

接続プロバイダが情報を保有していないことも、認められなかった部分の理由です。知財高裁令和6年12月24日判決と東京地裁令和7年10月30日判決のほか、東京地裁令和6年2月26日判決と東京地裁令和6年3月14日判決（令和5年（ワ）第70030号）では一部の通信の情報しか保有していないことが前提とされ、知財高裁令和6年6月26日判決（令和5年（ネ）第10102号）では保全不可能とされた分を権利者が請求から外しています。東京地裁令和8年3月24日判決は、保有の調査が終わる前に開示命令が出されたという主張に対し、現に保有している以上要件を満たすとし、知財高裁令和6年7月10日判決（令和6年（ネ）第10006号）は、保有していない旨の主張がないことから保有を推認しました。

11. 控訴審・異議の訴えの判決の向き

控訴審の11件は、いずれも一審で請求を棄却された権利者が控訴したものです。9件で一審判決が取り消されて開示が命じられ、知財高裁令和6年12月24日判決で一審判決が変更されて保有分の開示が命じられ、知財高裁令和6年10月21日判決で権利者の控訴が棄却されました。

開示命令への異議の訴えの24件は、いずれも開示を命じた決定に対して接続プロバイダが異議の訴えを起こしたもので、申立てを却下した決定に権利者が異議を申し立てた判決は今回の120件にはありません。18件は決定が認可され（取り下げた部分を除く限度で認可した大阪地裁令和7年10月7日判決、大阪地裁令和7年10月16日判決、大阪地裁令和7年9月4日判決を含みます）、東京地裁令和6年8月8日判決（令和5年（ワ）第70645号）と東京地裁令和7年9月5日判決は任意に開示された分や取り下げた分を反映して決定を変更したうえで開示を命じ、東京地裁令和7年10月30日判決は一部の通信を除いて開示を命じました。知財高裁令和7年7月30日判決（令和7年（ネ）第10019号）、知財高裁令和7年7月30日判決（令和7年（ネ）第10022号）、知財高裁令和7年10月20日判決は、認可の判決に対する接続プロバイダの控訴を棄却し、開示を維持しています。

12. 自分の件で確かめる点

意見照会を受けた方も権利者の方も、今回の120件に照らして確かめる点は次のとおりです。似た事情があれば同じ結論になることを示すものではありません。

記録された通信の種類。ピースの送受信を伴わない UNCHOKE やハンドシェイクの通信か、実際にピースを受信して再生試験を行った通信か、μTorrent の画面に表示された送信元かで、争われた点と判断が違います（2節、4節、10節）。

調査の記録と自分の端末の状況の食い違い。速度の表示がない、複数のピアがある、ファイルサイズが違うといった画面の読み方や、時刻の数秒のずれを理由とする反論は、具体的な事情の指摘がないとして退けられています（2節、3節）。回線を本人以外が使っていたという主張は、「回線の契約者と投稿者が違うとき」で整理しています。

送られたピースの内容。ピース単体の再生可能性を理由とする反論は退けられていますが、権利者が受信したピースを再生できなかった2件と、風景やロゴだけのピースを除いた1件があります（4節）。権利者の側では、再生試験ができているか、どの場面のピースかが確かめる点になります。

権利者の表示と求められている情報。パッケージの表示が社名と違う場合やレーベル名の場合は7節、電話番号・メールアドレスまで求められている場合は8節をご覧ください。

手続の段階。本案訴訟か、開示命令の手続か、開示命令に対する接続プロバイダの異議の訴えかで進み方が違います（11節）。開示の後に損害賠償の請求を受けた場合の対応は「ネット上の投稿について損害賠償や示談金を請求された方へ」をご覧ください。

13. ご相談について

ご相談はメールフォームからお送りください。原則として翌営業日までに回答します。意見照会書に記載された通信の内容や調査結果の記載と、ご自身の端末や回線の状況の整理は、相談のときに一緒に行いますので、事前の準備は不要です。意見照会を受けた方の回答書（理由書を含む）の作成と送付、開示された後の損害賠償の請求への対応をお受けしています。費用はFeeのページをご覧ください。

関連する解説

14. 引用した判決の一覧

  • 集計の対象: 当事務所の裁判例データベースで媒体を BitTorrent に分類した判決のうち、権利者が接続プロバイダに発信者情報の開示を求めた120件のすべて（2023年〜2026年。本案訴訟の一審85件〔認容68・棄却17〕、控訴審11件〔取消・認容9・変更して一部認容1・権利者の控訴棄却1〕、開示命令への異議の訴え24件〔認可18・変更して開示2・一部変更1・接続プロバイダの控訴棄却3〕。東京地方裁判所96件、知的財産高等裁判所14件、大阪地方裁判所10件）。BitTorrent の利用者が権利者を相手に起こした損害賠償債務の不存在確認の訴え1件（知的財産高等裁判所令和3年（ネ）第10074号）は、開示請求の判決ではないため除いた。「開示が全部認められた」は認容・取消・認容・認可・変更して開示・接続プロバイダの控訴棄却、「一部」は一部認容、「認められなかった」は棄却・権利者の控訴棄却をいう。反論の型（調査システムの信頼性、時刻・IP アドレス・ハッシュ値、ピース、故意・過失、特定電気通信・公衆、権利者・著作物、正当な理由・電話番号、意見照会の否認、UNCHOKE・ハンドシェイクの通信）は、判決要約に記載された争点と当事者の主張からこの記事で分けたもので、1件が複数の型に当たる場合はそれぞれに数えた。調査の信頼性については、争点とされたが裁判所が判断しなかった10件を別に数えた。
  • 関係する法令: 情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）5条1項・2条・6条1項・14条1項、同法施行規則（旧総務省令）、著作権法2条1項9号の4・9号の5・2条5項・14条・15条・23条・29条・96条の2、民法709条
  • 大阪地方裁判所令和5年10月19日判決（令和5年（ワ）第3263号）　μTorrent の調査結果から動画の公衆送信権侵害を認め、発信者の故意・過失を権利者が立証する必要はないとして、接続プロバイダに開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年10月20日判決（令和5年（ワ）第70005号）　動画1本の共有で、ハンドシェイクの時点までに各ピアがどれだけのピースを保持していたか証拠上明らかでないとして権利侵害の明白性を否定し、ハンドシェイクの通信の情報は開示の対象にも当たらないとして請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和5年10月24日判決（令和4年（ワ）第18912号）　調査に使ったμTorrent が技術的認定要件を満たさない、画面にアップロード中の表示や速度の表示がない、スクリーンショットが手動だという反論をいずれも退け、動画2本について開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年10月26日判決（令和4年（ワ）第25488号）　保持率が明らかでないという反論は退けて権利侵害は明らかとしつつ、侵害はピースのダウンロードと同時に送信可能化が完了した時点に生じ、ハンドシェイクの通信の情報は開示の対象に当たらないとして棄却した。
  • 東京地方裁判所令和5年10月27日判決（令和3年（ワ）第27419号）　認定システムでない、確認試験の時刻に齟齬がある、広告動画が結合されているという反論を退けて権利侵害は明らかとしつつ、ピースを1つも受け取らないハンドシェイクの通信の情報は開示の対象に当たらないとして棄却した。
  • 東京地方裁判所令和5年10月27日判決（令和5年（ワ）第70029号）　ハンドシェイクの時点で保持していたピースの容量の立証がないとして権利侵害が明らかとはいえないとし、ハンドシェイクの通信の情報は開示の対象にも当たらないとして棄却した。
  • 東京地方裁判所令和5年10月30日判決（令和5年（ワ）第70316号）　原告を映画製作者として著作権者と認め、μTorrent による調査に問題はなく、発信者が仕組みを理解せずアップロードの認識がなかった場合でも権利者が故意・過失を立証する必要はないとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年11月15日判決（令和4年（ワ）第21568号）　意見聴取で身に覚えがないと回答した者がいても権利侵害は否定されず、ファイルサイズが違っても動画の一部の複製と認め、時刻表示アプリを写したスクリーンショットの時刻は正確として開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年11月17日判決（令和5年（ワ）第70387号）　原告を映画製作者と認め、時刻表示ソフトとともに撮影したμTorrent の画面の時刻の正確性を否定する証拠はないとして、複数の動画の通信について開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年11月29日判決（令和4年（ワ）第20086号）　原告を映画製作者と認め、μTorrent は開発チームが維持するソフトで誤動作を疑う事情はなく、速度の表示がなくてもダウンロードは進んでいるとして開示を命じた。
  • 大阪地方裁判所令和5年11月30日判決（令和5年（ワ）第4934号）　協議会の認定がないことは調査の信用性を否定せず、保有割合が28.5%でも同一性を確認できるデータを送信できる状態にあったとし、過失も認められるとして3件の通信の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年12月4日判決（令和5年（ワ）第70216号）　代表者が編集した動画も原告に著作権が帰属すると認め、時刻を自動表示するアプリとともに撮影したμTorrent の画面から送信可能化を認め、正確性への疑義は具体的でないとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年12月7日判決（令和5年（ワ）第70372号）　意見聴取でファイルを保有していない、その時刻に端末を使っていないという回答があっても権利侵害は否定されず、フラグ「UH」「UX」の表示やファイルサイズの違いも信用性を損なわないとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年12月11日判決（令和5年（ワ）第70312号）　画面の「qBittorrent」の表示は発信者側のソフトを示すにすぎず、IP アドレスの変動や時刻への疑義も具体的でないとし、故意・過失の有無は明白性を左右しないとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年12月11日判決（令和5年（ワ）第70474号）　パッケージの表示と審査番号から原告の職務著作と認め、タイムサーバーと同期した日時を記録した調査は信頼できるとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年12月12日判決（令和5年（ワ）第70041号）　各ピアの保有ピース数の証拠がなく、UNCHOKE の通信は送信可能化にも当たらないとして、保有の確認を待たずに請求を棄却した。
  • 東京地方裁判所令和5年12月14日判決（令和5年（ワ）第70258号）　1つのピースでは動画の本質的特徴を感得できないという反論を、1つのピースの授受でも完全なファイルが復元される仕組みだとして退け、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年12月14日判決（令和5年（ワ）第70318号）　画面の IP アドレスとファイルの対応、ファイル名が変えられている可能性、自動アップロードの認識がないという反論をいずれも退け、発信者に少なくとも過失があることは明らかとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年12月15日判決（令和4年（ワ）第23937号）　UNCHOKE の通信の時点で新たな送信可能化や複製があったとは認められず、施行規則の侵害関連通信にも当たらないとして、調査の信用性を判断せずに棄却した。
  • 東京地方裁判所令和5年12月15日判決（令和5年（ワ）第70335号）　認定システムでない、ソフトを解析していないという指摘は抽象的なものにとどまるとし、調査会社も「公衆」に当たり、ピース単独で本質的特徴を感得できるかは結論を左右しないとして開示を命じた。
  • 大阪地方裁判所令和5年12月19日判決（令和4年（ワ）第10816号）　第三者認証機関の認定を受けたのが別会社でも製作した原告が著作権者であるとし、「ダウンロード中 0%」の表示や保有率0.2%でも再生は可能で、調査の依頼は侵害への同意にならないとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年12月20日判決（令和5年（ワ）第70469号）　時刻表示ソフトとともに撮影したμTorrent の画面からピースの継続的な送信を認め、調査会社は「公衆」に当たるとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年12月22日判決（令和5年（ワ）第70028号）　調査会社の説明を前提としても UNCHOKE の通信の時点で新たな送信可能化は認められないとして、著作権の帰属と調査の信用性を判断せずに棄却した。
  • 東京地方裁判所令和5年12月22日判決（令和5年（ワ）第70370号）　意見照会で身に覚えがないと回答した利用者がいても、その回答が真実であることを裏付ける客観的な証拠はないとして、5件のレコードについて全部の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和5年12月25日判決（令和5年（ワ）第70385号）　ファイルの同一性が疑わしい、IP アドレスとタイムスタンプが正確でない可能性があるという反論を、μTorrent は機械的に表示するものだとして退け、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年1月18日判決（令和5年（ワ）第70131号）　認定システムによる調査を信用し、約2秒分の音のピースでもレコードの送信可能化権の侵害に当たるとし、電話番号・メールアドレスを含む開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年1月23日判決（令和5年（ワ）第70015号）　保持率が明らかでないという反論は退けて侵害は明らかとしつつ、ダウンロードを伴わないアンチョークの通信は権利侵害をもたらす通信ではないとして棄却した。
  • 東京地方裁判所令和6年1月29日判決（令和5年（ワ）第70438号）　筆名で活動する漫画家本人と代理人が行った調査について、端末の設定を含め信用性を疑う事情はないとし、配信契約書などから著作権の帰属を認めて開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年1月30日判決（令和5年（ワ）第70368号）　認定システムによる調査は信頼でき、調査会社との一対一の通信も特定電気通信に当たるとし、示談交渉に有用として電話番号・メールアドレスの開示も命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年1月31日判決（令和5年（ワ）第70040号）　UNCHOKE の通信の時点で新たな送信可能化は認められず、侵害関連通信にも当たらないとして、著作権の帰属と調査の信用性を判断せずに棄却した。
  • 東京地方裁判所令和6年1月31日判決（令和5年（ワ）第70486号）　CD の表示から原告らをレコード製作者と認め、取得したピースが一部でも送信可能化権の侵害に当たり、ピア間の通信も特定電気通信だとして、電話番号・メールアドレスを含む開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年2月1日判決（令和5年（ワ）第70195号）　審査代行会社が著作権者の認定を受けていても実際に制作した原告に著作権が帰属するとし、送信されたピースの内容の特定は不要として開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年2月15日判決（令和5年（ワ）第70430号）　画面の「37.7%」はそのピアからのダウンロードの進捗率で保有割合ではないとし、成人向けの動画はわいせつ物で保護されないという反論も退けて開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年2月21日判決（令和4年（ワ）第1538号）　複数の動画の UNCHOKE の通信について、その時点で新たな送信可能化は認められず侵害関連通信にも当たらないとして、調査の信用性などを判断せずに棄却した。
  • 東京地方裁判所令和6年2月21日判決（令和5年（ワ）第70014号）　UNCHOKE の通信の時点で新たな送信可能化があったとは認められないとして権利侵害の明白性を否定し、調査の信用性を判断せずに棄却した。
  • 東京地方裁判所令和6年2月21日判決（令和5年（ワ）第70196号）　μTorrent が認定監視ソフトでなくソースコードも解析されていない、下り速度の表示がないという反論を退け、原告を映画製作者と認めて開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年2月26日判決（令和5年（ワ）第70007号）　UNCHOKE の通信はダウンロードを伴わない通知にすぎず権利侵害をもたらす通信ではないとして、権利侵害の明白性を判断せずに棄却した。
  • 東京地方裁判所令和6年3月7日判決（令和4年（ワ）第21406号）　無償のソフトでも正確な IP アドレスを取り込めなければソフトとして成り立たないとし、一対一の通信も特定電気通信に当たるとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年3月7日判決（令和5年（ワ）第70210号）　開発元のクライアントソフトは IP アドレスを正確に取得・表示するものとし、上り速度の表示がなくてもダウンロードは進み、保有率が少なくても再生できるとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年3月14日判決（令和5年（ワ）第70030号）　UNCHOKE の通信はピアがファイルの一部を所持していることの確認にすぎないとして、特定電気通信該当性と調査の信用性を判断せずに棄却した。
  • 東京地方裁判所令和6年3月14日判決（令和5年（ワ）第70356号）　速度の表示がない、保有割合の小さい側から送信は起こり得ない、複数の IP アドレスが表示されているという反論を退け、発信者が調査会社の端末にピースを実際に送信したと認めて開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年3月22日判決（令和5年（ワ）第70192号）　μTorrent の画面に複数の発信者が表示されていても仕様上いずれからもピースを取得できるとして調査を信用し、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年3月22日判決（令和5年（ワ）第70263号）　認定システムで全体を保有するピアからだけピースを受けた調査について、調査会社の端末への送信も送信可能化に当たり、氏名・住所を保有していても電話番号の開示を受ける正当な理由は否定されないとした。
  • 東京地方裁判所令和6年3月22日判決（令和5年（ワ）第70274号）　合併で承継した接続プロバイダに対し、原告を映画製作者と認め、認定監視ソフトでないことやフラグ「d」の表示は認定を左右しないとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年3月22日判決（令和5年（ワ）第70301号）　下り速度の表示がない、フラグの表示が不完全、複数の発信者が表示されているという反論を、類似の調査で約50分間 IP アドレスが変化しなかったことなどから退けて開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年3月22日判決（令和5年（ワ）第70467号）　企画と出演料の負担から原告を映画製作者と認め、μTorrent による調査を信用して開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年3月22日判決（令和5年（ワ）第70515号）　μTorrent が業界団体の認定する監視ソフトでないことや下り速度の表示がないこと、複数の発信者の表示から直ちに正確性に疑義は生じないとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年3月25日判決（令和4年（ワ）第23648号）　ピース1つでは映像を再生できない、トラッカーとの通信である、一対一の通信は特定電気通信でないという反論をいずれも退け、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年3月25日判決（令和4年（ワ）第70013号）　UNCHOKE の通信はピースの送受信を伴わず、送信可能化が完了していても権利侵害をもたらす通信ではないとして棄却した。
  • 東京地方裁判所令和6年3月25日判決（令和5年（ワ）第70225号）　ソフトの仕様が明らかでない、確認試験がない、約1日たっても進行割合が変わらないという反論を退け、旧商号の表示から職務著作も認めて6件の通信の開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年3月25日判決（令和5年（ワ）第70348号）　ピース単位の送信でも前後の継続的なアップロードで本質的特徴を感得し得るファイルを送信したといえ、一対一の通信も特定電気通信に当たるとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年3月25日判決（令和5年（ワ）第70391号）　フリーソフトでも正確な IP アドレスを取り込めなければ成り立たないとし、「ダウンロード中」の表示と完了から信頼性を認め、ピース単体の再生可能性は問題にならないとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年3月26日判決（令和5年（ワ）第70027号）　検知システムが記録した UNCHOKE の通信はファイルの一部の所持の確認にすぎないとして、調査方法の信用性を判断せずに棄却した。
  • 東京地方裁判所令和6年4月18日判決（令和5年（ワ）第70193号）　認定システムでない開発元のソフトでも信用性は否定されず、速度の表示がなくてもダウンロードは進み、保有率が少なくても再生できるとして複数の発信者について開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年4月18日判決（令和5年（ワ）第70386号）　4件の通信について、認定システムでなく速度の表示もないという反論を退け、ピースは本質的特徴を感得し得る程度に再生可能だったとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年4月22日判決（令和5年（ワ）第70281号）　送信された情報の詳細を特定する必要はなく、相応の時間連続して送信されたピースは動画の著作物性のある部分と推認されるとして開示を命じた。
  • 知的財産高等裁判所令和6年5月16日判決（令和5年（ネ）第10110号）　ハンドシェイクに応答したピアは保有するピースの多寡にかかわらず送信可能化を共同で担ったとし、請求を棄却した一審判決を取り消して開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年5月16日判決（令和5年（ワ）第70071号）　調査会社が受信したピースを再生できず再生試験の報告書を出せなかった事案で、送られたものが対象の動画のピースか判然とせず複製の証拠もないとして棄却した。
  • 東京地方裁判所令和6年5月28日判決（令和5年（ワ）第70211号）　送信中の表示や速度の表示がないスクリーンショット、複数のピアが表示された通信についても、前後を含む通信の全体で送信があったと評価して3つの目録すべての開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年5月29日判決（令和5年（ワ）第70311号）　認定監視ソフトでないことや速度の表示がないことは正確性を否定せず、製作費を負担した原告を映画製作者と認め、個々のピースで特徴を感得できなくても共同した侵害は明らかとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年6月3日判決（令和5年（ワ）第70039号）　UNCHOKE の通信は単にピアがファイルの一部を所持していることを確認するものにすぎないとして、調査の信用性などを判断せずに全件棄却した。
  • 東京地方裁判所令和6年6月3日判決（令和5年（ワ）第70602号）　漫画家本人と代理人による調査は認定システムを使っていなくても信用でき、表紙絵の違いや故意・過失がない可能性の指摘は明白性を妨げないとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年6月7日判決（令和5年（ワ）第70489号）　ファイルサイズの不一致、複数のピアの表示、下り速度の不表示の指摘を退け、撮影の時点で送信が途切れていても前後の通信全体で侵害は明らかとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年6月13日判決（令和5年（ワ）第70490号）　パッケージの表示と JAN コードから職務著作を認め、データサイズの差は単位の違いで換算すれば大きな違いはないとし、調査端末の時刻を含め信用性を認めて開示を命じた。
  • 知的財産高等裁判所令和6年6月26日判決（令和5年（ネ）第10095号）　UNCHOKE の通信をした発信者について、ソフトの正確性への主張は抽象論にとどまるとし、送信可能な状態が続く限り違法状態は続くとして一審判決を取り消し開示を命じた。
  • 知的財産高等裁判所令和6年6月26日判決（令和5年（ネ）第10099号）　ピースの容量が分からないとして棄却した一審判決を取り消し、ピース単体で再生できなくても集めれば復元できる仕組みの一環であれば侵害は明らかだとして開示を命じた。
  • 知的財産高等裁判所令和6年6月26日判決（令和5年（ネ）第10102号）　ピース単体の再生は不要とし、ファイル全体を受信できない可能性があるという主張も退け、減縮後の発信者情報について一審判決を取り消し開示を命じた。
  • 知的財産高等裁判所令和6年6月26日判決（令和6年（ネ）第10011号）　配信版に付いたおまけ映像を除く部分の著作権者と認め、意見照会で発信者であることを否定した回答は具体的内容に乏しいとし、予想される賠償額が少額でも正当な理由は否定されないとして一審判決を取り消し開示を命じた。
  • 知的財産高等裁判所令和6年7月10日判決（令和5年（ネ）第10108号）　保有するピースの容量の多寡や通信が UNCHOKE であることは判断を左右しないとして、一審判決を取り消し開示を命じた。
  • 知的財産高等裁判所令和6年7月10日判決（令和5年（ネ）第10109号）　ファイル全体を保有していた発信者について、接続の遮断の前後で IP アドレスが異なる可能性があるという主張を退け、一審判決を取り消して開示を命じた。
  • 知的財産高等裁判所令和6年7月10日判決（令和6年（ネ）第10006号）　参加者は保有するピースの割合や多寡にかかわらず共同して動画全体の送信可能化権を侵害したとし、保有していない旨の主張がないことから保有を推認して、一審判決を取り消し開示を命じた。
  • 知的財産高等裁判所令和6年7月10日判決（令和6年（ネ）第10008号）　調査の信用性を疑わせる事情はないとし、UNCHOKE の通信は送信可能な状態の継続を直接示す通信だとして一審判決を取り消し開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年7月19日判決（令和5年（ワ）第70447号）　漫画家本人らによる調査について、OS の時刻同期とソフトの普及から日時・IP アドレスの正確性を認め、一対一の通信も特定電気通信に当たるとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年7月19日判決（令和5年（ワ）第70525号）　パッケージの原告名の表示が不鮮明だという指摘を退けて職務著作を認め、ファイルのサイズや日付時刻の不一致は第三者が作ったファイルであることなどで説明がつくとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年7月25日判決（令和5年（ワ）第70526号）　著作権法14条の推定が働かないという指摘を退けて職務著作を認め、P2P FINDER によらない調査でも信用でき、継続して送られたピースが著作物性を欠く部分だけとは想定し難いとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年8月8日判決（令和5年（ワ）第70232号）　合併後の接続プロバイダがソフトの信頼性と速度の表示のない画面を争ったが、保有率が低くても再生できるとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年8月8日判決（令和5年（ワ）第70500号）　開発元のクライアントソフトは IP アドレスを正確に表示すると推認し、速度の表示がなくても「ダウンロード中」の表示と実際の受信からアップロードを認めて開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年8月8日判決（令和5年（ワ）第70645号）　接続プロバイダが開示命令に異議を申し立てたが、独自に開発した調査ソフトの記録の仕方にも合理的な説明があるとし、その時刻にパソコンを使っていなかったと述べる者がいることも結論を左右しないとして、任意に開示された分を除いて開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年8月23日判決（令和5年（ワ）第70477号）　ファイルサイズの食い違いは1GB を1024MB とする換算で説明でき、動的 IP アドレスの割当てや他のピアの表示、ダウンロード率が変わらないことも信用性を損なわないとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年8月27日判決（令和5年（ワ）第70069号）　監視ソフトで受信したピースの再生試験で本質的特徴を感得できると認め、調査会社も「公衆」に当たり、ピース単体の再生可能性は不要として開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年8月30日判決（令和5年（ワ）第70529号）　認定システムを使わずμTorrent の画面を撮影した調査について、信用できない可能性を抽象的に指摘するにとどまるとし、ピース単独の感得可能性は問わないとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年9月6日判決（令和5年（ワ）第70257号）　ファイルサイズの不一致や分割、複数のピアの表示、ダウンロード率が変わらないことを理由とする反論を退け、職務著作の著作権を持つ原告に開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年9月6日判決（令和5年（ワ）第70382号）　開発元が保守し広く使われるソフトの表示に誤りの証拠はないとし、通信の内容が明らかでないという主張も撮影はピースの継続的な送信中だとして退け、開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年9月18日判決（令和5年（ワ）第70375号）　認定監視ソフトでない調査や速度の表示の欠如でも正確性は否定されず、企画と費用の負担から原告を製作者と認め、ピースから特徴を感得できないとしても共同した侵害に当たるとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年9月18日判決（令和6年（ワ）第70086号）　ファイル全体を保有する端末からだけピースを取る調査の正確性を認め、発信者はファイル全体を保有して送信可能化していたとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年9月26日判決（令和5年（ワ）第70256号）　同じ発信者との約7日の間隔がある2回の通信がいずれも進捗95.0%の表示でも、「ダウンロード中」の表示と完了から、ダウンロード時の通信と認めて開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年10月10日判決（令和5年（ワ）第70516号）　監視目的でないソフトでも正確な IP アドレスを取り込めなければ成り立たないとし、1つのピースでは特徴を感得できないという主張も前後の継続的な通信から退けて開示を命じた。
  • 知的財産高等裁判所令和6年10月21日判決（令和6年（ネ）第10050号）　ピースを受信する通信まで行いながら取得したピースを権利者が再生できなかった事案で、ピースが動画の複製物であることに疑義が残るとして、請求を棄却した一審判決を維持した（権利者の控訴を棄却）。
  • 東京地方裁判所令和6年10月30日判決（令和5年（ワ）第70491号）　認定を受けていないμTorrent による調査でも正確性を疑う具体的な事情はなく、個々のピースで特徴を感得できなくても継続的な通信による侵害は明らかとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和6年10月31日判決（令和6年（ワ）第70207号）　認定システムによる調査は信用でき、故意・過失は権利侵害の明白性の要件の充足を左右しないとして、楽曲4曲について全部の開示を命じた。
  • 大阪地方裁判所令和6年12月16日判決（令和6年（ワ）第5302号）　接続プロバイダの異議の訴えについて、認定システム以外の調査も正確であり、途中段階でも作品の特徴を識別できる程度のピースを受け取れば侵害が成立するとして、動画3本の開示命令を認可した。
  • 大阪地方裁判所令和6年12月19日判決（令和6年（ワ）第5299号）　接続プロバイダの異議の訴えについて、画面の表示と低い保有率でも再生できることから公衆送信権侵害を認め、開示命令を認可した。
  • 大阪地方裁判所令和6年12月19日判決（令和6年（ワ）第5303号）　権利者が対象を1本に絞った後、パッケージの表示から著作者と認め、調査の正確性も認めて、接続プロバイダの異議を退け開示命令を認可した。
  • 東京地方裁判所令和6年12月19日判決（令和6年（ワ）第70166号）　調査会社との一対一の通信も特定電気通信に当たり、一部のピースの送信でも動画全体の侵害を直接もたらすとし、仕組みを理解せず視聴しただけという主張も抽象的だとして、開示命令を認可した。
  • 知的財産高等裁判所令和6年12月24日判決（令和6年（ネ）第10052号）　UNCHOKE の通信の発信者情報も開示の対象に当たるとして全部棄却の一審判決を変更し、接続プロバイダが保有していない2件を除いて開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和7年1月17日判決（令和6年（ワ）第70280号）　再生試験を踏まえて動画の一部の自動公衆送信を認め、故意・過失は開示の段階で立証を要せず、調査の依頼は許諾に当たらないとして、接続プロバイダの異議を退け開示命令を認可した。
  • 東京地方裁判所令和7年1月22日判決（令和5年（ワ）第70070号）　ピースの送信は放送ではなく特定電気通信に当たり、静止画として復元されたピースがあっても侵害は明らかで、無修正のわいせつ動画だという反論も退けて開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和7年1月23日判決（令和6年（ワ）第70085号）　ピースの送信自体が送信可能化に当たるとし、氏名・住所に限定することは相当でないとして、電話番号・メールアドレスを含む開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和7年1月28日判決（令和6年（ワ）第70271号）　意見照会の対象53件のうち26件が否認し発信時刻に最大4秒の差があっても調査結果は信用できるとし、ピース単体の再生は予定されていないとして、開示命令を認可した。
  • 東京地方裁判所令和7年1月28日判決（令和6年（ワ）第70291号）　意見照会の対象34件のうち10件が否認し発信時刻に最大4秒の差があっても信用性は失われないとして、接続プロバイダの異議を退け開示命令を認可した。
  • 東京地方裁判所令和7年2月7日判決（令和6年（ワ）第70111号）　調査会社の端末にピースを送り、その端末から他のピアへ送信し得る状態にした行為が送信可能化に当たり、調査会社も不特定の者に当たるとして、楽曲2曲について開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和7年2月17日判決（令和6年（ワ）第70312号）　一部のピースを送った発信者も著作物全体の侵害を直接もたらすとし、契約者の否認回答は客観的な裏付けがなく、発信時刻の3秒のずれも同一の通信と認めて、開示命令を認可した。
  • 東京地方裁判所令和7年3月7日判決（令和5年（ワ）第70463号）　合併前の会社名の表示から著作権の承継を認め、大量の開示請求や高額の和解金の請求があるとしても権利者が最初にアップロードしたとは推認できず、不当な目的の証拠もないとして開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和7年4月25日判決（令和5年（ワ）第70325号）　認定監視ソフトでない調査や速度の表示の欠落でも正確性は揺るがず、送信時点のピースが小さくても侵害の評価は妨げられないとして開示を命じた。
  • 知的財産高等裁判所令和7年7月30日判決（令和7年（ネ）第10019号）　8件の通信の発信時刻と再生試験の報告書の日時の最大4秒の差は書込みの遅れで説明がつき、契約者1人の否認回答も判断を左右しないとして、開示命令を認可した判決に対する接続プロバイダの控訴を棄却した。
  • 知的財産高等裁判所令和7年7月30日判決（令和7年（ネ）第10022号）　監視の記録と再生試験の日時に最大4秒の差がある12件も同一の通信と認め、ハッシュ値の対応も証拠で裏付けられているとして、接続プロバイダの控訴を棄却し認可を維持した。
  • 大阪地方裁判所令和7年9月4日判決（令和7年（ワ）第4761号）　ピースは著作物でないという主張に対し、視聴できる程度のピースを途中で受け取れば侵害に当たるとし、認定システム以外の調査も正確として、接続プロバイダの異議を退け開示命令を認可した。
  • 東京地方裁判所令和7年9月5日判決（令和6年（ワ）第70636号）　認定外の監視ソフトによるピース受信の記録と再生試験から侵害を認め、電話番号・メールアドレスも必要として、一部取下げを反映し決定を変更して開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和7年9月26日判決（令和7年（ワ）第70047号）　パッケージに社名でなくレーベル名が表示されていた動画について、審査済証の会員番号から前身の会社が著作者と推定されるとし、譲渡を受けた権利者を著作権者と認めて開示命令を認可した。
  • 大阪地方裁判所令和7年10月7日判決（令和7年（ワ）第5704号）　μTorrent を基盤とする認定外の調査システムでも特定は正確で、再生に足るピースを受け取れば断片を送った契約者も侵害するとして、取下げ部分を除く限度で開示命令を認可した。
  • 大阪地方裁判所令和7年10月16日判決（令和7年（ワ）第7316号）　P2P FINDER でないμTorrent による調査でも正確と認め、途中でも作品の特徴が分かる程度のピースの受信で侵害が成立するとして、取下げ部分を除く限度で開示命令を認可した。
  • 知的財産高等裁判所令和7年10月20日判決（令和7年（ネ）第10028号）　インフォハッシュの一致と通信1件の3秒の時刻差への説明から侵害は明白とし、故意・過失がないという主張も退けて、接続プロバイダの控訴を棄却し認可を維持した。
  • 東京地方裁判所令和7年10月30日判決（令和7年（ワ）第70014号）　2〜4秒のピースでは動画全体の侵害は認めず出演者が映る場面の一部の侵害を認め、風景やロゴだけのピース2件と保有していない2件を除いて開示を命じ、否認した契約者の数は明白性を左右しないとした。
  • 東京地方裁判所令和7年11月19日判決（令和7年（ワ）第70137号）　P2P FINDER による調査の信用性を認め、仕組みを知らずに利用した可能性があるという主張は抽象的な可能性にすぎないとして、楽曲の送信者について開示を命じた。
  • 東京地方裁判所令和8年2月20日判決（令和6年（ワ）第70509号）　13件の契約者の否定回答に裏付けはなく、動画がわいせつな情報に当たるから損害が生じないという主張も具体的な主張立証がないとして、開示命令を認可した。
  • 東京地方裁判所令和8年2月20日判決（令和6年（ワ）第70523号）　再生試験でピースが再生でき、契約者の否定回答には客観的な裏付けがなく、報告書の日時の遅れも書込みの時刻として説明がつくとして、開示命令を認可した。
  • 東京地方裁判所令和8年2月20日判決（令和6年（ワ）第70570号）　ピース単体で再生できなくても一部の複製であることは動かないとし、報告書の日時の遅れは再現実験で分単位の保存時間を要したことから説明がつくとして、開示命令を認可した。
  • 東京地方裁判所令和8年3月24日判決（令和7年（ワ）第70593号）　発信者が開示に同意していることは開示命令の要件ではなく、保有の調査が終わる前に発令されても現に保有している以上要件を満たすとして、開示命令を認可した。
  • 東京地方裁判所令和8年3月25日判決（令和6年（ワ）第70483号）　再生試験でピースが再生でき、契約者の否定回答に裏付けはなく、ハッシュ値の合致などで通信の同一性が裏付けられるとして、開示命令を認可した。
  • 大阪地方裁判所令和8年6月4日判決（令和7年（ワ）第11139号）　調査の手法、代理人と調査会社の関係、証拠動画の差替えを争った接続プロバイダの異議について、同様の手続の繰り返しには異なる結論もあり得ると付言しつつ、ピースの送信と侵害を認めて開示命令を認可した。

各判決の要約は、当事務所の裁判例データベースの記載によります。件数は、データベースに収録した判決のうち、BitTorrent について権利者が接続プロバイダに発信者情報の開示を求めた120件（2026年11月時点）を数えたもので、公表されていない判決は含みません。判決の全文は、判例集または商用データベースでご確認ください。